産科医療のこれから

わが国の小児予防接種の現状と今後の課題

（関連目次）→ワクチンの問題　目次　　小児科の現状　目次

　　　　　　　　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科治療　2008年7月号からですo(^-^)o..｡*♡
特集はこれからのリプロ・ヘルス

日本の予防接種、だけでなく医療政策全体の問題が、
最後の一文に託されていて、
「本当にそのとおりだ～っ（＞▽＜）！！！！」
って叫んでしまいました。

日本という国は、本当に自分の国民を大事にしない国です。
予防接種については、私も現状に不満を感じています。
もっとみなさまも予防接種に関心を持ってください！

　　

　　　

　　

　　　　　わが国の小児予防接種の現状と今後の課題

　　　　
　
　　　　　　　　　　　東京大学大学院医学系研突科
　　　　　　　　　　　　　　小児医学講座　講師
　
            　　　　　　　　　　      渡　辺　　博

　　　　　　　(産婦人科治療 vol.97 no.1-2008/7 p85-89)

　　　

日本の小児予防接種の現状

　日本の小児対象の予防接種は現在，貧しい状態にある．問題点は３つあると思う．
①定期接種ワクチンの種類が少ない
②任意接種ワクチンも種類が少ない
③接種率が決してよくない
がそれである．いずれも問題は大きい．本稿では日本の予防接種の現状を概観し，次に海外の状況と対比することで現状を確認してみたい．

　　　　　

日本の小児予防接種スケジュール

　現在の日本の小児対象定期接種スケジュールを図１に示す．製剤として５種類，ワクチンの種類としては，混合ワクチンを一つずつ数えて８種類である．それぞれのワクチンの意義を以下に述べる．

１．ＢＣＧワクチン
　このワクチンの目的は，乳幼児の重症結核（粟粒結核や結核性髄膜炎）を予防することである．WHO・UNICEFはワクチンが受けられなくて結核で死亡する発展途上国の乳幼児を救うために援助を行い，すべての新生児が生後24時間以内にBCGワクチン接種を受けられるよう努力している．日本では６ヵ月未満の乳児を対象に定期接種が行われている．以前BCGワクチンには成人の結核の予防効果もあるとあると思われていたが，メタアナリシスの結果現在は疑問視されている．

2.DPT三種混合ワクチン
　ジフテリア・百目咳・破傷風の混合ワクチンである．生後３ヵ月以降に３回、３～８週の間隔で各0.5ml接種し，その約１年収に１回0.5ml接種することで基礎免疫が完成する．追加免疫は11～13歳時にDTワクチンで１回，0.1mlの接種が行われる．
　百日咳は最近成人の感染者が多く報告され問題となっている．乳児期での罹患のリスクは今も存在し，接種の必要性は高い．破傷風菌は国内の土壌中に広く存在し，深部に達する外傷時における罹患の危険性は今も存在する．ジフテリアは現在国内で発症を見ないが，これは乳幼児の高いワクチン接種率のおかげである．小児のワクチン接種率低下時にジフテリア流行発生の可能性が高いことは旧ソ連邦崩壊後のロシアなどにおけるジフテリア大流行の事例から明らかである．

３．ポリオワクチン
　０～１歳頃に合計２回，経口生ワクチン接種が行われている．ポリオは世界的な根絶計画が進行中であるが，まだ達成されていない．疾患の重大性を考慮すれば、現時点でのワクチン接種は価値が高い．

４．麻疹風疹混合ワクチン
　麻疹ワクチンと風疹ワクチンの混合ワクチンである．現在は１～２歳時と小学校入学前の１年間の計２回，各0.5mlの接種が定期接種として行われている．麻疹ワクチン，風疹ワクチンの２回接種は2006年に始まったばかりで，ほとんどの人は高々１回接種に止まっている．なるべく多くの人を短期間に２回接種済みにする目的で，2008年４月より中学校１年生と高校３年生を対象とした臨時の３期接種，４期接種が５年間の期限付きで開始された．

５．日本脳炎ワクチン
　３歳前後に２回，１～４週間隔で各0.5ml接種し約１年後に１回0.5ml接種することで基礎免疫が完成する．追加免疫は9～12歳の間に１回、0.5mlを接種する．重症の急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が１例発症したことに伴い，2005年６月より厚生労働省は「日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控え」を発表し現在に至っている．

　　　

　　　

日本の定期予防接種の開顕点

1.BCGワクチン
　定期接種のなかでは比較的問題が少ないワクチンである．接種可能な期間が短いこと，BCGワクチン接種がDPT三種混合ワクチン接種開始時期を遅らせる要因となっていることが多少問題である.
　BCGワクチンは定期接種の期間が生後６ヵ月未満と定められている．先天性免疫不全の児にBCGワクチンを接種すると重症化するので，その診断がつくまで待つ意味から，生後３ヵ月未満はBCGワクチン接種を控えることが勧められている．その結果，実質的なBCGワクチン接種期間は３ヵ月以降６ヵ月未満となった．この頃はちょうどDPTワクチンの接種時期と重なる.BCGワクチンは集団接種が行われる地域も多いことから，これを先に接種する傾向が強い．またBCGワクチン接種後は接種間隔を４週以上あける必要があるため，DPTワクチン１回目の接種が６ヵ月以降にずれ込むことも珍しくない状況になっている．
　百日咳は年長児や成人の間での流行が問題になっていて，現在も感染のリスクが存在する．乳児期早期からのワクチン接種を促すようにしないと，今後乳児の百日咳罹患が問題となる可能性がある．日本ではワクチンの同時接種が実質的に禁止同然の状態となっていることもこの問題の解決を困難にしている.BCGワクチン接種の前に１～２回のDPTワクチン接種を済ませるよう指導する，あるいはBCGワクチンとDPT三種混合ワクチンの同時接種を容認していくことが，この問題の解決に有効と思われる．

　　　

２．DPT三種混合ワクチン
　問題は２点ある．一つは前の項で述べた，接種開始年齢が全休に遅すぎる傾向がある問題、あと一つは現在の追加接種ワクチンに百日咳ワクチンが含まれていない問題である．接種開始年齢の問題はすでに述べたので，ここでは追加接種の問題を述べる．
　近年成人層の百日咳罹患の報告加増加している．これは日本だけの現象ではなくアメリカ合衆国などでも同様の問題が発生している．原因についてはいろいろ言われているが、確かなところは不明である．アメリカでは乳児の高いDPTワクチン接種率にもかかわらず乳児の百日咳罹患がなくならない原因として、成人の百日咳患者からの感染が疑われている．これを減少させる目的で2007年より追加接種をTd二極混合ワクチンから、百日咳ワクチンを含むTdap三種混合ワクチンで行うようになった．日本でも今後，アメリカと同様の取り組みが必要となる可能性がある．

　　　　

３．ポリオワクチン
　世界的にはポリオ根絶計画が進行中である．当初2000年に達成の目標であったのが徐々に延長され現在に至っている．世界の根絶は未達成であるが、根絶地域は着実に拡大してきている．日本を含む多くの国ではすでに野生株ポリオの感染が途絶えて久しい．
　日本では現在も生ポリオワクチンの接種が継続されている．生ポリオワクチンは大変優れたワクチンであるが，一つだけ欠点がある．それはワクチン関連麻痺性ポリオ（VAPP）と呼ばれる副反応である．ポリオワクチン内服役消化管内でワクチン株ウイルスに変異が起こり病原作を持ったウイルスが糞便中に排泄され，おもに被接種者の周囲（父親など）が麻疹性ポリオを発症するものである．発症頻度は稀であるが（400～500万人に１人），永続する麻疹という重大な後遺症の可能性があるため，この副反応は重大である．
　野生株ポリオ流行が根絶された地域では，感染予防効果では生ワクチンに劣るものの，VAPPの危険のない不活化ポリオワクチンを生ワクチンの代わりに接種することが推奨されている．米国など欧米先進国ではすでに不活化ワクチンヘの転換が進んでいるが，わが国ではまだ開発の段階でめどが立っていない．

　　　　　

４．麻疹風疹混合ワクチン
　問題は２点ある．接種率が不十分なことと，ＭＭＲワクチンが未導入なことである．日本国内における麻疹および風疹に対する免疫状態が不十分であることは，昨今の大学生など成入居を中心とした麻疹流行騒動や，現在も続いている先天性風疹症候群児の出生から明らかである．麻疹流行阻止のためには全年齢層で麻疹免疫保有率が95％以上となることが必須といわれている．しかしわが国では2006年３月まで麻疹ワクチン定期接種は１回のみの接種しか行われていなかった．その後やっと２回接種が始まったものの、２期接種の接種率はいまだほとんどの地域で95％に達していない．中学校，高等学校での３期，４期接種はたいへん結構なことである．しかし２期ですら接種率が十分でない現状を考えると，その接種率がどうなるか極めて気がかりである.
　2006年４月より麻疹風疹混合（MR）ワクチンが導入されそれまでの単味麻疹ワクチン，風疹ワクチンに比べ利便性が向上したのだが、世界的には麻疹おたふくかぜ風疹混合（ＭＭＲ）ワクチンが多くの国ですでに導入されている．日本ではおたふくかぜワクチンはいまだ任意接種の状態で取り残されていて，接種率も推定で25～30％と極めて低いのが現状である．

　　　　

５．日本脳炎ワクチン
　問題点はワクチン供給不足と長期化する「積極的勧奨差し控え処置」である．先にも述べたように2005年６月より厚生労働省は現行の日本脳炎ワクチンの積極的勧奨差し控えを実施レすでに2008年現在で３年が経過している．接種年齢に達した小児がほとんど日本脳炎ワクチン接種を受けなくなった結果，現行の日本脳炎ワクチン生産体制が縮小し，ワクチン不足の状況に陥り増産も不可能となってしまった．年々日本脳炎感受性者が約100万人ずつ増加していくのは気がかりである．開発中の培養細胞を使った日本脳炎ワクチンがいつ頃市場に出回るか現時点ではまだ不透明である．

　　　

　　　

世界の予防接種の現状

　日本の小児対象の定期接種ワクチンの種類はここ30年間一つも増えていない.1978年に麻疹ワクチンが定期接種に導人されたのが最後である．いや、増えていないどころかインフルエンザワクチンは小児の定期接種から削除されてしまったので、１種類減っている．この間世界では小児対象の定期接種ワクチンの種類は着実に増加してきている．

　図２は1975年以降の先進国と発展途上国における小児を対象とした定期接種ワクチンの種類の変化を示したものである．この図では1980年代後半以降，先進国と発展途上国との間で小児を対象とした定期接種ワクチンの種類較差が徐々に拡大してきている様子が示されている．わが国は本来このなかで先進国に含まれているべきであるが、現状はそうではない．現在の日本はこの図のスタートライン，1975年頃の先進国レベルでしかない（ただしムンプスワクチンは今も任意接種に止まっている）．その後の1980年代後半のインフルエンサ菌ｂ型（Hib）ワクチンとＢ型肝炎ワクチンの定期接種化、1990年代後半の水痘ワクチン定期接種化，2000年代前半の蛋白結合型の肺炎球菌ワクチンおよび髄膜炎菌ワクチン定則接種化はすべて乗り遅れている．わずかに無菌体型百日咳ワクチンのみ導入済みとなっている．この図でいえば日本は予防接種に関しては完全に発展途上国のレベルである．

　先進国で定期接種化が進んでいるワクチンを表１にまとめた．すでにこれだけの種類で定期接種化か遅れているわけだが、その内の約半数は国内で販売すらされておらず，通常は入手も不可能というのが現状である．接種可能な任意接種ワクチンも当然のことながら接種率は低く，おたふくかぜや水痘は今も普通に流行している．
　日本の小児の予防接種事情はこのように極めて貧困である．この遅れは中央で話が進まないことからきているのだが，その原因は複雑なようである．医療に回す予算が足りないことも一因なのであろうが，その一方で発展途上国への経済援助は行われ、おかけでワクチンが受けられる子どもも多いのであろう．国際援助は誠に結構であるが，ついでに日本の子どもたちにも援助がお願いできないものかと思う．ワクチンで確実に減らすことができることがわかっている予後不良なHib髄膜炎や喉頭蓋炎，子宮頸癌などが日本ではいまだに予防の手段がないという現状は，何ともやるせないものがある．

（関連目次）→ワクチンの問題　目次　　小児科の現状　目次

　　　　　　　　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科治療　2008年7月号からですo(^-^)o..｡*♡
特集はこれからのリプロ・ヘルス

日本の予防接種、だけでなく医療政策全体の問題が、
最後の一文に託されていて、
「本当にそのとおりだ～っ（＞▽＜）！！！！」
って叫んでしまいました。

日本という国は、本当に自分の国民を大事にしない国です。
予防接種については、私も現状に不満を感じています。
もっとみなさまも予防接種に関心を持ってください！

　　

　　　

　　

　　　　　わが国の小児予防接種の現状と今後の課題

　　　　
　
　　　　　　　　　　　東京大学大学院医学系研突科
　　　　　　　　　　　　　　小児医学講座　講師
　
            　　　　　　　　　　      渡　辺　　博

　　　　　　　(産婦人科治療 vol.97 no.1-2008/7 p85-89)

　　　

日本の小児予防接種の現状

　日本の小児対象の予防接種は現在，貧しい状態にある．問題点は３つあると思う．
①定期接種ワクチンの種類が少ない
②任意接種ワクチンも種類が少ない
③接種率が決してよくない
がそれである．いずれも問題は大きい．本稿では日本の予防接種の現状を概観し，次に海外の状況と対比することで現状を確認してみたい．

　　　　　

日本の小児予防接種スケジュール

　現在の日本の小児対象定期接種スケジュールを図１に示す．製剤として５種類，ワクチンの種類としては，混合ワクチンを一つずつ数えて８種類である．それぞれのワクチンの意義を以下に述べる．

１．ＢＣＧワクチン
　このワクチンの目的は，乳幼児の重症結核（粟粒結核や結核性髄膜炎）を予防することである．WHO・UNICEFはワクチンが受けられなくて結核で死亡する発展途上国の乳幼児を救うために援助を行い，すべての新生児が生後24時間以内にBCGワクチン接種を受けられるよう努力している．日本では６ヵ月未満の乳児を対象に定期接種が行われている．以前BCGワクチンには成人の結核の予防効果もあるとあると思われていたが，メタアナリシスの結果現在は疑問視されている．

2.DPT三種混合ワクチン
　ジフテリア・百目咳・破傷風の混合ワクチンである．生後３ヵ月以降に３回、３～８週の間隔で各0.5ml接種し，その約１年収に１回0.5ml接種することで基礎免疫が完成する．追加免疫は11～13歳時にDTワクチンで１回，0.1mlの接種が行われる．
　百日咳は最近成人の感染者が多く報告され問題となっている．乳児期での罹患のリスクは今も存在し，接種の必要性は高い．破傷風菌は国内の土壌中に広く存在し，深部に達する外傷時における罹患の危険性は今も存在する．ジフテリアは現在国内で発症を見ないが，これは乳幼児の高いワクチン接種率のおかげである．小児のワクチン接種率低下時にジフテリア流行発生の可能性が高いことは旧ソ連邦崩壊後のロシアなどにおけるジフテリア大流行の事例から明らかである．

３．ポリオワクチン
　０～１歳頃に合計２回，経口生ワクチン接種が行われている．ポリオは世界的な根絶計画が進行中であるが，まだ達成されていない．疾患の重大性を考慮すれば、現時点でのワクチン接種は価値が高い．

４．麻疹風疹混合ワクチン
　麻疹ワクチンと風疹ワクチンの混合ワクチンである．現在は１～２歳時と小学校入学前の１年間の計２回，各0.5mlの接種が定期接種として行われている．麻疹ワクチン，風疹ワクチンの２回接種は2006年に始まったばかりで，ほとんどの人は高々１回接種に止まっている．なるべく多くの人を短期間に２回接種済みにする目的で，2008年４月より中学校１年生と高校３年生を対象とした臨時の３期接種，４期接種が５年間の期限付きで開始された．

５．日本脳炎ワクチン
　３歳前後に２回，１～４週間隔で各0.5ml接種し約１年後に１回0.5ml接種することで基礎免疫が完成する．追加免疫は9～12歳の間に１回、0.5mlを接種する．重症の急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が１例発症したことに伴い，2005年６月より厚生労働省は「日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控え」を発表し現在に至っている．

　　　

　　　

日本の定期予防接種の開顕点

1.BCGワクチン
　定期接種のなかでは比較的問題が少ないワクチンである．接種可能な期間が短いこと，BCGワクチン接種がDPT三種混合ワクチン接種開始時期を遅らせる要因となっていることが多少問題である.
　BCGワクチンは定期接種の期間が生後６ヵ月未満と定められている．先天性免疫不全の児にBCGワクチンを接種すると重症化するので，その診断がつくまで待つ意味から，生後３ヵ月未満はBCGワクチン接種を控えることが勧められている．その結果，実質的なBCGワクチン接種期間は３ヵ月以降６ヵ月未満となった．この頃はちょうどDPTワクチンの接種時期と重なる.BCGワクチンは集団接種が行われる地域も多いことから，これを先に接種する傾向が強い．またBCGワクチン接種後は接種間隔を４週以上あける必要があるため，DPTワクチン１回目の接種が６ヵ月以降にずれ込むことも珍しくない状況になっている．
　百日咳は年長児や成人の間での流行が問題になっていて，現在も感染のリスクが存在する．乳児期早期からのワクチン接種を促すようにしないと，今後乳児の百日咳罹患が問題となる可能性がある．日本ではワクチンの同時接種が実質的に禁止同然の状態となっていることもこの問題の解決を困難にしている.BCGワクチン接種の前に１～２回のDPTワクチン接種を済ませるよう指導する，あるいはBCGワクチンとDPT三種混合ワクチンの同時接種を容認していくことが，この問題の解決に有効と思われる．

　　　

２．DPT三種混合ワクチン
　問題は２点ある．一つは前の項で述べた，接種開始年齢が全休に遅すぎる傾向がある問題、あと一つは現在の追加接種ワクチンに百日咳ワクチンが含まれていない問題である．接種開始年齢の問題はすでに述べたので，ここでは追加接種の問題を述べる．
　近年成人層の百日咳罹患の報告加増加している．これは日本だけの現象ではなくアメリカ合衆国などでも同様の問題が発生している．原因についてはいろいろ言われているが、確かなところは不明である．アメリカでは乳児の高いDPTワクチン接種率にもかかわらず乳児の百日咳罹患がなくならない原因として、成人の百日咳患者からの感染が疑われている．これを減少させる目的で2007年より追加接種をTd二極混合ワクチンから、百日咳ワクチンを含むTdap三種混合ワクチンで行うようになった．日本でも今後，アメリカと同様の取り組みが必要となる可能性がある．

　　　　

３．ポリオワクチン
　世界的にはポリオ根絶計画が進行中である．当初2000年に達成の目標であったのが徐々に延長され現在に至っている．世界の根絶は未達成であるが、根絶地域は着実に拡大してきている．日本を含む多くの国ではすでに野生株ポリオの感染が途絶えて久しい．
　日本では現在も生ポリオワクチンの接種が継続されている．生ポリオワクチンは大変優れたワクチンであるが，一つだけ欠点がある．それはワクチン関連麻痺性ポリオ（VAPP）と呼ばれる副反応である．ポリオワクチン内服役消化管内でワクチン株ウイルスに変異が起こり病原作を持ったウイルスが糞便中に排泄され，おもに被接種者の周囲（父親など）が麻疹性ポリオを発症するものである．発症頻度は稀であるが（400～500万人に１人），永続する麻疹という重大な後遺症の可能性があるため，この副反応は重大である．
　野生株ポリオ流行が根絶された地域では，感染予防効果では生ワクチンに劣るものの，VAPPの危険のない不活化ポリオワクチンを生ワクチンの代わりに接種することが推奨されている．米国など欧米先進国ではすでに不活化ワクチンヘの転換が進んでいるが，わが国ではまだ開発の段階でめどが立っていない．

　　　　　

４．麻疹風疹混合ワクチン
　問題は２点ある．接種率が不十分なことと，ＭＭＲワクチンが未導入なことである．日本国内における麻疹および風疹に対する免疫状態が不十分であることは，昨今の大学生など成入居を中心とした麻疹流行騒動や，現在も続いている先天性風疹症候群児の出生から明らかである．麻疹流行阻止のためには全年齢層で麻疹免疫保有率が95％以上となることが必須といわれている．しかしわが国では2006年３月まで麻疹ワクチン定期接種は１回のみの接種しか行われていなかった．その後やっと２回接種が始まったものの、２期接種の接種率はいまだほとんどの地域で95％に達していない．中学校，高等学校での３期，４期接種はたいへん結構なことである．しかし２期ですら接種率が十分でない現状を考えると，その接種率がどうなるか極めて気がかりである.
　2006年４月より麻疹風疹混合（MR）ワクチンが導入されそれまでの単味麻疹ワクチン，風疹ワクチンに比べ利便性が向上したのだが、世界的には麻疹おたふくかぜ風疹混合（ＭＭＲ）ワクチンが多くの国ですでに導入されている．日本ではおたふくかぜワクチンはいまだ任意接種の状態で取り残されていて，接種率も推定で25～30％と極めて低いのが現状である．

　　　　

５．日本脳炎ワクチン
　問題点はワクチン供給不足と長期化する「積極的勧奨差し控え処置」である．先にも述べたように2005年６月より厚生労働省は現行の日本脳炎ワクチンの積極的勧奨差し控えを実施レすでに2008年現在で３年が経過している．接種年齢に達した小児がほとんど日本脳炎ワクチン接種を受けなくなった結果，現行の日本脳炎ワクチン生産体制が縮小し，ワクチン不足の状況に陥り増産も不可能となってしまった．年々日本脳炎感受性者が約100万人ずつ増加していくのは気がかりである．開発中の培養細胞を使った日本脳炎ワクチンがいつ頃市場に出回るか現時点ではまだ不透明である．

　　　

　　　

世界の予防接種の現状

　日本の小児対象の定期接種ワクチンの種類はここ30年間一つも増えていない.1978年に麻疹ワクチンが定期接種に導人されたのが最後である．いや、増えていないどころかインフルエンザワクチンは小児の定期接種から削除されてしまったので、１種類減っている．この間世界では小児対象の定期接種ワクチンの種類は着実に増加してきている．

　図２は1975年以降の先進国と発展途上国における小児を対象とした定期接種ワクチンの種類の変化を示したものである．この図では1980年代後半以降，先進国と発展途上国との間で小児を対象とした定期接種ワクチンの種類較差が徐々に拡大してきている様子が示されている．わが国は本来このなかで先進国に含まれているべきであるが、現状はそうではない．現在の日本はこの図のスタートライン，1975年頃の先進国レベルでしかない（ただしムンプスワクチンは今も任意接種に止まっている）．その後の1980年代後半のインフルエンサ菌ｂ型（Hib）ワクチンとＢ型肝炎ワクチンの定期接種化、1990年代後半の水痘ワクチン定期接種化，2000年代前半の蛋白結合型の肺炎球菌ワクチンおよび髄膜炎菌ワクチン定則接種化はすべて乗り遅れている．わずかに無菌体型百日咳ワクチンのみ導入済みとなっている．この図でいえば日本は予防接種に関しては完全に発展途上国のレベルである．

