産科医療のこれから

大野事件目次

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

　　

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　
第１３回公判　０８年３月２２日　　　論告求刑
最終公判　０８年５月１６日　　　弁護側の最終尋問

08年8月20日　無罪判決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

県立医大：「周産期学にロマン」 定年の佐藤教授ら最終講義 ／福島

大野病院事件はまだ終わっていない

医療水準と医療の裁量性　―福島県立大野病院事件・福島地裁判決を中心に―　

大野病院事件　判決文　全文　

ここで頑張ってこそ、大野病院事件に区切りが付けられる

不幸な転帰をたどった医師法21条　　

福島県立大野病院事件を振り返って　主任弁護人弁護士 平岩敬一

「加藤医師の逮捕、拘留、起訴は不当だった」

大野病院事件無罪判決の教訓　ｂｙ　井上清成先生　　

報道の現場から　患者、医療者のために納得のいく体制作りを　

大野病院「無罪」に安堵できぬ医師

「医療裁判で真実が明らかになるのか」　桑江千鶴子先生（＞▽＜）！！

「無罪」なお深い溝

エホバの方々と大野事件

大野病院事件の担当弁護士が刑事裁判の限界を語る

大野事件がこれで終わるとは到底思えない―“医療事故調”のシンポ

大野病院事件の教訓を今後の糧に

大野病院事件の教訓と今後の課題

遺族の求める“真相”とは…控訴断念でも残された課題

上司の経験した「医師逮捕」――検証・福島県立大野病院事件

産科の衰退を招いたマスコミと警察の“連携”による悪質な「冤罪事件」

まず刑罰ありきでは医療は退化する　by　岡井崇教授

「一般的医学書記載」「臨床現場で実践」行為は原則として注意義務違反に当たらず―大野事件判例

大野事件の終焉：無罪確定（ななのつぶやき）   

「帝王切開死」無罪判決　安堵の医師、泣く遺族（勤務医　開業つれづれ日記）

大野事件　控訴断念！　法務大臣記者会見

大野事件のニュース　その４！

シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』

警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す 刑事訴追は必要だったのか

福島県相馬市長メールマガジン　「大野病院事件」

大野事件、傍聴券あたらなかったの記（＞▽＜）！！！

大野事件、今日の特集o(^-^)o　その３

大野事件シンポ「医師と患者、不安の共有を」

癒着胎盤で子宮摘出し、大病院であっても救命できなかった一例

大野病院事件判決要旨

こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

大野事件にまつわるニュース　その２

署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

大野事件に関する社説！

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

産科医が見守る「大野病院事件」判決　　AERA

確たる証拠もなく起訴した検察に大きな疑問を感じる 被告主任弁護人　平岩 敬一氏

大野事件、判決前の関連ニュース ..｡*♡

福島県立大野病院事件　「医療刑事事件の変節点」

「医師逮捕」が投げかけた波紋　

8.9 夏期研修会 その２（野村麻実氏）（つよぽんの避難所）

大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！

米国報告 大野病院事故　医師逮捕に驚きの声

弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

福島・大野病院医療事故裁判＜第14回公判/最終弁論＞　判決は8月20日に

“大野事件”この裁判に何の意味があるのか　女性自身

大野病院事件　産科以外も影響

本日の医療ニュース ..｡*♡　5月23日

「医療水準」の検証とは？　安易な刑事介入を牽制

治療の死亡の過失責任　どこまで

第14回　大野事件最終公判！

大野病院事件は「重大な過失」「悪質な事例」か

第13回大野事件公判！

我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の無罪を信じ支援します

第12回大野事件公判！

第11回大野事件公判！

大野事件　第１０回公判！

法律からみた医療の将来―福島事件を通じて

刑事事件としての福島事件を考える　日産婦医会報（平成18年12月） 

大野事件第９回公判速報

県立大野病院事件のその後　産婦人科医逮捕事件について

大野事件、第８回公判！

本日のおすすめブログ..｡*♡　9月3日

大野事件、第７回公判！

当直回数は8年前の約30%増、他科の約2倍

大野事件、第6回公判！

本日の医療ニュース..｡*♡　4月28 日

大野事件　第4回公判　

大野事件　第三回公判の結果

大野事件公判について　第二回までのまとめ。

　

　

【お友達ブログの大野事件目次です】

ある産婦人科医のひとりごと　　勤務医　開業つれづれ日記

大野事件、第9回公判！！！追加版　　　　

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

　　

【大野事件、これまでの日程と今後】　

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第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
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警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

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大野事件、今日の特集o(^-^)o　その３

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癒着胎盤で子宮摘出し、大病院であっても救命できなかった一例

大野病院事件判決要旨

こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

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福島・大野病院医療事故裁判＜第14回公判/最終弁論＞　判決は8月20日に

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大野事件　第三回公判の結果

大野事件公判について　第二回までのまとめ。

　

　

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第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
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第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
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「帝王切開死」無罪判決　安堵の医師、泣く遺族（勤務医　開業つれづれ日記）

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大野事件、第9回公判！！！追加版　　　　

妖婦ＨIＶスクリーニング検査(一次検査)で結果が陽性だった方へ

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本産婦人科医会パンフレットよりo(^-^)o ..｡*♡

　　　

          　　　妊婦ＨIＶスクリーニング検査(一次検査)

                         で結果が陽性だった方へ

　

　
陽性はHIV感染を意味しているわけではありません。ほとんどの方（95％）は、このあとの二次検査でHIVに感染していないことが判明します。しかし、陽性の方の中には、わずかながらHIVに感染している方がいらっしゃいます。必ず二次検査をお受けください。

　　

　　

確認検査（二次検査）

一次検査で陽性だった方を対象に、ＨＩＶに感染しているかどうかを判定する精密検査を行います。
◎検査は、少量の血液を採取するだけです。
◎結果がわかるまでには、１～２週間かかります。
◎検査結果はご本人に直接お伝えします。
◎確認検査を実施していないクリニックや病院もありますので、その場合は、一次検査を担当した医師が、確認検査のできる施設をご紹介します。

　　　

Ｑ　なぜ、感染していない人も一次検査で｢陽性』に？

Ａ　　ＨＩＶに結果していないのに｢陽性｣となってしまう理由はわかっていませんが、1000人の奸婦さんにHIV一次検査を実施すると3人の割合(0.3％)で、実際には感染していないのに｢陽性｣となってしまうことがわかっています。 HIVにかぎらず、ウイルスや細菌に感染しているかどうかを調べる検査は、100％正確というわけにはいかないのです。ただし、HIVに感染している方が｢陰性＝感染していない｣となることはありません。
*ＨＩＶ感染から2か月以内に検査をすると、正確な結果が得られないことがあります。

Ｑ　一次検査『陽性｣の人のうち、実際に感染しているのは何人ぐらい?

