本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日は大変なニュースがありました（＞▽＜）！！！！

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ ..｡*♡　

　

さて、他のニュース。ノロウィルス出現です。注意！

あとは、まぁ、なんとなく全体的にいつものパターンです。
それもこれも「医師には変な人が多い」せいo(^-^)o？？？？麻生さん。

　　

【産科医解体新書】（１３）母になる自覚と健康管理
MSN産経ニュース　2008年11月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811190812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811190812000-n2.htm
　医療が発達したといわれる今も、出産で命を落とす女性を残念ながらゼロにはできていません。健康で順調な経過をたどっていた妊婦さんでも、何があるか分からないのが出産の難しさです。ましてや、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などを合併している患者さんが出産で命を落とす危険は、健康な人よりも高いのは周知の事実です。ですから、患者さんには自分の健康状態を把握して、健康管理をしっかり行ってほしいのですが、実際にはそこから目をそらす方が少なくありません。

　ある患者さんに、軽度の妊娠高血圧症候群の疑いがありました。重症になれば、高度な医療機関への母体搬送が必要になりますし、救命のために早産させることになります。こうした妊婦さんには、重症になる前の管理がなにより重要です。太りすぎると重症になる危険が高くなるので、体重増加に気をつけてもらうよう説明して、外来で厳重に管理することにしました。
　ところが、患者さんは予定していた次の妊婦健診に来ませんでした。その後しばらくたって健診に来たときには、顔がむくみ、体重も十数キロ増加していました。ぼくは一瞬、同姓同名の別人かと思ってしまいました…。でも、ご本人は「ちょっと太った」程度にしか考えていないようでした。必要以上に食べ過ぎないよう口を酸っぱくして説明したのに、全く気にせず食事を取っていたようです。この患者さんは結局、重症になり病気を発症してしまったので、急いで母体搬送先を探しましたが、受け入れ先はなかなか見つかりませんでした。患者さんはその時点になってようやく現実を理解し、精神的にも非常に参っているようでした。

　こういう例は決して少なくありません。ほんのちょっと自覚をもっていただければ、ハイリスクになるのを避けることができるし、僕らも対応しやすくなります。母親になろうと決めたのなら、「素人だから分からない」という考えを免罪符にせず、医者や助産師のアドバイスに耳を傾けてほしいのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

益田赤十字病院：里帰り分娩休止へ 産科医負担増を懸念、地元を優先 ／島根
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081119ddlk32040613000c.html
　益田市乙吉町の益田赤十字病院は１８日、里帰り分娩（ぶんべん）を休止すると発表した。同病院では「産婦人科医の負担が増加しており、安全なお産の管理に支障をきたす事が懸念されるため」と説明している。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人。今まで分娩を扱っていた市内の診療所が、今年の９月１６日から取り扱いを休止したため、益田圏域で分娩ができるのは同病院だけになった。このため今年度の分娩の総件数は昨年度よりも１００件ぐらい増え、６５０件程度が見込まれている。里帰り分娩も年々増加しており、昨年度は総件数５４２件のうち、１６６件が里帰り分娩だった。同病院では今月１３日以降、里帰り分娩の新たな予約を断っている。
　同病院によると、一般的に産科医１人あたりの分娩の取り扱い件数は、年間１００件が目安という。河野龍之助院長は「産科医の負担増を考えて決めた。里帰り分娩を制限することで、地元の方が安心してお産ができるようにしたい」と話している。

　　　　　　

大和高田市立病院：年末年始の体制強化 日直・当直充実、急患に対応 ／奈良
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081119ddlk29040441000c.html
　大和高田市立病院（同市礒野北町）は、年末年始（１２月２７日～１月４日）の日直や当直の医療体制を強化し、急病や急患に対応することを決めた。年末年始は、連続９日間の休日になることから、公立病院として地域医療に貢献する目的で救急体制の充実を図る。
　砂川晶生院長（５７）が、医師や看護局、技術局、事務局に打診して協力を求め、実施することになった。今までは年末年始は、日直や当直は各１人の医師が担当していた。今回９日間の日直には、内科の医師が必ず勤務する他、外科などの担当医が日々、交代で勤務。当直も含めると１日の医療体制は看護師などを含めて１０～１５人で対応することになる。
　外来診療は小児科だけで、１２月２９日と１月２日の午前中に限る。開業医に在宅医療を受けている患者で、入院が必要だと思われる患者を年末年始の間は積極的に受け入れる。砂川院長は「病院としては初の試み。長期の連休でどの病院も手薄になるが、地域医療を担う公立病院として役目を果たしたい」と話している。

　　　　　　　

白老で民主党・道民連合が懇話会、地域課題を意見交換
室蘭民報　2008年11月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/19/20081119m_08.html
　道議会会派の民主党・道民連合による道政懇話会が１８日、白老町虎杖浜のホテルビュラメールで開かれ、西胆振各自治体の地域行政や医療確保などについて意見交換した。同会派の高橋亨・政策審議会副会長、滝口信喜、沖田龍児、田村龍治、中山智康の胆振管内選出の道議、胆振支庁関係者、室蘭地方総合開発期成会の各首長（代理）らが出席した。
　支庁制度改革については「現状では、道が果たす役割の方向性が見えない」、医療の確保は「産婦人科や小児科の医師不足が深刻。確保が重要」、定額給付金制度については「年度末（の給付）は事務作業が煩雑」など、西胆振の自治体関係者から率直な意見が出された。同日午前は東胆振各自治体対象の道政懇話会も開かれた。

　　　　　

救急患者受け入れで病院間の連携強化確認
日刊スポーツ　2008年11月19日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081119-431333.html
　福島県郡山市の女性（当時８２）が今年２月、市内の５つの病院に受け入れを断られた後に亡くなった問題を受け、同市の病院などでつくる「郡山市第２次救急病院協議会」は１９日までに、緊急の会合を開き、救急患者を受け入れる際に各病院間で連絡調整を密にすることを確認した。
　さらにオンラインで空きベッド情報などを共有する県救急医療情報システムの有効活用や、状態が安定した患者を療養型病床を持つ病院へ移してできるだけ救急病院の空きベッドを確保することなどを徹底する。同協議会は同日までに、女性の遺族に経緯を説明。遺族は「きちんとした医療体制になるか注目している。頑張ってほしい」と話したという。同協議会は「県内各地域から搬送される患者が増える中、医師の数はほとんど変わっていない。個々の病院というよりもシステムの問題ではないか」としている。

　　　　　

母体救急連携システム構築を―日産婦学会・救急学会が共同提言
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19237.html
　日本産科婦人科学会と日本救急医学会は11月18日、周産期医療機関が妊婦の緊急時に連絡する救命救急センターをそれぞれ決めておくなど、二、三次医療圏ごとに地域の実情に応じた母体救急の連携システムを構築することなどを求める共同提言をまとめた。連携システム構築のために、医療側と行政側で行っていく作業を明確に示している。相次ぐ妊婦の受け入れ困難などの問題を踏まえ、両学会が母体救急について協議してきた内容をまとめたもので、20日に厚生労働省が開く「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」にも提出される予定だ。

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　「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」と題する共同提言は、母体救急の体制整備のために今後検討していくべき課題として、

▽国及び都道府県における母体救急担当部署と責任体制の明確化
▽救急医療体制整備の検討
▽都道府県における周産期医療関係者と救急医療関係者の交流の促進
▽地域における周産期医療施設と救命救急センターの配置
　連携に関する基礎調査
▽周産期医療関係者と救急医療関係者の症例検討の実施
▽施設内連携を深める方策についての検討
▽救急医療の基盤を強化するための施策の遂行
▽都道府県における母体救急連携システムの立案→構築

－の8項目を挙げている。

　母体救急のケースが発生した際、スムーズに各医療機関が連携できるよう連絡体制を整備すべきとした。例えば、周産期医療機関ごとに緊急時に連絡する救命救急センターを決めて必要な情報交換をしておくことや、緊急時には周産期医療機関が周産期母子医療センターを介して救命救急センターと連携できるよう、総合周産期母子医療センターは救命救急センターと日ごろから密接に連携しておくことなどを示している。

　また、重症の患者を治療する場合には、国公立病院の医師が別の医療機関で治療を行う必要があるケースがあるとして、公務員の兼業を禁止している法律上の規定の見直しも検討事項に掲げた。加えて、一度周産期母子医療センターで受け入れて入院した患者の場合、救命救急センターに搬送、治療されても救命救急入院料の算定対象にならないとして、診療報酬上の問題も解決すべきとしている。このほか、救急医療機関と周産期医療機関の連携状況などに関する調査の実施や、合同症例検討会の設置などのほか、行政や医師会、消防関係機関の担当者なども加えた合同検討会の設置を要望している。

　提言の最後では、こうした母体救命救急体制を整備していく際、都道府県レベルで必要になる作業について医療側と行政側がそれぞれ担う事柄を示した。医療側は、周産期医療と救急医療の交流促進や症例検討、地域連携システムに関する合意形成などを、行政側は、周産期医療と救急医療関係者の交流、症例検討の場の確保、協議枠組みの設定、地域連携システム構築の推進などをそれぞれ行うとした。両学会は、昨年に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産した問題を受け、救急医療と周産期医療の連携についての協議が必要として準備を進めてきた。厚労省で関連する懇談会が開催されており、これと歩調を合わせるために緊急に提言をまとめた。

　　　　

姫路市検討会議が指針案 救急医療
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081118-OYT8T00746.htm

　　　