　先進国で定期接種化が進んでいるワクチンを表１にまとめた．すでにこれだけの種類で定期接種化か遅れているわけだが、その内の約半数は国内で販売すらされておらず，通常は入手も不可能というのが現状である．接種可能な任意接種ワクチンも当然のことながら接種率は低く，おたふくかぜや水痘は今も普通に流行している．
　日本の小児の予防接種事情はこのように極めて貧困である．この遅れは中央で話が進まないことからきているのだが，その原因は複雑なようである．医療に回す予算が足りないことも一因なのであろうが，その一方で発展途上国への経済援助は行われ、おかけでワクチンが受けられる子どもも多いのであろう．国際援助は誠に結構であるが，ついでに日本の子どもたちにも援助がお願いできないものかと思う．ワクチンで確実に減らすことができることがわかっている予後不良なHib髄膜炎や喉頭蓋炎，子宮頸癌などが日本ではいまだに予防の手段がないという現状は，何ともやるせないものがある．

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、ニュースあげるの忘れてましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　

自治体、出産祝い金の廃止相次ぐ 財政難、出生率に効果なく
47NEWS　2008年9月20日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092001000475.html
地方自治体が少子化対策として支給してきた「出産祝い金」を廃止する動きが相次いでいる。財政難や、出生率改善の効果がみられないことが理由。子育て支援団体などからも「一時的な現金支給より、子育てのニーズにきめ細かく応える施策を」との声が上がっている。
　内閣府の２００５年の調査によると、全国の市区町村の２５％が祝い金を支給。例えば、福井市は「第１子に３万円、第２子に５万円、第３子以降に２０万円」を出してきた。だが、同市は「効果がない」として今年いっぱいで打ち切る。０１年度の制度導入以降、同市の出生率はわずかな改善にとどまり、今後は「働く母親向けの保育サービスなどを充実させたい」としている。大阪府も橋下徹知事がまとめた財政再建策の一環として、太田房江前知事の肝いりで昨年１１月にスタートしたばかりの「第３子以降５万円」の祝い金を来年３月末でやめる。茨城県那珂市と愛媛県八幡浜市も今年３月、祝い金を廃止した。

　　　　

県立３病院、２年連続で赤字　医師不足が響く
岐阜新聞　2008年09月19日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080919/200809190825_5881.shtml
　県の２００７（平成１９）年度病院事業決算が約２１億８８００万円の損失を計上し、２年連続で赤字となったことが１８日、県議会に提出された県病院事業決算書で明らかになった。県の病院事業は県総合医療センター（岐阜市）、多治見病院（多治見市）、下呂温泉病院（下呂市）の３病院からなっている。
　決算書によると、事業収益３０７億１３４万円（前年度比５・５％増）に対し、事業費用は３２８億８９２３万円（同６・２％増）となり、２１億８７８９万円の赤字。赤字幅は前年度から約３億円広がった。損失計上は、医師不足などによる患者数の減少と、県総合医療センターの新病棟開設による減価償却費の増加が主な要因。
　患者数をみると、３病院の入院の延べ患者数は４３万４７３４人（同０・５％減）、外来の延べ患者数は６４万１４２４人（同４・３％減）と減少。多治見は医師の退職によって精神科が外来のみとなり、下呂も整形外科や皮膚科の医師の退職で患者が減った。ただ３病院とも、患者１人当たりの診療収入の増加などで収益は増加した。
　一方で、給与費や材料費の増加などで事業費用は大幅に増加。さらに総合センターは、新病棟開設の減価償却費が前年度に比べ約７億円増え、３病院とも赤字を計上した。県監査委員から提出された同決算審査意見書は、医師不足が入院や外来収益に影響を及ぼすと指摘し、経営の効率化と医師確保などを求めている。

　　　　

鶴田病院再編で有床診療化を町長が要望
陸奥新報　2008年9月18日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3559.html
　鶴田町の中野●司町長は１７日、自治体病院機能再編成で町立鶴田病院を「有床診療所として検討してもらえるようつがる西北五広域連合に要望している」と、有床を目指す考えを示した。
　同日の町議会９月定例会一般質問で、新谷賢剛議員（共産）の質問に答えた。
　町立鶴田病院は県が２００４年に示した自治体病院機能再編成案「アクションプラン」で、無床診療所への転換が示されている。
　中野町長は６月定例会の病院決算審議では「ベッドを残すべき」との質問に「一つの課題」と述べるにとどめていた。しかし、今月１３日に行われたつがる西北五広域連合正副連合長会議では、有床とする要望を出した。
　中野町長は取材に対し、有床診療所化への要望を「ベッドを残してほしいという町民の声に応えるもの」とし「最終的には連合の判断になるが要望は伝えていきたい」と話した。
※●は堅の土が手

　

総合病院改革プランの素案 住民に示す＝辰野町／長野
長野日報　2008年9月19日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11949

総選挙に新たな争点！ こども病院人工島移転、候補者に迫られる賛否
データ・マックス　2008年9月18日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2577.html

山口・大島病院移転 町、議会提案見送り
中国新聞　2008年9月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809190006.html 

　　　

県央の小児医療を守れ／神奈川
タウンニュース　2008年9月19日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2008_3/09_19/atsu_top1.html
　県央地区救急医療問題緊急対策実行委員会（田中昭太郎委員長）が９月13日、９月７日から13日の救急医療週間に合わせ、厚木市メジカルセンターで子どもの救急についてのシンポジウムを行った。このシンポジウムは、県央地区（厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村）における厳しい救急医療の状況を踏まえ、市民に小児医療について考えてもらおうと同地区の医療関係者が企画、開催したもの。
　シンポジウムには、幼い子どもを持つ父親や母親、幼稚園の教諭など約１００人が参加。厚木市消防本部救急救命課の川村理志さんや神奈川県立こども医療センター母子保健室の赤城邦彦さん、厚木市立病院小児科の五味渕一三さんによる、緊急度の判断や応急手当のポイント、救急受診すべき子どもの症状、♯８０００小児救急ダイヤルなどの講演に耳を傾けた。
　また、シンポジウムの最後には、参加者からの質問を受ける時間が設けられた。参加者の一人から「熱を下げるために解熱剤を使うべきか」といった質問が挙がると、すかさずパネリストの一人から「あまりおすすめしていません。心配であればすぐに小児科を受診してください」とアドバイスが返った。
　厚木市内から参加した女性は「とても参考になりました。いざというときへの心構えができました」と話していた。同委員会の田中委員長は「これからは医療提供者と市民の方が、医療について一緒に考えていく必要がある。そうすることで、より良い医療システムが築けていける」と話した。ちなみに、12月６日（土）午後2時からも海老名市役所で同様のシンポジウムが開催される。

　　　　

追加開発に１億円超 都の病院 会計システムに不備
東京新聞　2008年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080919/CK2008091902000098.html

県立３病院、２年連続で赤字 医師不足が響く
岐阜新聞　2008年9月18日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080919/200809190825_5881.shtml

　　　

療養病床と連携強化を＝「難民」回避に役割期待－救急施設アンケート
時事通信　2008年9月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091800955
　「救急難民」が問題化する中で、高度救急医療施設の多くが、症状の安定した患者を対象とする「療養病床」に後方支援の役割を期待していることが１８日、日本慢性期医療協会のアンケート調査で分かった。特に高齢患者は療養病床で治療可能なケースが多く、回答した全施設が療養病床との連携強化が必要だとした。
　調査は７月から８月にかけ、高度救急医療を担う全国の３次救急２０２施設を対象に実施。７４施設が回答した。

　　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／４止 夜間の電話相談 ／茨城
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080918ddlk08040070000c.html

　　　

「精神科診療所」など否決　病院問題で銚子市会委／千葉
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080918-OYT8T00873.htm
　銚子市立総合病院の休止問題で、市議会教育民生委員会（山口久委員長、９人）は１８日、精神科診療所と夜間小児急病診療所を開設する条例案などを反対多数で否決した。提案した岡野俊昭市長は「（２５日の）本会議での議会の良識を期待する」と話した。条例案のほか、病院職員の退職金を含む一般会計補正予算案など市立総合病院関連議案なども採決され、賛成３、反対５で同様に否決された。反対した議員は「入退院を繰り返す精神科の患者に対し、外来だけで対応できるのか」などと指摘した。

　　　　

看護師の新卒離職率、兵庫が全国最悪 対策急ぐ看護協会
神戸新聞　2008年9月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001455749.shtml

　　　　

「院内感染で足切断」福島の男性 日赤に賠償請求
河北新報　2008年9月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63025.htm
　福島赤十字病院（福島市）でひざの人工関節を交換する手術を受けた際、院内感染によって足の切断を余儀なくされたとして、福島市の３０代男性会社員が１８日までに、日本赤十字社に５８００万円余の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こした。
　訴えによると、男性は２００１年３月に手術を受けた際、同病院が院内感染への対策を怠ったため、病原菌に感染して高熱などの症状が続いた。退院後も患部は回復せず、入退院を繰り返した上、０４年４月ごろ、左足の切断手術を受けた。
　同病院は「裁判の中で対応していく」と話している。

　　　　

谷本整形の改善報告書「不十分」 県が追加資料提出求める
ＹＯＵ　2008年9月18日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2329
　伊賀市上野車坂町の整形外科「谷本整形」で患者が点滴治療後に死亡した問題で、県健康福祉部は9月18日、同整形から提出を受けていた安全・衛生面の改善報告書について、点滴液の作り置きの原因究明などに不十分な点があることから、追加資料を提出するよう谷本廣道院長に求めたことを明らかにした。
　県によると、記述に不足があったのは「（点滴作り置きや消毒液の長期保存などの）当事者としての原因究明」「研修計画などの具体的な記述」の2点。7月に医療器具の適正使用や院内感染対策マニュアルの定期的な見直しなどを盛り込んだ指導文書を同整形に交付し、8月29日に数十ページにわたる報告書の提出を受けていた。18日午前10時から、津保健所の中山治所長が同市四十九町の県伊賀庁舎に谷本院長を呼び、約2時間にわたって不十分な点を説明。県では今後、追加資料の提出を待って確認検査を行う方針だが、提出期限は定めていないという。
　同整形では今年5月下旬から6月上旬にかけて点滴治療を受けた386人のうち1人が死亡、18人が他の病院に入通院。現在は県の指導により診療を自粛している。

　　　　　　

乳幼児に呼吸器感染症 ＲＳウイルス 早産児は要注意
東京新聞　2008年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008091902000122.html
　毎年秋から春に流行するＲＳウイルス感染症。乳幼児が二歳までに一度はかかるといわれる呼吸器の病気で、特に在胎三十五週以下で生まれた早産児がかかると、細気管支炎や肺炎などを起こし、入院や最悪の場合は死に至るケースも。流行期を前に危険性や予防法をまとめた。
　ＲＳウイルスは乳幼児に呼吸器感染症を引き起こす原因ウイルスの一つ。成人がかかると軽い鼻風邪程度で済むが、乳幼児がかかると、せき、鼻水などの風邪の症状から、気管支炎や肺炎などの下気道炎へと重症化しやすい。特に重症化するリスクが高いのは、在胎三十五週以下の早産児や慢性肺疾患など、生まれつき呼吸器や心臓に病気を持つ乳幼児。異物が体内に侵入したときの免疫システムや気道、肺が未発達であるのが主な理由だ。

　八月末に名古屋市で開かれた日本外来小児科学会でも、ＲＳウイルス感染予防をテーマにしたセミナーが開かれた。座長を務めた倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の渡部（わたべ）晋一小児科部長は「早産児の中でも比較的元気な在胎三十三－三十五週で生まれた子どもが、予防対象から見落とされやすく問題になっている」と指摘する。
　冬期に流行するインフルエンザとはどう違うのか。潜伏期間一－三日の後、発熱や関節症状などが三－五日続き、回復するのがインフルエンザ。ＲＳウイルスは四－五日の潜伏期間の後、上気道炎が二－三日、下気道炎が一週間以上続くなど、回復まで二、三週間かかるのが通常だ。また、インフルエンザには治療薬タミフルがあるが、ＲＳウイルスには治療薬はなく、人工呼吸管理や気管支拡張薬の投与など対症療法しかない。

　そこで予防が重要。早産児で流行期に十二カ月齢以下の新生児などには「シナジス」と呼ばれる抗体を月一度、注射する。シナジスは体内に侵入したウイルスと結び付き、ウイルスの増殖を抑える。完全に防ぐのは難しいが重症化は予防できる。持続的な免疫ができにくいため「毎年六－八割の小児が再感染する」と渡部部長。乳幼児期にＲＳウイルスによる下気道炎にかかると、思春期にかけて喘（ぜん）息などの慢性的な呼吸器障害を起こしやすくなることが最近分かった。ウイルスの感染力は強く、皮膚や衣服に付いて、長い場合六時間ほど感染力を保ち、接触感染する。家庭での予防には、風邪をひいた家族との接触、人ごみを避ける、喫煙者に近づかない、手洗いとうがいの励行を心がけたい。

　セミナーでは、地域連携の必要性も議題に。そもそも冬の寒い時期に毎月通院するのは、子どもにも家族にも大きな負担となる。地域のかかりつけ医でシナジスを注射できるように、連携に取り組む病院も出てきた。
「小児も診る内科医や一般の産科医がＲＳウイルスの怖さ、予防の手だてがあることを知ってほしい」と渡部部長。「周産期センターなど大きな施設では患者が集中してとても対応しきれない。かかりつけ医との連携はなくてはならない」と訴える。

　　　

非血縁者間で骨髄移植 富山大附属病院、小児科で県内初
富山新聞　2008年9月19日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080919201.htm

　　　　

指定病院・救急隊員…新型インフルワクチン、国が順位原案
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080918-OYT1T00723.htm?from=main1
　新型インフルエンザの大流行に備え、国は１８日、備蓄している大流行前ワクチンと流行後に作製するワクチンを接種する職種の優先順位原案を発表した。
　対象職種は患者に接する可能性がある医師や救急隊員から、公共サービスにかかわる廃棄物処理業者まで９７職種で、対象者は１０００万～１５００万人に達する見込みだ。今週中にも内閣府や厚生労働省のホームページで職種の詳細を公開し、業界団体などからも意見を募ったうえで、今年度中に正式決定する。
　原案では、接種の優先度が高い順に１～３の三つのカテゴリーに分けた。最優先の「カテゴリー１」は、被害拡大防止の最前線にたつ感染リスクの高い職種。感染症指定病院の職員や救急隊員、自衛隊員のほか、感染の可能性がある帰国者を一時的に泊める宿泊施設職員などを指定した。

　続く「カテゴリー２」は優先度の高い順に、
〈１〉対策に関する意思決定に携わる首相や閣僚、自治体の首長ら
〈２〉生命や健康の維持にかかわる医療・福祉従事者、医薬品製造・販売業者
〈３〉社会の安全と安心にかかわる国会・地方議員、報道関係者、通信事業者―
―の三つに分けた。また、「カテゴリー３」は日常生活を維持する電気・ガス・水道などの供給業者、備蓄用食品の製造業者やマスクなどの生活必需品製造業者、公務員などが指定された。

　現在、大流行前ワクチンについて、約６４００人を対象に安全性や有効性を確認する研究が行われており、この結果を踏まえ、新型インフルエンザ発生前にどの優先順位まで接種すべきか、来年度から具体的な検討に入る。

　　　　　

新型インフルエンザに備え 県と関係機関 ２００人合同訓練 大分市
西日本新聞　2008年9月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/48418

　　　　　　

日医ニュース　2008年9月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html

■平成21年度の医療に関する税制に対する意見まとまる
■第1回第XI次生命倫理懇談会／諮問は「高度情報化社会における生命倫理」
■福島県立大野病院事件／無罪判決を受け加藤医師が日医を表敬訪問
■視点／5分ルールとエビデンス
■第61回日本医師会設立記念医学大会表彰者決まる
■中医協（8月27日）／／一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中や認知症の患者に診療報酬上の経過措置導入を了承
■社会保障審議会医療部会（9月4日）／産科医療補償制度，「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書等について議論
■定例記者会見／8月27日／「全国医療費適正化計画（案）」に対する日医の見解を公表
■定例記者会見／9月3日／福田首相の辞任表明を受けて
■定例記者会見／9月3日／厚生労働省「平成18年度国民医療費の概況」に対する日医の見解
■定例記者会見／9月3日／平成21年度予算概算要求に対する日医の見解を公表
■定例記者会見／9月3日／「安心と希望の医療確保ビジョン」中間とりまとめ（案）の問題点を指摘
■定例記者会見／9月3日／「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」報告書まとまる
■プリズム／ワレモコウ
■ヘルシンキ宣言作業部会に石井常任理事が出席
■第1回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会／勤務医の現状を把握するためアンケート調査を実施
■女性医師バンクから
■日医テレビ健康講座（広島県）／「たばこ　やめんさい！～禁煙はメタボ対策の第一歩～」をテーマに
■勤務医のページ／日本医師会に求められる勤務医の視点
■私もひとこと／徳島県医師会長　川島周
■勤務医のひろば／医師臨床研修“沖縄の取り組み”

福岡市立こども病院：移転問題 １４４床のうち７８床が有料に－－基本構想案 ／福岡
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080920ddlk40040349000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、ニュースあげるの忘れてましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　

自治体、出産祝い金の廃止相次ぐ 財政難、出生率に効果なく
47NEWS　2008年9月20日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092001000475.html
地方自治体が少子化対策として支給してきた「出産祝い金」を廃止する動きが相次いでいる。財政難や、出生率改善の効果がみられないことが理由。子育て支援団体などからも「一時的な現金支給より、子育てのニーズにきめ細かく応える施策を」との声が上がっている。
　内閣府の２００５年の調査によると、全国の市区町村の２５％が祝い金を支給。例えば、福井市は「第１子に３万円、第２子に５万円、第３子以降に２０万円」を出してきた。だが、同市は「効果がない」として今年いっぱいで打ち切る。０１年度の制度導入以降、同市の出生率はわずかな改善にとどまり、今後は「働く母親向けの保育サービスなどを充実させたい」としている。大阪府も橋下徹知事がまとめた財政再建策の一環として、太田房江前知事の肝いりで昨年１１月にスタートしたばかりの「第３子以降５万円」の祝い金を来年３月末でやめる。茨城県那珂市と愛媛県八幡浜市も今年３月、祝い金を廃止した。

　　　　

県立３病院、２年連続で赤字　医師不足が響く
岐阜新聞　2008年09月19日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080919/200809190825_5881.shtml
　県の２００７（平成１９）年度病院事業決算が約２１億８８００万円の損失を計上し、２年連続で赤字となったことが１８日、県議会に提出された県病院事業決算書で明らかになった。県の病院事業は県総合医療センター（岐阜市）、多治見病院（多治見市）、下呂温泉病院（下呂市）の３病院からなっている。
　決算書によると、事業収益３０７億１３４万円（前年度比５・５％増）に対し、事業費用は３２８億８９２３万円（同６・２％増）となり、２１億８７８９万円の赤字。赤字幅は前年度から約３億円広がった。損失計上は、医師不足などによる患者数の減少と、県総合医療センターの新病棟開設による減価償却費の増加が主な要因。
　患者数をみると、３病院の入院の延べ患者数は４３万４７３４人（同０・５％減）、外来の延べ患者数は６４万１４２４人（同４・３％減）と減少。多治見は医師の退職によって精神科が外来のみとなり、下呂も整形外科や皮膚科の医師の退職で患者が減った。ただ３病院とも、患者１人当たりの診療収入の増加などで収益は増加した。
　一方で、給与費や材料費の増加などで事業費用は大幅に増加。さらに総合センターは、新病棟開設の減価償却費が前年度に比べ約７億円増え、３病院とも赤字を計上した。県監査委員から提出された同決算審査意見書は、医師不足が入院や外来収益に影響を及ぼすと指摘し、経営の効率化と医師確保などを求めている。

　　　　

鶴田病院再編で有床診療化を町長が要望
陸奥新報　2008年9月18日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3559.html
　鶴田町の中野●司町長は１７日、自治体病院機能再編成で町立鶴田病院を「有床診療所として検討してもらえるようつがる西北五広域連合に要望している」と、有床を目指す考えを示した。
　同日の町議会９月定例会一般質問で、新谷賢剛議員（共産）の質問に答えた。
　町立鶴田病院は県が２００４年に示した自治体病院機能再編成案「アクションプラン」で、無床診療所への転換が示されている。
　中野町長は６月定例会の病院決算審議では「ベッドを残すべき」との質問に「一つの課題」と述べるにとどめていた。しかし、今月１３日に行われたつがる西北五広域連合正副連合長会議では、有床とする要望を出した。
　中野町長は取材に対し、有床診療所化への要望を「ベッドを残してほしいという町民の声に応えるもの」とし「最終的には連合の判断になるが要望は伝えていきたい」と話した。
※●は堅の土が手

　

総合病院改革プランの素案 住民に示す＝辰野町／長野
長野日報　2008年9月19日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11949

総選挙に新たな争点！ こども病院人工島移転、候補者に迫られる賛否
データ・マックス　2008年9月18日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2577.html

山口・大島病院移転 町、議会提案見送り
中国新聞　2008年9月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809190006.html 

　　　

県央の小児医療を守れ／神奈川
タウンニュース　2008年9月19日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2008_3/09_19/atsu_top1.html
　県央地区救急医療問題緊急対策実行委員会（田中昭太郎委員長）が９月13日、９月７日から13日の救急医療週間に合わせ、厚木市メジカルセンターで子どもの救急についてのシンポジウムを行った。このシンポジウムは、県央地区（厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村）における厳しい救急医療の状況を踏まえ、市民に小児医療について考えてもらおうと同地区の医療関係者が企画、開催したもの。
　シンポジウムには、幼い子どもを持つ父親や母親、幼稚園の教諭など約１００人が参加。厚木市消防本部救急救命課の川村理志さんや神奈川県立こども医療センター母子保健室の赤城邦彦さん、厚木市立病院小児科の五味渕一三さんによる、緊急度の判断や応急手当のポイント、救急受診すべき子どもの症状、♯８０００小児救急ダイヤルなどの講演に耳を傾けた。
　また、シンポジウムの最後には、参加者からの質問を受ける時間が設けられた。参加者の一人から「熱を下げるために解熱剤を使うべきか」といった質問が挙がると、すかさずパネリストの一人から「あまりおすすめしていません。心配であればすぐに小児科を受診してください」とアドバイスが返った。
　厚木市内から参加した女性は「とても参考になりました。いざというときへの心構えができました」と話していた。同委員会の田中委員長は「これからは医療提供者と市民の方が、医療について一緒に考えていく必要がある。そうすることで、より良い医療システムが築けていける」と話した。ちなみに、12月６日（土）午後2時からも海老名市役所で同様のシンポジウムが開催される。

　　　　

追加開発に１億円超 都の病院 会計システムに不備
東京新聞　2008年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080919/CK2008091902000098.html

県立３病院、２年連続で赤字 医師不足が響く
岐阜新聞　2008年9月18日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080919/200809190825_5881.shtml

　　　

療養病床と連携強化を＝「難民」回避に役割期待－救急施設アンケート
時事通信　2008年9月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091800955
　「救急難民」が問題化する中で、高度救急医療施設の多くが、症状の安定した患者を対象とする「療養病床」に後方支援の役割を期待していることが１８日、日本慢性期医療協会のアンケート調査で分かった。特に高齢患者は療養病床で治療可能なケースが多く、回答した全施設が療養病床との連携強化が必要だとした。
　調査は７月から８月にかけ、高度救急医療を担う全国の３次救急２０２施設を対象に実施。７４施設が回答した。

　　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／４止 夜間の電話相談 ／茨城
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080918ddlk08040070000c.html

　　　

「精神科診療所」など否決　病院問題で銚子市会委／千葉
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080918-OYT8T00873.htm
　銚子市立総合病院の休止問題で、市議会教育民生委員会（山口久委員長、９人）は１８日、精神科診療所と夜間小児急病診療所を開設する条例案などを反対多数で否決した。提案した岡野俊昭市長は「（２５日の）本会議での議会の良識を期待する」と話した。条例案のほか、病院職員の退職金を含む一般会計補正予算案など市立総合病院関連議案なども採決され、賛成３、反対５で同様に否決された。反対した議員は「入退院を繰り返す精神科の患者に対し、外来だけで対応できるのか」などと指摘した。