Ａ　現在のところ、日本国内の妊婦さんのHIV感染は1万人に1人で、非常に少ないのです。このため、1万人の妊婦さんに検査をすると､統計上は31人が｢陽性」となり､そのうち実際に感染している方は1人となります。

　　

Ｑ　二次検査は受けなくてもいいかしら…
Ａ　確率が低いからといっても、絶対に感染していないとは言い切れません。必ず二次検査を受けて、感染しているか感染していないかをはっきりさせてください。これは、ご本人だけでなく、お腹の赤ちゃんのためにも必要なことなのです。感染に気づかないでいると

感染に気がつかないでいると
………赤ちゃんの感染率は約３０％
………お母さんの治療も遅れる

　　　

妊娠初期に感染がわかると
………赤ちゃんの感染率は0.5％程度
………お母さんも適切な治療が受けられる

　　　

　　　

もし感染していたら　

◎感染がわかったら、すぐに治療を開始します。治療法はめざましい進歩をとげました。現在では、きちんとした治療を受けていればエイズ発症を予防することができます。もう｢ＨＩＶ感染＝死に至る病｣ではありません。
◎もちろん出産もできます。出産は分娩時の赤ちゃんへの感染を防ぐため、帝王切開が推奨されています。
◎日常生活の中で、周りの人に感染することはありません。血液や体液の取り扱いに注意していただくほかは、今までと変わりなく生活することができます。
◎お母さんは妊娠中から、赤ちゃんは生後６週間、抗ウイルス薬を服用します。
◎母乳からの感染を防ぐため、人工栄養(粉ミルク)を用います。必ず、確認検査(二次検査)をお受けください。
　　

　

　ＨＩＶ感染者の社会生活全般を支援するために、医療・福祉・保健分野でさまざまなサービスが用意されています。たとえば、福祉制度を利用すれば、医療費の負担を軽くすることができます。申請方法など詳しいことは、市区町村の担当窓□や病院のソーシャルワーカーなどが相談にのってくれます。カウンセラーを派遣してくれる自治体もあります。
　このほかにも、ボランティア団体・感染者の交流会などが､悩みごとの相談や情報交換の場を提供しています。

ＨＩＶについてのご相談は　・エイズ予防財団電話相談0120- 177-812(フリーダイヤル)
・エイズ予防情報ネット(API-Net):　http://api-net.jfap.or.jp/
・HIV検査・相談マップ:　http://www.hivkensa.com/index.html
★この文書はインターネットからもダウンロードできます。
エイズ予防情報ネット(API-Net）⇒資料室⇒HIV母子感染予防対策マニュアル⇒「妊婦HIVスクリーニング検査(一次検査)で結果が陽性だった方へ｣

　　

「あなた自身の健康と赤ちゃんのすこやかな誕生のために」

　　

「妊婦ＨＩＶスクリーニング検査で結果が陽性だった方へ」

　　

「女性のためのＱ＆Ａ」-あなたと赤ちゃんのためにできること-

「内診とマスコミ報道」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

内診に関しての朝日新聞記事に、誤解を招く記載がありました。

看護師内診を容認するチラシ配布、兵庫県産科婦人科学会
朝日新聞 2007年10月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710140010.html

この問題は、今年平成19年3月30日に出された厚労省の医政局通知
http://www.jaog.or.jp/News/2007/24Apr2007_2.pdf
をめぐって下記の衆議院議員西島さんのおっしゃるような騒動が展開
されたことに基づくのですけれど、

基本的には「医師の監督下に看護師は助産の補助をできる」

という通知であり、新聞記者さんと医会との記者会見
でもとくに質問の出なかった項目です。

　　　

しかし、世間に誤解がおおきく、医会として患者さんからの質問に答える基本的な文書として、「このような文書をだしてはどうでしょうか～」とお手紙が来ていましたo(^-^)o！

兵庫医会では、お手紙をみならって、患者さんを安心させるべく
チラシを作ったのでしょう。それを恣意的に報道する姿勢に疑問を感じます。

ひとりでも多くの方々に、誤解を訂正していただきたく、
エントリーさせていただきました。
ちゃんと読んでくださいませ（＞_＜）！！！！！！厚労省の通知も！！！

　　

　　

　　

　　　　　　　　　　　「内診とマスコミ報道」
　　　　　北九州市医報平成19年7月号に掲載

　　　　　　　　　　衆議院議員　西島英利

　　

　　

http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=389
　平成19年3月30日に厚生労働省医政局長名で各都道府県知事に対しひとつの通知が発せられました。表題は「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」となっており、産婦人科の内診問題について決着をつけるものでした。これについては平成14年と平成16年の2回看護師の内診問題についての都道府県からの疑義照会に対し当時の厚生労働省医政局看護課長が医事課との検討をせず勝手な解釈を看護課長名で通知したことに端を発し、分娩医療機関に大混乱をおこしたものです。直近では青森や神奈川県で看護師に内診をさせたとしてこの通知に基づき医師、看護師が逮捕されるという社会問題に発展してしまいました。このままでは助産師のいない産婦人科では分娩ができなくなり地域医療の崩壊につながるとして私も国会で質問し、武見敬三副大臣も重要な問題として積極的に取り組んでくれその結果が3月30日の医政局長通知につながったものです。内容は「看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」というものでした。

　ところがこの件で某新聞が看護師の内診行為は禁止と報道してしまったのです。日本産婦人科医会がホームページ上で厚生労働省と打ち合わせの上、内診が可能になったと掲載しました。これに対し日本看護協会が医師の指示があっても内診を拒否するようにという通知を出し泥沼化しました。さらに厚生労働省が内診を許可したとは言っていないとのコメントをしたとの報道がなされ、混乱に拍車を掛けました。

