産科医療のこれから: 2007年9月30日

　私が麻酔科部長として深谷赤十字病院に赴任したのは１９８３年６月でした。早いもので、もう２５年目になります。赴任した当時は常勤の麻酔科医は２名だけでした。モニター機器もろくなものが無く、麻酔器には呼吸器すら付いていなかった時代です。その様な中で、たった２名で５部屋の手術室を切り盛りしていました。掛け持ち麻酔は当然で、ほとんど自転車操業と言っても良い状況でした。良く事故を起こさなかったものだと思います。
　そのころの全身麻酔と言えば、ほとんどがＧＯＦ（笑気・酸素・フローセン：現在の正式な用語とは異なる）またはＮＬＡ（ＧＯドロペリドール・フェンタニル）でした。術後鎮痛法も良いものが無く、鎮痛薬の筋注が主治医から指示されているだけだったと思います。小児の鼠径ヘルニアだけは仙骨ブロックを併用していました。
　その後揮発性麻酔薬はエトレン、イソフルレン、セボフルレンと主流が変わってきました。静脈麻酔薬も今ではプロポフォールが主流です。今でも生き残っている笑気も覚醒の早い麻酔薬ですが、セボフルレンもプロポフォールも覚醒の早い麻酔薬です。
最近の麻酔の主流は、覚醒の早い麻酔薬を用い、鎮痛には別の方法を用いて、術後早期にスッキリとした目覚めでありながら、痛みは無いという状態を目標としています。あくまで目標ですから、いつも上手く行くとは限りませんが、最近超短時間作用型のレミフェンタニルという麻薬性鎮痛薬が発売され、目標の達成が以前より容易になりました。
麻酔薬と同様、モニター機器も大きく進歩しました。さすがに心電計はありましたが、赴任当初は自分で５分ごとに血圧を測っていました。長い手術になると耳が痛くなったものでした。動脈圧を直接測定するトランスジューサーは使い捨てではなく、たった一つしかありませんでした。衝撃にも弱く、泡を除去するために叩いたりしたら、すぐに壊れます。今の若い人に扱わせたら、たちどころに壊すでしょう。当然、今のようにすぐにＡラインを取ることなど考えもつきませんでした。
自動血圧計が入ったときは感動したものです。もうこれで耳の痛い思いをすることはないと思ったら、嬉しくて嬉しくてたまりませんでした。その後はパルスオキシメータや呼気炭酸ガス濃度計が使えるようになり、それまでの勘に頼った麻酔が、いかにデタラメであったか思い知るようになりました。
医療機器や医療技術の進歩により、麻酔科領域だけではなく、医療全体の安全性が格段に改善されたことは喜ばしいことなのですが、昨今は良いことばかりではありません。安全性が高まったおかげで、医療の不確実性への無理解が高じてきたのは困ったことです。生きて病院にたどり着けば、人間は死なないものだと思っているとしか考えられないような対応がしばしば報道されます。医療そのものにも限界がありますし、医療圏によって、各医療施設によって、またそれぞれの医師によっても能力は異なります。患者の権利を尊重することは良いことですが、だからといって、医学的に無理なこと、社会的環境から無理なことを求めるのは間違いです。

　
　単に肥大した権利意識を振りかざす患者が増えたとか、マスコミが医療をたたいているだけならまだ耐えられますが、昨今は、こんなもので高額な賠償責任を負わされるのかという判決がまかり通るようになっています。元々死も考えられるような病態の患者が助からなかった場合、多少医療側にミスがあったとしても、死の原因は元々の病態です。何の問題もない健康な人を死に追いやる交通事故とは違います。それなのに、医療側から見たらミスがあったとは思えないような事例でも訴訟が起こされ、敗訴することもたびたびです。このような事態が医療を崩壊に導いています。民事だけならまだしも、刑事訴追される事例もあり、これでは医療を続けられないという声が日増しに大きくなっています。

　麻酔科医の人員不足は全国的な問題で、当院も増員されたとはいえ、現在でも常勤の麻酔科医は４名にすぎません。４名で８部屋の手術を切り盛りしているわけですから、発足当初とあまり変わりません。安全性を考えれば掛け持ち麻酔はしない方が良いに決まっていますが、厳密にすれば手術可能な患者数が激減します。只でさえ多くの癌患者を待たしているのに、これ以上待たせることも人権問題と思われます。結局は安全性と効率を秤にかけての妥協点を探っての作業となります。
　