　　　　

看護師の新卒離職率、兵庫が全国最悪 対策急ぐ看護協会
神戸新聞　2008年9月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001455749.shtml

　　　　

「院内感染で足切断」福島の男性 日赤に賠償請求
河北新報　2008年9月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63025.htm
　福島赤十字病院（福島市）でひざの人工関節を交換する手術を受けた際、院内感染によって足の切断を余儀なくされたとして、福島市の３０代男性会社員が１８日までに、日本赤十字社に５８００万円余の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こした。
　訴えによると、男性は２００１年３月に手術を受けた際、同病院が院内感染への対策を怠ったため、病原菌に感染して高熱などの症状が続いた。退院後も患部は回復せず、入退院を繰り返した上、０４年４月ごろ、左足の切断手術を受けた。
　同病院は「裁判の中で対応していく」と話している。

　　　　

谷本整形の改善報告書「不十分」 県が追加資料提出求める
ＹＯＵ　2008年9月18日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2329
　伊賀市上野車坂町の整形外科「谷本整形」で患者が点滴治療後に死亡した問題で、県健康福祉部は9月18日、同整形から提出を受けていた安全・衛生面の改善報告書について、点滴液の作り置きの原因究明などに不十分な点があることから、追加資料を提出するよう谷本廣道院長に求めたことを明らかにした。
　県によると、記述に不足があったのは「（点滴作り置きや消毒液の長期保存などの）当事者としての原因究明」「研修計画などの具体的な記述」の2点。7月に医療器具の適正使用や院内感染対策マニュアルの定期的な見直しなどを盛り込んだ指導文書を同整形に交付し、8月29日に数十ページにわたる報告書の提出を受けていた。18日午前10時から、津保健所の中山治所長が同市四十九町の県伊賀庁舎に谷本院長を呼び、約2時間にわたって不十分な点を説明。県では今後、追加資料の提出を待って確認検査を行う方針だが、提出期限は定めていないという。
　同整形では今年5月下旬から6月上旬にかけて点滴治療を受けた386人のうち1人が死亡、18人が他の病院に入通院。現在は県の指導により診療を自粛している。

　　　　　　

乳幼児に呼吸器感染症 ＲＳウイルス 早産児は要注意
東京新聞　2008年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008091902000122.html
　毎年秋から春に流行するＲＳウイルス感染症。乳幼児が二歳までに一度はかかるといわれる呼吸器の病気で、特に在胎三十五週以下で生まれた早産児がかかると、細気管支炎や肺炎などを起こし、入院や最悪の場合は死に至るケースも。流行期を前に危険性や予防法をまとめた。
　ＲＳウイルスは乳幼児に呼吸器感染症を引き起こす原因ウイルスの一つ。成人がかかると軽い鼻風邪程度で済むが、乳幼児がかかると、せき、鼻水などの風邪の症状から、気管支炎や肺炎などの下気道炎へと重症化しやすい。特に重症化するリスクが高いのは、在胎三十五週以下の早産児や慢性肺疾患など、生まれつき呼吸器や心臓に病気を持つ乳幼児。異物が体内に侵入したときの免疫システムや気道、肺が未発達であるのが主な理由だ。

　八月末に名古屋市で開かれた日本外来小児科学会でも、ＲＳウイルス感染予防をテーマにしたセミナーが開かれた。座長を務めた倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の渡部（わたべ）晋一小児科部長は「早産児の中でも比較的元気な在胎三十三－三十五週で生まれた子どもが、予防対象から見落とされやすく問題になっている」と指摘する。
　冬期に流行するインフルエンザとはどう違うのか。潜伏期間一－三日の後、発熱や関節症状などが三－五日続き、回復するのがインフルエンザ。ＲＳウイルスは四－五日の潜伏期間の後、上気道炎が二－三日、下気道炎が一週間以上続くなど、回復まで二、三週間かかるのが通常だ。また、インフルエンザには治療薬タミフルがあるが、ＲＳウイルスには治療薬はなく、人工呼吸管理や気管支拡張薬の投与など対症療法しかない。

　そこで予防が重要。早産児で流行期に十二カ月齢以下の新生児などには「シナジス」と呼ばれる抗体を月一度、注射する。シナジスは体内に侵入したウイルスと結び付き、ウイルスの増殖を抑える。完全に防ぐのは難しいが重症化は予防できる。持続的な免疫ができにくいため「毎年六－八割の小児が再感染する」と渡部部長。乳幼児期にＲＳウイルスによる下気道炎にかかると、思春期にかけて喘（ぜん）息などの慢性的な呼吸器障害を起こしやすくなることが最近分かった。ウイルスの感染力は強く、皮膚や衣服に付いて、長い場合六時間ほど感染力を保ち、接触感染する。家庭での予防には、風邪をひいた家族との接触、人ごみを避ける、喫煙者に近づかない、手洗いとうがいの励行を心がけたい。

　セミナーでは、地域連携の必要性も議題に。そもそも冬の寒い時期に毎月通院するのは、子どもにも家族にも大きな負担となる。地域のかかりつけ医でシナジスを注射できるように、連携に取り組む病院も出てきた。
「小児も診る内科医や一般の産科医がＲＳウイルスの怖さ、予防の手だてがあることを知ってほしい」と渡部部長。「周産期センターなど大きな施設では患者が集中してとても対応しきれない。かかりつけ医との連携はなくてはならない」と訴える。

　　　

非血縁者間で骨髄移植 富山大附属病院、小児科で県内初
富山新聞　2008年9月19日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080919201.htm

　　　　

指定病院・救急隊員…新型インフルワクチン、国が順位原案
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080918-OYT1T00723.htm?from=main1
　新型インフルエンザの大流行に備え、国は１８日、備蓄している大流行前ワクチンと流行後に作製するワクチンを接種する職種の優先順位原案を発表した。
　対象職種は患者に接する可能性がある医師や救急隊員から、公共サービスにかかわる廃棄物処理業者まで９７職種で、対象者は１０００万～１５００万人に達する見込みだ。今週中にも内閣府や厚生労働省のホームページで職種の詳細を公開し、業界団体などからも意見を募ったうえで、今年度中に正式決定する。
　原案では、接種の優先度が高い順に１～３の三つのカテゴリーに分けた。最優先の「カテゴリー１」は、被害拡大防止の最前線にたつ感染リスクの高い職種。感染症指定病院の職員や救急隊員、自衛隊員のほか、感染の可能性がある帰国者を一時的に泊める宿泊施設職員などを指定した。

　続く「カテゴリー２」は優先度の高い順に、
〈１〉対策に関する意思決定に携わる首相や閣僚、自治体の首長ら
〈２〉生命や健康の維持にかかわる医療・福祉従事者、医薬品製造・販売業者
〈３〉社会の安全と安心にかかわる国会・地方議員、報道関係者、通信事業者―
―の三つに分けた。また、「カテゴリー３」は日常生活を維持する電気・ガス・水道などの供給業者、備蓄用食品の製造業者やマスクなどの生活必需品製造業者、公務員などが指定された。

　現在、大流行前ワクチンについて、約６４００人を対象に安全性や有効性を確認する研究が行われており、この結果を踏まえ、新型インフルエンザ発生前にどの優先順位まで接種すべきか、来年度から具体的な検討に入る。

　　　　　

新型インフルエンザに備え 県と関係機関 ２００人合同訓練 大分市
西日本新聞　2008年9月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/48418

　　　　　　

日医ニュース　2008年9月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html

■平成21年度の医療に関する税制に対する意見まとまる
■第1回第XI次生命倫理懇談会／諮問は「高度情報化社会における生命倫理」
■福島県立大野病院事件／無罪判決を受け加藤医師が日医を表敬訪問
■視点／5分ルールとエビデンス
■第61回日本医師会設立記念医学大会表彰者決まる
■中医協（8月27日）／／一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中や認知症の患者に診療報酬上の経過措置導入を了承
■社会保障審議会医療部会（9月4日）／産科医療補償制度，「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書等について議論
■定例記者会見／8月27日／「全国医療費適正化計画（案）」に対する日医の見解を公表
■定例記者会見／9月3日／福田首相の辞任表明を受けて
■定例記者会見／9月3日／厚生労働省「平成18年度国民医療費の概況」に対する日医の見解
■定例記者会見／9月3日／平成21年度予算概算要求に対する日医の見解を公表
■定例記者会見／9月3日／「安心と希望の医療確保ビジョン」中間とりまとめ（案）の問題点を指摘
■定例記者会見／9月3日／「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」報告書まとまる
■プリズム／ワレモコウ
■ヘルシンキ宣言作業部会に石井常任理事が出席
■第1回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会／勤務医の現状を把握するためアンケート調査を実施
■女性医師バンクから
■日医テレビ健康講座（広島県）／「たばこ　やめんさい！～禁煙はメタボ対策の第一歩～」をテーマに
■勤務医のページ／日本医師会に求められる勤務医の視点
■私もひとこと／徳島県医師会長　川島周
■勤務医のひろば／医師臨床研修“沖縄の取り組み”

福岡市立こども病院：移転問題 １４４床のうち７８床が有料に－－基本構想案 ／福岡
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080920ddlk40040349000c.html

2008年10月

こちらからどうぞ　　　　　　  産科医療のこれから　資料室　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月   2008年8月  2008年7月　       　　　

　　　　　　　　　　　　   　　　2008年6月   2008年5月   2008年4月   　　

　　　　　　　　　　　　　   　　2008年3月   2008年2月    2008年1月        　　

　　　　　　　　　　　　　　   　2007年12月   2007年11月   2007年10月　　    　

　　　　　　　　　　　　　　　　2007年9月   2007年8月   2007年7月   2007年6月

医療の質を向上する方策　一実効性は？　①

出産･育児に悩む女性を支える

医療の「テレビドラマ」は増えてます。 でも、「報道」が日本医療をダメにしている？

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月31日

看護師不足：横断的な組織連携で乗り切る米国

150億円「五輪招致費」で都立病院の「産科医」を雇え！

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月30日

産科無過失補償への不安　by　井上清成弁護士

「産科医療補償制度」の中止に関する申し入れ

産科医療補償制度運営組織準備委員会委員名簿

産科の無過失補償、中医協で初めて議論　―　キャリアブレイン

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月29日

医療の担い手は疲労困悠　医師酷使社会の恐るべき現実

11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間ですo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月28日

新生児科、NICU不足も露呈 産科救急の立て直しなるか

粗暴な行為､特別扱いの要求が増加

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月27日

胎児治療以前にあるもの　～胎児診断とは～

周産期脳障害が予測される症例への告知

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月26日

医療を受ける子どもにも説明を

全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月25日

舛添厚労相　墨東病院視察　「原因は医師不足」!

医師の計画配置は「憲法違反」 舛添厚労相インタビュー

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月24日

“首都東京「たらい回し」”　　続報ニュース(-"-;)

首都東京を「たらい回し」にされ「36歳妊婦」は死んだ　週刊文春

妊産婦死亡の現状と死亡率減少への課題

妊娠中、分娩中の脳出血は死亡率が高い！

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月23日

東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

妊娠と腸閉塞について

大野病院事件　判決文　全文

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月22日

不育症の診断と治療

外国における医療事故補償制度 ―ニュージーランドと英国の場合―

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　10月21日

妊娠中の虫垂炎

「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に

医療機関の倒産、前年比4割減―帝国データ調べ

医師は自律機能を発揮できるか

脳卒中･認知症の入院料減額が事実上凍結に

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月19日

首都圏における小児科医不足 埼玉県西北部小児医療提供体制の課題

あかちゃん　こどもの死を考えるセミナー　in 京都

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月18日

「患者学」は医療不信の危機を救えるか

読売新聞　　医療保健政策への提言

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月17日

寝酒の功罪

「医療崩壊」　緊急医師アンケート　by News Zero

大臣直属の検討会　「発信力を高めるため」と舛添厚労相

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月16日

夜寝る子は育つ

変わらぬ厚労省　大医の志生かせぬ構造

第14回　死因究明検討会開催（＞▽＜）！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月15日

ここで頑張ってこそ、大野病院事件に区切りが付けられる

聖路加国際病院 ブランド産科の「闇」

本日の医療ニュースo(^-^)o！　10月14日

医療事故調　対立の概要と展望

患者からの評判が悪い看護師 うまく辞めさせたいのだが

理不尽な要求、中傷に困惑する医師たち

完全母乳栄養を推進してもアレルギー発症ﾘｽｸは低下しない

ピルと子宮頚部癌は関連があるのか？

学会日和の産婦人科です（＞▽＜）！！！！

安価な日本の診療報酬―海外の保険会社は日本に黒船となって現れる

「介護報酬のアップ分は、介護従事者に還元を」

女性産科医：過半数、妊娠中も当直減らず 育休制度４割なし

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月10日　　　　　　　　　　

不幸な転帰をたどった医師法21条

福島県立大野病院事件を振り返って　主任弁護人弁護士 平岩敬一

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月9日

事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

諫早医師会　新しい死因究明制度に関する要望書

育児中も論文を

本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡　10月8日

「赤ちやんにやさしい病院」は職員にもやさしくなければならない

産科医療の現状（愛知県分娩施設地図つき）

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月7日

健康保険の自己負担分を窓口で支払う0～4歳児の割合について

冤罪事件経験者からの伝言

本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡　10月6日

産科医師の待遇改善の施策（東京都の場合）

卵巣癌と経口避妊薬

出産後、仕事が忙しくて、早く帰宅できない

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡　10月5日

医療事故、「医療界の意識改革」を

正常妊娠に妊娠36週からNSTは必要なのか？

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月4日

助産師学生が出向く｢いのち｣の教育【小学生編】

「天皇皇后行幸日記」　by　大分県立病院NICU 飯田先生（＞▽＜）！！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月3日

医師養成数、過去最大「上回る」程度を―医療ビジョン中間取りまとめ―

「加藤医師の逮捕、拘留、起訴は不当だった」

無過失補償制度加入９割 患者救済に懸念も

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月2日

産婦人科勤務医・在院時間調査 第1回中間集計結果 報告と解説

無過失医療制度のパブコメ募集中（＞▽＜）！！！！

本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡　10月1日

理不尽な要求、中傷に困惑する医師たち

完全母乳栄養を推進してもアレルギー発症ﾘｽｸは低下しない

ピルと子宮頚部癌は関連があるのか？

学会日和の産婦人科です（＞▽＜）！！！！

安価な日本の診療報酬―海外の保険会社は日本に黒船となって現れる

「介護報酬のアップ分は、介護従事者に還元を」

女性産科医：過半数、妊娠中も当直減らず 育休制度４割なし

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月10日　　　　　　　　　　

理不尽な要求、中傷に困惑する医師たち

完全母乳栄養を推進してもアレルギー発症ﾘｽｸは低下しない

ピルと子宮頚部癌は関連があるのか？

学会日和の産婦人科です（＞▽＜）！！！！

安価な日本の診療報酬―海外の保険会社は日本に黒船となって現れる

「介護報酬のアップ分は、介護従事者に還元を」

女性産科医：過半数、妊娠中も当直減らず 育休制度４割なし

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月10日　　　　　　　　　　

在宅療長者における褥瘡の実態調査

（関連目次）→高齢者の医療について考える　　褥瘡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

メディカル朝日9月号から！
特集は最新版　在宅での褥瘡治療ですo(^-^)o ..｡*♡

      　　

　　　

　　

　　

　　　　　

　　　　　　　在宅療長者における褥瘡の実態調査

      

　　　　　　金沢大学医薬保健研究域保健学系　教授

         　　　　            　　  須釜淳子

　　　　　(Medical ASAH1　2008 September p18-20)

　厚生労働省2007年度老人保健健康増進等事業の一環として日本褥瘡学会が実施した「在宅褥瘡ハイリスク患者ケア体制確立のための在宅版褥瘡予防・治療ガイドラインの策定・普及に関するモデル事業」において、在宅における褥瘡予防・管理の実熊調査が08年1月に実施された。調査対象は、社団法人全国訪問看護事業協会正会員施設に登録している全国の訪問看護ステーション2688施設から都道府県単位に無作為抽出した537施設である。

　　　

在宅における褥瘡の実態

●有病率
　有病率算出に有効な回答を得た193施設の利用者総数9894人中、褥瘡を有する者は711人であり、褥瘡有病率は7.2％であった。なお目本冊衛学会が2006年10～12月に実施した全国調査では、病院0.96～3.3％、介護保険施設2.5～2.7％であった。これらの数値と単純に比較はできないが、在宅における褥瘡有病率は高く、重点的な対策が必要と言える。

●基本属性
　調査対象者の基本属性を表１にまとめた。褥瘡群の年齢は80.0±13.3歳、性別は男性183人（41.0％）であった。要介護度5が52.8％、日常生活自立度C2（寝たきり、自力で寝返りをうたない）が45.8％と最も多く、対照群（褥瘡を有しない在宅療養者群）より高率を占め、褥瘡予防に家族、介護の力をより多く必要としていることが窺われる。

●主疾患
　訪問看護利用に至る主疾患は、両部とも脳血管疾患後遺症が最も多かった（有病群95人・21.3％、対照群190人・37.2％）（表2）。 1998年に群馬県下で実施された実態調査においても、脳血管障害が寝たきりとなる原因疾患の１位で、脳血管障害回復期の早期の適切なリハビリテーションの必要性が課題として挙げられていたが、その課題は現在も存続している。

●部位・深度・発生時期
　最も多い有権発生部位は仙骨部（35.0％）、次いで踵骨部、大転子部であった。これらの部位は臥位における骨突出部であり、ベッド上での対策が必要である。深達度では深い褥瘡（D3～D5）が40.9％を占めた。発生時期は、褥瘡群の26.4％が有病発生１ヵ月未満だったが、１年以上褥瘡を保有している例も18.6％あった（表３）。在宅療長者における褥瘡は、重症かつ治癒遅延であると考える。

●危険因子
　褥瘡危険因子としてオッズ比が高い順に栄養状態低下、ベッド上基本動作能力なし、病的骨突出、多汗、関節拘縮、便失禁であった（表４）。

　　　

予防ケアの実態

●医療連携･介護者
　予防ケアの医療連携について、有権群は訪問看護師（自施設）271人（79.9％）、ケアマネジャー207人（61.1％）、かかりつけ医201人（59.3％）の順で多く、栄養士は７人（2.1％）、歯科医・歯科衛生上は４人（1.2％）と少なかった。また、かかりつけ医の診療科は内科が80％以上であった。対照群は訪問看護師（自施設）439人（85.2％）、ケアマネジャー討4人（67.5％）、かかりつけ医310人（60.8％）で、栄養士11人（2.2％）、歯科医・歯科衛生上10人（2.0％）は同じく少なかった。主介護者は両部とも、配偶者が最も多かった（褥瘡群136人:40.1％、対照群218人：42.7％）。

●体位変換
　日中の体位変換の実施状況は、１時間毎と２時間毎を合わせて褥瘡群で9.8％、対照群では8.6％であった。夜間の１時間毎と２時間毎を合わせた体位変換は、褥瘡群で5.0％、対照群も5.0％であった（表５）。

●体圧分散マットレス
　褥瘡群の67.8％、対照群の64.1％が減圧分散マットレスを使用しており（表５）、種類はエアマットレスが最も多く、有権部の131人（38.6％）、対照群の188人（36.4％）が使用していた。

●スキンケア
　有療部の264人（77.9％）、対照群の468人（90.5％）が入浴を実施していた。

●リハビリテーション
　褥瘡群では120人（35.4％）、対照群では132人（25.5％）が実施していなかった。

●栄養経路
　褥瘡評は、経口が258人（76.1％）、経腸が70人（20.6％）で、対照群は経口387人（74.8％）、経腸120人（23.1％）であった。

●排尿・排便ケア
　排尿ケアについては両部ともにオムツ・尿取りパッドの使用（褥瘡群175人・51.6％、対照群276人・54.1％）が多かった。排便ケアについても両群ともにオムツ・尿取りパッド使用者が多かった（有権評190人・56.0％、対照群261人・51.2％）。

　　　　　

在宅療養者の柳眉を防ぐために

　オッズ比が２以上あった褥瘡の危険因子は、
①栄養状態低下
②ベッド上基本動作能力なし
③病的骨突出であった。
　これらが在宅における褥瘡ハイリスク因子と言え、今後これら３因子を有する在宅寺貧者への重点的な予防対策が必要となる。

　予防ケアにおいても、体圧分散マットレスを約７割が使用しているのに対し、ガイドラインで推奨される２時間毎の体位変換を実施しているのは褥瘡群、対照群ともに１割未満であり、４割が不定期に実施と回答していた。在宅における体位変換スケジュールを時間ごとでなく、体位変換、排泄ケア、更衣、清潔ケア、食事等の日常生活行動と組み合わせて立案するなどの工夫が必要と考える。
　最もリスク比が高かった栄養状態低下に対し、専門職である管理栄養士、歯科医、歯科衛生上との連携が１～２％と、看護師、医師、理学療法士、介護職と比べ非常に少ない。褥瘡群、対照群ともに経口摂取者が７割いることから、これら専門職の介入による有権発生リスク回避が期待される。
　さらに、深くかつ治療遅延褥瘡が見られたことから、創傷を専門とする医師（皮膚科医等）、看護師（皮膚・排泄ケア認定看護師）を巻き込んだチームアプローチを基盤とした褥瘡対策などが必要である。
　なお本訓告の限界として、調査回収率が38.5％と低いこと、質問票のみによるデータ収集であることが挙げられる。また訪問看護ステーションを調査対象にしたことから、このサービスを利用していない在宅褥瘡ハイリスク考および褥瘡有病者の実態については不明である。

（関連目次）→高齢者の医療について考える　　褥瘡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

メディカル朝日9月号から！
特集は最新版　在宅での褥瘡治療ですo(^-^)o ..｡*♡

      　　

　　　

　　

　　

　　　　　

　　　　　　　在宅療長者における褥瘡の実態調査

      

　　　　　　金沢大学医薬保健研究域保健学系　教授

         　　　　            　　  須釜淳子

　　　　　(Medical ASAH1　2008 September p18-20)

　厚生労働省2007年度老人保健健康増進等事業の一環として日本褥瘡学会が実施した「在宅褥瘡ハイリスク患者ケア体制確立のための在宅版褥瘡予防・治療ガイドラインの策定・普及に関するモデル事業」において、在宅における褥瘡予防・管理の実熊調査が08年1月に実施された。調査対象は、社団法人全国訪問看護事業協会正会員施設に登録している全国の訪問看護ステーション2688施設から都道府県単位に無作為抽出した537施設である。

　　　

在宅における褥瘡の実態

●有病率
　有病率算出に有効な回答を得た193施設の利用者総数9894人中、褥瘡を有する者は711人であり、褥瘡有病率は7.2％であった。なお目本冊衛学会が2006年10～12月に実施した全国調査では、病院0.96～3.3％、介護保険施設2.5～2.7％であった。これらの数値と単純に比較はできないが、在宅における褥瘡有病率は高く、重点的な対策が必要と言える。

●基本属性
　調査対象者の基本属性を表１にまとめた。褥瘡群の年齢は80.0±13.3歳、性別は男性183人（41.0％）であった。要介護度5が52.8％、日常生活自立度C2（寝たきり、自力で寝返りをうたない）が45.8％と最も多く、対照群（褥瘡を有しない在宅療養者群）より高率を占め、褥瘡予防に家族、介護の力をより多く必要としていることが窺われる。