ここで整理します。医師の指示で「いわゆる内診」に当たる経過観察は「診療の補助」に当たり看護師が行えることになりました。助産師と看護師の役割の違いは、助産師は自らの判断で内診が可能ですが、看護師は医師の指示が必要です。したがって医師は看護師に指示したことをカルテに記載し、看護師は経過観察の結果を医師に報告をすることが必要になります。この通知により看護師や医師が違反で逮捕されることはなくなりました。行政が発する通知は法律用語を多用しますのでわかりにくいのですが、法律に基づく都道府県行政に対する通知ですのでこうなるのは致しかたないのです。

　ところで5月18日の日本経済新聞の1面トップに「開業医の初診・再診料下げ」の見出しの記事が掲載されました。私は朝5時30分の「みのもんた朝ズバッ！」の中の今日の朝刊のコーナーで見てびっくりしました。国会に行くや、すぐに厚生労働省幹部を呼び、この真偽を確かめました。「このような事実はない」とのことでしたが、火のないところに煙はたたないと述べ調査をし、報告するように指示しました。その結果、当日の午後1時から厚生労働省が異例の記者会見を行い①このような方針を固めたことはない②この報道が事実に反する旨を、全国の社会保険事務局、都道府県主管課及び地方厚生局に対し、周知徹底する③日本経済新聞社に対して、この報道が事実に反する旨、厚生労働省より厳重に抗議を行った、などの内容で武見敬三厚生労働副大臣、水田保険局長の２人で説明を行いました。

　このように最近の医療に関する報道は一部の官僚の情報リークにより憶測で記事が書かれることが多く、不正確な記事が非常に多く見られます。今、私は参議院自民党国会対策副委員長として連日朝から夕方まで国会内におりますが、国会の中でも分単位で情報が変わり、今決まったと思ったことが1時間も経つとまったく正反対の結論が出たりします。マスコミの記者達はその中で早く情報を取ろうと会議をやっている会議室のドアや壁に耳を押しつけてかすかに聴こえる声をもとに憶測記事を書いたりして結果的に誤った情報として皆様方の目にふれたりするのです。私も記者達から廊下等で短時間（１～2分）の取材を受けたりしますが、それが大きく報じられたこともありました。情報を皆様方に正確に伝えることの難しさを考えながら議員活動を続けています。国会もあと残すところわずか。皆様方がこの記事を読まれる時には参議院選挙真っ直中、年金問題、国家公務員改革の問題はどうなっているでしょうか。いずれも私の担当で閉会まで胃の痛む毎日が続くことになりそうです。

県庁所在地への小児科医の集中は小児人口の集中と強い相関を示す

　

（関連目次）→地方に病院はどうしても必要？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報から、ステキな文献持ってきましたo(^-^)o！！！！
我々は僻地にどうしても行かなくてはならないのか？
きっちり数字を出していただけるとありがたいです（＞▽＜）！！！！

だって転勤してみた方が、ずっとずっと忙しいんだもん！
では。どうぞ ..｡*♡

　

　　

　　　　県庁所在地への小児科医の集中は

　　　　小児人口の集中と強い相関を示す

　　　　　　(日本医事新報　No.4353（2007年9月29日）p77-79)

　　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/sinpo2007_4353_77.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　江原　朗

　

　厚生労働省の「医師の需要に関する検討会」は、医師不足の原因を医師の偏在に求めている1）。また、県庁所在地などの都市部に医師が集中したため、地域医療が成立しなくなっているとの報道もみられる2）。
そこで、各都道府県の小児科医（主たる診療科が小児科である医師）が、県庁所在地にどの程度集中しているか計算し、小児人口の県庁所在地への集中度と比較してみた。

　

　
1 20の府県では、県庁所在地に小児科医の4割以上が集中
平成16年の医師歯科医師薬剤師調査3）によると、岩手、宮城、秋田、山形、神奈川、愛知、富山、石川、福井、京都、和歌山、岡山、広島、徳島、高知、大分、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の20府県で、県庁所在地に勤務する小児科医の割合が県全体の4割を超えている（図1）。

2 県庁所在地への小児科医の集中と小児人口の集中との間には強い相関
平成17年の国勢調査4）から、各都道府県の小児人口（15歳未満）が、どの程度県庁所在地に集中しているか計算し、小児科医の県庁所在地への集中度との相関を求めた（図2）。
県庁所在地への小児人口の集中度と小児科医師の集中度の間には強い相関（相関係数0・772）をみとめた。
また、回帰直線の式は、（小児科医の集中度〔％〕）＝8・6％＋1・03×（小児人口の集中度〔％〕）で表された。

　　
3 小児科医が県庁所在地に集中するのは、小児人口が集中しているため
図2の通り、県庁所在地への小児人口の集中度と小児科医の集中度との間には強い相関が認められる。
したがって、都市部に医師が偏在するのは、地方での生活を嫌うためではなく、都市部に受診者（市場）が存在するためであると考えられる。医師が地方の生活を嫌っているとの報道も散見されるが、当を得ているとはいえない。
もちろん、県庁所在地への小児科医の集中度は、小児人口の集中度よりも10％弱低い。これは、都市部の病院で研修したり、大学院生として研究する医師がいるためであろう。
しかし、これだけで「医師は都会での生活を好み、地方を嫌がる」と決めつけることはできないと思われる。

　人口の少ない地域で医師の配置を検討する場合、医師を雇用する原資をどこから得るかが問題になる。現時点では、診療報酬は受診した患者数に大きく依存する。
小児科は、高額な検査や処置が他科に比べて少ないため、医師誘発需要が生じる可能性は低い。したがって、受診者数が少なければ、小児科の収益は減少せざるを得ない。
二次医療圏の解析では、約1万人の人口（全年齢層）の増加に対して1人の小児科医が増えるに過ぎないと報告されている5）。人口の少ない地域では、特別の補助金等の手当てをしない限り、十分な小児科医を雇用できる原資を得られないだろう。
24時間体制の小児科診療を行うには、最低でも7〜8人の小児科医が必要である6）。しかし、すべての二次医療圏で小児科医の数が10名以上（勤務医・開業医の計）である府県は、栃木、茨城、岐阜、大阪、兵庫、鳥取、愛媛の7府県だけである。その他の都道府県には、二次医療圏に10人未満の小児科医しかいない地域が存在する。
こうした地域では、いつ、どこで小児救急医療体制の不備や医師不足が社会問題化しても不思議ではない。事実、読売新聞記事情報データベースを用いて、「医師不足AND小児科」の条件で検索する（昭和61年9月〜平成19年8月21日）と、各地域の小児科の医師不足に関する報道がいかに多いかがわかる（表1）。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