　具体的には、患者の年齢、全身状態、手術侵襲などを考慮し、どの組み合わせで、どのような時間経過であれば掛け持ちをしても危険がないかを考えて手術予定を組みます。前もってリスクの高い患者の情報を把握出来ていれば問題ないのですが、実際にはなかなかそうも行かず、ハイリスク症例の掛け持ちを余儀なくされ、冷や冷やさせられることもないわけではありません。けれども、最近はオーダリング制になったので、週間予定表が出次第、患者の大まかな情報を得ることが出来るようになり、以前よりは効率よく、より安全な手術予定を組むことが可能となりました。
　しかしながら、いくら安全に気を配っているとはいえ、掛け持ち麻酔そのものを問題視する向きもあり、万が一、医療事故が起きたときにどうなるのかという不安はあります。昨今の情勢であれば、結果が悪かった場合、たとえ麻酔そのものに問題が無くても、掛け持ち麻酔をしていたからと言う理由で責任を問われることがあるかも知れないと思っています。だからといって、急性硬膜外血腫や緊急帝王切開を断れば、命が失われる確率は高いでしょう。手術が手一杯だったとして断っても責任を問われないのだとしても、萎縮診療のために救える命が救えなかったら、医師としてはつらいでしょう。

　私は赴任当時から出来るだけ断らない麻酔科医でいようと思っていました。全身状態などから、危険があれば麻酔を断るのも麻酔科医の仕事です。でも、危険を知った上で手術を希望するのであれば、患者の選択に応えるのも麻酔科医としての務めだと思います。幸いなことに、今までその様にして引き受けた症例で、実際に大きな問題が起きたことはありません。出来れば方針を変えることなく、このまま定年まで行きたいのですが、最近は部下に任せることも多くなったので、自分だけで決めるわけには行きません。昨今のヒステリックなメディアの報道の仕方や、信じられない理由での民事敗訴、刑事訴訟などを見ていると、危険な症例は断らざるを得ないのかも知れません。

　以前は自分自身が信じる道を歩んだ結果、民事で訴えられるようなことになろうとも仕方がないと思っていました。現に救える命を見殺しにするくらいなら、万一のことが起こったら責任を問われても良いから自分の正しいと思う医療をしようと思っていました。今でもそうしたいという思いはあります。でも、以前のように純粋にそうは思えなくなりました。そのきっかけは奈良の「心タンポナーデ事件」です。
　「心タンポナーデ事件」とは以下のような事例です。2名乗車のシートベルトもしていない自動車がブレーキもかけずに塀に激突しました。助手席の乗員は入院直後から重体で、他施設に搬送されましたが亡くなりました。運転者は頭部に受傷していて意識障害もあったが、容態は安定していました。頭部のＣＴでもその他の単純写真でも異常はありませんでした。そのため経過観察としたのですが、その後しばらくして容態が急変し、亡くなりました。
　民事訴訟が起こされ、一審では原告敗訴となりましたが、高裁では原告が勝訴し、高額の賠償金が認められました。地裁と高裁では死因の認定が変わりました。地裁では腹腔内出血を採ったのに対し、高裁では心タンポナーデを採りました。その根拠はＣＰＫが１９７mU/ml　と高値であったというものです。解剖が行われていないので何とも言えないのですが、外傷でＣＰＫが高値になるのは常識じゃないのでしょうか。私は判決の根拠になった鑑定には大きな疑問を感じています。結局心タンポナーデなのに心エコーをしなかったことがいけないという判断で、医療側敗訴となりました。この判決はこのまま最高裁に行くこともなく確定しました。
　この判決の結果に愕然としたことは事実ですが、医師としての心が折れそうな原因となったのは判決理由です。以下に抜粋して引用します。