●主疾患
　訪問看護利用に至る主疾患は、両部とも脳血管疾患後遺症が最も多かった（有病群95人・21.3％、対照群190人・37.2％）（表2）。 1998年に群馬県下で実施された実態調査においても、脳血管障害が寝たきりとなる原因疾患の１位で、脳血管障害回復期の早期の適切なリハビリテーションの必要性が課題として挙げられていたが、その課題は現在も存続している。

●部位・深度・発生時期
　最も多い有権発生部位は仙骨部（35.0％）、次いで踵骨部、大転子部であった。これらの部位は臥位における骨突出部であり、ベッド上での対策が必要である。深達度では深い褥瘡（D3～D5）が40.9％を占めた。発生時期は、褥瘡群の26.4％が有病発生１ヵ月未満だったが、１年以上褥瘡を保有している例も18.6％あった（表３）。在宅療長者における褥瘡は、重症かつ治癒遅延であると考える。

●危険因子
　褥瘡危険因子としてオッズ比が高い順に栄養状態低下、ベッド上基本動作能力なし、病的骨突出、多汗、関節拘縮、便失禁であった（表４）。

　　　

予防ケアの実態

●医療連携･介護者
　予防ケアの医療連携について、有権群は訪問看護師（自施設）271人（79.9％）、ケアマネジャー207人（61.1％）、かかりつけ医201人（59.3％）の順で多く、栄養士は７人（2.1％）、歯科医・歯科衛生上は４人（1.2％）と少なかった。また、かかりつけ医の診療科は内科が80％以上であった。対照群は訪問看護師（自施設）439人（85.2％）、ケアマネジャー討4人（67.5％）、かかりつけ医310人（60.8％）で、栄養士11人（2.2％）、歯科医・歯科衛生上10人（2.0％）は同じく少なかった。主介護者は両部とも、配偶者が最も多かった（褥瘡群136人:40.1％、対照群218人：42.7％）。

●体位変換
　日中の体位変換の実施状況は、１時間毎と２時間毎を合わせて褥瘡群で9.8％、対照群では8.6％であった。夜間の１時間毎と２時間毎を合わせた体位変換は、褥瘡群で5.0％、対照群も5.0％であった（表５）。

●体圧分散マットレス
　褥瘡群の67.8％、対照群の64.1％が減圧分散マットレスを使用しており（表５）、種類はエアマットレスが最も多く、有権部の131人（38.6％）、対照群の188人（36.4％）が使用していた。

●スキンケア
　有療部の264人（77.9％）、対照群の468人（90.5％）が入浴を実施していた。

●リハビリテーション
　褥瘡群では120人（35.4％）、対照群では132人（25.5％）が実施していなかった。

●栄養経路
　褥瘡評は、経口が258人（76.1％）、経腸が70人（20.6％）で、対照群は経口387人（74.8％）、経腸120人（23.1％）であった。

●排尿・排便ケア
　排尿ケアについては両部ともにオムツ・尿取りパッドの使用（褥瘡群175人・51.6％、対照群276人・54.1％）が多かった。排便ケアについても両群ともにオムツ・尿取りパッド使用者が多かった（有権評190人・56.0％、対照群261人・51.2％）。

　　　　　

在宅療養者の柳眉を防ぐために

　オッズ比が２以上あった褥瘡の危険因子は、
①栄養状態低下
②ベッド上基本動作能力なし
③病的骨突出であった。
　これらが在宅における褥瘡ハイリスク因子と言え、今後これら３因子を有する在宅寺貧者への重点的な予防対策が必要となる。

　予防ケアにおいても、体圧分散マットレスを約７割が使用しているのに対し、ガイドラインで推奨される２時間毎の体位変換を実施しているのは褥瘡群、対照群ともに１割未満であり、４割が不定期に実施と回答していた。在宅における体位変換スケジュールを時間ごとでなく、体位変換、排泄ケア、更衣、清潔ケア、食事等の日常生活行動と組み合わせて立案するなどの工夫が必要と考える。
　最もリスク比が高かった栄養状態低下に対し、専門職である管理栄養士、歯科医、歯科衛生上との連携が１～２％と、看護師、医師、理学療法士、介護職と比べ非常に少ない。褥瘡群、対照群ともに経口摂取者が７割いることから、これら専門職の介入による有権発生リスク回避が期待される。
　さらに、深くかつ治療遅延褥瘡が見られたことから、創傷を専門とする医師（皮膚科医等）、看護師（皮膚・排泄ケア認定看護師）を巻き込んだチームアプローチを基盤とした褥瘡対策などが必要である。
　なお本訓告の限界として、調査回収率が38.5％と低いこと、質問票のみによるデータ収集であることが挙げられる。また訪問看護ステーションを調査対象にしたことから、このサービスを利用していない在宅褥瘡ハイリスク考および褥瘡有病者の実態については不明である。

東北の医療

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　病院の赤字・倒産　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

                          　　　　  東北の医療

　　　　

       　　　　    MSN産経ニュース　2008年9月17 /18日

（上）http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/080917/fks0809170253000-n1.htm
（下）http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/iwate/080918/iwt0809180240000-n1.htm

存続の危機続く公立病院

　地域医療の崩壊に歯止めがかからない。“砦（とりで）”となるはずの公立病院で、医師の退職や大学病院への引き揚げなどにより診療科が休診、閉鎖される例が相次いでいる。福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開の手術中に患者が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された問題は、医師の無罪が確定し、医療界に一応の平穏を取り戻した。しかしこれだけで地域医療の再生に道筋がついたわけではない。東北の公的医療の現状を追った。
　３日、福島県南相馬市の渡辺一成市長が県庁を訪れた。医師確保の直談判を県にするためだ。同市の小高病院（病床数９９）は今年３月末、６人いた医師のうち２人が退職。今月末には県立医大（福島市）から派遣されていた内科医が県立医大に戻ることが決まり、１０月からは外科、内科、眼科の医師３人という厳しい態勢になる。渡辺市長は松本友作副知事に「眼科医の引き揚げも示唆されていて、病院存続ができない危機的状況」と窮状を訴えた。
　松本副知事は、公立病院に県立医大から医師を臨時派遣する制度に触れ、「今の派遣枠は３３人だが十分ではない。今後検討する」と派遣枠拡大への意欲を示した。しかし予算上の問題もあり、１０月に間に合わせることは困難だ。小高病院は、診療所（病床数１９）や介護型老人保健施設に転換することも視野に入れ、地域医療の拠点をどう守っていくのか検討している。
　　　　　■　　■
　東北では近年、公立病院での診療科の休診が相次いでいる。平成１９年は、青森労災病院（青森県八戸市）の産婦人科▽盛岡市立病院（盛岡市）の産婦人科・小児科▽高畠町立高畠病院（山形県高畠町）の小児科。今年に入ってからも、宮城社会保険病院（仙台市）の産婦人科▽大館市立扇田病院（秋田県大館市）の婦人科－などが休診している。いずれも十分な医師数を確保できなくなったことが理由だ。
　１６年度に新医師臨床研修制度が始まって以降、各地の公立病院は、大学から医師の派遣を受けにくくなっている。大学病院自身が、研修医の減少にともなう医師不足に陥っているためだ。

　福島県立医大も、１５年度は初期研修医を４９人確保できていた。しかし新制度導入後は減少し、今年４月は１４人。研修医が集まる病院を目指し、新人医師に指導教官をつけるメンター制度導入▽新人医師の雑用を減らすための病棟事務員配置▽託児所設置など研修環境の整備▽各科の縦割り廃止▽救急センターの充実による病院の実力向上－などを行ってきたにもかかわらずだ。横山斉副院長は「東北でも積極的に魅力有る研修環境づくりに取り組んでいる方だと思う。だがそれでも各科からは人手が“ギリギリだ”という声が聞こえてくる」と話す。
　福島県も今年度から県立医大の入学定員を８０人から９５人に増やし、一定年数を県内の公立病院で勤務すれば返済を免除する奨学金（月２３万５０００円）制度も創設した。さらに「医療人育成支援センター」を立ち上げ、医師に最先端の医療情報を提供する態勢を築くなど、医師確保に向けた施策を次々と打ち出している。
　　　　■　■
　だがこうした施策の効果は、すぐ表れるものではない。小高病院は「医師が一人前になるには１０年かかるが、それまで耐えられない。未来よりも現在の支援が欲しい」と悲壮だ。
　また別の公的医療機関は奨学金制度について「県内で勤務すれば返済免除といっても、待遇のいい首都圏で医師になれば数年で元が取れる。首都圏で学びたいという学生の意欲をお金で抑えられるだろうか」と疑問視する。
　国は新医師臨床研修制度のあり方について改めて検討し直すことを決め、今月８日に検討会の初会合を開いた。だが“待ったなし”の状況に追い込まれている公的医療機関が、いつまで耐えられるだろうか。

　　　　　

　　　

少ない医師でも効果あり 地域にあった病院運営

　地域医療を守るために、医師不足の状況を打破しようという動きが全国各地の自治体で始まっている。福島県でも独自の方策で医師を確保しようとする自治体が出てきた。東北ではすでに地域の特性に合わせた病院運営、医師の配置に取り組み、成果を出しつつある病院もある。地域医療の崩壊を食い止める方法はあるのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　◇
　「約６０ｋｍの海岸線。９つの海水浴場。１５のゴルフ場。豊かな海の幸。一年中サーフィンができるまち“いわき”」観光客向けパンフレットのキャッチコピーではない。実は医師と医学生を対象に行う就職ガイダンスの案内文書の一節だ。福島県いわき市と同市の民間病院は９～１０月にかけ、いわき市と東京、福岡県北九州市の３カ所で医師採用に向けた就職ガイダンスを行う。櫛田一男市長も参加しトップセールスを行う。自治体と民間が協力し県外で医師の募集活動を行うのは極めて異例だ。厚生労働省の調査によると、いわき市の勤務医数は平成１８年度が公立、民間合わせて３２３人で、１２年度の３７９人より１５％減った。開業医を含めた市内の医師数も、人口１０万人当たり１６７・９人で、全国平均の２０６・３人より２割近く少なく、公立、民間とも医師不足が深刻化している。
　「これまで医師の確保は県が中心になってきたが、それだけに頼っていられなくなった。県や国も医師確保対策を打ち出しているが、効果が出るのは将来の話。とにかく今できることをやっていくということ」と同市地域医療対策室はいう。１７日時点で、県内外から１０人の参加希望が寄せられているという。
　　　　　　　■　■　■
　一方、公立病院でありながら１０年以上黒字を続け、医師離れも生じていない例がある。人口１万人に満たない岩手県藤沢町の町民病院（病床数５４）だ。町の「価値ある長寿社会」との方針に合わせ、高齢者医療に重点を置いた病院運営を行っている。町民病院を中心に、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム、訪問看護ステーションなど各施設を設置。ケアの各段階ごとの情報を町民病院を中心とするシステムの中で統合し、高齢者のケアを行っていく仕組みだ。

　同病院の設立（平成５年）から参加した佐藤元美院長（５３）は「ビジネス用語で“垂直統合”と呼ばれる方式。これにより、少ない医師でも患者のケアに最大限の効果を発揮することができる」という。
　現在、同病院には５人の常勤医がいる。病院と地域との繋がりを深めるため、全医師が訪問診療を行っている。佐藤院長自らも住民説明会を開き、病院運営の見通しや、“医師も人間である”ことを住民に理解してもらっている。また医師用の住宅の整備も進めた。
　こうした努力の結果が、高待遇をうたうわけでもないのに、大学病院からの引き揚げ要請を断り町民病院に残ったり、県外出身ながら着任を志望する医師の心をつかんだようだ。
「医師が離れないのは、仕事しやすい環境作りの成果だと思う。医療制度上の問題や一部に対応の難しい患者がいるのも、他の病院と同じ。でもそれはわれわれが解決できる問題ではない。藤沢の医療のために、やれることをやっていくだけ」。佐藤院長は力強くそう話した。
　　　　　　　　　■　■　■
　地域医療、医療行政に詳しい伊関友伸・城西大学准教授は、東北の公的医療について、「全国で一番医師不足に苦しんでいる地域。自治体病院は、これまで大学病院の派遣医師に頼り、自らの努力で医師を招聘（しょうへい）する努力を怠ってきた。待遇も民間病院に比べて悪く、医師にとって魅力がない病院になっている」と分析する。　医療崩壊を防ぐためには「待遇を民間並みにするのが重要」という。ただ地方自治体の財政が厳しい状況では困難だ。そこで、「医師がやりがいを感じる職場づくり」を挙げる。そのよい例が医療と行政が一体となった藤沢町の試みだという。　
　伊関准教授は「地方の公的医療は、“あれもこれも”ではなく、その地域でどんな医療が必要なのかを考え、それにふさわしい規模で運営するのが望ましい」と指摘している。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

                          　　　　  東北の医療

　　　　

       　　　　    MSN産経ニュース　2008年9月17 /18日

（上）http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/080917/fks0809170253000-n1.htm
（下）http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/iwate/080918/iwt0809180240000-n1.htm

存続の危機続く公立病院

　地域医療の崩壊に歯止めがかからない。“砦（とりで）”となるはずの公立病院で、医師の退職や大学病院への引き揚げなどにより診療科が休診、閉鎖される例が相次いでいる。福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開の手術中に患者が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された問題は、医師の無罪が確定し、医療界に一応の平穏を取り戻した。しかしこれだけで地域医療の再生に道筋がついたわけではない。東北の公的医療の現状を追った。
　３日、福島県南相馬市の渡辺一成市長が県庁を訪れた。医師確保の直談判を県にするためだ。同市の小高病院（病床数９９）は今年３月末、６人いた医師のうち２人が退職。今月末には県立医大（福島市）から派遣されていた内科医が県立医大に戻ることが決まり、１０月からは外科、内科、眼科の医師３人という厳しい態勢になる。渡辺市長は松本友作副知事に「眼科医の引き揚げも示唆されていて、病院存続ができない危機的状況」と窮状を訴えた。
　松本副知事は、公立病院に県立医大から医師を臨時派遣する制度に触れ、「今の派遣枠は３３人だが十分ではない。今後検討する」と派遣枠拡大への意欲を示した。しかし予算上の問題もあり、１０月に間に合わせることは困難だ。小高病院は、診療所（病床数１９）や介護型老人保健施設に転換することも視野に入れ、地域医療の拠点をどう守っていくのか検討している。
　　　　　■　　■
　東北では近年、公立病院での診療科の休診が相次いでいる。平成１９年は、青森労災病院（青森県八戸市）の産婦人科▽盛岡市立病院（盛岡市）の産婦人科・小児科▽高畠町立高畠病院（山形県高畠町）の小児科。今年に入ってからも、宮城社会保険病院（仙台市）の産婦人科▽大館市立扇田病院（秋田県大館市）の婦人科－などが休診している。いずれも十分な医師数を確保できなくなったことが理由だ。
　１６年度に新医師臨床研修制度が始まって以降、各地の公立病院は、大学から医師の派遣を受けにくくなっている。大学病院自身が、研修医の減少にともなう医師不足に陥っているためだ。

　福島県立医大も、１５年度は初期研修医を４９人確保できていた。しかし新制度導入後は減少し、今年４月は１４人。研修医が集まる病院を目指し、新人医師に指導教官をつけるメンター制度導入▽新人医師の雑用を減らすための病棟事務員配置▽託児所設置など研修環境の整備▽各科の縦割り廃止▽救急センターの充実による病院の実力向上－などを行ってきたにもかかわらずだ。横山斉副院長は「東北でも積極的に魅力有る研修環境づくりに取り組んでいる方だと思う。だがそれでも各科からは人手が“ギリギリだ”という声が聞こえてくる」と話す。
　福島県も今年度から県立医大の入学定員を８０人から９５人に増やし、一定年数を県内の公立病院で勤務すれば返済を免除する奨学金（月２３万５０００円）制度も創設した。さらに「医療人育成支援センター」を立ち上げ、医師に最先端の医療情報を提供する態勢を築くなど、医師確保に向けた施策を次々と打ち出している。
　　　　■　■
　だがこうした施策の効果は、すぐ表れるものではない。小高病院は「医師が一人前になるには１０年かかるが、それまで耐えられない。未来よりも現在の支援が欲しい」と悲壮だ。
　また別の公的医療機関は奨学金制度について「県内で勤務すれば返済免除といっても、待遇のいい首都圏で医師になれば数年で元が取れる。首都圏で学びたいという学生の意欲をお金で抑えられるだろうか」と疑問視する。
　国は新医師臨床研修制度のあり方について改めて検討し直すことを決め、今月８日に検討会の初会合を開いた。だが“待ったなし”の状況に追い込まれている公的医療機関が、いつまで耐えられるだろうか。

　　　　　

　　　

少ない医師でも効果あり 地域にあった病院運営

　地域医療を守るために、医師不足の状況を打破しようという動きが全国各地の自治体で始まっている。福島県でも独自の方策で医師を確保しようとする自治体が出てきた。東北ではすでに地域の特性に合わせた病院運営、医師の配置に取り組み、成果を出しつつある病院もある。地域医療の崩壊を食い止める方法はあるのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　◇
　「約６０ｋｍの海岸線。９つの海水浴場。１５のゴルフ場。豊かな海の幸。一年中サーフィンができるまち“いわき”」観光客向けパンフレットのキャッチコピーではない。実は医師と医学生を対象に行う就職ガイダンスの案内文書の一節だ。福島県いわき市と同市の民間病院は９～１０月にかけ、いわき市と東京、福岡県北九州市の３カ所で医師採用に向けた就職ガイダンスを行う。櫛田一男市長も参加しトップセールスを行う。自治体と民間が協力し県外で医師の募集活動を行うのは極めて異例だ。厚生労働省の調査によると、いわき市の勤務医数は平成１８年度が公立、民間合わせて３２３人で、１２年度の３７９人より１５％減った。開業医を含めた市内の医師数も、人口１０万人当たり１６７・９人で、全国平均の２０６・３人より２割近く少なく、公立、民間とも医師不足が深刻化している。
　「これまで医師の確保は県が中心になってきたが、それだけに頼っていられなくなった。県や国も医師確保対策を打ち出しているが、効果が出るのは将来の話。とにかく今できることをやっていくということ」と同市地域医療対策室はいう。１７日時点で、県内外から１０人の参加希望が寄せられているという。
　　　　　　　■　■　■
　一方、公立病院でありながら１０年以上黒字を続け、医師離れも生じていない例がある。人口１万人に満たない岩手県藤沢町の町民病院（病床数５４）だ。町の「価値ある長寿社会」との方針に合わせ、高齢者医療に重点を置いた病院運営を行っている。町民病院を中心に、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム、訪問看護ステーションなど各施設を設置。ケアの各段階ごとの情報を町民病院を中心とするシステムの中で統合し、高齢者のケアを行っていく仕組みだ。

　同病院の設立（平成５年）から参加した佐藤元美院長（５３）は「ビジネス用語で“垂直統合”と呼ばれる方式。これにより、少ない医師でも患者のケアに最大限の効果を発揮することができる」という。
　現在、同病院には５人の常勤医がいる。病院と地域との繋がりを深めるため、全医師が訪問診療を行っている。佐藤院長自らも住民説明会を開き、病院運営の見通しや、“医師も人間である”ことを住民に理解してもらっている。また医師用の住宅の整備も進めた。
　こうした努力の結果が、高待遇をうたうわけでもないのに、大学病院からの引き揚げ要請を断り町民病院に残ったり、県外出身ながら着任を志望する医師の心をつかんだようだ。
「医師が離れないのは、仕事しやすい環境作りの成果だと思う。医療制度上の問題や一部に対応の難しい患者がいるのも、他の病院と同じ。でもそれはわれわれが解決できる問題ではない。藤沢の医療のために、やれることをやっていくだけ」。佐藤院長は力強くそう話した。
　　　　　　　　　■　■　■
　地域医療、医療行政に詳しい伊関友伸・城西大学准教授は、東北の公的医療について、「全国で一番医師不足に苦しんでいる地域。自治体病院は、これまで大学病院の派遣医師に頼り、自らの努力で医師を招聘（しょうへい）する努力を怠ってきた。待遇も民間病院に比べて悪く、医師にとって魅力がない病院になっている」と分析する。　医療崩壊を防ぐためには「待遇を民間並みにするのが重要」という。ただ地方自治体の財政が厳しい状況では困難だ。そこで、「医師がやりがいを感じる職場づくり」を挙げる。そのよい例が医療と行政が一体となった藤沢町の試みだという。　
　伊関准教授は「地方の公的医療は、“あれもこれも”ではなく、その地域でどんな医療が必要なのかを考え、それにふさわしい規模で運営するのが望ましい」と指摘している。

糖尿病合併妊娠時の胎児状態の評価はどのようにすべきか？

（関連目次）→糖尿病合併妊娠　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

産科と婦人科2008年9月号から！
特集は産科医が見逃したくない小児外科疾患
　↑そうは言われてもむずかし～（＞_＜）！！！

というわけで、いつものハワイ大学矢沢珪二郎教授です！
日本よりアバウトなんだか、きめ細かいんだかわかんないような。。。
（妊娠末期、2週とか6週とかのエコーでいいのか？？）

　　

　　　

        　　　糖尿病合併妊娠時の胎児状態の

        　　　　評価はどのようにすべきか？

　　

  　　　ハワイ大学医学部産婦人科（Clinical Professor）
   
　　　　  　　　　　　　矢沢珪二郎

　　
　　　　（産科と婦人科・第75巻・９号（104）　ｐ1160-1161）

　以下は周産期専門医のVintzileos教授による講義をまとめたものである.
　糖尿病合併妊娠時の妊婦管理の目標はＨｂＡ１ｃをなるべく正常範囲に保ち，糖尿病を最適なコントロールの下におくことである．血糖値の正常化の目安は，空腹時血糖が100mg/dL以下，食後１時間値が140 mg/dL，食後２時間値が１２０ ｍg/dL以下である．

　　　

はじめに

　妊娠初期には眼科的検査（網膜），24時間尿クレアチニンクリアランスを調べ，蛋白尿や増殖性網膜症のある場合には妊娠後半に再検査をする．特にインスリン依存性糖尿病の場合には，妊娠を通して胎児状態の評価または監視（fetal sruveillancde）が必要である．

　糖尿病合併妊娠所の胎児の管理目標は，以下の５項目の発生を防止することである.

　①胎児先天性奇形

　②巨大児発生

　③胎兄子宮内死亡

　④児の呼吸急迫症候群

　⑤増殖性心筋症

　　

　　　

妊娠初期

　糖尿病合併妊娠に伴う胎児奇形の発生率は６～１０％である．胎児奇形の主なものを以下に挙げる．

①心奇形（大血管の転位，心室中隔欠損，大動脈狭窄，心肥大など），

②骨格（caudal regression syndrome，神経管欠損，小頭症，hemivertebrae）

③腎（水腎症，腎形成不全，尿管重複）

④消化管（十二指腸閉鎖，直腸閉鎖，左側結腸の小型化）

⑤その他（単一臍帯動脈）

　奇形の発生率はＨｂＡｌｃ濃度により影響される，ＨｂＡ１ｃが８～１０％のとき，奇形発生率は１０～１３％であるが，ＨｂＡｌｃが１０％を超えると，奇形発生率は２０～２５％に達する．ＣＲＬ（頭臀長）が小さい場合にも奇形の増加がある，
　胎児の頂（うなじ）部に透明部がみられるNT（nuchal translucency）が存在する場合には先天性心疾患の増加がある．ＮＴ＞５．５ｍｍの場合には心疾患発生率は25％ほどである．増加したNTと心奇形との相関は心奇形の種類によっても相違がある．ＮＴ＞３．５ｍｍのとき，心奇形の発生率は７％という報告もある．糖尿病妊娠時のＮＴは染色体異常というよりも心奇形による場合があり，染色体異常の発生率は過剰推定されていることが多い．

　　

　　

妊娠中期

　妊娠中期の胎児評価は，その初期と同様，奇形の発見に重点がおかれる．検査としては，maternal serum alpha prolein（MSAFP），超音波検査，echocardiographyなどが行われる．超音波検査では，心，骨格，中枢神経系，腎，消化管などを項目別に調べる．同時にechocardiographyも行う，MSAFPは染色体異常のための３または４項目のスクリ一二ングパネル（triple or quadruple screening panel）として１６～１８週に行う．

　　

　　

妊娠末期

　妊娠末期の胎児管理は，胎児死亡を防止するために巨大児と糖尿性胎児病態（diabetic fetopathy）を発見することが主要目標である．定期的に胎児成長を調べ，羊水過多，巨大胎盤，巨大児，子宮内胎児発育制限，肥大性心筋症などの存在を検討する．巨大児の存在は帝王切開の適応となる．推定胎児体重が４,５００ ｇ以上あり，頭囲/腹囲比，大腿骨長/腹囲比，大腿骨長/大腿周囲比の減少で糖尿性胎児病態が示唆される場合には帝王切開の適応である．ただし，糖尿病合併妊娠時の胎児体重の推定は誤差が多いことも銘記すべきである.