都市部とへき地との間に医師の偏在の問題があることは確かである。しかし、医師が地方での勤務を嫌って赴任しないというわけではなく、小児人口が少ないために地方では十分な小児科医の雇用が成立しないことが問題なのである。さらに、地方ではその結果として少数の医師に過重労働を強いることになるために、地域医療の崩壊が加速されていることが問題なのである。
それでは、地方の医療基盤の崩壊に対してどう対処したらよいのだろうか。医療施設を集約化して受診体制を広域化する以外にない。受診距離の延長は、交通網の整備で補えばよい。教育の現場では、人口の減少に対応した学校の統廃合が既に行われている。
医師の充足率が低い北海道東北地区7）においても、各二次医療圏の中心都市（小児科医が最も多い市町村）から50㎞以上離れた市町村に居住する小児人口は、最大でも5・2％に過ぎない（表2）。
したがって、こうした遠隔地の小児は総合医や小児科医以外の医師がスクリーニングを行い、必要に応じて基幹病院に搬送する体制が確立すれば、遠隔地の小児の健康は守られると考えられる。
都市部に医師が集中するのはそこに市場が存在するからである。したがって、統制経済を施行する以外に、彼らを強権で地方に追いやることは不可能である。
むしろ、地方の小児が受診する機会を奪われないよう、交通網の整備を図ること、集約化により、拠点となる医療施設の診療体制を確保することが必要である。

　　

＜文　献＞

1）厚生労働省：医師の需給に関する検討会報告書，平成18年7月．http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0728-9.html
2）共同通信，首相「安心の基盤を」医師不足で初会合，2007年05月18日．http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051801000237.html
3）厚生労働省：医師歯科医師薬剤師調査　平成16年．第5表　医療施設従事医師数，診療科名（主たる）・従業地による二次医療圏・市区町村別．http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/180/2004/toukeihyou/0005182/t0112187/E50001_001.html から http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/
180/2004/toukeihyou/0005030/t0110401/E50047_001.html
4）総務省統計局：平成17年国勢調査．都道府県・市区町村別統計表（一覧表）．http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/ichiran/zuhyou/001.xls
5）堀田哲夫：小児科　46：445，2005．
6）江原　朗：小児科 48：363，2007．
7）厚生労働省医政局指導課：医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について．http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/ 77133c4b82539af6492570f9001eaf29/＄FILE/H16nendo.pdf

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今日は割りと落ち着いていますが、朝から当直体制を支えていくことが
できなさそうな話が医局で議論となり、ちょっぴりめげました（笑）。

他の機構内の産婦人科に、当直体制と勤務人数について調査し、
当院についても体制を決めていく方向で一致しました。
せっかくだからアンケート調査でもやらせてもらおうかなｗ。
どうせだったらプレスリリースしてやる（；；）。（ちょっと自棄的）。

昔のようにたくさんの産婦人科医がいた頃、標準だった医療を
そのままやっていきたいだけなのに。
訴訟とか防衛医療という言葉のない頃に、のびのびやってきた医療を
やっていきたいだけなのに。。。（＞_＜）！！！！
朝っぱらから愚痴でごめんなさい..｡*♡

さて、いろいろニュースです。
神奈川県からのニュース、産婦人科医には重みがあります。

あ、そうだ。アンケートにご協力ください（＞▽＜）！！！
NHK 中国再生プロジェクト！
https://www.nhk.or.jp/hiroshima/saisei/enq/index.html

   

県内勤務医 ８割超が当直明け勤務
琉球新報　2007年10月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28052-storytopic-1.html
　県内の勤務医の約５割が恒常的に週５９時間以上の長時間労働を経験。８割以上が当直明けにそのまま通常勤務し、回答者の約４割が自身の健康に不安を感じ、３割が医療ミス誘発への懸念を抱いていることが、県医師会のアンケート調査（１０６２人回答）の結果、分かった。
１３日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会（日本医師会主催）で、県医師会関係者から県内勤務の過重労働の実態が報告された。
　アンケートによると週に５９から６４時間の勤務が全体の１３・７％。６４から７９時間は２０・６％、７９から９９時間が１２・８％、９９時間以上も４・７％いた。
　当直回数は月に５回以上が３２・６％いた。勤務医の４１・４％が自身の健康不安を、３２・２％が医療ミスを、１５・１％は家族関係の崩壊を懸念している。
　また、女性医師の３７・７％が育児休暇を「利用しづらい」と感じている。さらに、女医の７７・４％は育休など長期離職後の職場復帰制度が必要だと答えており、託児所設置などの育児支援、再教育制度、ワークシェアリングなどを求めている。
　協議会には全国から約４００人の勤務医をはじめ厚労省の担当者、金融財政関係者らが参加。県内だけでなく全国的にも過重とされる勤務医の労働実態の改善やそのための財源確保、医療の質の向上などについて講演やシンポジウムを開いた。
　シンポジウムでは県内病院の現状が報告された後、各病院に散在する専門医を集約した専門病院を造り、診療所と連携した効率的な病院経営で勤務医の負担を減らす「機能分化」や各専門病院間の連携などについて話し合った。「書類作成などの業務を医師以外の関係者に移せないか」「現在全国で３割を超す女性医師の育児支援による雇用の継続」など意見も交わされた。一方、根本的な問題として日本の医師数が不足しているとの声も上がった。
　会では最後に「地域医療の崩壊が現実のものとなっている」として、勤務医の労働条件の改善や政府の医療費抑制政策の見直しなどを旨とする「沖縄宣言」を採択した。

         

１３―１６時間労働が最多／県内勤務医　過酷さ浮き彫り
沖縄タイムス　2007年10月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710141300_01.html

         

手が回らない産科医療の実態／神奈川県内
神奈川新聞　2007年10月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct0710283/
　県内各消防の救急隊が妊産婦らを産婦人科に運ぶ際、医療機関に五回以上受け入れを拒否されたケースが二〇〇四-〇六年で四十八件に上ることが、県災害消防課の集計で分かった。十五回拒否された事例があるほか、搬送完了までに二時間半近くかかったケースも。拒否理由は「別の患者の手術などに対応中」が最多で、医師や分娩（ぶんべん）施設が不足し手が回らない産科医療の実態が救急対応の面からも浮かんだ。