我が国では年間約２千万人の救急患者が全国の病院を受診するのに対し、日本救急医学会によって認定された救急認定医は２千人程度（平成５年当時）にすぎず、救急認定医が全ての救急患者を診療することは現実には不可能であること、救急専門医（救急認定医と救急指導医）は、首都圏や阪神圏の大都市部、それも救命救急センターを中心とする３次救急医療施設に偏在しているのが実情であること、したがって，大都市圏以外の地方の救急医療は，救急専門医ではない外科や脳外科などの各診療科医師の手によって支えられているのが、我が国の救急医療の現実であること、本件病院が２次救急医療機関として，救急専門医ではない各診療科医師による救急医療体制をとっていたのは、全国的に共通の事情によるものであること、一般的に，脳神経外科医は、研修医の時を除けば、心嚢穿刺に熟達できる機会はほとんどなく、胸腹部の超音波検査を日常的にすることもないこと、被控訴人Ｅは、胸腹部の超音波検査が必要と判断した時には、放射線科あるいは内科に検査を依頼しており、自ら超音波検査の結果を読影することはなかったこと、当日、被控訴人Ｅとともに当直に当たっていた小児科の医師も、日常的に超音波検査をすることはなく、単独で超音波検査をすることは困難であったことが認められる。
　そうだとすると、被控訴人Ｅとしては、自らの知識と経験に基づき、Ｅにつき最善の措置を講じたということができるのであって，注意義務を脳神経外科医に一般に求められる医療水準であると考えると、被控訴人Ｅに過失や注意義務違反を認めることはできないことになる。Ｇ鑑定やＨ鑑定も、被控訴人Ｅの医療内容につき、２次救急医療機関として期待される当時の医療水準を満たしていた、あるいは脳神経外科の専門医にこれ以上望んでも無理であったとする。

　これが救急医療の実情です。むしろこの脳外科医はかなり優秀で、多くの病院で当直業務をしている医師の平均はこれよりずっと劣るでしょう。分かっているじゃないかと思っていると、こう続きます。
　　
しかしながら、救急医療機関は、「救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること」などが要件とされ、その要件を満たす医療機関を救急病院等として、都道府県知事が認定することになっており（救急病院等を定める省令１条１項）、また、その医師は、「救急蘇生法、呼吸循環管理、意識障害の鑑別、救急手術要否の判断、緊急検査データの評価、救急医療品の使用等についての相当の知識及び経験を有すること」が求められている（昭和６２年１月１４日厚生省通知）のであるから、担当医の具体的な専門科目によって注意義務の内容、程度が異なると解するのは相当ではなく、本件においては２次救急医療機関の医師として、救急医療に求められる医療水準の注意義務を負うと解すべきである。
　　　　そうすると、２次救急医療機関における医師としては、本件においては、上記のとおり、Ｆに対し胸部超音波検査を実施し，心嚢内出血との診断をした上で，必要な措置を講じるべきであったということができ（自ら必要な検査や措置を講じることができない場合には、直ちにそれが可能な医師に連絡を取って援助を求める、あるいは３次救急病院に転送することが必要であった。）、被控訴人Ｅの過失や注意義務違反を認めることができる。

　救急医療について相当の知識および経験を有する医師をどう定義するのかが問題となりますが、この判決の定義を採用すれば、日本で救急医療は不可能です。そして、判決自身でそれを認めています。裁判官自身が不可能だと判断していることを行わなかったから高額な賠償金を払う義務があるというのでは、救急医療は成り立ちません。この事例は二次救急病院でのことです。三次救急施設だったら、どれだけのことを要求されるのでしょうか。深谷赤十字病院は三次救急施設です。当院にとっても医療崩壊は他人事ではありません。