医学生の従事したい診療科、「内科」がトップ
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19226.html
　医学生や初期研修医らが「将来従事したい診療科」のトップは「内科」であることが、全国医学部長病院長会議などが実施した「臨床研修に関するアンケート調査」の速報値で明らかになった。11月18日に開かれた厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で公表された。

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　同調査は、臨床にかかわる現場の医学生、研修医、指導医などの意識を把握するため、全国医学部長病院長会議と臨床研修協議会が共同で実施。医学生や初期研修医、卒後3－5年目の医師ら8945人から回答を得た。

　医学生の「将来従事したい診療科または基礎系の分野」は、「内科」がトップで14.1％。次いで「小児科」（11.5％）、「整形外科」（5.1％）と続いた。初期研修医についても「内科」がトップで13.6％。これに「小児科」（6.9％）、「整形外科」（6.2％）が続いている。また、医師不足が特に問題となっている「産科系（産婦人科・産科・婦人科）」は、医学生の6.5％、「救急科」は2.1％にとどまった。また、国などの公的機関による医師の計画配置については、医学生の49.3％、初期研修医の56.5％、卒後3－5年目の医師の58.1％が反対した。「賛成」と「一定の時期・期間であれば賛成」「インセンティブとの組み合わせなら賛成」の条件付き賛成を合わせた割合は、医学生45.3％、初期研修医38.4％、卒後3－5年目の医師37.9％。
　このほか、医師不足地域で従事することについては、「条件が合えば従事したい」とする医学生は70.5％、初期研修医は65.4％と、3人に2人前後に上っている一方で、「条件にかかわらず希望しない」との回答も共に20.6％あった。
　「医師不足地域で従事するのに必要な条件」としては、医学生、初期研修医共に「処遇・待遇（給与）が良い」が最も多かった。

　　　　

自治体病院運営の規制緩和を要望　＜全国自治体病院開設者協など＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　全国自治体病院開設者協議会など10団体は18日、厚生労働、総務、文部科学の各省に対して要望書を提出した。自治体病院の運営に関する規制緩和や、診療報酬の初・再診料、入院基本料などに関する激変緩和などを求めている。

　　　　　

ニーズ高い医療への配分、総医療費増が必要　＜中医協会長の遠藤氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　中医協会長の遠藤久夫・学習院大教授は18日、全国自治体病院開設者協議会などが開いた自治体病院全国大会のフォーラムで講演し、公立病院改革を進める上で医療費の増額が必要との認識を示した。さらに「社会的ニーズの高い医療に対する配分が乏しいという点で（これまでの診療報酬改定による配分は）非効率だった」と述べ、中医協で配分の適正化に努める意向を示した。

　　　　　

「一貫した医師の生涯教育を」
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19229.html
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）の第4回班会議が11月18日、東京都内で開かれ、全国医学部長病院長会議会長で岩手医科大学長の小川彰氏らからヒアリングを行った。小川氏は「病める日本の医療」と題して、一貫性のある医師の生涯教育の必要性などを訴えた。

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　小川氏は、新医師臨床研修制度について、｢国家試験合格者が卒後研修に専念することが必須となったため、この2年間で1万5310人の新医師が誕生したものの、実質的なマンパワーになっていない。約6％の医師不足が生じたことになる｣と述べた。
　また、臨床研修修了者のうち大学に戻る人の割合が、新制度開始以降、5割程度になっているとのデータを示し、「臨床研修制度が帰学者の減少を招いた。特に地域医療で重要な役割を果たしていた地方大学が影響を受け、地域医療の崩壊につながった」と指摘した。
　新制度の基本的な考え方についても疑問を呈し、「すべての医師にプライマリー・ケアに対応できる幅広い臨床能力を習得させるという制度発足の趣旨自体は評価できるが、国民はむしろ、各科の専門の医師に診てもらいたいというニーズを持っていると思う。いわゆる『赤ひげ先生』のような地域のプライマリー・ケア医は、国民の求める医師像とは乖離（かいり）しているのではないか」と述べた。その一方で、「各地に専門医を配置することは非現実的」として、▽一般診療ができること▽緊急時の救急処置ができること▽専門医の診断・治療が必要か否かの臨床判断ができ、専門医を適切に紹介できること▽自身も専門性を持っていること―の4点が、「理想の地域の医師像として重要では」と語った。

　医学教育の在り方については、政策に一貫性が欠如していると指摘。「文部科学省の『6年間で一人前の医師に教育する』とする6年一貫医学教育と、『6年間の医学教育では不十分』とする厚生労働省の卒後臨床研修の必修化は相いれない政策だ」と述べた。
　その上で、「医学教育で教えることができるのは、今の知識や技術にすぎない。『医の心』と『自らが最新の知識や技術を生涯教育として学び続けられる手法』を授けることが、医学教育の真の目的だ」として、「医師の生涯教育の観点から、卒前臨床実習、卒後の生涯医学研修を含む一貫性のある医学生涯教育システムを早急に構築する必要がある」と訴えた。
　その具体的な内容として、昨年6月に全国医学部長病院長会議で出された「医学生涯教育の観点に立った医学教育改革案」を示し、▽新臨床研修制度の理念の見直し（専門研修導入期と位置付けの再編）▽研修指定病院基準・マッチング制度の見直し、地域別定数制や厳格な評価の導入▽大学院教育の医学生涯教育への組み込み―などを挙げた。また小川氏は、「臨床研修病院の協力で、6年の医学部教育で臨床研修の到達目標をクリアすることは可能。医学教育を8年から6年にすることで、限られた社会資源の有効活用ができる。社会問題化している医師不足の即効的解消につながるのでは」と述べた。
　
　家庭医や専門医の在り方については、「日本と欧米では、医師の置かれた状況など社会基盤が違う。社会基盤の基本を抜きにした専門医・家庭医論議は無意味」と述べた。また、「最終的には、日本の医療制度の問題に帰着する」として、▽医師養成削減政策の見直し▽臨床研修制度の見直し▽医療費削減政策の見直し―を「3点セットで行うことが大切だ」と訴えた。
　家庭医については、その後の議論で、定義付けの必要性が確認された。次回の班会議は12月5日に開催の予定。

　　　　　

初期臨床研修で次回に論点メモ　＜厚労・文科の合同検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は初期臨床研修制度にテーマを絞り込み、カリキュラムの内容、研修施設の要件、指導者の処遇、ローテーションの在り方について意見を集約する見通しとなった。18日の同検討会で高久座長が議論の方向性を示した。

　

遠紋地域の医療・介護・福祉・保健の関係者ら一堂に～医療連携の実現に向けて
北海民友新聞　2008年11月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081119_1.htm
　遠紋地域の医療・介護・福祉・保健の関係者らが集まり、遠紋地域の地域医療連携の構築を推進しようと17日、医療連携推進事業に関する講演会と勉強会が、紋別市のローヤルパレスで開催された（主催＝紋別保健所）。約40人が出席し、地域の限られた医療資源を活用し、各機関が連携するための方法を探り合った。医師不足による医療機能の低下という問題を抱える遠紋地域だけに、参加者からは「医師不足の問題が深刻で、とくに時間外の救急では専門の医師が対応してくれるか不安が残る」などの声も聞かれた。
　北海道は今年3月に北海道医療計画を策定し、これに基づき遠紋地域でも医療・介護・福祉・保健関係者が集まり北海道医療計画遠紋地域推進方針が今年9月に作成された。この推進方針では今後の課題として地域の医療連携の重要性や、地域住民への普及啓発を訴えている。
　医療連携の具体例として注目を浴びているのが疾患ごとの治療方針について医療機関同士が一定のルールを定める「地域連携パス」。急性期の治療を担う病院と回復期のリハビリなどを担う病院とが共通の診療計画書をもって治療にあたる仕組みだ。
　この日の講演会では札幌市でこうした地域連携パスの取組みを実践している手稲渓仁会病院リハビリテーション部の青山誠部長が「患者を中心においた質の高い医療の提供を目指して」と題して話した。
　青山部長は、医師など医療・介護専門職の不足、入院・入所型医療介護サービスの不足のほか、少子高齢化、核家族化などの社会の現状を指摘しながら、障害を持った人も安心して暮らせる環境を地域全体でつくる「地域リハビリテーション」の重要性を指摘。
　そのうえで、急性期と回復期、維持期の機能を分化させ、医療連携をスムースに行うための「地域連携パス」について説明した。札幌市で脳卒中の患者に対して行っている「地域連携パス」の実例を紹介し、その一次効果として在院日数の短縮、治療成績の向上などのほか、二次効果として医療連携が構築され、地域リハビリテーションが充実することなどを説いた。

　

「柏原病院の医師確保を」５万人分の署名提出 丹波
神戸新聞　2008年11月19日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001574763.shtml
　丹波市自治会長会（藤原敦實会長）は十八日、兵庫県立柏原病院の医師確保を求め、兵庫県の井戸敏三知事や神戸大医学部付属病院の杉村和朗病院長らにあてた要望書を提出した。市民約五万人分の署名が添えられ、「診療機能回復のための医師の充実確保を求め、市民の命と暮らしを守りたい」としている。

　柏原病院の医師は五年間で四十四人から十八人に激減し、内科が完全予約制になるなど救急病院としての機能が大きく低下した。危機感を持った同会は十月十七日、署名活動と要望書の提出を決定。各自治会を通じ、約二週間で、市の人口の約七割にあたる五万百十八人分の署名を集めた。
　この日は、同会の藤原会長ら六人が県庁と神戸大学を訪れ、齋藤富雄副知事と杉村病院長にそれぞれ要望書を手渡した。藤原会長は「充実した医療体制の確保は、地域にとって一番の課題。県には早急に医師の確保に取り組んでもらいたい」としている。