　　

【妊娠末期の超音波検査】（検査頻度は症例により異なるが，２～６週ごと）

　・羊水過多
　・巨大胎盤
　・巨大児，ＩＵＧＲ
　・糖尿胎児病態（diabetic fetopathy）の指標
　　→　ＨＣ／ＡＣ，ＦＬ／ＡＣ，ＦＬ／ＴＣなど
　・肥大性心筋症（hypertrophic cardiomyopathy）

　妊娠末期にさらに注意すべきことは子宮内胎児死亡である．糖尿病合併妊娠でどのような病態生理学により胎児死亡が増加するかは不明である．母体の血糖値の増加は胎児の血糖値増加をもたらし，その結果，胎児のインスリン分泌の過剰（hyperinsulinemia）がもたらされる．血糖値が上昇すると，胎児は酸血症を発生しやすくなる．さらに，母体の血管障害は子宮胎盤血流を減少させる．その原因を推定すると，このようになるのではないかと考えられる．胎児死亡の危険因子には，さらに，巨大児，羊水過多，妊娠高血圧症などがある．

　　　　

文献

　1）7th World Congress on Controversies in obstet-
　　rics,Gynecology and lnfertmty. Athens,Greece，
　　April 2005.

Source.Vintzielos AM :Anteparetum Fetal Sur-
　　　　veillance in Pregnancies Compliuated by
　　　　Diabetes Mellitus. The Famale Patients，
　　　　April 2007.

（関連目次）→糖尿病合併妊娠　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

産科と婦人科2008年9月号から！
特集は産科医が見逃したくない小児外科疾患
　↑そうは言われてもむずかし～（＞_＜）！！！

というわけで、いつものハワイ大学矢沢珪二郎教授です！
日本よりアバウトなんだか、きめ細かいんだかわかんないような。。。
（妊娠末期、2週とか6週とかのエコーでいいのか？？）

　　

　　　

        　　　糖尿病合併妊娠時の胎児状態の

        　　　　評価はどのようにすべきか？

　　

  　　　ハワイ大学医学部産婦人科（Clinical Professor）
   
　　　　  　　　　　　　矢沢珪二郎

　　
　　　　（産科と婦人科・第75巻・９号（104）　ｐ1160-1161）

　以下は周産期専門医のVintzileos教授による講義をまとめたものである.
　糖尿病合併妊娠時の妊婦管理の目標はＨｂＡ１ｃをなるべく正常範囲に保ち，糖尿病を最適なコントロールの下におくことである．血糖値の正常化の目安は，空腹時血糖が100mg/dL以下，食後１時間値が140 mg/dL，食後２時間値が１２０ ｍg/dL以下である．

　　　

はじめに

　妊娠初期には眼科的検査（網膜），24時間尿クレアチニンクリアランスを調べ，蛋白尿や増殖性網膜症のある場合には妊娠後半に再検査をする．特にインスリン依存性糖尿病の場合には，妊娠を通して胎児状態の評価または監視（fetal sruveillancde）が必要である．

　糖尿病合併妊娠所の胎児の管理目標は，以下の５項目の発生を防止することである.

　①胎児先天性奇形

　②巨大児発生

　③胎兄子宮内死亡

　④児の呼吸急迫症候群

　⑤増殖性心筋症

　　

　　　

妊娠初期

　糖尿病合併妊娠に伴う胎児奇形の発生率は６～１０％である．胎児奇形の主なものを以下に挙げる．

①心奇形（大血管の転位，心室中隔欠損，大動脈狭窄，心肥大など），

②骨格（caudal regression syndrome，神経管欠損，小頭症，hemivertebrae）

③腎（水腎症，腎形成不全，尿管重複）

④消化管（十二指腸閉鎖，直腸閉鎖，左側結腸の小型化）

⑤その他（単一臍帯動脈）

　奇形の発生率はＨｂＡｌｃ濃度により影響される，ＨｂＡ１ｃが８～１０％のとき，奇形発生率は１０～１３％であるが，ＨｂＡｌｃが１０％を超えると，奇形発生率は２０～２５％に達する．ＣＲＬ（頭臀長）が小さい場合にも奇形の増加がある，
　胎児の頂（うなじ）部に透明部がみられるNT（nuchal translucency）が存在する場合には先天性心疾患の増加がある．ＮＴ＞５．５ｍｍの場合には心疾患発生率は25％ほどである．増加したNTと心奇形との相関は心奇形の種類によっても相違がある．ＮＴ＞３．５ｍｍのとき，心奇形の発生率は７％という報告もある．糖尿病妊娠時のＮＴは染色体異常というよりも心奇形による場合があり，染色体異常の発生率は過剰推定されていることが多い．

　　

　　

妊娠中期

　妊娠中期の胎児評価は，その初期と同様，奇形の発見に重点がおかれる．検査としては，maternal serum alpha prolein（MSAFP），超音波検査，echocardiographyなどが行われる．超音波検査では，心，骨格，中枢神経系，腎，消化管などを項目別に調べる．同時にechocardiographyも行う，MSAFPは染色体異常のための３または４項目のスクリ一二ングパネル（triple or quadruple screening panel）として１６～１８週に行う．

　　

　　

妊娠末期

　妊娠末期の胎児管理は，胎児死亡を防止するために巨大児と糖尿性胎児病態（diabetic fetopathy）を発見することが主要目標である．定期的に胎児成長を調べ，羊水過多，巨大胎盤，巨大児，子宮内胎児発育制限，肥大性心筋症などの存在を検討する．巨大児の存在は帝王切開の適応となる．推定胎児体重が４,５００ ｇ以上あり，頭囲/腹囲比，大腿骨長/腹囲比，大腿骨長/大腿周囲比の減少で糖尿性胎児病態が示唆される場合には帝王切開の適応である．ただし，糖尿病合併妊娠時の胎児体重の推定は誤差が多いことも銘記すべきである.

　　

【妊娠末期の超音波検査】（検査頻度は症例により異なるが，２～６週ごと）

　・羊水過多
　・巨大胎盤
　・巨大児，ＩＵＧＲ
　・糖尿胎児病態（diabetic fetopathy）の指標
　　→　ＨＣ／ＡＣ，ＦＬ／ＡＣ，ＦＬ／ＴＣなど
　・肥大性心筋症（hypertrophic cardiomyopathy）

　妊娠末期にさらに注意すべきことは子宮内胎児死亡である．糖尿病合併妊娠でどのような病態生理学により胎児死亡が増加するかは不明である．母体の血糖値の増加は胎児の血糖値増加をもたらし，その結果，胎児のインスリン分泌の過剰（hyperinsulinemia）がもたらされる．血糖値が上昇すると，胎児は酸血症を発生しやすくなる．さらに，母体の血管障害は子宮胎盤血流を減少させる．その原因を推定すると，このようになるのではないかと考えられる．胎児死亡の危険因子には，さらに，巨大児，羊水過多，妊娠高血圧症などがある．

　　　　

文献

　1）7th World Congress on Controversies in obstet-
　　rics,Gynecology and lnfertmty. Athens,Greece，
　　April 2005.

Source.Vintzielos AM :Anteparetum Fetal Sur-
　　　　veillance in Pregnancies Compliuated by
　　　　Diabetes Mellitus. The Famale Patients，
　　　　April 2007.

うつ状態のレジデントは投薬過誤をおかしやすい

（関連目次）→真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ8月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　

世界の医学誌から　ＢＭＪ

　　　

　　うつ状態のレジデントは投薬過誤をおかしやすい

　　うつ･燃え尽き症状を有するレジデントにおける投薬過誤の発生率
　　　
　　　　　　　　　　　　　前向きコホート研究

Rates of medication errors among depressed and burnt out residents:　prospective cohort study.
   　　　　Fahrenkopf AM，et al.BMJ 2008; 336: 488-491
       　　　　　　　   Harvard Medical School. USA.

　　　

　 　　　　   　(MMJ August 2008 VOI.4 N0.8 p676-677)

　　　

■目的

　小児科のレジデントにおいてうつ症状･燃え尽き症状を有する割合を調査し、これらの精神的障害と投薬過誤に関係が存在するかどうか検証する。(訳注;危害の大きさに関係なく、投与指示、処方、投薬処置における何らかのミス)　　

■研究デザイン

　前向きコホート研究。

■設定

　米国内都市部にある独立した小児病院3施設。

■参加者

　３つの小児科レジデンシープログラムに在籍しているレジデント123人。

■主要評価項目　

①うつ症状（Harvard national depression screening day scale で評価)および燃え尽き症状(Maslach burnout inventoryで評価)の有症率
②レジデント１人あたりの１ヵ月間の投薬過誤発生率。

■結果

　対象レジデントのうち24人(20％)がうつ症状の基準を満たし、92人(74％)が燃え尽き症状の基準を満たした。投薬過誤に対する能動的な監視(スタッフによる自主的報告を含む八こおいて、参加者による投薬過誤が45件見つかった。うつ症状を有するレジデントは、うつ症状のないレジデントに比べ、１ヵ月あたりの投薬過誤が6.2倍多かった：1.55件(95％信頼区間[CI]，0.57～4.22)vs 0.25件(95％CI,0.14～0.46;P＜0.001)。一方、燃え尽き症状のあるレジデントは、燃え尽き症状のないレジデントに比べ、１ヵ月あたり投薬過誤発生率は同程度であった:0.45件(95％CI,0.20～0.98)vs0.53件(95％CI，0.21～1.33；p＝0.2)。

　　　　

■結論
　抑うつと燃え尽き症候群は小児科レジデントにおいて重大な問題である。うつ症状を有するレジデントはうつ症状のないレジデントに比べ、有意に多くの医療過誤をおかした。しかし、燃え尽き症状に関連した医療過誤発生率の上昇は認められなかった。

　BMJ Publishing Group Limited 2008 - All rights reserved.

　　　

　　　

解説

　

研修プログラムの一環としてメンタルヘルスケアの導入を

　　

　　　慶應義塾大学病院卒後臨床研修センター副センター長
　　　　　　　　　　慶應義塾大学医学部小児科

　　　　　　　　　　　　　　福島裕之

　研修を始めて間もない若手医師に、抑うつなど精神保健的な問題がしばしば認められ、医師を育成するうえで大きな問題となっている。これまでの調査結果から、国や専門分野を問わず、若手医師におけるうつ症状や燃え尽き症状の有従卒は高いことが知られており、それぞれ7～56％、41～76％と報告されている。一方、うつ症状や燃え尽き症状を有することが診療あるいは研修に及ぼす具体的な影響については、いまだ十分に検討されていない。

　本論文は、米国小児科レジデントにおけるうつ症状、燃え尽き症状の有症率を求め、さらにうつ症状と投薬過誤の発生率の間に関連があることを明らかにした点で意義がある。うつ症状を有するレジデントは、うつ症状のないレジデントに比べて、投薬過誤が6.2倍多かったという調査結果は、レジデントの精神保健的な問題が診療の質の低下をもたらすことを示しており、注目に値する。今回の調査では、燃え尽き症状と投薬過誤の発生率に関連は見いだされなかったが、結論を出すにはさらに確認作業が必要と思われる。

　著者らも述べているように、今後小児科以外のレジデントについても、同様の調査ならびにうつ状態と医療過誤の因果関係の検討が行われることが望まれる。また、若手医師のみならず、ベテラン医師を対象とした精神保健的問題に関する調査も必要であろう。
　わが国の研修医、専修医教育の現状はどうであろうか。 Wadaらは、新臨床研修制度導入後、14の教育病院で研旅中の１年次研修医107人を対象に、うつ症状と針刺し事故発生の関連性を検討している．その結果、26.1％の研修医にうつ症状が認められ、うつ症状を有する研修医に針刺し事故の発生率がより高い(2.98倍)傾向がみられた。わが国の若手医師でもうつ症状の有症率は高く、うつ症状の存在が医療過誤と関連していることを示唆する１つのデータと考える。

　このようなデータおよび現状を踏まえて、筆者ら指導医は研修医や専修医のために何かできるかを真摯に考えなければならない。近年、臨床研修指導医講習会において研修者のメンタルヘルスケアの重要性が議論されるなど状況は改善されつつあるが、精神保健的な問題の具体的な予防、早期発見、早期対応の方法は確立されていない。現状を打破するには、研修医･専修医育成プログラムの一環として、研修者全員を対象とした定期的なメンタルヘルスケアの機会を設けるなど、思い切った対応策を講ずる必要があるかもしれない。
　同時に、指導医側も燃え尽きないように注意が必要である。本論文で用いられた、うつ症状のスクリーニング検査2は10項目の質問からなる簡便な検査である。読者にもうつ状態のセルフチェックを推奨したい。

1.Wada K, et al. Ind Health 2007;45:750～755.
2.Baer L, et al. Psychother Psychoson 2000;69:35～41.

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ8月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　

世界の医学誌から　ＢＭＪ

　　　

　　うつ状態のレジデントは投薬過誤をおかしやすい

　　うつ･燃え尽き症状を有するレジデントにおける投薬過誤の発生率
　　　
　　　　　　　　　　　　　前向きコホート研究

Rates of medication errors among depressed and burnt out residents:　prospective cohort study.
   　　　　Fahrenkopf AM，et al.BMJ 2008; 336: 488-491
       　　　　　　　   Harvard Medical School. USA.

　　　

　 　　　　   　(MMJ August 2008 VOI.4 N0.8 p676-677)

　　　

■目的

　小児科のレジデントにおいてうつ症状･燃え尽き症状を有する割合を調査し、これらの精神的障害と投薬過誤に関係が存在するかどうか検証する。(訳注;危害の大きさに関係なく、投与指示、処方、投薬処置における何らかのミス)　　

■研究デザイン

　前向きコホート研究。

■設定

　米国内都市部にある独立した小児病院3施設。

■参加者

　３つの小児科レジデンシープログラムに在籍しているレジデント123人。

■主要評価項目　

①うつ症状（Harvard national depression screening day scale で評価)および燃え尽き症状(Maslach burnout inventoryで評価)の有症率
②レジデント１人あたりの１ヵ月間の投薬過誤発生率。

■結果

　対象レジデントのうち24人(20％)がうつ症状の基準を満たし、92人(74％)が燃え尽き症状の基準を満たした。投薬過誤に対する能動的な監視(スタッフによる自主的報告を含む八こおいて、参加者による投薬過誤が45件見つかった。うつ症状を有するレジデントは、うつ症状のないレジデントに比べ、１ヵ月あたりの投薬過誤が6.2倍多かった：1.55件(95％信頼区間[CI]，0.57～4.22)vs 0.25件(95％CI,0.14～0.46;P＜0.001)。一方、燃え尽き症状のあるレジデントは、燃え尽き症状のないレジデントに比べ、１ヵ月あたり投薬過誤発生率は同程度であった:0.45件(95％CI,0.20～0.98)vs0.53件(95％CI，0.21～1.33；p＝0.2)。

　　　　

■結論
　抑うつと燃え尽き症候群は小児科レジデントにおいて重大な問題である。うつ症状を有するレジデントはうつ症状のないレジデントに比べ、有意に多くの医療過誤をおかした。しかし、燃え尽き症状に関連した医療過誤発生率の上昇は認められなかった。

　BMJ Publishing Group Limited 2008 - All rights reserved.

　　　

　　　

解説

　

研修プログラムの一環としてメンタルヘルスケアの導入を

　　

　　　慶應義塾大学病院卒後臨床研修センター副センター長
　　　　　　　　　　慶應義塾大学医学部小児科

　　　　　　　　　　　　　　福島裕之

　研修を始めて間もない若手医師に、抑うつなど精神保健的な問題がしばしば認められ、医師を育成するうえで大きな問題となっている。これまでの調査結果から、国や専門分野を問わず、若手医師におけるうつ症状や燃え尽き症状の有従卒は高いことが知られており、それぞれ7～56％、41～76％と報告されている。一方、うつ症状や燃え尽き症状を有することが診療あるいは研修に及ぼす具体的な影響については、いまだ十分に検討されていない。

　本論文は、米国小児科レジデントにおけるうつ症状、燃え尽き症状の有症率を求め、さらにうつ症状と投薬過誤の発生率の間に関連があることを明らかにした点で意義がある。うつ症状を有するレジデントは、うつ症状のないレジデントに比べて、投薬過誤が6.2倍多かったという調査結果は、レジデントの精神保健的な問題が診療の質の低下をもたらすことを示しており、注目に値する。今回の調査では、燃え尽き症状と投薬過誤の発生率に関連は見いだされなかったが、結論を出すにはさらに確認作業が必要と思われる。

　著者らも述べているように、今後小児科以外のレジデントについても、同様の調査ならびにうつ状態と医療過誤の因果関係の検討が行われることが望まれる。また、若手医師のみならず、ベテラン医師を対象とした精神保健的問題に関する調査も必要であろう。
　わが国の研修医、専修医教育の現状はどうであろうか。 Wadaらは、新臨床研修制度導入後、14の教育病院で研旅中の１年次研修医107人を対象に、うつ症状と針刺し事故発生の関連性を検討している．その結果、26.1％の研修医にうつ症状が認められ、うつ症状を有する研修医に針刺し事故の発生率がより高い(2.98倍)傾向がみられた。わが国の若手医師でもうつ症状の有症率は高く、うつ症状の存在が医療過誤と関連していることを示唆する１つのデータと考える。

　このようなデータおよび現状を踏まえて、筆者ら指導医は研修医や専修医のために何かできるかを真摯に考えなければならない。近年、臨床研修指導医講習会において研修者のメンタルヘルスケアの重要性が議論されるなど状況は改善されつつあるが、精神保健的な問題の具体的な予防、早期発見、早期対応の方法は確立されていない。現状を打破するには、研修医･専修医育成プログラムの一環として、研修者全員を対象とした定期的なメンタルヘルスケアの機会を設けるなど、思い切った対応策を講ずる必要があるかもしれない。
　同時に、指導医側も燃え尽きないように注意が必要である。本論文で用いられた、うつ症状のスクリーニング検査2は10項目の質問からなる簡便な検査である。読者にもうつ状態のセルフチェックを推奨したい。

1.Wada K, et al. Ind Health 2007;45:750～755.
2.Baer L, et al. Psychother Psychoson 2000;69:35～41.

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 9月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
ちょっと昨日は事情があって、ニュースを上げられませんでした！！

　　　　

【産科医解体新書】（４）怖かった１人きりの当直
MSN産経ニュース　2008年9月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080917/bdy0809170806001-n1.htm
　「○○産婦人科医院の当直に行ってくれる？」
　ある日突然、上司の１人から外勤当直を申し渡されました。医師の足りない産婦人科医院への応援を命じられたのです。
　「何かあれば、バックアップしてもらえる」という条件ですが、新人にとって１人で当直する不安は計り知れないものがありました。当時から産婦人科医は不足していましたから、僕ら新人もすぐに戦力として組み込まれなければ立ち行かない事情がありました。

　初回の外勤では読みきれないほどの教科書を持参しました。緊張で一晩中、浅い眠りでしたが、幸い静かな当直でした。そういう静かな夜が何回か続きました。やがて静かな当直に慣れ、夜も眠れるようになったころ、とても怖い思いをすることになります。
　その夜は、１つの分娩（ぶんべん）にたずさわっていました。順調な経過でしたが、最後にトラブルが起こったのです。突然、おなかの赤ん坊の心音が徐脈（心拍数が遅くなること）のまま回復しなくなってしまいました。
　急いで上司に応援を要請しましたが、来院するまで待つ余裕はなさそうです。電話口で上司の指示を仰ぎながら、急いで赤ちゃんを分娩させることにしました。幸いにも、時間をかけずに生まれてくれたので、大事には至りませんでした。
　上司の指示の下で、何とか１人で対応できる状況だったから良かったものの、これがすぐに手術が必要な状況であれば、どうなっていたかは分かりません。恐ろしさと、力いっぱい処置をした緊張感で、その後の処置の間中、僕の手は小刻みに震えていました。一瞬ですが、「もう医者としてやっていけないだろう」と思いました。
　こんな恐ろしい状況にも対応できるような実力をつけること、そのためのトレーニングをすることが、僕ら新人の目標でした。しかし、実際には技術上達そのものよりも、トレーニングをする上でのハードルがたくさんありました。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

神石高原病院は現状維持無理
中国新聞　2008年9月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809170014.html
　来年４月に広島県から移管される神石高原町立病院について、同町の牧野雄光町長は16日の町議会で、現状体制を維持する医師の確保にめどが付いていないことを明らかにした。一般質問に答えた。牧野町長は「県と病院に対し、要望書を出す」としている。
　病院には現在、常勤６人、非常勤３人の医師が勤務しているが、このまま残るかどうかは「条件次第」（医師の１人）という。来春から病院を運営する福山市の医療法人社団陽正会（寺岡暉理事長）も「医師９人を陽正会だけで確保するのは困難」と伝えてきているという。町は５診療科、95ベッドの現体制維持するため、県や周辺の開業医にも協力を要請しているが、めどは立っていない状態。

　　　　　

昭和伊南総合病院は機能不十分 救命救急センター 評価委が県に報告
伊那毎日新聞　2008年9月17日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200809170819420000030936
　長野県救急医療機能評価委員会は16日、県に、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の評価結果について救命救急センターの機能としては不十分との報告をした。報告では、不十分な点として▽整形外科、産婦人科の常勤医師の不在▽病院全体の医師数不足▽救急患者に関するデータの未整備―の3点を挙げている。
　整形外科、産婦人科の常勤医師の不在では▽救急患者について24時間体制で対応することができない▽改善には複数の常勤医師を確保する必要があるが現状では困難で救命救急センターとしては問題が多い―としている。また、病院全体の医師不足では、増員について具体的な改善策が示されていないほか、センターを運営していく限度を超えているとしている。救急患者に関するデータの整備では、救急は搬送患者受け入れの要請への対応記録や救急患者に関する把握と分析が不十分とし、データを整備し救急医療体制の改善に役立てることが必要―としている。

　報告を受け今後、県では、病院側と改善点について協議していきたい考え。
　また、昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合の組合長・杉本幸治駒ヶ根市長は、「昭和伊南総合病院として経営改善に向け努力中。県から説明を受けた上で病院とも十分に相談し伊南医療対策検討会などで具体的な対応を検討したい」とコメントした。

　　　　

「当面は市民病院活用」・・・福岡市長単独案を改めて示唆
読売新聞　2008年9月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080916-OYT8T00632.htm

　　　　　