　それでもまだ、いろいろと辛いことはあっても民事なら実害は少ないと言えます。でも、昨今は刑事訴追も念頭に置かなければなりません。有名なところでは「割り箸事件」や「癒着胎盤事件」があります。「割り箸事件」は一応無罪判決が出ましたが、過失がないことが認められたのではなく、過失はあったが、助けられる見込みがないからと言う理由で無罪とされたのです。でも、助けられる見込みがあったら有罪だったのかと思うと、医療から去っていく医師の気持ちも分かります。「癒着胎盤事件」は第五回公判まで来ましたが、まだ係争中です。
　医療にとっては厳しい状況が続きますが、それでも他に能のない私は医師を続けなければなりません。萎縮診療も一つの考え方ですが、それでは医師として誇りを持って仕事が出来ません。誇りと保身のバランスをとりながら、今後も仕事を続けようと思っています。
　最後に、当院の麻酔科が行っている他とは違った取り組みについて述べてみます。手術後のガーゼの遺残は依然として時々報道されます。ガーゼや手術器械の遺残を防ぐためには、数を確認しただけではダメです。人間は必ずいつかミスをするからです。
遺残を防ぐためには、遺残していないことをレントゲン写真で確認するほかありません。けれども、レントゲン写真を撮るために放射線技師をいちいち呼んでいたら時間がかかって仕方がありません。そこで、当院では麻酔科医がさっさとＣＲで撮ってしまいます。術者からは感謝されますが、本当は術者が撮っても良いのです。でも、術者が撮らない以上、私のようなせっかちな麻酔科医は自分で撮ってしまうのです。
なんだか途中から愚痴ばっかりになってしまいましたが、日本の医療に未来があることを祈って筆を置きます。

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本日の医療ニュース..｡*♡　9月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんとなく医師不足から病院規模縮小とかそんな話が持ち上がっています。
あれこれどうなるかわからないけれど、着々とすすんでいそう。。医療崩壊！

適当に拾ってみてくださいo(^-^)o！！！！

理事長交代で揺れる室蘭・日鋼記念病院医師10人退職
室蘭民報　2007年9月29日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/09/29/20070929m_02.html
今月１１日に運営母体の医療法人カレスアライアンスの理事長が交代した室蘭・日鋼記念病院（勝賀瀬貴院長）で、９月から３カ月の間に、院長を含めた医師１０人が退職する。これに伴い、循環器科を含む２診療科が休診となり、２診療科が診療機能を縮小、さらに救命救急センター休止の可能性も浮上するなど、病院機能の低下が深刻な状況となっている。

　循環器科は院長を含めた医師全４人が１１月末に退職、１２月から科を休診する。１０月１日以降は新規受療者は受け付けず、市内総合病院や開業医への紹介などを進めるという。循環器科は今年８月、外科、内科の枠を超えた総合医療を目指した診療センターとして立ち上げたばかりで、実質人数で月３０００人前後の患者を診ている。札幌以南で唯一の不整脈カテーテル治療のエキスパート医師も赴任したばかりだった。同科は高血圧や高脂血症など生活習慣病を扱うために、お年寄りの患者が多く高齢化の進む市民への影響は大きい。また、医師退職に伴い、３次救急を担う救命救急センターの機能低下は必至で「医師がそろうまで休止も一案」（同院）とみている。

　今月末には消化器センターの内科医２人、呼吸器科１人、泌尿器科１人、形成外科１人の計５人が退職する。消化器センター（平成１８年４月開設）は、内科医２人のうち１人はセンター長で２人共に内視鏡のエキスパートだった。また、泌尿器科医は管内で唯一、腎（じん）移植を手掛ける医師。これにより１０月１日から、呼吸器科は医師１人体制となるため外来診療を休診、泌尿器科も常勤医１人体制となり、出張医を加えることになる。

　唯一の脳神経外科医１人も１０月末で退職し、診療科は休止となる。同医師は、大学医局の医師引き上げに伴い、同院の苦労の末、今年４月に確保したばかり。１人のため外来診療に限り、手術や時間外救急診療には対応していなかった。１０月１日には形成外科医１人、リハビリテーション科医１人が新たに赴任するが、主な診療科の医師確保の見通しは立っていないという。同院は今年４月から産婦人科が休診状態にあり、医師の確保が進まない場合は、循環器科、脳神経外科を合わせ３診療科が休診となる。

中核病院の規模見直しを検討
陸奥新報　2007年9月29日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07092904.html
つがる西北五広域連合の西北地域自治体病院機能再編成事業で、正副連合長を務める二市四町の首長（代理を含む）は２８日、五所川原市で会議を開き、各市町の財政難や公立病院改革にかかわる国の方針を踏まえ、新中核病院の事業規模見直しを検討することを申し合わせた。平山誠敏連合長は「縮小の方向で検討する必要がある」とし、医療分野の専門家一人を同広域連合顧問に招き、マスタープランの見直しを進める方針を明らかにした。