　

住民投票条例を議会が否決 福岡こども病院移転の賛否
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811191753003-n1.htm
　福岡市立こども病院（同市中央区）の人工島移転をめぐり、反対している患者家族らが移転の賛否を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、同市議会は１９日、反対多数で条例案を否決した。移転に反対する共産党などが住民投票の実施を求めたが「これまでの議会で十分な審議を重ねてきた」などとする意見が大勢を占めた。
　福岡市は、病院が老朽化したことから、平成２５年度のオープンを目指し、市東部の人工島での新設を決定、市議会も用地取得の予算案を９月に可決した。患者家族らは「交通のアクセスが悪く、緊急時の搬送に時間がかかる」と反対し、約３万５００人の署名を集め直接請求していた。
　議会を傍聴した患者家族の会の佐野寿子代表は「なぜ市民の声を聞けないのか不信感が増している。これからも、子どもの命が危ないということは言い続ける」と悔しそうに話した。こども病院は昭和５５年に西日本初の小児専門病院として開業。入院患者の約４分の１が福岡県外から訪れている。

　　　

武雄市長辞職へ、リコールに先手 市民病院委譲の信問う
読売新聞　2008年11月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081119-OYS1T00463.htm

名護市、救急ヘリに補助金/補正案３００万円/１２月議会へ提出
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-M_1-027-1_001.html?PSID=695410da8173722cccb209463666b3ef

県：今年度一般会計補正予算案 １８億９７００万円 緊急経済対策１２億円 ／鳥取
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081119ddlk31010674000c.html

研修医を呼び込め／香川県内病院、確保策で連携
四国新聞　2008年11月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081119000126

　　　

緊急妊婦　愛知の対応を聞く
診療拒否は回避可能　周産期救急システム整備が十分
読売新聞　2008年11月18日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/iji/iji081118.htm
　脳出血の妊婦が東京都内の総合周産期母子医療センターなどに診療を拒否され、出産後に死亡したり、意識不明になったりするケースが起き、妊婦に大きな不安を与えている。愛知県ではこうした事態が起きないのか、県産婦人科医会の可世木成明会長に話を聞いた。

　――今回の２件の診療拒否は、多くの妊婦になぜ受け入れなかったのかという疑問と、同様のケースが起きるかもしれないという不安を与えています。
　まず、根底には慢性的な産科医師の不足の問題があり、２件のケースでも受け入れ側の医療機関は産科医不足をあげています。

――しかし問題は、産科医不足だけとは言い切れない面もあるのではないか。
　確かに、その他の要因も否定できません。今回のケースでは２人の妊婦さんとも脳出血という脳外科の疾患であったのに、産科医師がいないとか、ほかの患者を診ていたからといって断ったことが問題なのです。 なぜ、周産期医療センターで、ＥＲ（救急救命センター）の指定を受けている医療機関が受け入れを拒否したかについては、私も少し理解しかねるし、信じがたい思いがしています。

――考えられることは。
　その後の医療機関や大学病院の説明などを聞いた限りでは、搬送元の医師と受け入れ側の医療機関の医師との連絡や、産科医師とＥＲの連携がうまくいっていなかったのではないかとしか考えられません。
　また、一般には理解されないかも知れませんが、妊婦さんのことになると、ほかの診療科の医師は、産科に任せてしまうという習慣があります。２件のケースは、こうした医師の意識も原因の一つと言えるかも知れません。

――県内では緊急時の妊婦対応は十分ですか。
　県の周産期医療は、総合周産期母子医療センター（名古屋第一日赤病院）と、１１の地域周産期母子医療センターがあり、各地の病院・診療所で発生する緊急妊婦さんはすべてこうしたセンターへ運ばれます。 特に、名古屋第一日赤病院が、すべての妊婦さんを受け入れるべく献身的な努力をしているので、今回のようなケースは回避できると思っています。

――これは愛知方式ともいえますか。
　県の周産期救急システムは整備されており、愛知方式として高い評価を得ています。しかし、産科とともに重要なＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が足りないために十分な機能が発揮できません。早急な解決が望まれます。

　

歴代社会保険庁の長官は、み～んな厚生省出身者
現場を知らない改革政策の歪みが、国民を苦しめている
オーマイニュース　2007-07-14
http://news.ohmynews.co.jp/news/20070711/13033

歴代次官宅、警戒物々しく…厚労省には金属探知機
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081119-OYT1T00450.htm

　　

国民健康保険、払えなくなったら相談を！
朝日新聞　2008年11月19日
http://www.asahi.com/business/ogiwara/TKY200811190131.html

　　

県立病院すべて民営化/精和は指定管理も/あり方部会方針
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-M_1-001-1_002.html?PSID=695410da8173722cccb209463666b3ef
　県立病院のあり方検討部会（会長・宮城信雄県医師会長）は十八日の第四回会合で、県立六病院（十六離島診療所を含む）を民営化する方針を初めて示した。来月二十二日の第五回会合で決定する見込み。県立南部医療センター・こども医療センター、中部、北部、宮古、八重山の五病院を地方独立行政法人化とし、精和病院は指定管理者制度か独法化を選択する。県は、同会で策定する「基本構想」（仮称）に五年後の二〇一三年までの民営化を盛り込む方針。会合では、前回会合で示された精和病院の指定管理者制度導入と、残る五病院の運営形態を審議。精和病院については、委員一人が指定管理者制度の導入を推薦。「公務員でなければ公的医療ができないわけではない。病院改革には医師以外の人件費を民間並みに引き下げることが必要」と説明した。
　一方、ほかの委員は、福岡県の公立の精神科病院が同制度に移行した際、職員の多くが退職した事例を挙げ、「移行後医師が残らない可能性もあり、医療崩壊につながる恐れもある」と危惧。民営化方針は変わらないものの、運営形態は同制度移行と独法化の二つを残すべきと主張した。残る五県立病院は、離島病院への医師派遣など必要性から、運営形態を分けるべきではないとの意見で一致。一括して独法化を検討する方針を打ち出した。
　ただ、性急な独法化議論に、一部の委員が「大切な議論を県民抜きで進めるべきでない」「時間をかけた方がいい」と提案。県民の意見を聴くため、県内五地域でのタウンミーティングや病院に改革の対案を提出させるなど、幅広い議論の必要性を指摘する声も出て結論は見送られた。

県立病院の「独法化」提起で紛糾
琉球新報　2008年11月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138246-storytopic-1.html

　

市、北市民病院を民間に継承／大阪
読売新聞　2008年11月19日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20081119kf01.htm?from=tokusyu
　大阪市は１８日、市立北市民病院（此花区、１２９床）を２００９年度以降に廃止し、民間の医療機関に運営を継承する方針を決めた。多額の赤字を抱える病院事業の再編の一環で、同病院の結核医療などの機能は十三市民病院（淀川区、２２４床）に移す。
　北市民病院は１９７４、７９年に計２棟が建設され、老朽化。地域医療を継続できる民間医療機関に運営を引き継ぐが、土地・建物は売却せずに「公設民営」の形態をとるとみられる。同様に老朽化した住吉市民病院（住之江区、１９８床）は市南部の小児・周産期医療の拠点病院のため、建て替えで耐震化を図る。市の病院事業会計の累積赤字は０７年度決算で３８９億円。事業規模に対する資金不足額の比率も３９・１％と、財政健全化法で定める経営健全化基準（２０％）を大幅に超えている。

　

医学生らが臨床研修制度をテーマに勉強会
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19228.html
　医学生らが自身のキャリアについて学び、意見を発していくことを目的につくられた「医師のキャリアパスを考える医学生の会」が、「臨床研修制度」をテーマに第1回の勉強会を東京女子医科大で開催した。会場には80人を超える医学生らが集まり、勉強会に招かれた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」班長の土屋了介・国立がんセンター院長に対して質問や意見をぶつけた。

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　土屋氏は初めに、日本の医師たちが医師を育てる教育について真剣に考えてこなかったことが今の世代の負担になっているとした上で、「現役の医師を代表しておわびしたい。何とか皆さんが医師を始めるころにもう少しまともな研修制度ができるように努力していきたい」と述べた。会場からは、「学生側に与えるインセンティブ」や「ローテーション」など、臨床研修制度に関する質問や意見のほか、5年生時に国家試験を受験する資格を認め、合格すれば実習を受ける権利を与えるなどの「卒前教育の充実」を求める声などもあった。
　同会の事務局の森田知宏さん（東大3年）は、「これほど大勢の人が集まるとは思っていなかった。こういう機会がないと、リアルタイムの情報を知る機会がなく、ネットに情報はあるがそれすら知らないという状況がある。何を求めるかという意見発信をする前に、何も知らないので、自分が何をしたいのかがまず分からない。選択肢も何もないので、この会を通じて漠然としたものを何か具体化できるお手伝いができたらいい」と、初の勉強会を終えた感想を語った。

　　