　救急隊は搬送の際、原則として妊産婦が日ごろ検診などを受けているかかりつけ医に最初に照会する。だが、受け入れを拒まれたり、夜間で電話がつながらない場合は、産婦人科のある救急指定病院や基幹病院などに問い合わせる。搬送先が決まるまでは応急処置を済ませる程度で現場から動けず、最終的に都内に運ぶこともあるという。集計は総務省消防庁の全国調査の一環。それによると、県内消防の救急隊が最初の照会先に運べなかったのは〇四年が二百六十一件。〇五年は三百七件、〇六年が三百五十九件と増加傾向だ。

　この数字には、県内自治体の二十六消防のうち、横浜や鎌倉など一部の消防が搬送記録の集計方法が異なるといった理由で含まれていない。ただ、横浜市は〇四年に八回、〇五年に十回、〇六年に十一回断られた事例があり、搬送完了まで最大で一時間四十四分を要したと県に報告した。十五回拒否されたのは川崎市消防の〇四年のケース。結果として横浜市内に運んだが、二時間十三分かかった。〇五年は七回断られたのが最多だったが、搬送時間は二時間二十三分に及んだ。藤沢市消防は十四回拒まれたことがあるほか、「受け入れ先の医療機関が急に別の患者を引き受けることになったとして、搬送途中に別の施設を探し直した事例がある」という。

　医療機関が受け入れない理由は、医師不足や限られた施設への分娩の集中に起因したものが目立つ。最多の「別の患者に対応中」は三～四割を占め、「処置困難」も二割近く。「ベッドが空いていない」「医師不在」などもあった。受け入れを次々と断られた妊婦が死産した奈良県のケースと同様に、かかりつけ医がなかったため、受け入れなかったのは三年間で九件あった。県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「どの施設も受け入れに努力しているが、奈良のようなケースがいつ起きてもおかしくないほど神奈川の産科医も手いっぱいの状況だ」と指摘している。

          

離島医療の充実めざし医師ら情報交換　きょうまで長崎
長崎新聞　2007年10月14日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071014/05.shtml
　第二十九回県離島医療研究会（県離島医療圏組合主催）が十三日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールであり、シンポジウムでは「医師偏在の時代の地域医療」をテーマに意見を交わした。十四日まで。同研究会は、離島の病院や診療所に勤務する医師や看護師らが調査研究した成果を発表し、情報を交換することで離島医療の充実や発展につなげようと毎年開催。約二百人が参加した。

　シンポジウムでは、県福祉保健部の向原茂明参事監を座長に、医師四人が離島医療の現状や問題点などを発表。人口十万人当たりの医師数が本県は全国平均を上回っているのに対し、離島では６０％台にとどまっている状況などを報告した。

　国立病院機構長崎医療センター（大村市）の中原賢一副院長は、ドクターヘリの運航で患者搬送がスピードアップしたと評価する一方、退院したり転院する場合の移動が患者の大きな負担になっていると指摘。「転院などにも県の防災ヘリを活用できないか検討を」と提言した。十四日は「離島の周産期医療」をテーマにシンポジウムを行う。

 

救命士への指示 態勢は不十分
NHK　2007年10月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/15/k20071015000007.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/15/d20071015000007.html
救急救命士が現場で患者に薬剤を投与するなど医療行為をするためには医師からの指示が必要ですが、こうした指示を求める救急隊からの電話を常に医師が受けている医療機関は半数程度にとどまっていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
心臓と呼吸が止まった患者の気管に管を入れたり、薬剤を投与するといった医療行為を救急救命士が行う際には医師の指示が必要なため、全国の救命センターなどには専用の電話回線が設けられています。研究班が調べたところ、救急隊との専用の電話回線がある医療機関は１００１ありましたが、この中で、救急隊からの電話を最初に受けるのは常に医師だと答えたところは５８％で、残りの病院は看護師や事務職員が受ける体制になっていました。医師が電話を受けるところでも、救急医療の専門の医師が常に電話に出るようにしている医療機関はその半数にとどまっていました。調査を行った広島大学救急医学の谷川攻一教授は、「救急医療の現場では、指示が少しでも遅れると手遅れになることもあるので、常に適切な指示が受けられるよう、消防の司令室に専門の医師を常駐させるなど早急に体制を整える必要がある」と話しています。

 

釧根初の「手の外科外来研修施設」、東北海道病院
釧路新聞　2007年10月14日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071014/200710144.html

   

女性の健康・５０話：第２９話　妊婦健診の必要性
毎日新聞　2007年10月14日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/news/20071014ddn035070042000c.html
　妊娠出産は病気ではありません。１０人中９人のお産は積極的な医療介入がなくともなんとかなると言われてきました。しかし、胎児の分の栄養や酸素を母体に取り込まねばなりません。妊娠する前には病気がなくても各臓器の機能に余裕のないお母さんは、その負荷で病気になることがあります。代表的なものを二つ挙げてみます。

　「妊娠糖尿病」は胎盤が出すホルモンの影響で、母体の血糖を下げるホルモンの働きが弱まり、血糖が上がってしまう状態を言います。高血糖が続くと、胎児にも悪い影響があるので、食事療法やインスリン注射が必要なことがあります。
　「妊娠高血圧症候群」は、妊娠中毒症と言われ、妊娠２０週以降の高血圧とたんぱく尿を言います。いまだに原因不明ですが、胎児にできるだけ多くの血液を送り込もうとして、どんどん血圧が上がるのではないかと考えられています。重症になると、腎機能が悪化したり、突然のけいれんや脳出血を起こしたり、肝機能が極度に低下したりします。若年妊娠、高齢妊娠、多胎、基礎疾患を持っている人などに多いとされ、常に新生児・胎児死亡、母体死亡の原因の上位を占めています。しかし、これらの病気はすべて妊娠が終了すると、治癒します。言い換えれば、分娩（ぶんべん）以外の根本的な治療法はありません。妊娠の７～９カ月目までにこれらを発症すれば、未熟な赤ちゃんを娩出するリスクも考慮しなければならなくなります。
　早期発見と適切な管理のために、妊婦健診が必要です。妊娠は病気ではないのですが、病気になりやすいので健診を欠かすことはできません。（阪大病院周産期母子医療センター産科病棟医長、荻田和秀）

