無過失補償についてのニュース ..｡*♡

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、中医協で話し合われたようですo(^-^)o

いくつか決まったようなので、ご報告を。

　　　　

ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18998.html
　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、産科医療補償制度に加入することを加える見直し案を、条件付きで了承した。これを受けて厚生労働省は、制度がスタートする来年1月からの新要件適用を視野に、手続きを進める。

【関連記事】
医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
産科の無過失補償、中医協で初めて議論
ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会

　同省の見直し案は、これら2つの加算の算定要件に「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償制度に基づく補償を実施していること」との文言を加える内容。現時点でこれらの加算を算定していても、新しい要件が適用された後に制度へ加入していなければ算定を継続できなくなる。同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定している医療機関は今年7月1日現在、1722施設で、「ハイリスク分娩管理加算」は623施設あるという。
　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。厚労省は、診療報酬で対応することで、医療機関側の加入促進につなげたい考え。

　しかし、見直し案を初めて議論した10月22日の総会では、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」など、診療、支払側の双方から慎重論があり、意見集約できなかった。
　5日の総会で厚労省側は、「民間の保険会社が関与するのは事実だが、全体としては公的なスキーム」だと説明。「（産科を取り巻く環境が）極めて深刻な状況にあることにかんがみて、特別な状態だろうと考えて（要件を）追加した」と理解を求めた。

　これを受けて総会では、
▽民間保険への加入を診療報酬の算定要件の前例にしない
▽原因分析や再発防止の仕組みに関する産科補償制度の検討状況などを中医協に報告する－の2点を条件に見直し案を了承した。

　　　

　　　

産科医療補償制度：診療報酬加算請求は加入が条件…中医協
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081106k0000m010029000c.html
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、０９年１月にスタートする「産科医療補償制度」に加入する医療機関でないと、産科・産婦人科向けの２種類の診療報酬加算を請求できないようにする方針を了承した。
　産科医療補償は、通常分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった人に対し、２０年間で３０００万円を支給する制度。４日現在、医療機関の加入率は９５．１％だが、厚労省は「１００％加入する必要がある」として、診療報酬の「ハイリスク妊娠管理加算」（１万円）と「同分娩管理加算」（２万円）を請求できる医療機関に関しては、同補償制度への加入を条件とする案を中医協に示していた。

　　　

　　　

未加入先の出産は据え置き 補償制度で一時金支給額
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000503.html
　厚生労働省は５日、産科医療で「無過失補償制度」が来年１月導入されるのに伴い、現行の３５万円から３８万円に支給額を引き上げる予定の「出産育児一時金」について、同制度に加入していない病院や診療所、助産所で出産した人には、引き上げ分の３万円を支給せず現行額に据え置く方針を決めた。
　お産を扱う病院など約３３００カ所の加入率は現在９５％。厚労省は１００％加入させ、安心して出産できるよう妊産婦全員をカバーしたい考えだ。
　無過失補償は、出産事故で脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に計３０００万円を支払う制度。医療機関が負担する制度の掛け金３万円が転嫁され出産費用が高くなる見込みで、その分の出産育児一時金引き上げが決まっていた。一時金は公的医療保険から支給される。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、中医協で話し合われたようですo(^-^)o

いくつか決まったようなので、ご報告を。

　　　　

ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18998.html
　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、産科医療補償制度に加入することを加える見直し案を、条件付きで了承した。これを受けて厚生労働省は、制度がスタートする来年1月からの新要件適用を視野に、手続きを進める。

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医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
産科の無過失補償、中医協で初めて議論
ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会

　同省の見直し案は、これら2つの加算の算定要件に「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償制度に基づく補償を実施していること」との文言を加える内容。現時点でこれらの加算を算定していても、新しい要件が適用された後に制度へ加入していなければ算定を継続できなくなる。同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定している医療機関は今年7月1日現在、1722施設で、「ハイリスク分娩管理加算」は623施設あるという。
　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。厚労省は、診療報酬で対応することで、医療機関側の加入促進につなげたい考え。

　しかし、見直し案を初めて議論した10月22日の総会では、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」など、診療、支払側の双方から慎重論があり、意見集約できなかった。
　5日の総会で厚労省側は、「民間の保険会社が関与するのは事実だが、全体としては公的なスキーム」だと説明。「（産科を取り巻く環境が）極めて深刻な状況にあることにかんがみて、特別な状態だろうと考えて（要件を）追加した」と理解を求めた。

　これを受けて総会では、
▽民間保険への加入を診療報酬の算定要件の前例にしない
▽原因分析や再発防止の仕組みに関する産科補償制度の検討状況などを中医協に報告する－の2点を条件に見直し案を了承した。

　　　

　　　

産科医療補償制度：診療報酬加算請求は加入が条件…中医協
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081106k0000m010029000c.html
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、０９年１月にスタートする「産科医療補償制度」に加入する医療機関でないと、産科・産婦人科向けの２種類の診療報酬加算を請求できないようにする方針を了承した。
　産科医療補償は、通常分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった人に対し、２０年間で３０００万円を支給する制度。４日現在、医療機関の加入率は９５．１％だが、厚労省は「１００％加入する必要がある」として、診療報酬の「ハイリスク妊娠管理加算」（１万円）と「同分娩管理加算」（２万円）を請求できる医療機関に関しては、同補償制度への加入を条件とする案を中医協に示していた。

　　　

　　　

未加入先の出産は据え置き 補償制度で一時金支給額
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000503.html
　厚生労働省は５日、産科医療で「無過失補償制度」が来年１月導入されるのに伴い、現行の３５万円から３８万円に支給額を引き上げる予定の「出産育児一時金」について、同制度に加入していない病院や診療所、助産所で出産した人には、引き上げ分の３万円を支給せず現行額に据え置く方針を決めた。
　お産を扱う病院など約３３００カ所の加入率は現在９５％。厚労省は１００％加入させ、安心して出産できるよう妊産婦全員をカバーしたい考えだ。
　無過失補償は、出産事故で脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に計３０００万円を支払う制度。医療機関が負担する制度の掛け金３万円が転嫁され出産費用が高くなる見込みで、その分の出産育児一時金引き上げが決まっていた。一時金は公的医療保険から支給される。