産科医確保を要請／茨城
公明新聞　2008年9月18日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0918/12528.html
　公明党茨城県本部の石井啓一代表（衆院議員）は１７日、厚生労働省で渡辺孝男厚労副大臣（公明党）と会い、「茨城県北地域の産科医療を守る要望書」を１６５５人の署名簿を添えて手渡した。井手義弘県幹事長（県議）と公明党日立市議団の代表らが同席した。これは、茨城県日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が首都圏の大学の医局から６人の医師全員の派遣打ち切り通知を受け、産科医確保の見通しが立たない来春以降の分娩予約を停止すると公表した問題で、事態の打開への協力を求めたもの。
　石井氏らは「日立、高萩、北茨城の３市で年２５００件の出産があり、その過半数が日製病院を利用している」とし、産科医の早期確保と分娩予約再開、勤務医の待遇改善で協力を要請した。渡辺副大臣は、医師派遣など環境は整えているとし、産婦人科がなくなる事態を招かぬよう努めると述べた。

　　　　

心神喪失者医療観察法：受け入れ病院が不足 県内５医療機関、患者増で限界に ／茨城
毎日新聞　2008年9月15日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080915ddlk08040026000c.html
　重大事件を起こし、「心神喪失」などで不起訴や無罪となった人などを入・通院させる心神喪失者医療観察法の対象となる精神科病院の不足が深刻化している。県内では、５カ所の通院医療機関が診療にあたっているが、患者数の増加で手いっぱいの状態だ。県などは協力先の掘り起こしに追われている。０５年７月の同法施行から３年余り。これまでに水戸保護観察所が扱った入・通院のケースは約３０件にのぼる。
　同観察所によると、通院は原則３年間で、通院開始直後の患者に対する診療は平均で週１回程度必要。さらに各市町村や障害福祉サービス業者との連携、濃密な医療、定期的な評価資料提出などが求められ、受け入れられる患者数は限られる。６月末現在で通院中の患者は１１人だが、患者の退院後の生活、通院環境を整える同観察所の社会復帰調整官は「患者数に対して医療機関が不足している」と危機感を募らせる。
　また、五つの病院は県北、県央に集中。ほとんどの患者が通院に１～２時間かかり、大きな負担になっている。水戸保護観察所や県障害福祉課は新たな受け皿となる病院を探しているが、理解を求めるのに時間がかかるという。通院医療機関の一つである県央の精神科病院長は「６人の患者の社会復帰を目指して治療をしているが、これ以上増えれば回らなくなってしまう」と訴える。

■ことば
◇心神喪失者医療観察法
　心神喪失・耗弱の状態で殺人、放火、強盗などの重大事件を起こし、不起訴または無罪になった精神障害者を社会復帰させるため、国が医療費を負担して病状の改善を図る制度。地裁裁判官と精神科医が合議で、入院▽通院▽入・通院の必要性なしを決める。

　　　　　　

柏原病院は赤字１５億円
神戸新聞　2008年9月17日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001456835.shtml
　県病院局が十七日発表した二〇〇七年度県立病院の決算。丹波市の県立柏原病院の赤字額は、前年度から三億七千万円増えて十五億五千六百万円と突出して悪く、十二病院全体の約三分の一を占めた。累積赤字額は七十一億四千七百万円に膨らんだ。医師減少による収入の落ち込みが原因で、前年度と比べた患者数は、入院一万三千人、外来は二万五千人減った。収益は二十八億百万円。前年度より六億八千二百万円少なく、８０・４％にとどまった。
　最大の原因は医師不足に伴い、患者受け入れが狭まったこと。最も減ったのは内科で、四月に常勤医が二人減の四人体制となったため、重症者への対応を優先、四月から完全予約制に移行した影響が大きかった。外来は八千七百人、入院は四千二百人減った。また、脳神経外科も〇八年一月に撤退。〇七年十月から頭部打撲など救急患者の受け入れができなくなり、外来は三千百人、入院は四千四百人減った。耳鼻咽喉科も常勤医がゼロになった。

　一方、支出は四十八億四千四百万円で前年度比９３・８％。稼働病床を四十六床減らすなどしたが職員削減は追いつかず、給与費が前年比９８・９％と硬直化している。収益に対する人件費の割合は１２０％で、前年度から２２ポイント上昇した。県立病院全体は６５％で、柏原が突出して高い。
　〇七年度当初の経営計画では、前年度の十一億八千六百万円の赤字を、九億四千万円まで圧縮する目標を立てていたが、医師離れに歯止めがかからず、逆に赤字が拡大した。また、〇八年度はさらに病床数を減らしたが、四-八月の稼働率は５４・９％と改善しておらず、収支がさらに悪化することが予想されている。

　　　　　

４５億円赤字、０７年度決算 兵庫県の病院事業
神戸新聞　2008年9月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001455988.shtml
　県立病院など十二病院を運営する県病院局は十七日、約四十五億円の赤字となった二〇〇七年度の決算を発表した。入院患者七人に対し、看護師一人を配置した病院に入院基本料を上乗せする制度「七対一看護基準」の導入と、薬品の仕入価格の抑制などで赤字幅は縮小したが、累積赤字は約七百六十九億円に上った。病院の運転資金である内部留保額の残高は約五億円を割り、危機的な状況に追い込まれている。入院・外来ともに患者数は前年度より２％程度減ったが、一人あたりの診療単価は入院で約７％、外来で約５％増え、全体の収益は約二十八億円増（対前年度比）の約七百二十二億円となった。
　一方、支出は看護師の増員で人件費が前年度より約十二億円増えたが、経費抑制に努め、約十五億円増（同）にとどまった。赤字幅は約十九億円縮小した。病院別では、前年度は赤字だった尼崎と災害医療センターが黒字に転換したほか、姫路循環器病センターも黒字だった。塚口、加古川、淡路、こども、がんセンター、粒子線医療センターも赤字を減らした。
　一方、医師の異動にともない患者数が減った西宮は約六億円の赤字、長期患者の転院を進める光風は約八億円の赤字、医師不足で病床を減らした柏原は約十六億円の赤字で、前年度からさらに悪化した。〇七年度中に「七対一看護基準」を導入していたのは七病院で、柏原を除いて収支が改善した。県病院局は「西宮も今年七月から導入しており、改善が期待できる。赤字体質からの転換には、診療報酬の改定にどう対応し、いかに医師を確保するかが問われる」としている。

　　　　

県立１２病院：累積赤字は７６９億円 危機的状況続く－－０７年度の経営状況 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080918ddlk28040342000c.html

　　　

尾西市民病院：民間移譲問題 一宮市議、「前向き」「賛成」に１４人 ／愛知
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080918ddlk23040737000c.html
◇公開質問状に一宮市議１８人が回答
　一宮市立尾西市民病院の民間移譲に反対する市民団体「公立病院を守る会」（大塚紀男代表）が一宮市議４４人に出した公開質問状に対し、回答した市議１８人のうち１４人が、民間移譲に前向きか賛成であることが分かった。回答のうち３人は匿名で、２６人からは回答がなかった。共産会派の４人は民間への移譲に反対。一方、１４人は赤字や医師確保が難しいことなどを理由に「現段階では最良の策」「やむを得ない」「勇気ある決断」などと前向きまたは積極的に移譲への理解を示した。尾西市民病院は０９年４月１日に、地元の特定医療法人杏嶺会に土地・建物を含め４億８７００万円で譲渡することが決まっている。

　　　

武雄市民病院：民間移譲 市民団体、反対の住民訴訟断念 存続で問題点明確へ ／佐賀
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080918ddlk41040535000c.html

周防大島町立大島病院：移転新築事業費、増額の提案見送る ／山口
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080918ddlk35010460000c.html

赤字続く広島県立安芸津病院 規模縮小懸念し署名
中国新聞　2008年9月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809170309.html

　　　　　

県内１３病院人気やや減　医学生臨床研修／青森
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080918-OYT8T00046.htm
　来年度から臨床研修に入る医学生と、受け入れる病院の希望を突き合わせて研修先を決める「マッチング」の中間結果が、医師臨床研修マッチング協議会（事務局・東京）から発表され、臨床研修病院に指定されている県内の１３病院を第一希望とした医学生は、弘前大学医学部付属病院など３病院で前年度より増加したが、６病院が減少した。
　前年度の中間結果と比べて第一希望者が増えたのは、弘前大学医学部付属病院（弘前市）、弘前市立病院（同）、県立中央病院（青森市）の計３病院。一方、減少したのは青森市民病院（青森市）、八戸市立市民病院（八戸市）、むつ総合病院（むつ市）など計６病院で、３病院が前年と同数だった。西北中央病院（五所川原市）は来年度から臨床研修を始める。

　今後、多少の増減があるとみられるが、県医療薬務課は「研修プログラムに工夫をしたり、優秀な指導医がいる病院に集まる傾向がある。病院側の努力も必要」と分析。前年度に引き続き第一希望者がいなかった国立病院機構弘前病院（弘前市）の泉井亮・臨床研究部長は「若い医者が働きたいと思う病院にするため、来年以降に向けて対策を考えていきたい」と話した。
　また、１３病院全体では、第一希望に選んだ医学生は前年度の中間結果より１２人減少して４９人。今回対象となった医学生の入学した２００３年度は、県内高校出身の医学生が４４人と、調査を始めた１９９９年度以降で最も少なかったことが影響したとみられる。

　　　

広島・神石高原病院、医師数維持「めど付かず」
中国新聞　2008年9月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809170328.html
　来年四月に県から移管される広島県神石高原町立病院について、同町の牧野雄光町長は十六日の町議会で、現状体制を維持する医師の確保にめどが付いていないことを明らかにした。一般質問に答えた。牧野町長は「県と病院に対し、要望書を出す」としている。
　病院には現在、常勤六人、非常勤三人の医師が勤務しているが、このまま残るかどうかは「条件次第」（医師の一人）という。来春から病院を運営する福山市の医療法人社団陽正会（寺岡暉理事長）も「医師九人を陽正会だけで確保するのは困難」と伝えてきているという。町は五診療科、九十五ベッドの現体制を維持するため、県や周辺の開業医にも協力を要請しているが、めどは立っていない状態。このため、牧野町長は「県と病院に対し、陽正会と連名で要望書を出したい」と答弁した。

　　　　

救急車出動、過去最高ペース 滋賀県まとめ、前年同期比２％減
京都新聞　2008年9月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091500025&genre=A2&area=S00
　滋賀県内の今年上半期（１－６月）の救急車の出動件数は、２万５０８１件で、年間過去最高だった昨年のペースに迫っていることが、県のまとめで分かった。前年同期比では２％減になるが、「救急出動が飽和状態になった反動で減っただけ」との見方もあり、県内の各消防本部は引き続き、適正な利用を呼び掛けていく。

■上半期２万５０００件超
　県内８消防本部（局）のうち、６消防本部が前年同期より減少した。東近江行政組合が６％減と、幅が最も大きく、甲賀広域行政組合が５・３％減、湖南広域行政組合が３・２％減と続く。各消防本部では、軽症でもタクシー代わりに救急車を呼ぶような安易な利用を控えるよう訴えており、「広報が一定浸透した結果」（甲賀）との声がある。
　一方で、「減少は一過性で、ここ数年の増加傾向に変化はない」（東近江）、「全搬送人員に占める軽症者の割合に変化はなく、適正利用が進んでいるとは言えない」（大津市）、「年間で１万件突破が続き、情勢は厳しい」（湖南）とする意見もあり、下半期との合計では、過去最高件数だった昨年と同程度になると見込む消防本部は多い。
　増加している２消防本部のうち、高島市は１１・６％増、湖北地域も０・８％の微増。高島市消防本部によると、スキー客の負傷出動が少なかった昨年との比較で大幅増になったが、一昨年とは同程度。近年は、転倒などで負傷した高齢者の利用が目立つという。救急車の適正利用に関して、大津市消防局が１日に何度も利用する人には、戸別訪問を行って理解を得るなど、対策に乗り出している。

　　　　

市民病院“広告”で武雄市指導 保健福祉事務所
佐賀新聞　2008年9月17日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1051767&newsMode=article

医師確保へ予算要求 大牟田吉野病院問題で厚労省 ＣＯ中毒患者団体に説明
西日本新聞　2008年9月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/48187

福岡市立こども病院：移転問題 土地取得議案の撤回を申し入れ－－２市民団体 ／福岡
毎日新聞　2008年9月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080918ddlk40040366000c.html

新小出病院、公設民営で整備
新潟日報　2008年9月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=113444

八王子小児病院跡：小児外来診療所を開設 １１年春、民間委託で ／東京
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080918ddlk13040341000c.html

市立病院経営に厳しい意見も 名張市議会決算質疑
ＹＯＵ　2008年9月18日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2328

緊急度低い通報 １１９番が悲鳴／岩手
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080918-OYT8T00012.htm

双葉郡救急隊：現場滞在延びる　病院手配手間取る　地元、医療充実を要望　／福島
毎日新聞　2008年9月17日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080917ddlk07040290000c.html

県立守山養護学校：大津校舎を守る会、粘り強い活動へ２７日に集会開く ／滋賀
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080918ddlk25040648000c.html

議会だより：南相馬市 ／福島
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080918ddlk07010332000c.html

地域ごとの保険料率設定で医療費抑制？
キャリアブレイン　2008年9月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18237.html

　　　　　

医療ミス、患者に５８５０万賠償 旧県立那覇病院
琉球新報　2008年9月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136333-storytopic-1.html
　旧県立那覇病院で２００４年２月、当時５０代後半の女性＝那覇市＝の脳腫瘍（しゅよう）の手術の際に、脳内にガーゼを置き忘れる医療ミスがあり、そのガーゼを除去した同年３月の再手術の後、患者に高次脳機能障害が生じ、県病院事業局と患者が賠償協議をしていた件で、県は１８日までに５８５０万円の賠償金を患者に支払うことを決めた。
　１７日に開会した県議会９月定例会に賠償金額決定の議案を提案した。
　県病院事業局は「医療事故を起こしたことについて関係者をはじめ県民に対して深くおわびするとともに、今後このような事故を起こさないよう、チェック体制を強化していく」としている。

　　　　

県、あおもり協立病院の医療ミスで調査結果通知
陸奥新報　2008年9月18日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3557.html
　青森市のあおもり協立病院で今年７月、不整脈治療で入院中の７０歳代男性患者に、看護師が麻酔薬イソゾールの知識を持たずに過剰投与し、男性患者が意識不明となっている事故で、県は１７日までに、同病院に対して立ち入り調査の結果を通知した。
　調査は８月２２日に行ったもので、県は薬効など情報共有の徹底、医療安全確保に向けた院内電子システムの改善と補完手段の検討、看護師らの研修・教育の充実を求めた。
　県は「薬効を知らないのであれば聞く、確認するのが基本。（暗黙の了解事項とされている）ルールの“見える化”が必要。医療行為は細かくなっており、以心伝心は通用しない時代」と述べた。
　あおもり協立病院側は「県の指摘に従い、１０月中にも対策をまとめたい」と語った。

　　　　

血管内に空気、女性死亡 医師を書類送検
MSN産経ニュース　2008年9月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080918/crm0809181715025-n1.htm
　脳血栓の手術中に誤って空気を血管内に混入させ、患者を死亡させたとして、宮城県警捜査１課と古川署は１８日、業務上過失致死（医療過誤）の疑いで、宮城県大崎市の大崎市民病院に勤務する男性医師（４３）を書類送検した。
　調べでは、男性医師は昨年６月６日、入院していた患者の女性＝当時（４０）＝の脳内にカテーテルを挿入する手術をした際、点滴していた食塩水のパックが空になったことに気付かず、女性の血管内に空気が混入。女性の脳動脈内に空気塞栓（そくせん）症を発症させ、同月１２日に脳循環不全で女性を死亡させた疑い。
　同病院と女性の遺族の間では、同年１０月に損害賠償として約４５００万円を病院が支払うことで和解が成立。同病院の大場周治事務部長は「患部が脳内の難しい場所だったため、通常は２０分程度で終わる手術が１時間以上かかったと聞いている。民事上は解決しており、後は司法の判断に任せたい」と話している。

　　　　　　

武雄市民病院問題、住民訴訟を断念
佐賀新聞　2008年9月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1051968&newsMode=article
　武雄市民病院の民間移譲問題で、医療法人財団「池友会」（北九州市）との移譲契約差し止めを求めた住民監査請求を却下された市議らが１７日、住民訴訟を断念することを明らかにした。
　住民監査請求していたのは自民、共産党など超党派の市議や市民合わせて１０２８人。市の方針表明から移譲先決定までの経過などが「不透明で拙速」とし移譲契約差し止めを求めていたが、市監査委員は８月１８日「財務会計上、現時点では違法な行為があったとは認められない」などとし請求を却下していた。
　却下を受け、市議らは対応を協議してきたが、訴訟にかかる費用や時間の問題もあり断念を決めた。請求人代表の谷口攝久市議（自民）らは「議会などで移譲の問題点を明らかにし、市民病院存続の声を高めていきたい」と述べた。

　　　　

事件：病院前に新生女児を放置 札幌市
毎日新聞　2008年9月17日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080917hog00m040007000c.html
　１６日午後８時１５分ごろ、札幌市東区北１７東１５の札幌東豊病院職員玄関前で、生後間もない女児（体重２７５０グラム）がタオルにくるまれた状態で放置されているのを、病院を訪れた見舞客が発見した。女児は同病院で保護され、命に別条はないという。札幌東署は女児の親が置き去りにしたとみて、保護責任者遺棄事件として捜査している。調べでは、女児はへその緒がついた状態だった。

　　　

カプセルも宇宙服も不要 新型インフル対策で消防庁通知
朝日新聞　2008年9月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200809160315.html
　新型インフルエンザの国内発生に備え、総務省消防庁は１６日、患者の搬送時の留意点を市町村に示した。訓練でよく見られる患者隔離カプセル（アイソレーター）や「宇宙服」は不要としている。感染防止上の効果よりも、救急活動の足手まといになるとの判断だ。不要とされたのは、ほかに足の靴カバー。これらは訓練の時によく見られる「重装備３点セット」。専門家からも「科学的根拠はなく、ちょっと大げさ」との見方が出ていた。
　アイソレーターは、０３年に中国で新型肺炎ＳＡＲＳが流行して問題となった以降、国が補助して都道府県に配備されている。消防庁と国立感染症研究所は
（１）患者の容体が急変した時の対応が困難
（２）運ぶのに時間がかかる
（３）患者の精神的な不安も増す
――などのデメリットから「不要」と結論づけた。

　国立感染症研究所・感染症情報センターの森兼啓太主任研究官は「新型インフルエンザは基本的には呼吸器の病気。全身からウイルスが舞い飛ぶわけではなく、患者のすぐそばに近寄らなければ感染リスクはそれほど高くない。カプセルは、使うデメリットのほうが大きい」と話す。

　鳥インフルエンザの発生時には、鶏舎に入った関係者が宇宙服のような感染防護服を着て、靴カバーをはいた光景が見られた。「宇宙服」は、患者のしぶきが飛んでくる体の前面にファスナーがあり、服を脱ぐ時にウイルスに触れる可能性がある。
　靴カバーは、大量のウイルスを含んだふんがあちこちに散らばる鶏舎では足元を守るために必要だが、新型インフルエンザの患者搬送では取り外す際に逆に手指を汚したり、滑って転倒したりする恐れなどデメリットが多いという。「通常のインフルエンザが靴から感染したという報告はこれまでない」（森兼さん）という。政府は新型インフルエンザが国内で流行した場合、最大２００万人が入院し、うち１４０万人が救急車で運ばれるとみている。消防庁は救急隊員の感染防止や救急車の消毒方法についての具体的な手順を示す必要に迫られていた。

　　　　

警察庁が新型インフル流行時の行動計画…病院警戒、機動隊投入も
読売新聞　2008年9月17日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080917-OYT1T00344.htm?from=navr
　警察庁は１７日、新型インフルエンザウイルスが国内で流行した場合の行動計画を決定した。新型インフルエンザが海外で発生した段階から対策室や対策本部を設置し、情報収集を開始。混乱が予想される国際空港周辺などの警備にあたる。政府計画では警察官は「社会機能維持者」としてワクチン接種の優先対象になっており、感染者と接触する可能性がある職員には順次、接種を受けさせる。
　国内で感染が確認されれば病院の警戒のほか、外出制限地域への交通規制も実施。機動隊も投入し、混乱に便乗した犯罪や感染者の密入国を取り締まる。

　　　　

「発熱外来」確保へ 新型インフルエンザ対策
日本海新聞　2008年9月17日
http://www.nnn.co.jp/news/080917/20080917001.html

腰痛・膝痛は飲んで治す!? “飲む関節痛薬”が人気の理由
日経トレンディネット　2008年9月17日
（１）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/
（２）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=2
（３）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=3
（４）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=4
（５）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=5
（６）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=6
（７）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=7

【コラム】日本政府の子育て／韓国発
朝鮮日報　2008年9月17日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080917000049
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080917000050

被害者支援センターとちぎが悪質運転防止訴えパネル展
下野新聞　2008年9月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080914/48542 

いいたいききたい：県置賜保健所長・小児科・てんかん医、池野知康さん ／山形
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080918ddlk06040238000c.html

　　　　　　

「食道閉鎖」生後２日目 男児に胸腔鏡手術／静岡　こども病院
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080918-OYT8T00163.htm
　食道と胃がつながっていない「食道閉鎖」の状態で生まれた生後２日目の男児に対し、県立こども病院（静岡市葵区漆山）が胸腔(きょうくう)鏡を使った手術を行い、県内で初めて成功した。国内では実施例がほとんどない新しい治療方法で、子供の成長への影響も少ないとみられ、今後の普及が期待されている。同病院によると、この男児は今年６月３日に県東部の医療機関で３１０４グラムで生まれ、食道閉鎖と診断された。小児科医の判断ですぐに同病院に搬送された。
　食道が閉鎖した赤ちゃんは５０００人に１人程度の割合で生まれるという。母乳などの栄養が取れないだけでなく、肺炎などを起こしやすく、生後できる限り早期に治療しないと命にかかわる。一般に行われているのは、胸や脇腹を１０センチ程度切開し、食道と胃をつなぐ手術だが、肋骨(ろっこつ)や筋肉を切るため、成長に伴って骨や筋肉の発達にゆがみなどが生じる危険もある。

　この男児の場合、食道上部が閉鎖し、食道下部は気管とつながっていた。同病院小児外科の漆原直人科長（５１）は、「後遺症を少なくするには、体を大きく切らない方がいい」と判断し、数か所の穴からカメラや手術器具を入れて治療する内視鏡手術の一つ胸腔鏡手術を選んだ。
　男児の手術は６月４日、右脇腹に３～５ミリの穴を３か所開けて気管につながった食道を外し、閉じた食道の先端を切除して胃の方につなぐ方法で行われた。食道の太さは５ミリ程度で手術時間は２時間半ほどかかったが無事成功し、男児は１か月で退院した。経過は極めて順調だという。

　今月上旬に横浜市で開かれた世界内視鏡外科学会での報告によると、国内でこの病気に胸腔鏡手術を行っているのは順天堂大（東京）、大阪府立母子保健総合医療センターなど数施設しかないとみられる。内視鏡手術は傷が小さく、体への負担が軽いのが最大の長所。同科は、小児の胸や消化器の病気で、２００６年に５９件、０７年に７６件実施するなど内視鏡手術では国内有数の実績を持つ。
　今年７月からは、腸などが股間(こかん)から飛び出すそけいヘルニアに対し、内視鏡手術の一種の腹腔(ふくくう)鏡手術を本格導入。内視鏡手術は今後、年間３００件程度に増える見込みという。漆原科長は「高度な麻酔管理も必要だが、太さ２～３ミリの手術器具が登場し、医師の熟練度も上がってきた。生まれたばかりの赤ちゃんにも負担の少ない内視鏡手術ができることを知ってほしい」と話している。

　　　　　　