　連結実質赤字比率など四指標でチェックする自治体財政健全化法が２００９年度に施行されるのに加え、総務省も公立病院改革で全国自治体に０８年度中の改革プラン作成を求める方向にあり、各自治体は財政運営の精査が求められている。
　中核病院は１１年度の開設を目指し、整備事業費は約１９９億円（用地取得費を除く）を見込んでいる。しかし、二市四町と関係する公立病院の厳しい財政状況を踏まえ、整備に伴う負担などを再度精査した上、諸状況に見合った事業規模を探る方針だ。
　ただ、医療機能をはじめ将来的な医師確保、研修医受け入れの観点からも、一定規模がなければ中核病院として機能することは難しく、規模縮小に向けた具体策は顧問の意見を聞きながら慎重に検討していく。
　また、五所川原市の西北中央病院を除く既存の四公立病院は、中核病院を支援するサテライト病院・診療所化する計画だが、今のところ各施設の機能などが定まっておらず、中核病院の事業規模見直しに絡んで議論が進められる見通し。
　顧問の設置には広域連合規約の一部改正が必要なため、各議会で１２月定例会をめどに議決、県の許可を得た上で早ければ来年１月中の就任を想定している。

刈田総合病院の医師退職：補充、見通し立たず－－白石　／宮城
毎日新聞　2007年9月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070929ddlk04040126000c.html

高崎市医師会：「高崎助産師学院」来春設立　「分娩できないと地域医療崩壊」　／群馬
毎日新聞　2007年9月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070929ddlk10040476000c.html
　全国的に産科医が減少する一方、周産期医療に欠かせない助産師不足も深刻なため、高崎市医師会は２８日、地域に役立つ助産師養成を目的に来春、「高崎助産師学院」を設立すると発表した。看護師の内診は法的に認められておらず、釜萢（かまやち）敏会長は「分娩（ぶんべん）できないと地域医療の崩壊につながる」と助産師の必要性を訴える。

　同学院は同市問屋町の市医師会立高等看護学院内に設置する。昨年から既存の看護師養成所に助産師養成所の併設が認められたのを受け、２５日の臨時総会で開設が承認された。１２月ごろに国の指定を受けるという。既存の看護師養成所への併設は長崎、愛知、群馬３県が来春から全国に先駆けて実現する。日本産婦人科医会群馬支部の０６年のアンケートによると、県内で４４５人、旧高崎市内で８５人の助産師不足が生じている。県内の助産師養成所は群馬大医学部と桐生短大の２カ所のみで、卒業生の大半が県内に残らないのが実情という。同学院の定員は２０人。助産師資格を取得できる看護師が対象。国や県、市、さらに医師会などの補助金を受け、運営する。入学試験は来年２月１０日の予定。

徳島市内の開業医が診療協力分娩休止の海部病院産婦人科
徳島新聞 2007年9月29日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119102835535&v=&vm=1
　産科医不足で分娩（ぶんべん）が休止され、外来診療のみとなった徳島県立海部病院の産婦人科で、十月から、徳島市内でクリニックを営む産婦人科医の三谷弘さん（６０）＝同市吉野本町四＝が診療に協力する。徳島大病院の派遣医による毎週月、水曜日の診療のうち、水曜日を担当。海部郡での周産期医療の崩壊を目の当たりにし、徳島大に応援を申し出た。

　三谷さんは日本産婦人科医会県支部長を務め、以前から「県内の周産期医療の充実に協力したい」との思いを強く抱いていた。海部病院の状況を受け、海部郡内の妊婦の不安軽減に加え、県内公的病院の診療支援をしている徳島大勤務医の負担を軽くしたい、との気持ちが募ったという。

　海部でのお産休止が決まった七月、徳島大病院の苛原稔副院長に協力を提案。今月に入り、診療日などが決まった。

　三谷さんは産婦人科医歴三十五年。体調を崩したため分娩は二〇〇三年にやめ、現在は妊婦健診や婦人科外来などをしている。「お産再開に協力できないのは心苦しいが、少しでも海部郡の妊婦の不安軽減に協力したい」と三谷さん。「県南で産科の医療提供体制がきちんと整うまで、体力の続く限り診療を続けます」と意気込んでいる。