女児「死亡は搬送遅れが原因」  青森の両親が元院長提訴
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000573.html
　青森市の民間産科診療所（現在は閉鎖）で生まれた女児が２００４年３月、生後約２カ月で死亡した問題で、死亡は適切な施設への速やかな搬送を怠ったのが原因として、同市の両親が１９日までに、当時の院長に計約７５００万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。
　訴状によると、女児は出生直後から酸素を投与される状態で、呼吸の障害は改善しなかった。出生翌日に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院に搬送されて入院、人工呼吸器が装着されるなどしたが死亡した。両親側は「生後３時間を経過しても酸素投与が中止できない場合はＮＩＣＵへの搬送などが必要とされている」と主張。診療所が速やかに搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高いとしている。
　診療所の対応については「何の説明もなく、不信感ばかりが募った。裁判では真実を明らかにして二度とこんな悲しいことが起こらないようにしてほしい」としている。

　　

「障害の予見困難」女性らの訴え棄却／福島
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081119-OYT8T00098.htm
　県立高校に通っていた女子生徒の脳障害の症状が悪化したのは、校内で倒れた際の学校の措置と病院の診察に問題があったからとして、本宮市に住む当時高校３年生の女性と母親が、県と同市内の病院などを相手取り、慰謝料など約３億５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、福島地裁であった。森高重久裁判長は「医師や教職員らに注意義務違反は認められない」として、原告側の訴えを棄却した。
　女性は２００２年７月、校舎内で気を失って倒れ、病院で受診後、数日後に意識不明となり、四つ目の病院で重症のウイルス性脳炎と診断された。学校の措置と二つ目の病院の診察を問題とし、訴えていた。
　判決で森高裁判長は、医師の処置について「適切だった」とし、学校の対応についても「（倒れた段階で）脳炎等の重大な障害の可能性を予見することは困難」とした。

　

川崎病院医療事故：９５６０万円支払いへ 市、過失認め患者側に ／神奈川
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081119ddlk14040115000c.html
　川崎市立川崎病院で０５年６月、手術後に人工呼吸器を装着した男性患者が脳に障害を負う医療事故があったと、市が１８日公表した。市は呼吸器の点検が不十分だったことを認め、患者側に９５６０万円を支払う方針で、２５日開会の定例市議会に提案する。長秀男院長は「患者の家族や市民におわび申し上げる」と謝罪した。市病院局によると、０５年６月３日深夜、消化器系疾患で川崎病院に救急搬送された市内の４０代男性会社員を緊急手術した。術後の翌４日午前４時４０分ごろ、麻酔医が人工呼吸器を装着したところ、約２０分後に血圧と脈拍数が低下し、空気が皮下組織にたまるなど容体が悪化。低酸素脳症で言語や記憶などに支障をきたす高次脳機能障害を負った。
　男性は今年３月、呼吸器の異常は使用前点検が不十分だったためとして、市に約２億３８００万円の賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立てた。男性は別の病気で４月に死亡、遺族が引き継いだ調停で、簡裁が９５６０万円支払いの調停案を示していた。
　市病院局は「酸素を含むガスが呼吸器から過度に入り、肺が膨らんだことで心臓や血管が圧迫され、脳への血流が阻害されたと推測される」と説明。医師の設定や機器に異常は確認されず原因ははっきりしないが、十分な点検を怠った過失を認めて調停に応じる方針を決めた。市議会の議決を経て、年内にも調停が成立する見通し。

　

医療過誤訴訟：３００万円支払い和解へ 県立中央病院、説明不十分認める ／香川
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081119ddlk37040658000c.html
　県立中央病院（高松市番町５）で００年に手術を受けた高松市の女性（既に死亡）が術後に植物状態になったのは、病院の手術ミスが原因などとして、女性の娘らが県と主治医に計約２８００万円の損害賠償を求めた訴訟が、高松地裁で和解する見通しとなった。県は、手術前の説明が不十分だった点を認め、３００万円の慰謝料を支払う方針。手術自体のミスは認めない。県議会で議決を受けた後、１２月に和解成立の予定。
　訴えによると、女性は００年９月、同病院で首を固定する手術を受けた。しかし、後遺症としてぜん息などを発症。０１年１月に痰（たん）が気管に詰まって植物状態となり、意識を取り戻すことなく０５年６月、８３歳で死亡した。原告側は「手術前に、後遺症や合併症の危険性について説明がなかった」などと主張していた。同病院の大林正孝事務局長は「今後は患者さんへの説明を十分にしていきたい」と話している。

　

筋弛緩剤誤投与で入院患者死亡 徳島の病院、７０代男性
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000898.html
　徳島県鳴門市の健康保険鳴門病院は１９日、医師が解熱剤と間違えて処方した筋弛緩剤を、看護師が７０代の男性患者に投与し、患者が死亡したと発表した。
　病院によると、患者は肺炎と胸膜炎で入院していた。筋弛緩剤を誤投与されたのは１７日夜で、容体が急変し患者は１８日午前１時４５分に死亡した。薬品名が解熱剤と似ていたという。病院のホームページによると、全国社会保険協会連合会が運営する総合病院で、内科、外科、脳神経外科などの診療科があり、約３００の病床を備えている。

　　　

県立３病院の残業代３億円超に 滋賀 「初任給手当」算定で
京都新聞　2008年11月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900050&genre=C4&area=S00
　滋賀県立成人病センター（守山市）が、いわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代を支払わなかったとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払いの残業代などが当初の計算より約一億円増えることが十八日、分かった。医師給与で大きな割合を占める初任給調整手当を残業代の算定基準に含んでおらず、監督署から指導を受けたためという。 県病院事業庁によると、大半の公立病院は初任給調整手当を残業代の算出基準には含んでおらず、今回の事態は全国にも波紋を広げそうだ。
　同庁は残業代などについて、県の条例に準じ、本給と地域手当から算出した一時間当たりの給与額を基に支給。この計算による未払いの残業代などは同じ状況にある県立二病院も含め、管理職の医師約四十人分などで約二億二千万円だった。 ところが、監督署は今月上旬、同庁が医師確保のため本給とは別に月最大二十一万六千円支給している初任給調整手当も給与額の算出基準に含むよう口頭指導した。この結果、未払い額が一億円増え、三億円以上に上る見通しとなった。
　谷口日出夫庁長は「初任給調整手当も算定に入れざるを得ず、支払う方向で検討している。経営のこともあるので、医師の給与のあり方も考えないといけない」と話している。

　　　　　

東京・割りばし死亡事故：「過失と死」どう判断 １審無罪の医師、あす控訴審判決
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119ddm012040005000c.html

最後の医介輔 聴診器置く/勝連で５６年「充実感でいっぱい」/宮里善昌さん（８７）
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-E_1-005-2_003.html?PSID=d5c818d7cda4804356cb9247b05cd969

ノロウイルス今季初の感染 三次の病院
中国新聞　2008年11月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811190296.html

子宮があぶない＝近藤勝重
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/select/opinion/kondo/news/20081119dde012070016000c.html

　　

ＨＩＶ新規感染者が過去最多 感染・患者累計、初めて１万５０００人超す
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811191840006-n1.htm
　厚生労働省のエイズ動向委員会は１９日、今年７月～９月に新たに報告された国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数は２９４人で、４半期ベースで過去最多を更新したと発表した。今期で、昭和６０年の報告開始以降、初めて感染者・患者数が１万５０００人（薬害患者除く）を突破した。　新規のエイズ患者数は１１９人で、過去２番目に多かった。
　委員長の岩本愛吉東大医科学研究所教授は感染者の過去最多について、「男性の同性間性的接触で感染が局在的に広がっていることが影響しているのでは」と述べた上で「患者数は頭打ち傾向になっているが、エイズ発症前に病院で検査を受けてほしい」と話した。　感染者は過去最多だった報告より１７人多い２９４人。そのうち、男性は２８２人（９６％）と大半を占める。感染経路別では同性間性的接触が２１１人と最多で、ほとんどが男性だった。次いで異性間性的接触が５４人となった。年齢別では３０代が１１６人と最も多く、２０代が８３人と続いたが、４０代以上の増加が目立った。
　エイズ患者１１９人のうち、男性は１０４人で約９割を占め、感染経路別では同性間性的接触が４４人と最も多かった。一方、調査報告開始以降のＨＩＶ感染者とエイズ患者数の合計は１万５０３７人となった。

　　　

読者から 自宅介護は大変だけど…
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081119/wlf0811190818000-n1.htm

うつ病啓発へ 手作り紙芝居
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081118-OYT8T00698.htm

「自然治癒力に頼り…」医者に行かなかったヒーリングセラピスト、足の怪我で死ぬ
らばQ　2008年11月19日
http://labaq.com/archives/51128555.html

医療施設に広がる新たな脅威、薬剤耐性菌「アシネトバクター・バウマニ」 ギリシャ研究機関
AFPBB News 　2008年11月18日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2540317/3536783

イスラエルのゲイ・カップル、インドで体外受精し子供を授かる
IBTimes　2008年11月19日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081119/24125.html

１０代の捨て子は受け入れず 米ネブラスカ州が法改正へ
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081119/amr0811191309011-n1.htm

家庭の崩壊、離婚増加、少子化　高齢化社会の到来控えるオーストリア
世界日報　2008年11月19日
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr081118.html
　オーストリアでも少子化、それに伴う社会の高齢化が静かに、しかし、着実に進展している。東西両ドイツの統合の立役者、コール元独首相はかつて「少子化とそれに伴う国力の低下問題は欧州の最大の問題だ」と主張したほどだ。オーストリアでも出産奨励などさまざまな対応が実施されているが、現実は坂を転げ落ちるボールのように、少子化、高齢化は年々、加速してきている。アルプスの小国オーストリアの現状を報告する。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日は大変なニュースがありました（＞▽＜）！！！！

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ ..｡*♡　

　