         

公明新聞 救急患者に最善の医療を 確実な受け入れ態勢の整備へ
公明新聞　2007年10月14日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1014/9850.html

がんの子供を守る会富山支部設立
北日本放送　2007年10月14日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071014_13217.htm

おりものの量が多い
読売新聞　2007年10月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20071014-OYT8T00067.htm

臓器移植法１０年、提供わずか６１例　子供は海外へ
産経新聞　2007.10.15
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n3.htm

低脂肪食、卵巣がん抑制に有効か　４０％低下　米調査
朝日新聞　2007年10月15日
http://www.asahi.com/health/news/JJT200710150002.html

『効率優先』から『人間中心』へ　じわり広がるスローワーク
中日新聞　2007年10月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101402056346.html

    

週刊医学界新聞　 第２７５２号　2007年10月15日   
● 第５５回日本心臓病学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_01.htm
● 〔寄稿〕大学病院退職後の「夢追い外来」にかける思い（納光弘）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_02.htm
● 〔寄稿〕米国ERからDr.コトーを訪ねて（志賀隆）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_03.htm
● 〔投稿〕新潟県中越沖地震災害救護活動に参加して（渡邉嶺）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_04.htm
● 第７１回日本心理学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_05.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(114)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_06.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_07.htm

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」

（関連目次）→産科一般

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科ガイドラインの話です！！！！
今日、10月14日(日)午後1時－午後4時　群馬
の会議でコンセンサスミーティングおしまいですね（＞▽＜）！！！

日産婦誌12月号・1月号に載るようですから、
きちんとチェックし、問題点を発見した場合には、
きちんとフィードバックをお願いします。

　

それから4月発刊の買ってくださいね（＞▽＜）！！！！
ちらりと内容見たけれど、とってもレベル高かったです！！！
では、どうぞ～っ！！！

　

　

　　　「産婦人科診療ガイドライン…産科編」

　　　　　北海道大学大学院医学研究科　

　　　　　産科・生殖医学　水上尚典教授

　

みなさまもご存知だとは思いますが、2008年、ついに
「産婦人科診療ガイドライン―2008」
が発刊されます。かなりの社会的影響があると思います。
平たくいうと、訴訟に使用されることになりかねない、ということです。

今はみんながいっぱいいっぱい忙しいですし、文献や最新の医学を取り入れてくるのも難しいです。ですからこれをまとめていこう、ということで。高いレベルのエビデンスだけでまとめるのは不可能ですし、いままで臨床の中で行われてきた根拠のない医療というのもあります。そういったコンセンサスの得られている医療を取り込みつつ、いま産科ガイドライン策定にむけてコンセンサスミーティングを行っているところです。
63個の設問に、答えがつく、という形で、ほぼ5000円です。

　　

答えにはABCと推奨レベルが分かれています。
A：強く勧められる
B：すすめられる
C：考慮される

　
というように解していただければいいのですが、

　

開業医さんなどの自施設でそれができない場合には、
A：（搬送を）強く勧める
B：（転院を）すすめられる
C：（転院を）考慮するというように解釈してくださいo(^-^)o！！

　　

責任の帰属は日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会にありますが、診療行為そのものに対しては医療行為を行った人に責任があります。
保険外適応ではあるものの使用を推奨している薬剤も中にはあります。
これについては会として厚労省への保険適応拡大を求めていきますが、
きちんと患者さんにも説明をしてください。

ガイドラインは今後3年毎に改訂版を作っていく。

東京でのコンセンサスミーティングを通して、11月版を作って、
12月号、来年新年号の日産婦雑誌に載せます。
それに関してご意見をください。
それを直して、4月の日産婦総会までに製本して売り出します。

たとえば、HCV抗体が陽性で、HCV-RNA値が高かった場合、
帝王切開をおすすめするかどうか、というところでは、
数値をお示しして、帝王切開の場合の母児感染率はこれくらい。
経膣の場合はこれくらい、という数値が書いてあるわけです。
それをお示しして選んでいただくようになっています。

また、吸引分娩などはかならず裁判でもめます。
現時点では「確実に吸引分娩成功を予測する方法は存在しない」
また効果が必ずあるとはいえないことをお話し、また緊急帝王切開に全国の病院では平均47.7分かかっていること、1時間以上かかる施設は5割を超えることなども載っています。

　

すみずみまで読んでください。
裁判になった時に、戦いやすいような数値も入っています。

「現時点でコンセンサスのえられた適正と考えられる標準的診断・治療法を示す」ことが作成の目的です。
１.　いずれの産科医療施設においても適正な標準的医療の確保
２.　産科医療安全性の向上
３.　人的ならびに経済的負担の軽減
４.　医療従事者・患者の相互理解助長
また診療時に時間を大幅に減らすこともできます！
買ってくださいね（＞▽＜）！！！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今日は臓器移植法成立から10年目にあたるみたいで、
各誌精力的に記事を載せています！
ここに拾ったもの以外もありますから。チェックしてみてください。

アタマジラミって相当流行っているのかなぁ。
そろそろインフルエンザの季節ですね。
すでにちょっと出てきているのだそうです。
病院関係者は、予防接種の紙が回ってきているのではないでしょうか？

では、どうぞo(^-^)o！！！！！

   

小児科・産科医師を基幹病院に集約 山口県
中国新聞　2007年10月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710130254.html
▽年度内に医療確保計画
　小児科、産科の深刻な勤務医不足に対応するため、山口県は十二日、基幹病院に医師を集めて地域の医療体制を確保する「集約化・重点化計画」の策定作業を始めた。県医療対策協議会の議論を基に、本年度内にまとめる。

　県庁であった対策協議会の初会合には、会長を務める前川剛志山口大医学部長や医師会長、病院長ら委員十八人が出席した。県側が、県内の小児科、産科の病院当たりの医師数は全国平均に比べてほぼ一人少ない現状を報告。医師の集約化を進める方針を確認した。委員は、多くの軽症患者が夜間救急を訪れる実態や、医学生がリスクの高い診療科を避ける傾向などを指摘。「勤務医の負担を減らさなければ、地域医療が立ち行かなくなる」との意見が相次いだ。一方、かかりつけ医の考え方を広める努力が先とし、「医療が手薄になる地域が出ないかが心配」との声も出た。「集約化・重点化」は厚生労働省が二〇〇五年十二月、都道府県に緊急避難策として検討を指示。〇七年四月現在、小児科で二十四道府県、産科で十七道府県が「必要」と回答している。