　これに対し、県病院局の塩谷泰一管理者は「三谷先生のようなベテラン医師が診療を受け持ってくれるのは、非常にありがたい。開業医の立場から県南の医療を支えるという取り組みの先駆けであり、こうした動きが県内で広がってくれれば」と期待している。

　海部病院では、昨年七月に産婦人科医が退職した後、徳島大病院の派遣医が分娩を続けていた。しかし、徳島大病院自体の医師不足などから、今年八月末で分娩を休止。今月からは週二回の外来診療のみとなっている。

氷見市民病院開業医の応援で小児科日曜診療
北陸中日新聞　2007年9月29日
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2007092902052513.html

災害拠点の東十条病院、新患受け入れ中止医師不足理由に来月末には全科休診
東京新聞　2007年9月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007092902052583.html

自治体病院の不良債務156億
東奥日報　2007年9月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070929152047.asp

市立室蘭総合病院、三セク契約打ち切り診療報酬請求業務
室蘭民報　2007年9月29日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/09/29/20070929m_01.html

総務相に「地方も見て」　飯南などで「くるまざ対話」/島根
2007年9月30日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news001.htm

２件の救急通報を同一と誤認、救急車の到着遅れる・東京消防庁
日本経済新聞　2007年9月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070929AT1G2901S29092007.html

医療過誤損賠訴訟：４４３０万円支払いを病院側に命じる－－地裁　／高知
毎日新聞　2007年9月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070929ddlk39040148000c.html
　０２年に敗血症で死亡した男性（当時７７歳）の遺族が、当初入院していた須崎市内の病院が適切な処置を怠ったとして同病院を運営する医療法人に損害賠償を求めていた訴訟の判決が２８日、高知地裁であり、新谷晋司裁判長は病院側に約４４３０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は０２年２月に交通事故で同病院に入院。入院中に腹腔内の膿瘍（のうよう）などを原発病巣として細菌に感染したが、細菌の特定や抗生剤の投与などの適切な処置が取られず、症状が悪化した４月、転院先の病院でメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）による敗血症で死亡した。

　裁判では、細菌を特定するため膿（うみ）や血液の培養検査をするべきだったか▽培養検査をすれば細菌を特定できたか▽細菌が特定できた場合、死亡を避けられたか－－などが争点となった。新谷裁判長は「男性の症状などから培養検査を行い、抗生剤を投与すべき注意義務があった」とし、「培養検査をしていれば細菌を特定できた十分な可能性があった」と判断。さらに、「男性はある時期までは感染に対する抵抗力を有していたため、適切な治療が施されていれば死亡を避けられる可能性は低くはなかった」と指摘した。同病院は「判決文を精査し、弁護士とも相談して今後の対応を決めたい」とコメントした。

愛知がんセンター中央病院、がん患者と間違え肺一部切除
読売新聞　2007年9月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070929-OYT8T00177.htm
名古屋市千種（ちくさ）区の「愛知県がんセンター中央病院」で２００５年５月、同市内の５０歳代の男性患者を肺がん患者と取り違え、肺の一部を摘出していたことが分かった。担当医が、検査のために摘出した肺組織を別の患者のものと取り違えたのが原因で、男性には、激しい運動ができなくなるなどの後遺症が残っている。病院などによると、男性は肺がんの疑いがあるとして、０５年４月下旬に入院。その後、悪性腫瘍（しゅよう）と診断され、５月２５日に右肺上部３分の１と周辺のリンパ節を切除する手術を受けた。ところが、切除された肺を調べたところ、肺がんではなかったことが判明。切除された肺と、事前の検査で採取していた肺組織とが異なっていたことから、担当医が、男性の肺組織が採取されたプレパラートと、別の患者のものを取り違えていたことがわかった。

介護疲れ殺害の疑い川崎姉死体遺棄で男逮捕
東京新聞　2007年9月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007092902052582.html

ベルル被害者賠償提訴へ/徳島
2007年9月30日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news001.htm

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