さて、他のニュース。ノロウィルス出現です。注意！

あとは、まぁ、なんとなく全体的にいつものパターンです。
それもこれも「医師には変な人が多い」せいo(^-^)o？？？？麻生さん。

　　

【産科医解体新書】（１３）母になる自覚と健康管理
MSN産経ニュース　2008年11月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811190812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811190812000-n2.htm
　医療が発達したといわれる今も、出産で命を落とす女性を残念ながらゼロにはできていません。健康で順調な経過をたどっていた妊婦さんでも、何があるか分からないのが出産の難しさです。ましてや、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などを合併している患者さんが出産で命を落とす危険は、健康な人よりも高いのは周知の事実です。ですから、患者さんには自分の健康状態を把握して、健康管理をしっかり行ってほしいのですが、実際にはそこから目をそらす方が少なくありません。

　ある患者さんに、軽度の妊娠高血圧症候群の疑いがありました。重症になれば、高度な医療機関への母体搬送が必要になりますし、救命のために早産させることになります。こうした妊婦さんには、重症になる前の管理がなにより重要です。太りすぎると重症になる危険が高くなるので、体重増加に気をつけてもらうよう説明して、外来で厳重に管理することにしました。
　ところが、患者さんは予定していた次の妊婦健診に来ませんでした。その後しばらくたって健診に来たときには、顔がむくみ、体重も十数キロ増加していました。ぼくは一瞬、同姓同名の別人かと思ってしまいました…。でも、ご本人は「ちょっと太った」程度にしか考えていないようでした。必要以上に食べ過ぎないよう口を酸っぱくして説明したのに、全く気にせず食事を取っていたようです。この患者さんは結局、重症になり病気を発症してしまったので、急いで母体搬送先を探しましたが、受け入れ先はなかなか見つかりませんでした。患者さんはその時点になってようやく現実を理解し、精神的にも非常に参っているようでした。

　こういう例は決して少なくありません。ほんのちょっと自覚をもっていただければ、ハイリスクになるのを避けることができるし、僕らも対応しやすくなります。母親になろうと決めたのなら、「素人だから分からない」という考えを免罪符にせず、医者や助産師のアドバイスに耳を傾けてほしいのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

益田赤十字病院：里帰り分娩休止へ 産科医負担増を懸念、地元を優先 ／島根
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081119ddlk32040613000c.html
　益田市乙吉町の益田赤十字病院は１８日、里帰り分娩（ぶんべん）を休止すると発表した。同病院では「産婦人科医の負担が増加しており、安全なお産の管理に支障をきたす事が懸念されるため」と説明している。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人。今まで分娩を扱っていた市内の診療所が、今年の９月１６日から取り扱いを休止したため、益田圏域で分娩ができるのは同病院だけになった。このため今年度の分娩の総件数は昨年度よりも１００件ぐらい増え、６５０件程度が見込まれている。里帰り分娩も年々増加しており、昨年度は総件数５４２件のうち、１６６件が里帰り分娩だった。同病院では今月１３日以降、里帰り分娩の新たな予約を断っている。
　同病院によると、一般的に産科医１人あたりの分娩の取り扱い件数は、年間１００件が目安という。河野龍之助院長は「産科医の負担増を考えて決めた。里帰り分娩を制限することで、地元の方が安心してお産ができるようにしたい」と話している。

　　　　　　

大和高田市立病院：年末年始の体制強化 日直・当直充実、急患に対応 ／奈良
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081119ddlk29040441000c.html
　大和高田市立病院（同市礒野北町）は、年末年始（１２月２７日～１月４日）の日直や当直の医療体制を強化し、急病や急患に対応することを決めた。年末年始は、連続９日間の休日になることから、公立病院として地域医療に貢献する目的で救急体制の充実を図る。
　砂川晶生院長（５７）が、医師や看護局、技術局、事務局に打診して協力を求め、実施することになった。今までは年末年始は、日直や当直は各１人の医師が担当していた。今回９日間の日直には、内科の医師が必ず勤務する他、外科などの担当医が日々、交代で勤務。当直も含めると１日の医療体制は看護師などを含めて１０～１５人で対応することになる。
　外来診療は小児科だけで、１２月２９日と１月２日の午前中に限る。開業医に在宅医療を受けている患者で、入院が必要だと思われる患者を年末年始の間は積極的に受け入れる。砂川院長は「病院としては初の試み。長期の連休でどの病院も手薄になるが、地域医療を担う公立病院として役目を果たしたい」と話している。

　　　　　　　

白老で民主党・道民連合が懇話会、地域課題を意見交換
室蘭民報　2008年11月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/19/20081119m_08.html
　道議会会派の民主党・道民連合による道政懇話会が１８日、白老町虎杖浜のホテルビュラメールで開かれ、西胆振各自治体の地域行政や医療確保などについて意見交換した。同会派の高橋亨・政策審議会副会長、滝口信喜、沖田龍児、田村龍治、中山智康の胆振管内選出の道議、胆振支庁関係者、室蘭地方総合開発期成会の各首長（代理）らが出席した。
　支庁制度改革については「現状では、道が果たす役割の方向性が見えない」、医療の確保は「産婦人科や小児科の医師不足が深刻。確保が重要」、定額給付金制度については「年度末（の給付）は事務作業が煩雑」など、西胆振の自治体関係者から率直な意見が出された。同日午前は東胆振各自治体対象の道政懇話会も開かれた。

　　　　　

救急患者受け入れで病院間の連携強化確認
日刊スポーツ　2008年11月19日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081119-431333.html
　福島県郡山市の女性（当時８２）が今年２月、市内の５つの病院に受け入れを断られた後に亡くなった問題を受け、同市の病院などでつくる「郡山市第２次救急病院協議会」は１９日までに、緊急の会合を開き、救急患者を受け入れる際に各病院間で連絡調整を密にすることを確認した。
　さらにオンラインで空きベッド情報などを共有する県救急医療情報システムの有効活用や、状態が安定した患者を療養型病床を持つ病院へ移してできるだけ救急病院の空きベッドを確保することなどを徹底する。同協議会は同日までに、女性の遺族に経緯を説明。遺族は「きちんとした医療体制になるか注目している。頑張ってほしい」と話したという。同協議会は「県内各地域から搬送される患者が増える中、医師の数はほとんど変わっていない。個々の病院というよりもシステムの問題ではないか」としている。

　　　　　

母体救急連携システム構築を―日産婦学会・救急学会が共同提言
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19237.html
　日本産科婦人科学会と日本救急医学会は11月18日、周産期医療機関が妊婦の緊急時に連絡する救命救急センターをそれぞれ決めておくなど、二、三次医療圏ごとに地域の実情に応じた母体救急の連携システムを構築することなどを求める共同提言をまとめた。連携システム構築のために、医療側と行政側で行っていく作業を明確に示している。相次ぐ妊婦の受け入れ困難などの問題を踏まえ、両学会が母体救急について協議してきた内容をまとめたもので、20日に厚生労働省が開く「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」にも提出される予定だ。

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周産期センター、「母体救急は難しい」
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会

　「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」と題する共同提言は、母体救急の体制整備のために今後検討していくべき課題として、

▽国及び都道府県における母体救急担当部署と責任体制の明確化
▽救急医療体制整備の検討
▽都道府県における周産期医療関係者と救急医療関係者の交流の促進
▽地域における周産期医療施設と救命救急センターの配置
　連携に関する基礎調査
▽周産期医療関係者と救急医療関係者の症例検討の実施
▽施設内連携を深める方策についての検討
▽救急医療の基盤を強化するための施策の遂行
▽都道府県における母体救急連携システムの立案→構築

－の8項目を挙げている。

　母体救急のケースが発生した際、スムーズに各医療機関が連携できるよう連絡体制を整備すべきとした。例えば、周産期医療機関ごとに緊急時に連絡する救命救急センターを決めて必要な情報交換をしておくことや、緊急時には周産期医療機関が周産期母子医療センターを介して救命救急センターと連携できるよう、総合周産期母子医療センターは救命救急センターと日ごろから密接に連携しておくことなどを示している。

　また、重症の患者を治療する場合には、国公立病院の医師が別の医療機関で治療を行う必要があるケースがあるとして、公務員の兼業を禁止している法律上の規定の見直しも検討事項に掲げた。加えて、一度周産期母子医療センターで受け入れて入院した患者の場合、救命救急センターに搬送、治療されても救命救急入院料の算定対象にならないとして、診療報酬上の問題も解決すべきとしている。このほか、救急医療機関と周産期医療機関の連携状況などに関する調査の実施や、合同症例検討会の設置などのほか、行政や医師会、消防関係機関の担当者なども加えた合同検討会の設置を要望している。

　提言の最後では、こうした母体救命救急体制を整備していく際、都道府県レベルで必要になる作業について医療側と行政側がそれぞれ担う事柄を示した。医療側は、周産期医療と救急医療の交流促進や症例検討、地域連携システムに関する合意形成などを、行政側は、周産期医療と救急医療関係者の交流、症例検討の場の確保、協議枠組みの設定、地域連携システム構築の推進などをそれぞれ行うとした。両学会は、昨年に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産した問題を受け、救急医療と周産期医療の連携についての協議が必要として準備を進めてきた。厚労省で関連する懇談会が開催されており、これと歩調を合わせるために緊急に提言をまとめた。

　　　　

姫路市検討会議が指針案 救急医療
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081118-OYT8T00746.htm

　　　