   

    

毎年50万人超の妊産婦が死亡、国連機関が報告
AFPBB News　2007年10月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2297126/2236637
国連機関は12日、妊産婦の死亡率に関する報告書を公表し、死亡者数の減少率が伸び悩み、国連（United Nations、UN）の「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」で設定の目標値達成がこのままでは困難であることが明らかとなった。

　世界保健機関（World Health Organization、WHO）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）、国連人口基金（United Nations Population Fund、UNFPA）および世界銀行（World Bank）が共同で編さんした報告書によると、開発途上国を中心に世界で毎年50万人以上の妊産婦が死亡しており、1990年は57万6000人、2005年は53万6000人の妊産婦が死亡したという。
　また、開発途上国での妊産婦死亡率は全体の99％と極めて高く、出産数10万件につき450人が死亡するという。これに比べ、先進国ではわずかに9人。さらに、妊産婦の死亡者数の半数以上がサハラ以南のアフリカ地域と割合が最も高く、次いで南アジア地域となっている。この両地域だけで2005年の死亡者数の86％を占めた。

         

救急医の卵おいで 学会会場で異例のリクルート大作戦
朝日新聞　2007年10月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710130017.html

ドクターヘリ配備で八戸市長反論
東奥日報　2007年10月13日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071013153627.asp

弘大高度救命救急センター設置で署名提出
陸奥新報　2007年10月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07101308.html

室蘭・日鋼記念病院、診療体制の確保を 緊急要請へ
室蘭民報　2007年10月13日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/10/13/20071013m_03.html

          

農作業事故対策／ドクターヘリ導入急げ
日本農業新聞　2007年10月13日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=338
ドクターヘリが農作業事故で危なかった農家の命を救った。ヘリを持つＪＡ長野厚生連佐久総合病院救命救急センターが、昨日の日本農村医学会で明かした。ただ、同県では年平均で１１件の農作業死亡事故が起きている。ヘリが出動すれば救えた命がほかにもあったのではないか、との思いが募る。まずは事故を起こさないことだが、いざという時はヘリの活用も重要だ。ドクターヘリの全国整備も急がなければならない。

　農山村は、救急医療体制が弱い上に高度な治療ができる医療機関から遠く、いわば“医療過疎”のところが多い。一方、農作業事故の中でも農機事故は重傷になりやすく、一刻も早い手当てが必要だ。だから医師や医療スタッフが直接現場に飛ぶドクターヘリへの期待は高い。

　同センターは、２００５年に同県全域を守備範囲としてヘリの運行を始めた。名付けて「信州ドクターヘリ」。０７年３月末までの２１か月間に５０３件出動した。救急現場への出動のほか医療施設間の搬送もある。このうち農作業中の事故や急病で出動したのは３７件（７％）だった。そのほとんどが事故現場など救急現場への出動だった。傷病者は、３歳から９０歳までで平均６５歳だった。出動は、やはり農繁期の５～１０月に集中している。トラクターや刈り払い機など農機による事故が半分を占め、残りは伐採中に木の下敷きになった事故などだった。現場で死亡が確認されたため搬送しなかったのが２件、残りのうち同センターの佐久総合病院に搬送したのが２７件だった。うち３件が死亡、あとは歩いて退院した。

　緊急手術ができたことなどドクターヘリ出動が明確に有効だったのが１６件、約６割あった。うちの１件は「救命効果があった」。ヘリ出動でいち早い手当てができたからこそ命を救うことができた事故だった。明確に「ヘリの有効性が示された」事故だった。ただ、同県内の農作業事故はＪＡ共済連長野の情報だけでも０３年度で１５２０件もあった。死亡事故は、県の調査で年平均１１件発生している。農作業事故の多くは昼間だけに、ヘリが飛ぶ条件としては良い。もっと農作業事故での出動があってもいいはずだ。同センターもそうした考えで、「防ぎ得る死」を減らしたいという。だから、救急機関との連携を密にしていく考えだ。

　農作業死亡事故は、全国で毎年４００件前後起きている。事故を起こさない努力が第一だが、万が一の場合の救急体制の充実も欠かせない。ドクターヘリは、０６年度までに１０県で１１機導入された。今年度は３府県で３機導入される。３０機程度あれば全国をカバーできるといわれる。早急にその体制を整え、地域の救急機関との連携を密にし、ヘリの機能をいかんなく発揮できる体制を整備すべきだ。

      

福知山の救急業務40周年 出動は初期の10倍
両丹日日新聞　2007年10月13日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2007/10/13/002374.html

    

脳死移植、道内３例 法施行１０年 施設不足響く
北海道新聞　2007年10月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54841.html
脳死者からの臓器提供を認めた臓器移植法の施行から十六日で丸十年を迎える。この間に行われた脳死移植は、道内三例を含め全国で六十一例。米国の年間提供数の１％にも届かない状況だ。背景には臓器提供を行う施設の不足などから、提供者（ドナー）の生前の意思が十分に生かされていない実情がある。一九九七年の法施行から今年三月までの間に、日本臓器移植ネットワークが把握した臓器提供の意思表示カード（ドナーカード）所持者は千二百五十四人。このうち、八百十七人が脳死下での臓器提供の意思を示していたが、大学付属病院など臓器提供が行える施設に運ばれたのは半数以下の三百九十八人だった。

　現在、脳死患者を別の病院へ搬送することは認められておらず、臓器提供施設に運ばれなかった約四百人は当初から、脳死移植の対象とならなかった格好だ。臓器提供施設は全国で四百七十五施設に達し、法施行当初の九十二施設に比べると格段に増えたが、十分とはいえない。

　臓器提供施設の脳死移植に対する消極的な姿勢も課題となっている。脳死判定や家族への説明などの作業は、医師や病院にとって大きな負担。さらに経営が厳しい病院にとって、脳死移植のための人員や設備を整えることは困難を伴うためだ。移植を切り出すことで患者家族との関係が壊れることを恐れる医師も多い。移植ネットワークの調査でも、カード所持者の二割近い二百三十六人について、病院側はカード所持の有無を確認していなかった。