子供の頭痛は肥満が原因？３カ月ダイエットで半減
MSN産経ニュース　2008年9月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080917/bdy0809171736003-n1.htm

先天性難聴に遺伝子診断　信大病院でスタート
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080917-OYT8T00794.htm

産後うつ病の可能性を特定する簡易な3つの質問
健康美容EXPO　2008年9月17日
http://www.e-expo.net/world/2008/09/3_1.html

北京の遊園地で事故、男性客が右足切断
エクスプロア中国　2008年9月18日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=10768&r=sz

中国全土の医療機関、毒ミルク結石の治療に尽力
サーチナニュース　2008年9月18日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0918&f=national_0918_009.shtml

　　　

　　　

週刊医学界新聞　第2797号　 2008年09月

　　　　

文献伝える江戸の医療／滋賀
読売新聞　2008年9月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080915-OYT8T00019.htm
彦根城博物館で展示会　賀川玄悦「子玄子産論」や診断記録
（上）多年の臨床経験から母体内での胎児の正常な位置を明らかにした産科医賀川玄悦の著作「子玄子産論」
（右）彦根藩の藩医３１家の医者の履歴を記した「医者由緒帳」。召し抱えられる経緯や、身分的な位置付けがよくわかる史料
（下）彦根藩医の河村家に伝わった医療箱。旅や往診の際に使用されたと思われる。上３段の引き出しには薬の紙箱が収納され、一番下には薬を調合する器などが納められている
　彦根城博物館（彦根市金亀町）は、江戸時代の医療にスポットをあてるテーマ展を開いている。医療技術の発展の過程、彦根藩の医療制度、医者と患者の関係などを同館や市立図書館、滋賀医科大附属図書館蔵の書籍史料などの展示で紹介している。
　前近代の社会では、人々は現代よりはるかに大きな病気の脅威にさらされており、平均寿命は短く、乳幼児の死亡率も高かった。一方で、江戸時代には多くの医者が医学と医術の研究に取り組み、後期には和漢の医学に加えて西洋医学が取り入れられて医療は確かな進歩を遂げた。幕府が体系的な医療制度を設けられなかったため、各藩の藩医が医療発展に果たした役割は大きく、彦根藩では藩校に藩医養成機関を設置した。安全な出産実現に尽力した産科医の賀川玄悦(かがわげんえつ)は彦根出身。
　文書の展示では、玄悦が母体内での胎児の正常な位置を明らかにした１７６５年（明和２）の著作「子玄子産論」や、１６９１年（元禄４）から１８７０年（明治３）にかけて彦根藩に仕えた３１家の医者の履歴史料「医者由緒帳」などを紹介する。この ほか、１７９９年（寛政１１）の藩校開館から幕末期までの藩医養成機関に関する文書の抄録や、１８５４年（嘉永７）の藩医の診断書記録、彦根藩医の河村家に伝わった医療箱なども展示する。
　１９９０年度から同館が続けている人権学習シリーズの９回目。人々の生存権を根底から支える医療の歴史を学んでもらおうと企画した。２９日まで。一般５００円、小中学生２５０円。開館時間は午前８時３０分から午後５時（入館は午後４時３０分まで）。会期中無休。問い合わせは同館（０７４９・２２・６１００）。

　　　　

医療崩壊をどう食い止め、どう再建するか。
医療に精通した現役の弁護士が示す法的アプローチ
毎日コミニケーションズ　2008年09月18日
http://www.news2u.net/NRR200836844.html
出版と人材の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ＜以下、マイコミ＞（社長：中川信行、本社：東京都千代田区一ツ橋1-1-1）は、現代医療を取り巻く社会問題に法的側面から解説した書籍『医療再建―絶望の現場から希望の医療へ』（井上 清成 著）を9月25日（木）より発売します。

本書は、著者である井上 清成氏が、医療にかかわる弁護士としての立場から、加速度的に崩壊しつつある公的医療を全国民の利益のために再建するためにはどうしたらよいか、さらには医療に過度に介入する刑事司法をどう抑制するかについて、これらの医療の発展の足かせとなっている各種法律に焦点を当て、法律が医療に介入することによってもたらされる矛盾点や弊害をあげ、その改正案を提唱しています。

昨今、医療現場を取り囲む環境は急激に変化しています。刑事司法が医療現場に過度に介入し、医師個人の責任が追及され、容易に逮捕・拘留されるケースも珍しくありません。また、1980年代半ばから続く医療費抑制政策によって、医療従事者は慢性的な過重労働となり、特に勤務医の退職を助長させました。こうした結果、疲弊した医師が現場から立ち去り、医療現場では慢性的な医師不足に陥っています。その中でも労働時間が長く、訴訟リスクの高い小児科や産婦人科などの特定の科では、医師不足が顕著になり、病棟閉鎖や病院を廃業する事態にまで陥っています。

このような医療崩壊を食い止め、新時代の医療を築くために、「法に医療をあわせるのではなく、医療に法をあわせる」という見地から著した、これまでにない一冊です。
巻末には『医療崩壊－「立ち去り型サボタージュ」とは何か』の著者である小松 秀樹医師（虎の門病院泌尿器科部長）との特別対談『医療と司法の視点で語る 日本医療再建のための手がかり』を収録し、医療と司法のそれぞれの視点から、卑近な刑事司法介入への対応法と医療再建のための具体策を示しています。

井上 清成（いのうえ・きよなり）　プロフィール

1981年、東京大学法学部卒。1986年、弁護士登録（東京弁護士会所属）。
1989年に井上法律事務所開設し、2004年、医療法務弁護士グループ代表に就任。著書に『病院法務セミナー　よくわかる医療訴訟』（毎日コミュニケーションズ）などがある。現在は、病院顧問弁護士、病院代理人などを務め、昨今の医療への司法介入に対し、医療現場をよく知る立場から警鐘を鳴らしている。その発言は医療関係者からも多くの支持を得ている。

■ 書 名 ： 『医療再建－絶望の現場から希望の医療へ』
■ 著 者 ： 井上　清成
■ 定 価 ： 3,150円（税込）
■ 体 裁 ： A5判　208ページ
■ ISBN ： 978-4-8399-2740-0
■ 発売日： 2008年9月25日

【医療再建－絶望の現場から希望の医療へ】
http://book.mycom.co.jp/book/978-4-8399-2740-0/978-4-8399-2740-0.shtml

〔座談会〕 超音波スクリーニングと技師教育の充実を目指して（竹原靖明，桑島章，川地俊明，岩田好隆）

臨床研究のための統計学ワークショップ開催

〔寄稿〕 欧州リウマチ学会レポート（岡田正人）

SEIQoL特別セミナー開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (135) 「ロレンツォのオイル」その後(2)

〔連載〕 クロスする感性 (11) 見えるものと見えないもの

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
ちょっと昨日は事情があって、ニュースを上げられませんでした！！

　　　　

【産科医解体新書】（４）怖かった１人きりの当直
MSN産経ニュース　2008年9月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080917/bdy0809170806001-n1.htm
　「○○産婦人科医院の当直に行ってくれる？」
　ある日突然、上司の１人から外勤当直を申し渡されました。医師の足りない産婦人科医院への応援を命じられたのです。
　「何かあれば、バックアップしてもらえる」という条件ですが、新人にとって１人で当直する不安は計り知れないものがありました。当時から産婦人科医は不足していましたから、僕ら新人もすぐに戦力として組み込まれなければ立ち行かない事情がありました。

　初回の外勤では読みきれないほどの教科書を持参しました。緊張で一晩中、浅い眠りでしたが、幸い静かな当直でした。そういう静かな夜が何回か続きました。やがて静かな当直に慣れ、夜も眠れるようになったころ、とても怖い思いをすることになります。
　その夜は、１つの分娩（ぶんべん）にたずさわっていました。順調な経過でしたが、最後にトラブルが起こったのです。突然、おなかの赤ん坊の心音が徐脈（心拍数が遅くなること）のまま回復しなくなってしまいました。
　急いで上司に応援を要請しましたが、来院するまで待つ余裕はなさそうです。電話口で上司の指示を仰ぎながら、急いで赤ちゃんを分娩させることにしました。幸いにも、時間をかけずに生まれてくれたので、大事には至りませんでした。
　上司の指示の下で、何とか１人で対応できる状況だったから良かったものの、これがすぐに手術が必要な状況であれば、どうなっていたかは分かりません。恐ろしさと、力いっぱい処置をした緊張感で、その後の処置の間中、僕の手は小刻みに震えていました。一瞬ですが、「もう医者としてやっていけないだろう」と思いました。
　こんな恐ろしい状況にも対応できるような実力をつけること、そのためのトレーニングをすることが、僕ら新人の目標でした。しかし、実際には技術上達そのものよりも、トレーニングをする上でのハードルがたくさんありました。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

神石高原病院は現状維持無理
中国新聞　2008年9月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809170014.html
　来年４月に広島県から移管される神石高原町立病院について、同町の牧野雄光町長は16日の町議会で、現状体制を維持する医師の確保にめどが付いていないことを明らかにした。一般質問に答えた。牧野町長は「県と病院に対し、要望書を出す」としている。
　病院には現在、常勤６人、非常勤３人の医師が勤務しているが、このまま残るかどうかは「条件次第」（医師の１人）という。来春から病院を運営する福山市の医療法人社団陽正会（寺岡暉理事長）も「医師９人を陽正会だけで確保するのは困難」と伝えてきているという。町は５診療科、95ベッドの現体制維持するため、県や周辺の開業医にも協力を要請しているが、めどは立っていない状態。

　　　　　

昭和伊南総合病院は機能不十分 救命救急センター 評価委が県に報告
伊那毎日新聞　2008年9月17日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200809170819420000030936
　長野県救急医療機能評価委員会は16日、県に、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の評価結果について救命救急センターの機能としては不十分との報告をした。報告では、不十分な点として▽整形外科、産婦人科の常勤医師の不在▽病院全体の医師数不足▽救急患者に関するデータの未整備―の3点を挙げている。
　整形外科、産婦人科の常勤医師の不在では▽救急患者について24時間体制で対応することができない▽改善には複数の常勤医師を確保する必要があるが現状では困難で救命救急センターとしては問題が多い―としている。また、病院全体の医師不足では、増員について具体的な改善策が示されていないほか、センターを運営していく限度を超えているとしている。救急患者に関するデータの整備では、救急は搬送患者受け入れの要請への対応記録や救急患者に関する把握と分析が不十分とし、データを整備し救急医療体制の改善に役立てることが必要―としている。

　報告を受け今後、県では、病院側と改善点について協議していきたい考え。
　また、昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合の組合長・杉本幸治駒ヶ根市長は、「昭和伊南総合病院として経営改善に向け努力中。県から説明を受けた上で病院とも十分に相談し伊南医療対策検討会などで具体的な対応を検討したい」とコメントした。

　　　　

「当面は市民病院活用」・・・福岡市長単独案を改めて示唆
読売新聞　2008年9月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080916-OYT8T00632.htm

　　　　　

産科医確保を要請／茨城
公明新聞　2008年9月18日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0918/12528.html
　公明党茨城県本部の石井啓一代表（衆院議員）は１７日、厚生労働省で渡辺孝男厚労副大臣（公明党）と会い、「茨城県北地域の産科医療を守る要望書」を１６５５人の署名簿を添えて手渡した。井手義弘県幹事長（県議）と公明党日立市議団の代表らが同席した。これは、茨城県日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が首都圏の大学の医局から６人の医師全員の派遣打ち切り通知を受け、産科医確保の見通しが立たない来春以降の分娩予約を停止すると公表した問題で、事態の打開への協力を求めたもの。
　石井氏らは「日立、高萩、北茨城の３市で年２５００件の出産があり、その過半数が日製病院を利用している」とし、産科医の早期確保と分娩予約再開、勤務医の待遇改善で協力を要請した。渡辺副大臣は、医師派遣など環境は整えているとし、産婦人科がなくなる事態を招かぬよう努めると述べた。

　　　　

心神喪失者医療観察法：受け入れ病院が不足 県内５医療機関、患者増で限界に ／茨城
毎日新聞　2008年9月15日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080915ddlk08040026000c.html
　重大事件を起こし、「心神喪失」などで不起訴や無罪となった人などを入・通院させる心神喪失者医療観察法の対象となる精神科病院の不足が深刻化している。県内では、５カ所の通院医療機関が診療にあたっているが、患者数の増加で手いっぱいの状態だ。県などは協力先の掘り起こしに追われている。０５年７月の同法施行から３年余り。これまでに水戸保護観察所が扱った入・通院のケースは約３０件にのぼる。
　同観察所によると、通院は原則３年間で、通院開始直後の患者に対する診療は平均で週１回程度必要。さらに各市町村や障害福祉サービス業者との連携、濃密な医療、定期的な評価資料提出などが求められ、受け入れられる患者数は限られる。６月末現在で通院中の患者は１１人だが、患者の退院後の生活、通院環境を整える同観察所の社会復帰調整官は「患者数に対して医療機関が不足している」と危機感を募らせる。
　また、五つの病院は県北、県央に集中。ほとんどの患者が通院に１～２時間かかり、大きな負担になっている。水戸保護観察所や県障害福祉課は新たな受け皿となる病院を探しているが、理解を求めるのに時間がかかるという。通院医療機関の一つである県央の精神科病院長は「６人の患者の社会復帰を目指して治療をしているが、これ以上増えれば回らなくなってしまう」と訴える。

■ことば
◇心神喪失者医療観察法
　心神喪失・耗弱の状態で殺人、放火、強盗などの重大事件を起こし、不起訴または無罪になった精神障害者を社会復帰させるため、国が医療費を負担して病状の改善を図る制度。地裁裁判官と精神科医が合議で、入院▽通院▽入・通院の必要性なしを決める。

　　　　　　

柏原病院は赤字１５億円
神戸新聞　2008年9月17日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001456835.shtml
　県病院局が十七日発表した二〇〇七年度県立病院の決算。丹波市の県立柏原病院の赤字額は、前年度から三億七千万円増えて十五億五千六百万円と突出して悪く、十二病院全体の約三分の一を占めた。累積赤字額は七十一億四千七百万円に膨らんだ。医師減少による収入の落ち込みが原因で、前年度と比べた患者数は、入院一万三千人、外来は二万五千人減った。収益は二十八億百万円。前年度より六億八千二百万円少なく、８０・４％にとどまった。
　最大の原因は医師不足に伴い、患者受け入れが狭まったこと。最も減ったのは内科で、四月に常勤医が二人減の四人体制となったため、重症者への対応を優先、四月から完全予約制に移行した影響が大きかった。外来は八千七百人、入院は四千二百人減った。また、脳神経外科も〇八年一月に撤退。〇七年十月から頭部打撲など救急患者の受け入れができなくなり、外来は三千百人、入院は四千四百人減った。耳鼻咽喉科も常勤医がゼロになった。

　一方、支出は四十八億四千四百万円で前年度比９３・８％。稼働病床を四十六床減らすなどしたが職員削減は追いつかず、給与費が前年比９８・９％と硬直化している。収益に対する人件費の割合は１２０％で、前年度から２２ポイント上昇した。県立病院全体は６５％で、柏原が突出して高い。
　〇七年度当初の経営計画では、前年度の十一億八千六百万円の赤字を、九億四千万円まで圧縮する目標を立てていたが、医師離れに歯止めがかからず、逆に赤字が拡大した。また、〇八年度はさらに病床数を減らしたが、四-八月の稼働率は５４・９％と改善しておらず、収支がさらに悪化することが予想されている。

　　　　　

４５億円赤字、０７年度決算 兵庫県の病院事業
神戸新聞　2008年9月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001455988.shtml
　県立病院など十二病院を運営する県病院局は十七日、約四十五億円の赤字となった二〇〇七年度の決算を発表した。入院患者七人に対し、看護師一人を配置した病院に入院基本料を上乗せする制度「七対一看護基準」の導入と、薬品の仕入価格の抑制などで赤字幅は縮小したが、累積赤字は約七百六十九億円に上った。病院の運転資金である内部留保額の残高は約五億円を割り、危機的な状況に追い込まれている。入院・外来ともに患者数は前年度より２％程度減ったが、一人あたりの診療単価は入院で約７％、外来で約５％増え、全体の収益は約二十八億円増（対前年度比）の約七百二十二億円となった。
　一方、支出は看護師の増員で人件費が前年度より約十二億円増えたが、経費抑制に努め、約十五億円増（同）にとどまった。赤字幅は約十九億円縮小した。病院別では、前年度は赤字だった尼崎と災害医療センターが黒字に転換したほか、姫路循環器病センターも黒字だった。塚口、加古川、淡路、こども、がんセンター、粒子線医療センターも赤字を減らした。
　一方、医師の異動にともない患者数が減った西宮は約六億円の赤字、長期患者の転院を進める光風は約八億円の赤字、医師不足で病床を減らした柏原は約十六億円の赤字で、前年度からさらに悪化した。〇七年度中に「七対一看護基準」を導入していたのは七病院で、柏原を除いて収支が改善した。県病院局は「西宮も今年七月から導入しており、改善が期待できる。赤字体質からの転換には、診療報酬の改定にどう対応し、いかに医師を確保するかが問われる」としている。

　　　　

県立１２病院：累積赤字は７６９億円 危機的状況続く－－０７年度の経営状況 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080918ddlk28040342000c.html

　　　

尾西市民病院：民間移譲問題 一宮市議、「前向き」「賛成」に１４人 ／愛知
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080918ddlk23040737000c.html
◇公開質問状に一宮市議１８人が回答
　一宮市立尾西市民病院の民間移譲に反対する市民団体「公立病院を守る会」（大塚紀男代表）が一宮市議４４人に出した公開質問状に対し、回答した市議１８人のうち１４人が、民間移譲に前向きか賛成であることが分かった。回答のうち３人は匿名で、２６人からは回答がなかった。共産会派の４人は民間への移譲に反対。一方、１４人は赤字や医師確保が難しいことなどを理由に「現段階では最良の策」「やむを得ない」「勇気ある決断」などと前向きまたは積極的に移譲への理解を示した。尾西市民病院は０９年４月１日に、地元の特定医療法人杏嶺会に土地・建物を含め４億８７００万円で譲渡することが決まっている。

　　　

武雄市民病院：民間移譲 市民団体、反対の住民訴訟断念 存続で問題点明確へ ／佐賀
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080918ddlk41040535000c.html

周防大島町立大島病院：移転新築事業費、増額の提案見送る ／山口
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080918ddlk35010460000c.html

赤字続く広島県立安芸津病院 規模縮小懸念し署名
中国新聞　2008年9月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809170309.html

　　　　　

県内１３病院人気やや減　医学生臨床研修／青森
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080918-OYT8T00046.htm
　来年度から臨床研修に入る医学生と、受け入れる病院の希望を突き合わせて研修先を決める「マッチング」の中間結果が、医師臨床研修マッチング協議会（事務局・東京）から発表され、臨床研修病院に指定されている県内の１３病院を第一希望とした医学生は、弘前大学医学部付属病院など３病院で前年度より増加したが、６病院が減少した。
　前年度の中間結果と比べて第一希望者が増えたのは、弘前大学医学部付属病院（弘前市）、弘前市立病院（同）、県立中央病院（青森市）の計３病院。一方、減少したのは青森市民病院（青森市）、八戸市立市民病院（八戸市）、むつ総合病院（むつ市）など計６病院で、３病院が前年と同数だった。西北中央病院（五所川原市）は来年度から臨床研修を始める。

　今後、多少の増減があるとみられるが、県医療薬務課は「研修プログラムに工夫をしたり、優秀な指導医がいる病院に集まる傾向がある。病院側の努力も必要」と分析。前年度に引き続き第一希望者がいなかった国立病院機構弘前病院（弘前市）の泉井亮・臨床研究部長は「若い医者が働きたいと思う病院にするため、来年以降に向けて対策を考えていきたい」と話した。
　また、１３病院全体では、第一希望に選んだ医学生は前年度の中間結果より１２人減少して４９人。今回対象となった医学生の入学した２００３年度は、県内高校出身の医学生が４４人と、調査を始めた１９９９年度以降で最も少なかったことが影響したとみられる。

　　　

広島・神石高原病院、医師数維持「めど付かず」
中国新聞　2008年9月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809170328.html
　来年四月に県から移管される広島県神石高原町立病院について、同町の牧野雄光町長は十六日の町議会で、現状体制を維持する医師の確保にめどが付いていないことを明らかにした。一般質問に答えた。牧野町長は「県と病院に対し、要望書を出す」としている。
　病院には現在、常勤六人、非常勤三人の医師が勤務しているが、このまま残るかどうかは「条件次第」（医師の一人）という。来春から病院を運営する福山市の医療法人社団陽正会（寺岡暉理事長）も「医師九人を陽正会だけで確保するのは困難」と伝えてきているという。町は五診療科、九十五ベッドの現体制を維持するため、県や周辺の開業医にも協力を要請しているが、めどは立っていない状態。このため、牧野町長は「県と病院に対し、陽正会と連名で要望書を出したい」と答弁した。

　　　　

救急車出動、過去最高ペース 滋賀県まとめ、前年同期比２％減
京都新聞　2008年9月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091500025&genre=A2&area=S00
　滋賀県内の今年上半期（１－６月）の救急車の出動件数は、２万５０８１件で、年間過去最高だった昨年のペースに迫っていることが、県のまとめで分かった。前年同期比では２％減になるが、「救急出動が飽和状態になった反動で減っただけ」との見方もあり、県内の各消防本部は引き続き、適正な利用を呼び掛けていく。

■上半期２万５０００件超
　県内８消防本部（局）のうち、６消防本部が前年同期より減少した。東近江行政組合が６％減と、幅が最も大きく、甲賀広域行政組合が５・３％減、湖南広域行政組合が３・２％減と続く。各消防本部では、軽症でもタクシー代わりに救急車を呼ぶような安易な利用を控えるよう訴えており、「広報が一定浸透した結果」（甲賀）との声がある。
　一方で、「減少は一過性で、ここ数年の増加傾向に変化はない」（東近江）、「全搬送人員に占める軽症者の割合に変化はなく、適正利用が進んでいるとは言えない」（大津市）、「年間で１万件突破が続き、情勢は厳しい」（湖南）とする意見もあり、下半期との合計では、過去最高件数だった昨年と同程度になると見込む消防本部は多い。
　増加している２消防本部のうち、高島市は１１・６％増、湖北地域も０・８％の微増。高島市消防本部によると、スキー客の負傷出動が少なかった昨年との比較で大幅増になったが、一昨年とは同程度。近年は、転倒などで負傷した高齢者の利用が目立つという。救急車の適正利用に関して、大津市消防局が１日に何度も利用する人には、戸別訪問を行って理解を得るなど、対策に乗り出している。

　　　　

市民病院“広告”で武雄市指導 保健福祉事務所
佐賀新聞　2008年9月17日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1051767&newsMode=article

医師確保へ予算要求 大牟田吉野病院問題で厚労省 ＣＯ中毒患者団体に説明
西日本新聞　2008年9月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/48187

福岡市立こども病院：移転問題 土地取得議案の撤回を申し入れ－－２市民団体 ／福岡
毎日新聞　2008年9月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080918ddlk40040366000c.html

新小出病院、公設民営で整備
新潟日報　2008年9月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=113444

八王子小児病院跡：小児外来診療所を開設 １１年春、民間委託で ／東京
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080918ddlk13040341000c.html

市立病院経営に厳しい意見も 名張市議会決算質疑
ＹＯＵ　2008年9月18日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2328

緊急度低い通報 １１９番が悲鳴／岩手
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080918-OYT8T00012.htm

双葉郡救急隊：現場滞在延びる　病院手配手間取る　地元、医療充実を要望　／福島
毎日新聞　2008年9月17日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080917ddlk07040290000c.html