医学生の従事したい診療科、「内科」がトップ
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19226.html
　医学生や初期研修医らが「将来従事したい診療科」のトップは「内科」であることが、全国医学部長病院長会議などが実施した「臨床研修に関するアンケート調査」の速報値で明らかになった。11月18日に開かれた厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で公表された。

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　同調査は、臨床にかかわる現場の医学生、研修医、指導医などの意識を把握するため、全国医学部長病院長会議と臨床研修協議会が共同で実施。医学生や初期研修医、卒後3－5年目の医師ら8945人から回答を得た。

　医学生の「将来従事したい診療科または基礎系の分野」は、「内科」がトップで14.1％。次いで「小児科」（11.5％）、「整形外科」（5.1％）と続いた。初期研修医についても「内科」がトップで13.6％。これに「小児科」（6.9％）、「整形外科」（6.2％）が続いている。また、医師不足が特に問題となっている「産科系（産婦人科・産科・婦人科）」は、医学生の6.5％、「救急科」は2.1％にとどまった。また、国などの公的機関による医師の計画配置については、医学生の49.3％、初期研修医の56.5％、卒後3－5年目の医師の58.1％が反対した。「賛成」と「一定の時期・期間であれば賛成」「インセンティブとの組み合わせなら賛成」の条件付き賛成を合わせた割合は、医学生45.3％、初期研修医38.4％、卒後3－5年目の医師37.9％。
　このほか、医師不足地域で従事することについては、「条件が合えば従事したい」とする医学生は70.5％、初期研修医は65.4％と、3人に2人前後に上っている一方で、「条件にかかわらず希望しない」との回答も共に20.6％あった。
　「医師不足地域で従事するのに必要な条件」としては、医学生、初期研修医共に「処遇・待遇（給与）が良い」が最も多かった。

　　　　

自治体病院運営の規制緩和を要望　＜全国自治体病院開設者協など＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　全国自治体病院開設者協議会など10団体は18日、厚生労働、総務、文部科学の各省に対して要望書を提出した。自治体病院の運営に関する規制緩和や、診療報酬の初・再診料、入院基本料などに関する激変緩和などを求めている。

　　　　　

ニーズ高い医療への配分、総医療費増が必要　＜中医協会長の遠藤氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　中医協会長の遠藤久夫・学習院大教授は18日、全国自治体病院開設者協議会などが開いた自治体病院全国大会のフォーラムで講演し、公立病院改革を進める上で医療費の増額が必要との認識を示した。さらに「社会的ニーズの高い医療に対する配分が乏しいという点で（これまでの診療報酬改定による配分は）非効率だった」と述べ、中医協で配分の適正化に努める意向を示した。

　　　　　

「一貫した医師の生涯教育を」
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19229.html
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）の第4回班会議が11月18日、東京都内で開かれ、全国医学部長病院長会議会長で岩手医科大学長の小川彰氏らからヒアリングを行った。小川氏は「病める日本の医療」と題して、一貫性のある医師の生涯教育の必要性などを訴えた。

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　小川氏は、新医師臨床研修制度について、｢国家試験合格者が卒後研修に専念することが必須となったため、この2年間で1万5310人の新医師が誕生したものの、実質的なマンパワーになっていない。約6％の医師不足が生じたことになる｣と述べた。
　また、臨床研修修了者のうち大学に戻る人の割合が、新制度開始以降、5割程度になっているとのデータを示し、「臨床研修制度が帰学者の減少を招いた。特に地域医療で重要な役割を果たしていた地方大学が影響を受け、地域医療の崩壊につながった」と指摘した。
　新制度の基本的な考え方についても疑問を呈し、「すべての医師にプライマリー・ケアに対応できる幅広い臨床能力を習得させるという制度発足の趣旨自体は評価できるが、国民はむしろ、各科の専門の医師に診てもらいたいというニーズを持っていると思う。いわゆる『赤ひげ先生』のような地域のプライマリー・ケア医は、国民の求める医師像とは乖離（かいり）しているのではないか」と述べた。その一方で、「各地に専門医を配置することは非現実的」として、▽一般診療ができること▽緊急時の救急処置ができること▽専門医の診断・治療が必要か否かの臨床判断ができ、専門医を適切に紹介できること▽自身も専門性を持っていること―の4点が、「理想の地域の医師像として重要では」と語った。

　医学教育の在り方については、政策に一貫性が欠如していると指摘。「文部科学省の『6年間で一人前の医師に教育する』とする6年一貫医学教育と、『6年間の医学教育では不十分』とする厚生労働省の卒後臨床研修の必修化は相いれない政策だ」と述べた。
　その上で、「医学教育で教えることができるのは、今の知識や技術にすぎない。『医の心』と『自らが最新の知識や技術を生涯教育として学び続けられる手法』を授けることが、医学教育の真の目的だ」として、「医師の生涯教育の観点から、卒前臨床実習、卒後の生涯医学研修を含む一貫性のある医学生涯教育システムを早急に構築する必要がある」と訴えた。
　その具体的な内容として、昨年6月に全国医学部長病院長会議で出された「医学生涯教育の観点に立った医学教育改革案」を示し、▽新臨床研修制度の理念の見直し（専門研修導入期と位置付けの再編）▽研修指定病院基準・マッチング制度の見直し、地域別定数制や厳格な評価の導入▽大学院教育の医学生涯教育への組み込み―などを挙げた。また小川氏は、「臨床研修病院の協力で、6年の医学部教育で臨床研修の到達目標をクリアすることは可能。医学教育を8年から6年にすることで、限られた社会資源の有効活用ができる。社会問題化している医師不足の即効的解消につながるのでは」と述べた。
　
　家庭医や専門医の在り方については、「日本と欧米では、医師の置かれた状況など社会基盤が違う。社会基盤の基本を抜きにした専門医・家庭医論議は無意味」と述べた。また、「最終的には、日本の医療制度の問題に帰着する」として、▽医師養成削減政策の見直し▽臨床研修制度の見直し▽医療費削減政策の見直し―を「3点セットで行うことが大切だ」と訴えた。
　家庭医については、その後の議論で、定義付けの必要性が確認された。次回の班会議は12月5日に開催の予定。

　　　　　

初期臨床研修で次回に論点メモ　＜厚労・文科の合同検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は初期臨床研修制度にテーマを絞り込み、カリキュラムの内容、研修施設の要件、指導者の処遇、ローテーションの在り方について意見を集約する見通しとなった。18日の同検討会で高久座長が議論の方向性を示した。

　

遠紋地域の医療・介護・福祉・保健の関係者ら一堂に～医療連携の実現に向けて
北海民友新聞　2008年11月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081119_1.htm
　遠紋地域の医療・介護・福祉・保健の関係者らが集まり、遠紋地域の地域医療連携の構築を推進しようと17日、医療連携推進事業に関する講演会と勉強会が、紋別市のローヤルパレスで開催された（主催＝紋別保健所）。約40人が出席し、地域の限られた医療資源を活用し、各機関が連携するための方法を探り合った。医師不足による医療機能の低下という問題を抱える遠紋地域だけに、参加者からは「医師不足の問題が深刻で、とくに時間外の救急では専門の医師が対応してくれるか不安が残る」などの声も聞かれた。
　北海道は今年3月に北海道医療計画を策定し、これに基づき遠紋地域でも医療・介護・福祉・保健関係者が集まり北海道医療計画遠紋地域推進方針が今年9月に作成された。この推進方針では今後の課題として地域の医療連携の重要性や、地域住民への普及啓発を訴えている。
　医療連携の具体例として注目を浴びているのが疾患ごとの治療方針について医療機関同士が一定のルールを定める「地域連携パス」。急性期の治療を担う病院と回復期のリハビリなどを担う病院とが共通の診療計画書をもって治療にあたる仕組みだ。
　この日の講演会では札幌市でこうした地域連携パスの取組みを実践している手稲渓仁会病院リハビリテーション部の青山誠部長が「患者を中心においた質の高い医療の提供を目指して」と題して話した。
　青山部長は、医師など医療・介護専門職の不足、入院・入所型医療介護サービスの不足のほか、少子高齢化、核家族化などの社会の現状を指摘しながら、障害を持った人も安心して暮らせる環境を地域全体でつくる「地域リハビリテーション」の重要性を指摘。
　そのうえで、急性期と回復期、維持期の機能を分化させ、医療連携をスムースに行うための「地域連携パス」について説明した。札幌市で脳卒中の患者に対して行っている「地域連携パス」の実例を紹介し、その一次効果として在院日数の短縮、治療成績の向上などのほか、二次効果として医療連携が構築され、地域リハビリテーションが充実することなどを説いた。

　

「柏原病院の医師確保を」５万人分の署名提出 丹波
神戸新聞　2008年11月19日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001574763.shtml
　丹波市自治会長会（藤原敦實会長）は十八日、兵庫県立柏原病院の医師確保を求め、兵庫県の井戸敏三知事や神戸大医学部付属病院の杉村和朗病院長らにあてた要望書を提出した。市民約五万人分の署名が添えられ、「診療機能回復のための医師の充実確保を求め、市民の命と暮らしを守りたい」としている。

　柏原病院の医師は五年間で四十四人から十八人に激減し、内科が完全予約制になるなど救急病院としての機能が大きく低下した。危機感を持った同会は十月十七日、署名活動と要望書の提出を決定。各自治会を通じ、約二週間で、市の人口の約七割にあたる五万百十八人分の署名を集めた。
　この日は、同会の藤原会長ら六人が県庁と神戸大学を訪れ、齋藤富雄副知事と杉村病院長にそれぞれ要望書を手渡した。藤原会長は「充実した医療体制の確保は、地域にとって一番の課題。県には早急に医師の確保に取り組んでもらいたい」としている。