　こうした事態を受け、道内では北海道移植医療推進協議会を中心に、マニュアルの作成や医師の負担を減らすための院内コーディネーターの養成、救急医と移植医の意見交換会などに取り組んできたが、抜本的な改善には至っていない。道内での脳死患者からの臓器提供は、二○○○年十一月、市立函館病院に入院中だった六十代女性が肝臓と腎臓を提供したケースが初めて。 その後は、○五年九月に北大病院で七十代男性から腎臓が、今年二月に札医大病院で二十代女性から腎臓、膵臓（すいぞう）、心臓、肺、肝臓、小腸が提供された。

　移植を待つ患者の数は十月一日現在、全国で一万二千人を超える。札医大の浅井康文教授は「現場の努力には限界がある。現状を変えるには法改正しかない」と指摘している。

 

心臓移植患者：８割は社会復帰も過半数が「将来に不安」
毎日新聞　2007年10月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071014k0000m040106000c.html

検証・脳死移植：法施行１０年／３　残業もできる。でも…
毎日新聞　2007年10月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071014ddm003040024000c.html

   

臓器 家族申し出の半数手遅れ
NHK　2007年10月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/13/k20071013000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/13/d20071013000039.html
日本臓器移植ネットワークに寄せられた臓器提供の情報のうち、家族から申し出たケースの半数近くは、亡くなったあとの申し出などで、時間的に手遅れだったことがわかりました。医療側から聞いた場合は手遅れになるケースはほとんどなく、専門家は「救急医療の現場では医師などが提供の意思をきちんと確認すべきだ」と指摘しています。
調査を行ったのは、北海道にある市立札幌病院救命救急センターの鹿野恒医師です。鹿野医師は、去年までの２年間に日本臓器移植ネットワーク東日本支部に寄せられた提供の意思を示す情報３４９例を分析しました。その結果、家族からの申し出が８割近くを占めていましたが、このうちの４６％は、亡くなったあとに申し出るなど、時間的に手遅れだったため、提供できなかったということです。これに対して、医療側が提供の意思を確認した場合、時間的に遅れたというケースは１．３％と非常に少なかったということです。これについて、鹿野医師は「家族は提供をどの段階で申し出たらいいかわからない。本人や家族の貴重な意思を生かすためには、救急医療を行う医療機関が提供の意思確認をきちんと行うことが大切ではないか」と話しています。

    

医師不足：上伊那地域３首長、医師確保求め知事に要望書　／長野
毎日新聞　2007年10月13日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071013ddlk20040395000c.html
　医師不足に悩む上伊那地域の伊那、箕輪、南箕輪の３市町村長は１２日、県庁で地域医療体制の確保を求める要望書を村井仁知事に提出した。医師不足解消や県独自の補助などを求めている。

　上伊那地域では、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が医師不足で来春から分べんを休止し、伊那中央病院（伊那市）がお産を引き受けることになっている。小坂樫男・伊那市長は産科の集約で、分べん室を増やすための改修工事費や医療機器購入費などを挙げ、「患者増による費用を補助してもらいたい」と求めた。村井知事は「よく相談させて頂きたい」と話した

      

「いきなりエイズ」率、都市部より周辺で高率
産経新聞　2007.10.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710131755002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710131755002-n2.htm

新タイプのエイズ薬、米で認可
2007年10月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071013-OYT8T00169.htm

病院と患者、わかり合おう…暴力・暴言改善めざす取り組み
読売新聞　2007年10月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071013i4w5.htm?from=navr

 

「治療ミス」と恐喝 看護師にセクハラ 「患者の暴力」２０９件 佐賀県医師会 過去１０年初の調査
西日本新聞　2007年10月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071013/20071013_001.shtml
　医師らが患者からの暴力などに脅かされる「院内暴力」について、佐賀県医師会が県内医療機関に過去１０年の被害調査を初めて実施したところ、４４機関から２０９件の報告が寄せられたことが１２日、分かった。未回答の医療機関が多く、同医師会は全体状況は分からないとしているが、身体的暴力や恐喝など具体的実態の一端が浮かび上がった。医療関係者は「報告は氷山の一角にすぎない」と指摘。日本医師会も「全国でも相当数に上るのではないか」とみている。

　院内暴力は、患者の権利意識の向上などを背景に、ここ数年、目立ってきているとされる。実態を把握するために、日本医師会は７月末、各都道府県医師会に過去１０年の相談事例を初めて照会。これを受け、佐賀県医師会が８月初旬、公立・民間の病院や有床診療所など県内の６８９機関に調査文書を送付した。

　調査結果の報告の中では「混乱状態の患者からけられた」「顔を殴られ、メガネを壊された」など身体的暴力のほか、「『治療ミスだ』と因縁をつけられ、金銭を要求された」という恐喝、窓ガラスを割られる器物損壊などの実態があったとされる。また看護師が受けた被害で最多は「男性患者から尻を触られた」などのセクハラ行為。病院側に訴え出たケースが５０件近くに上り、ストーカー行為の報告もあった。今回の調査では９割以上が未回答だったが、医療関係者は「残りの医療機関でも同様の院内暴力はあるはず」という。

　小田康友・佐賀大医学部准教授は「患者からの暴力は昔からあったが、今は予約なしの検査といった無理な要求や医師が予測できない原因で暴言・暴力に及ぶ」と深刻なモラル低下を指摘。一方で「医療従事者も対応できるだけのコミュニケーション能力を高めていく必要があるだろう」と対策強化を訴えている。

      

女性医師働ける環境を／部会発足 復職へ取り組み
沖縄タイムス　2007年10月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710131300_07.html

政府、１年半で新薬承認へ 患者救済へ審査期間短縮
中国新聞　2007年10月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710140143.html

男性のメタボ基準、厳しすぎる？学会で検討
読売新聞　2007年10月14日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071014it01.htm

インドネシア、鳥インフルエンザで88人目の死亡者
AFPBB News　2007年10月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2297477/2238045

アタマジラミ　流行の兆し
産経新聞　2007.10.13
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710132309004-n1.htm

薬効かない結核、年間１００人推計　厚労省が研究班
朝日新聞　2007年10月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710130215.html