　

住民投票条例を議会が否決 福岡こども病院移転の賛否
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811191753003-n1.htm
　福岡市立こども病院（同市中央区）の人工島移転をめぐり、反対している患者家族らが移転の賛否を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、同市議会は１９日、反対多数で条例案を否決した。移転に反対する共産党などが住民投票の実施を求めたが「これまでの議会で十分な審議を重ねてきた」などとする意見が大勢を占めた。
　福岡市は、病院が老朽化したことから、平成２５年度のオープンを目指し、市東部の人工島での新設を決定、市議会も用地取得の予算案を９月に可決した。患者家族らは「交通のアクセスが悪く、緊急時の搬送に時間がかかる」と反対し、約３万５００人の署名を集め直接請求していた。
　議会を傍聴した患者家族の会の佐野寿子代表は「なぜ市民の声を聞けないのか不信感が増している。これからも、子どもの命が危ないということは言い続ける」と悔しそうに話した。こども病院は昭和５５年に西日本初の小児専門病院として開業。入院患者の約４分の１が福岡県外から訪れている。

　　　

武雄市長辞職へ、リコールに先手 市民病院委譲の信問う
読売新聞　2008年11月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081119-OYS1T00463.htm

名護市、救急ヘリに補助金/補正案３００万円/１２月議会へ提出
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-M_1-027-1_001.html?PSID=695410da8173722cccb209463666b3ef

県：今年度一般会計補正予算案 １８億９７００万円 緊急経済対策１２億円 ／鳥取
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081119ddlk31010674000c.html

研修医を呼び込め／香川県内病院、確保策で連携
四国新聞　2008年11月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081119000126

　　　

緊急妊婦　愛知の対応を聞く
診療拒否は回避可能　周産期救急システム整備が十分
読売新聞　2008年11月18日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/iji/iji081118.htm
　脳出血の妊婦が東京都内の総合周産期母子医療センターなどに診療を拒否され、出産後に死亡したり、意識不明になったりするケースが起き、妊婦に大きな不安を与えている。愛知県ではこうした事態が起きないのか、県産婦人科医会の可世木成明会長に話を聞いた。

　――今回の２件の診療拒否は、多くの妊婦になぜ受け入れなかったのかという疑問と、同様のケースが起きるかもしれないという不安を与えています。
　まず、根底には慢性的な産科医師の不足の問題があり、２件のケースでも受け入れ側の医療機関は産科医不足をあげています。

――しかし問題は、産科医不足だけとは言い切れない面もあるのではないか。
　確かに、その他の要因も否定できません。今回のケースでは２人の妊婦さんとも脳出血という脳外科の疾患であったのに、産科医師がいないとか、ほかの患者を診ていたからといって断ったことが問題なのです。 なぜ、周産期医療センターで、ＥＲ（救急救命センター）の指定を受けている医療機関が受け入れを拒否したかについては、私も少し理解しかねるし、信じがたい思いがしています。

――考えられることは。
　その後の医療機関や大学病院の説明などを聞いた限りでは、搬送元の医師と受け入れ側の医療機関の医師との連絡や、産科医師とＥＲの連携がうまくいっていなかったのではないかとしか考えられません。
　また、一般には理解されないかも知れませんが、妊婦さんのことになると、ほかの診療科の医師は、産科に任せてしまうという習慣があります。２件のケースは、こうした医師の意識も原因の一つと言えるかも知れません。

――県内では緊急時の妊婦対応は十分ですか。
　県の周産期医療は、総合周産期母子医療センター（名古屋第一日赤病院）と、１１の地域周産期母子医療センターがあり、各地の病院・診療所で発生する緊急妊婦さんはすべてこうしたセンターへ運ばれます。 特に、名古屋第一日赤病院が、すべての妊婦さんを受け入れるべく献身的な努力をしているので、今回のようなケースは回避できると思っています。

――これは愛知方式ともいえますか。
　県の周産期救急システムは整備されており、愛知方式として高い評価を得ています。しかし、産科とともに重要なＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が足りないために十分な機能が発揮できません。早急な解決が望まれます。

　

歴代社会保険庁の長官は、み～んな厚生省出身者
現場を知らない改革政策の歪みが、国民を苦しめている
オーマイニュース　2007-07-14
http://news.ohmynews.co.jp/news/20070711/13033

歴代次官宅、警戒物々しく…厚労省には金属探知機
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081119-OYT1T00450.htm

　　

国民健康保険、払えなくなったら相談を！
朝日新聞　2008年11月19日
http://www.asahi.com/business/ogiwara/TKY200811190131.html

　　

県立病院すべて民営化/精和は指定管理も/あり方部会方針
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-M_1-001-1_002.html?PSID=695410da8173722cccb209463666b3ef
　県立病院のあり方検討部会（会長・宮城信雄県医師会長）は十八日の第四回会合で、県立六病院（十六離島診療所を含む）を民営化する方針を初めて示した。来月二十二日の第五回会合で決定する見込み。県立南部医療センター・こども医療センター、中部、北部、宮古、八重山の五病院を地方独立行政法人化とし、精和病院は指定管理者制度か独法化を選択する。県は、同会で策定する「基本構想」（仮称）に五年後の二〇一三年までの民営化を盛り込む方針。会合では、前回会合で示された精和病院の指定管理者制度導入と、残る五病院の運営形態を審議。精和病院については、委員一人が指定管理者制度の導入を推薦。「公務員でなければ公的医療ができないわけではない。病院改革には医師以外の人件費を民間並みに引き下げることが必要」と説明した。
　一方、ほかの委員は、福岡県の公立の精神科病院が同制度に移行した際、職員の多くが退職した事例を挙げ、「移行後医師が残らない可能性もあり、医療崩壊につながる恐れもある」と危惧。民営化方針は変わらないものの、運営形態は同制度移行と独法化の二つを残すべきと主張した。残る五県立病院は、離島病院への医師派遣など必要性から、運営形態を分けるべきではないとの意見で一致。一括して独法化を検討する方針を打ち出した。
　ただ、性急な独法化議論に、一部の委員が「大切な議論を県民抜きで進めるべきでない」「時間をかけた方がいい」と提案。県民の意見を聴くため、県内五地域でのタウンミーティングや病院に改革の対案を提出させるなど、幅広い議論の必要性を指摘する声も出て結論は見送られた。

県立病院の「独法化」提起で紛糾
琉球新報　2008年11月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138246-storytopic-1.html

　

市、北市民病院を民間に継承／大阪
読売新聞　2008年11月19日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20081119kf01.htm?from=tokusyu
　大阪市は１８日、市立北市民病院（此花区、１２９床）を２００９年度以降に廃止し、民間の医療機関に運営を継承する方針を決めた。多額の赤字を抱える病院事業の再編の一環で、同病院の結核医療などの機能は十三市民病院（淀川区、２２４床）に移す。
　北市民病院は１９７４、７９年に計２棟が建設され、老朽化。地域医療を継続できる民間医療機関に運営を引き継ぐが、土地・建物は売却せずに「公設民営」の形態をとるとみられる。同様に老朽化した住吉市民病院（住之江区、１９８床）は市南部の小児・周産期医療の拠点病院のため、建て替えで耐震化を図る。市の病院事業会計の累積赤字は０７年度決算で３８９億円。事業規模に対する資金不足額の比率も３９・１％と、財政健全化法で定める経営健全化基準（２０％）を大幅に超えている。

　

医学生らが臨床研修制度をテーマに勉強会
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19228.html
　医学生らが自身のキャリアについて学び、意見を発していくことを目的につくられた「医師のキャリアパスを考える医学生の会」が、「臨床研修制度」をテーマに第1回の勉強会を東京女子医科大で開催した。会場には80人を超える医学生らが集まり、勉強会に招かれた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」班長の土屋了介・国立がんセンター院長に対して質問や意見をぶつけた。

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「大学病院が力を付けなければ、地域医療が持たない」
医師の研修短縮「医療過誤招く」が約7割

　土屋氏は初めに、日本の医師たちが医師を育てる教育について真剣に考えてこなかったことが今の世代の負担になっているとした上で、「現役の医師を代表しておわびしたい。何とか皆さんが医師を始めるころにもう少しまともな研修制度ができるように努力していきたい」と述べた。会場からは、「学生側に与えるインセンティブ」や「ローテーション」など、臨床研修制度に関する質問や意見のほか、5年生時に国家試験を受験する資格を認め、合格すれば実習を受ける権利を与えるなどの「卒前教育の充実」を求める声などもあった。
　同会の事務局の森田知宏さん（東大3年）は、「これほど大勢の人が集まるとは思っていなかった。こういう機会がないと、リアルタイムの情報を知る機会がなく、ネットに情報はあるがそれすら知らないという状況がある。何を求めるかという意見発信をする前に、何も知らないので、自分が何をしたいのかがまず分からない。選択肢も何もないので、この会を通じて漠然としたものを何か具体化できるお手伝いができたらいい」と、初の勉強会を終えた感想を語った。

　　

女児「死亡は搬送遅れが原因」  青森の両親が元院長提訴
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000573.html
　青森市の民間産科診療所（現在は閉鎖）で生まれた女児が２００４年３月、生後約２カ月で死亡した問題で、死亡は適切な施設への速やかな搬送を怠ったのが原因として、同市の両親が１９日までに、当時の院長に計約７５００万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。
　訴状によると、女児は出生直後から酸素を投与される状態で、呼吸の障害は改善しなかった。出生翌日に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院に搬送されて入院、人工呼吸器が装着されるなどしたが死亡した。両親側は「生後３時間を経過しても酸素投与が中止できない場合はＮＩＣＵへの搬送などが必要とされている」と主張。診療所が速やかに搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高いとしている。
　診療所の対応については「何の説明もなく、不信感ばかりが募った。裁判では真実を明らかにして二度とこんな悲しいことが起こらないようにしてほしい」としている。

　　

「障害の予見困難」女性らの訴え棄却／福島
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081119-OYT8T00098.htm
　県立高校に通っていた女子生徒の脳障害の症状が悪化したのは、校内で倒れた際の学校の措置と病院の診察に問題があったからとして、本宮市に住む当時高校３年生の女性と母親が、県と同市内の病院などを相手取り、慰謝料など約３億５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、福島地裁であった。森高重久裁判長は「医師や教職員らに注意義務違反は認められない」として、原告側の訴えを棄却した。
　女性は２００２年７月、校舎内で気を失って倒れ、病院で受診後、数日後に意識不明となり、四つ目の病院で重症のウイルス性脳炎と診断された。学校の措置と二つ目の病院の診察を問題とし、訴えていた。
　判決で森高裁判長は、医師の処置について「適切だった」とし、学校の対応についても「（倒れた段階で）脳炎等の重大な障害の可能性を予見することは困難」とした。

　

川崎病院医療事故：９５６０万円支払いへ 市、過失認め患者側に ／神奈川
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081119ddlk14040115000c.html
　川崎市立川崎病院で０５年６月、手術後に人工呼吸器を装着した男性患者が脳に障害を負う医療事故があったと、市が１８日公表した。市は呼吸器の点検が不十分だったことを認め、患者側に９５６０万円を支払う方針で、２５日開会の定例市議会に提案する。長秀男院長は「患者の家族や市民におわび申し上げる」と謝罪した。市病院局によると、０５年６月３日深夜、消化器系疾患で川崎病院に救急搬送された市内の４０代男性会社員を緊急手術した。術後の翌４日午前４時４０分ごろ、麻酔医が人工呼吸器を装着したところ、約２０分後に血圧と脈拍数が低下し、空気が皮下組織にたまるなど容体が悪化。低酸素脳症で言語や記憶などに支障をきたす高次脳機能障害を負った。
　男性は今年３月、呼吸器の異常は使用前点検が不十分だったためとして、市に約２億３８００万円の賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立てた。男性は別の病気で４月に死亡、遺族が引き継いだ調停で、簡裁が９５６０万円支払いの調停案を示していた。
　市病院局は「酸素を含むガスが呼吸器から過度に入り、肺が膨らんだことで心臓や血管が圧迫され、脳への血流が阻害されたと推測される」と説明。医師の設定や機器に異常は確認されず原因ははっきりしないが、十分な点検を怠った過失を認めて調停に応じる方針を決めた。市議会の議決を経て、年内にも調停が成立する見通し。

　

医療過誤訴訟：３００万円支払い和解へ 県立中央病院、説明不十分認める ／香川
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081119ddlk37040658000c.html
　県立中央病院（高松市番町５）で００年に手術を受けた高松市の女性（既に死亡）が術後に植物状態になったのは、病院の手術ミスが原因などとして、女性の娘らが県と主治医に計約２８００万円の損害賠償を求めた訴訟が、高松地裁で和解する見通しとなった。県は、手術前の説明が不十分だった点を認め、３００万円の慰謝料を支払う方針。手術自体のミスは認めない。県議会で議決を受けた後、１２月に和解成立の予定。
　訴えによると、女性は００年９月、同病院で首を固定する手術を受けた。しかし、後遺症としてぜん息などを発症。０１年１月に痰（たん）が気管に詰まって植物状態となり、意識を取り戻すことなく０５年６月、８３歳で死亡した。原告側は「手術前に、後遺症や合併症の危険性について説明がなかった」などと主張していた。同病院の大林正孝事務局長は「今後は患者さんへの説明を十分にしていきたい」と話している。

　

筋弛緩剤誤投与で入院患者死亡 徳島の病院、７０代男性
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000898.html
　徳島県鳴門市の健康保険鳴門病院は１９日、医師が解熱剤と間違えて処方した筋弛緩剤を、看護師が７０代の男性患者に投与し、患者が死亡したと発表した。
　病院によると、患者は肺炎と胸膜炎で入院していた。筋弛緩剤を誤投与されたのは１７日夜で、容体が急変し患者は１８日午前１時４５分に死亡した。薬品名が解熱剤と似ていたという。病院のホームページによると、全国社会保険協会連合会が運営する総合病院で、内科、外科、脳神経外科などの診療科があり、約３００の病床を備えている。

　　　

県立３病院の残業代３億円超に 滋賀 「初任給手当」算定で
京都新聞　2008年11月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900050&genre=C4&area=S00
　滋賀県立成人病センター（守山市）が、いわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代を支払わなかったとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払いの残業代などが当初の計算より約一億円増えることが十八日、分かった。医師給与で大きな割合を占める初任給調整手当を残業代の算定基準に含んでおらず、監督署から指導を受けたためという。 県病院事業庁によると、大半の公立病院は初任給調整手当を残業代の算出基準には含んでおらず、今回の事態は全国にも波紋を広げそうだ。
　同庁は残業代などについて、県の条例に準じ、本給と地域手当から算出した一時間当たりの給与額を基に支給。この計算による未払いの残業代などは同じ状況にある県立二病院も含め、管理職の医師約四十人分などで約二億二千万円だった。 ところが、監督署は今月上旬、同庁が医師確保のため本給とは別に月最大二十一万六千円支給している初任給調整手当も給与額の算出基準に含むよう口頭指導した。この結果、未払い額が一億円増え、三億円以上に上る見通しとなった。
　谷口日出夫庁長は「初任給調整手当も算定に入れざるを得ず、支払う方向で検討している。経営のこともあるので、医師の給与のあり方も考えないといけない」と話している。

　　　　　

東京・割りばし死亡事故：「過失と死」どう判断 １審無罪の医師、あす控訴審判決
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119ddm012040005000c.html

最後の医介輔 聴診器置く/勝連で５６年「充実感でいっぱい」/宮里善昌さん（８７）
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-E_1-005-2_003.html?PSID=d5c818d7cda4804356cb9247b05cd969

ノロウイルス今季初の感染 三次の病院
中国新聞　2008年11月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811190296.html

子宮があぶない＝近藤勝重
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/select/opinion/kondo/news/20081119dde012070016000c.html

　　

ＨＩＶ新規感染者が過去最多 感染・患者累計、初めて１万５０００人超す
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811191840006-n1.htm
　厚生労働省のエイズ動向委員会は１９日、今年７月～９月に新たに報告された国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数は２９４人で、４半期ベースで過去最多を更新したと発表した。今期で、昭和６０年の報告開始以降、初めて感染者・患者数が１万５０００人（薬害患者除く）を突破した。　新規のエイズ患者数は１１９人で、過去２番目に多かった。
　委員長の岩本愛吉東大医科学研究所教授は感染者の過去最多について、「男性の同性間性的接触で感染が局在的に広がっていることが影響しているのでは」と述べた上で「患者数は頭打ち傾向になっているが、エイズ発症前に病院で検査を受けてほしい」と話した。　感染者は過去最多だった報告より１７人多い２９４人。そのうち、男性は２８２人（９６％）と大半を占める。感染経路別では同性間性的接触が２１１人と最多で、ほとんどが男性だった。次いで異性間性的接触が５４人となった。年齢別では３０代が１１６人と最も多く、２０代が８３人と続いたが、４０代以上の増加が目立った。
　エイズ患者１１９人のうち、男性は１０４人で約９割を占め、感染経路別では同性間性的接触が４４人と最も多かった。一方、調査報告開始以降のＨＩＶ感染者とエイズ患者数の合計は１万５０３７人となった。

　　　

読者から 自宅介護は大変だけど…
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081119/wlf0811190818000-n1.htm

うつ病啓発へ 手作り紙芝居
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081118-OYT8T00698.htm

「自然治癒力に頼り…」医者に行かなかったヒーリングセラピスト、足の怪我で死ぬ
らばQ　2008年11月19日
http://labaq.com/archives/51128555.html

医療施設に広がる新たな脅威、薬剤耐性菌「アシネトバクター・バウマニ」 ギリシャ研究機関
AFPBB News 　2008年11月18日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2540317/3536783

イスラエルのゲイ・カップル、インドで体外受精し子供を授かる
IBTimes　2008年11月19日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081119/24125.html

１０代の捨て子は受け入れず 米ネブラスカ州が法改正へ
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081119/amr0811191309011-n1.htm

家庭の崩壊、離婚増加、少子化　高齢化社会の到来控えるオーストリア
世界日報　2008年11月19日
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr081118.html
　オーストリアでも少子化、それに伴う社会の高齢化が静かに、しかし、着実に進展している。東西両ドイツの統合の立役者、コール元独首相はかつて「少子化とそれに伴う国力の低下問題は欧州の最大の問題だ」と主張したほどだ。オーストリアでも出産奨励などさまざまな対応が実施されているが、現実は坂を転げ落ちるボールのように、少子化、高齢化は年々、加速してきている。アルプスの小国オーストリアの現状を報告する。