県立守山養護学校：大津校舎を守る会、粘り強い活動へ２７日に集会開く ／滋賀
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080918ddlk25040648000c.html

議会だより：南相馬市 ／福島
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080918ddlk07010332000c.html

地域ごとの保険料率設定で医療費抑制？
キャリアブレイン　2008年9月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18237.html

　　　　　

医療ミス、患者に５８５０万賠償 旧県立那覇病院
琉球新報　2008年9月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136333-storytopic-1.html
　旧県立那覇病院で２００４年２月、当時５０代後半の女性＝那覇市＝の脳腫瘍（しゅよう）の手術の際に、脳内にガーゼを置き忘れる医療ミスがあり、そのガーゼを除去した同年３月の再手術の後、患者に高次脳機能障害が生じ、県病院事業局と患者が賠償協議をしていた件で、県は１８日までに５８５０万円の賠償金を患者に支払うことを決めた。
　１７日に開会した県議会９月定例会に賠償金額決定の議案を提案した。
　県病院事業局は「医療事故を起こしたことについて関係者をはじめ県民に対して深くおわびするとともに、今後このような事故を起こさないよう、チェック体制を強化していく」としている。

　　　　

県、あおもり協立病院の医療ミスで調査結果通知
陸奥新報　2008年9月18日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3557.html
　青森市のあおもり協立病院で今年７月、不整脈治療で入院中の７０歳代男性患者に、看護師が麻酔薬イソゾールの知識を持たずに過剰投与し、男性患者が意識不明となっている事故で、県は１７日までに、同病院に対して立ち入り調査の結果を通知した。
　調査は８月２２日に行ったもので、県は薬効など情報共有の徹底、医療安全確保に向けた院内電子システムの改善と補完手段の検討、看護師らの研修・教育の充実を求めた。
　県は「薬効を知らないのであれば聞く、確認するのが基本。（暗黙の了解事項とされている）ルールの“見える化”が必要。医療行為は細かくなっており、以心伝心は通用しない時代」と述べた。
　あおもり協立病院側は「県の指摘に従い、１０月中にも対策をまとめたい」と語った。

　　　　

血管内に空気、女性死亡 医師を書類送検
MSN産経ニュース　2008年9月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080918/crm0809181715025-n1.htm
　脳血栓の手術中に誤って空気を血管内に混入させ、患者を死亡させたとして、宮城県警捜査１課と古川署は１８日、業務上過失致死（医療過誤）の疑いで、宮城県大崎市の大崎市民病院に勤務する男性医師（４３）を書類送検した。
　調べでは、男性医師は昨年６月６日、入院していた患者の女性＝当時（４０）＝の脳内にカテーテルを挿入する手術をした際、点滴していた食塩水のパックが空になったことに気付かず、女性の血管内に空気が混入。女性の脳動脈内に空気塞栓（そくせん）症を発症させ、同月１２日に脳循環不全で女性を死亡させた疑い。
　同病院と女性の遺族の間では、同年１０月に損害賠償として約４５００万円を病院が支払うことで和解が成立。同病院の大場周治事務部長は「患部が脳内の難しい場所だったため、通常は２０分程度で終わる手術が１時間以上かかったと聞いている。民事上は解決しており、後は司法の判断に任せたい」と話している。

　　　　　　

武雄市民病院問題、住民訴訟を断念
佐賀新聞　2008年9月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1051968&newsMode=article
　武雄市民病院の民間移譲問題で、医療法人財団「池友会」（北九州市）との移譲契約差し止めを求めた住民監査請求を却下された市議らが１７日、住民訴訟を断念することを明らかにした。
　住民監査請求していたのは自民、共産党など超党派の市議や市民合わせて１０２８人。市の方針表明から移譲先決定までの経過などが「不透明で拙速」とし移譲契約差し止めを求めていたが、市監査委員は８月１８日「財務会計上、現時点では違法な行為があったとは認められない」などとし請求を却下していた。
　却下を受け、市議らは対応を協議してきたが、訴訟にかかる費用や時間の問題もあり断念を決めた。請求人代表の谷口攝久市議（自民）らは「議会などで移譲の問題点を明らかにし、市民病院存続の声を高めていきたい」と述べた。

　　　　

事件：病院前に新生女児を放置 札幌市
毎日新聞　2008年9月17日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080917hog00m040007000c.html
　１６日午後８時１５分ごろ、札幌市東区北１７東１５の札幌東豊病院職員玄関前で、生後間もない女児（体重２７５０グラム）がタオルにくるまれた状態で放置されているのを、病院を訪れた見舞客が発見した。女児は同病院で保護され、命に別条はないという。札幌東署は女児の親が置き去りにしたとみて、保護責任者遺棄事件として捜査している。調べでは、女児はへその緒がついた状態だった。

　　　

カプセルも宇宙服も不要 新型インフル対策で消防庁通知
朝日新聞　2008年9月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200809160315.html
　新型インフルエンザの国内発生に備え、総務省消防庁は１６日、患者の搬送時の留意点を市町村に示した。訓練でよく見られる患者隔離カプセル（アイソレーター）や「宇宙服」は不要としている。感染防止上の効果よりも、救急活動の足手まといになるとの判断だ。不要とされたのは、ほかに足の靴カバー。これらは訓練の時によく見られる「重装備３点セット」。専門家からも「科学的根拠はなく、ちょっと大げさ」との見方が出ていた。
　アイソレーターは、０３年に中国で新型肺炎ＳＡＲＳが流行して問題となった以降、国が補助して都道府県に配備されている。消防庁と国立感染症研究所は
（１）患者の容体が急変した時の対応が困難
（２）運ぶのに時間がかかる
（３）患者の精神的な不安も増す
――などのデメリットから「不要」と結論づけた。

　国立感染症研究所・感染症情報センターの森兼啓太主任研究官は「新型インフルエンザは基本的には呼吸器の病気。全身からウイルスが舞い飛ぶわけではなく、患者のすぐそばに近寄らなければ感染リスクはそれほど高くない。カプセルは、使うデメリットのほうが大きい」と話す。

　鳥インフルエンザの発生時には、鶏舎に入った関係者が宇宙服のような感染防護服を着て、靴カバーをはいた光景が見られた。「宇宙服」は、患者のしぶきが飛んでくる体の前面にファスナーがあり、服を脱ぐ時にウイルスに触れる可能性がある。
　靴カバーは、大量のウイルスを含んだふんがあちこちに散らばる鶏舎では足元を守るために必要だが、新型インフルエンザの患者搬送では取り外す際に逆に手指を汚したり、滑って転倒したりする恐れなどデメリットが多いという。「通常のインフルエンザが靴から感染したという報告はこれまでない」（森兼さん）という。政府は新型インフルエンザが国内で流行した場合、最大２００万人が入院し、うち１４０万人が救急車で運ばれるとみている。消防庁は救急隊員の感染防止や救急車の消毒方法についての具体的な手順を示す必要に迫られていた。

　　　　

警察庁が新型インフル流行時の行動計画…病院警戒、機動隊投入も
読売新聞　2008年9月17日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080917-OYT1T00344.htm?from=navr
　警察庁は１７日、新型インフルエンザウイルスが国内で流行した場合の行動計画を決定した。新型インフルエンザが海外で発生した段階から対策室や対策本部を設置し、情報収集を開始。混乱が予想される国際空港周辺などの警備にあたる。政府計画では警察官は「社会機能維持者」としてワクチン接種の優先対象になっており、感染者と接触する可能性がある職員には順次、接種を受けさせる。
　国内で感染が確認されれば病院の警戒のほか、外出制限地域への交通規制も実施。機動隊も投入し、混乱に便乗した犯罪や感染者の密入国を取り締まる。

　　　　

「発熱外来」確保へ 新型インフルエンザ対策
日本海新聞　2008年9月17日
http://www.nnn.co.jp/news/080917/20080917001.html

腰痛・膝痛は飲んで治す!? “飲む関節痛薬”が人気の理由
日経トレンディネット　2008年9月17日
（１）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/
（２）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=2
（３）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=3
（４）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=4
（５）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=5
（６）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=6
（７）http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080912/1018630/?P=7

【コラム】日本政府の子育て／韓国発
朝鮮日報　2008年9月17日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080917000049
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080917000050

被害者支援センターとちぎが悪質運転防止訴えパネル展
下野新聞　2008年9月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080914/48542 

いいたいききたい：県置賜保健所長・小児科・てんかん医、池野知康さん ／山形
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080918ddlk06040238000c.html

　　　　　　

「食道閉鎖」生後２日目 男児に胸腔鏡手術／静岡　こども病院
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080918-OYT8T00163.htm
　食道と胃がつながっていない「食道閉鎖」の状態で生まれた生後２日目の男児に対し、県立こども病院（静岡市葵区漆山）が胸腔(きょうくう)鏡を使った手術を行い、県内で初めて成功した。国内では実施例がほとんどない新しい治療方法で、子供の成長への影響も少ないとみられ、今後の普及が期待されている。同病院によると、この男児は今年６月３日に県東部の医療機関で３１０４グラムで生まれ、食道閉鎖と診断された。小児科医の判断ですぐに同病院に搬送された。
　食道が閉鎖した赤ちゃんは５０００人に１人程度の割合で生まれるという。母乳などの栄養が取れないだけでなく、肺炎などを起こしやすく、生後できる限り早期に治療しないと命にかかわる。一般に行われているのは、胸や脇腹を１０センチ程度切開し、食道と胃をつなぐ手術だが、肋骨(ろっこつ)や筋肉を切るため、成長に伴って骨や筋肉の発達にゆがみなどが生じる危険もある。

　この男児の場合、食道上部が閉鎖し、食道下部は気管とつながっていた。同病院小児外科の漆原直人科長（５１）は、「後遺症を少なくするには、体を大きく切らない方がいい」と判断し、数か所の穴からカメラや手術器具を入れて治療する内視鏡手術の一つ胸腔鏡手術を選んだ。
　男児の手術は６月４日、右脇腹に３～５ミリの穴を３か所開けて気管につながった食道を外し、閉じた食道の先端を切除して胃の方につなぐ方法で行われた。食道の太さは５ミリ程度で手術時間は２時間半ほどかかったが無事成功し、男児は１か月で退院した。経過は極めて順調だという。

　今月上旬に横浜市で開かれた世界内視鏡外科学会での報告によると、国内でこの病気に胸腔鏡手術を行っているのは順天堂大（東京）、大阪府立母子保健総合医療センターなど数施設しかないとみられる。内視鏡手術は傷が小さく、体への負担が軽いのが最大の長所。同科は、小児の胸や消化器の病気で、２００６年に５９件、０７年に７６件実施するなど内視鏡手術では国内有数の実績を持つ。
　今年７月からは、腸などが股間(こかん)から飛び出すそけいヘルニアに対し、内視鏡手術の一種の腹腔(ふくくう)鏡手術を本格導入。内視鏡手術は今後、年間３００件程度に増える見込みという。漆原科長は「高度な麻酔管理も必要だが、太さ２～３ミリの手術器具が登場し、医師の熟練度も上がってきた。生まれたばかりの赤ちゃんにも負担の少ない内視鏡手術ができることを知ってほしい」と話している。

　　　　　　

子供の頭痛は肥満が原因？３カ月ダイエットで半減
MSN産経ニュース　2008年9月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080917/bdy0809171736003-n1.htm

先天性難聴に遺伝子診断　信大病院でスタート
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080917-OYT8T00794.htm

産後うつ病の可能性を特定する簡易な3つの質問
健康美容EXPO　2008年9月17日
http://www.e-expo.net/world/2008/09/3_1.html

北京の遊園地で事故、男性客が右足切断
エクスプロア中国　2008年9月18日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=10768&r=sz

中国全土の医療機関、毒ミルク結石の治療に尽力
サーチナニュース　2008年9月18日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0918&f=national_0918_009.shtml

　　　

　　　

週刊医学界新聞　第2797号　 2008年09月

　　　　

文献伝える江戸の医療／滋賀
読売新聞　2008年9月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080915-OYT8T00019.htm
彦根城博物館で展示会　賀川玄悦「子玄子産論」や診断記録
（上）多年の臨床経験から母体内での胎児の正常な位置を明らかにした産科医賀川玄悦の著作「子玄子産論」
（右）彦根藩の藩医３１家の医者の履歴を記した「医者由緒帳」。召し抱えられる経緯や、身分的な位置付けがよくわかる史料
（下）彦根藩医の河村家に伝わった医療箱。旅や往診の際に使用されたと思われる。上３段の引き出しには薬の紙箱が収納され、一番下には薬を調合する器などが納められている
　彦根城博物館（彦根市金亀町）は、江戸時代の医療にスポットをあてるテーマ展を開いている。医療技術の発展の過程、彦根藩の医療制度、医者と患者の関係などを同館や市立図書館、滋賀医科大附属図書館蔵の書籍史料などの展示で紹介している。
　前近代の社会では、人々は現代よりはるかに大きな病気の脅威にさらされており、平均寿命は短く、乳幼児の死亡率も高かった。一方で、江戸時代には多くの医者が医学と医術の研究に取り組み、後期には和漢の医学に加えて西洋医学が取り入れられて医療は確かな進歩を遂げた。幕府が体系的な医療制度を設けられなかったため、各藩の藩医が医療発展に果たした役割は大きく、彦根藩では藩校に藩医養成機関を設置した。安全な出産実現に尽力した産科医の賀川玄悦(かがわげんえつ)は彦根出身。
　文書の展示では、玄悦が母体内での胎児の正常な位置を明らかにした１７６５年（明和２）の著作「子玄子産論」や、１６９１年（元禄４）から１８７０年（明治３）にかけて彦根藩に仕えた３１家の医者の履歴史料「医者由緒帳」などを紹介する。この ほか、１７９９年（寛政１１）の藩校開館から幕末期までの藩医養成機関に関する文書の抄録や、１８５４年（嘉永７）の藩医の診断書記録、彦根藩医の河村家に伝わった医療箱なども展示する。
　１９９０年度から同館が続けている人権学習シリーズの９回目。人々の生存権を根底から支える医療の歴史を学んでもらおうと企画した。２９日まで。一般５００円、小中学生２５０円。開館時間は午前８時３０分から午後５時（入館は午後４時３０分まで）。会期中無休。問い合わせは同館（０７４９・２２・６１００）。

　　　　

医療崩壊をどう食い止め、どう再建するか。
医療に精通した現役の弁護士が示す法的アプローチ
毎日コミニケーションズ　2008年09月18日
http://www.news2u.net/NRR200836844.html
出版と人材の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ＜以下、マイコミ＞（社長：中川信行、本社：東京都千代田区一ツ橋1-1-1）は、現代医療を取り巻く社会問題に法的側面から解説した書籍『医療再建―絶望の現場から希望の医療へ』（井上 清成 著）を9月25日（木）より発売します。

本書は、著者である井上 清成氏が、医療にかかわる弁護士としての立場から、加速度的に崩壊しつつある公的医療を全国民の利益のために再建するためにはどうしたらよいか、さらには医療に過度に介入する刑事司法をどう抑制するかについて、これらの医療の発展の足かせとなっている各種法律に焦点を当て、法律が医療に介入することによってもたらされる矛盾点や弊害をあげ、その改正案を提唱しています。

昨今、医療現場を取り囲む環境は急激に変化しています。刑事司法が医療現場に過度に介入し、医師個人の責任が追及され、容易に逮捕・拘留されるケースも珍しくありません。また、1980年代半ばから続く医療費抑制政策によって、医療従事者は慢性的な過重労働となり、特に勤務医の退職を助長させました。こうした結果、疲弊した医師が現場から立ち去り、医療現場では慢性的な医師不足に陥っています。その中でも労働時間が長く、訴訟リスクの高い小児科や産婦人科などの特定の科では、医師不足が顕著になり、病棟閉鎖や病院を廃業する事態にまで陥っています。

このような医療崩壊を食い止め、新時代の医療を築くために、「法に医療をあわせるのではなく、医療に法をあわせる」という見地から著した、これまでにない一冊です。
巻末には『医療崩壊－「立ち去り型サボタージュ」とは何か』の著者である小松 秀樹医師（虎の門病院泌尿器科部長）との特別対談『医療と司法の視点で語る 日本医療再建のための手がかり』を収録し、医療と司法のそれぞれの視点から、卑近な刑事司法介入への対応法と医療再建のための具体策を示しています。

井上 清成（いのうえ・きよなり）　プロフィール

1981年、東京大学法学部卒。1986年、弁護士登録（東京弁護士会所属）。
1989年に井上法律事務所開設し、2004年、医療法務弁護士グループ代表に就任。著書に『病院法務セミナー　よくわかる医療訴訟』（毎日コミュニケーションズ）などがある。現在は、病院顧問弁護士、病院代理人などを務め、昨今の医療への司法介入に対し、医療現場をよく知る立場から警鐘を鳴らしている。その発言は医療関係者からも多くの支持を得ている。

■ 書 名 ： 『医療再建－絶望の現場から希望の医療へ』
■ 著 者 ： 井上　清成
■ 定 価 ： 3,150円（税込）
■ 体 裁 ： A5判　208ページ
■ ISBN ： 978-4-8399-2740-0
■ 発売日： 2008年9月25日

【医療再建－絶望の現場から希望の医療へ】
http://book.mycom.co.jp/book/978-4-8399-2740-0/978-4-8399-2740-0.shtml

医療事故をめぐる最近の動き 特に医師重罰化･警察介入強化との関係について

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

診療研究440　2008年8月号
特集は医療安全への視点ですo(^-^)o ..｡*♡

鶴亀松五郎先生！
資料をお送りいただき、ありがとうございます（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　

　　　

      　　　　　　　 医療事故をめぐる最近の動き

  　 　 特に医師重罰化･警察介入強化との関係について
　
  　　　　　

　　　　　　　 　　　東京保険医協会副会長
　　
    　　　　　　　　　   　　和田　知可志
   
  　　　　　　  （診療研究　第440号　2008.08　p20-34）

　　

　　　　

はじめに（問題の所在と本稿のねらい）

◆「医療事故調」の法制化
　現在、わが国では「医療安全調査委員会（仮称）」、いわゆる「医療事故調」の法制が進行中であり、秋の国会において成立する可能性が高い。事態が切迫していることを受けて、本誌７月号においても「医療関連死」の特集が組まれた。法制化の要点は、「医師・医療関係者への重罰化」「警察介入の強化」であり、一般の病院・診療所としても安閑としていられない。
　医療機関に突然警察の捜査が入る事態が危惧される。
　次の事例は実在例である。

　52歳、女性。「激しい頭痛」を訴えて診療所Ａを受診。内科医師×は、診察・諸検査の結果、群発頭痛と考え鎮痛薬を処方。２日後、患者は再度頭痛を訴え救急搬送され、他院Ｂにて死亡した。

　もちろん、これだけの情報で正確な判断は困難だが、状況によっては内科医師×の責任が問われる事態もあり得るだろう。長い診療生活の中で、こうした事例に遭遇しないとは言い切れない
　本校では、第一に、①「医療事故調」法制化の勤きに警鐘を贈らしたい。一方、事故調法制化の議論とは別の観点から、②日常診療における医療の安全と事故防止について模索する。
　なお、国が作業を進めている「法制化試案」の問題点について、東京保険医協会としては、パブリックコメントとしてすでに複数の意見を提出したところである。

　本稿では、以下の内容について考察する。
　（1）日本における医療訴訟に概観
　（2）そもそも「医療事故」とは？

　　　　

（1）日本における医療訴訟の概観
　本稿ではいくつかの医療事故訴訟事例を記述するが、情報収集に際して比較的公正公平と思われる資料に基づき、できる限り客観的事実を抽出するよう心がけた。また、個々の訴訟の争点を吟味評価することが本稿の目的ではない。「医療事故調」法制化の背景として特に注目される事例について情報を整理したものである。訴訟領域の慣例に従い、「事件」の語を用いた。
　日本の医療事故・医事紛争の歴史の中でも、1980年（昭和55）の「Ｆ産婦人科病院事件｣は社会に与えた衝撃も大きく、事件を記憶している国民も少なくないであろう。当時マスコミは長期にねだり大々的に報道した。まず､「F産婦人科病院事件｣をふリ返ってみる。

　　　　　　

　　　

「Ｆ産婦人科病院事件｣
…“特異なケーズだったという国民の認識　
　医師資格のない両院理事長SK(当時55歳)は、超音波診断装置を自ら操作して受診者に｢子宮がん、子宮筋腫｣等の病名を告げ「あなたの卵巣は腐リかけている。すぐに手術をしなければ危ない｣などと称して手術を促した。手術は､SKの妻OK(同院院長)ら５人の医師が担当した｡分娩手術以外の手術が２年間で1,000件を超え、同規模の施設と比較して格段に多く、｢乱診･乱療｣と評価された。無資格診療と不要手術が発覚し1980年､埼玉県警はSKを医師法違反、保助看法違反の容疑で逮捕した。
　82年(昭和57)、元患者ら63人が賠償を求めて提訴｡88年(昭和63)､浦和地裁はSK、OKに有罪判決。 99年(平成11)、東京地裁は患者らへの賠償を命じた。４人の医師が控訴。 2004年(平成16)、最高裁は４人の医師の上告を棄却。 05年(平成17)、OKには医師免許取り消し処分、３人の医師には２年～６ヵ月の医業停止の行政処分が下された。
　この事例の｢無資格診療｣、｢乱診･乱療｣ぶりは目に余るものがあったが、国民からは｢非日常的な、特異なケース｣として受け上められた部分はあるであろう。また、事件の内容に比して、刑事・民事の取り扱いは概ね妥当なものと受け止められたであろう（日本の他の訴訟同様、審理期間が長期に及んだことについては、決して妥当とは言えないが）。
　これに比して、後述の「Ｙ大患者取り違え事件（99年）」「都立Ｈ病院事件（99年）」および「福島県立Ｏ病院事件（O4年）」は、担当した医療関係者に悪意がなく、ありふれた日常診療現場における事故であっただけにかえって国民の不安倍を煽ったのであろうと考えられる。また、一方、「悪意のない」事故が刑事事件として取り扱われた経緯については、「妥当」と言えるのか否か議論を呼ぶところである。

　　

　　　

最近の医療訴訟
　従来、いわゆる「医療訴訟］は民事訴訟が一般的であったが、近年、刑事訴訟が大幅に増加している｡民事訴訟の傾城では「医事関係訴訟（事件）」の呼称が用いられる。俗に「医療過誤訴訟」ともいわれる｡また､医療の現場からみると用語法に若干の違和感を覚えるが、訴訟の傾城では「事件」の語が付けられる。なお、「交通事件」「労災事件」および診療報酬請求事務や、医療機関内部の労務上の問題などは、通常、医療訴訟類型外として取り扱われる。統計資料の解析にあたってば注意が必要である。
　医療訴訟の事件数（全国の民事新受件数）は､98年度（平成10年度）の632件から､04年度（平成謁年度）のリ10件に増加している。ただし05年度（平成17年度）以降は減少ないし微増にとどまっている（図１）。ただし､刑事事件件数の著しい増加（図２）と合わせれば、全訴訟件数は減少しているとは言い難い。また、訴訟に至らないまでも、統計資料に上らない医療事故・医事紛争は、莫大な件数に及ぶであろう。

　医療事故刑事事件件数が2000年（平成12）以降、突然うなぎ登りの増加を示している事実は、本橋のテーマとも直接関係しておリ注目に値する。特に、1999年（平成11）年初に引き続き発生した２つの医療事故、「Ｙ大言音取り違え事件」「都立Ｈ病院事件」（後述）は、国民の意識に大きな影響を与えたものと思われる。
　医事関係訴訟事件における認容率（原告勝訴率）は30％台を推移しており、通常訴訟事件（80％台）に比して低値となっている。医事関係訴訟件数の増加はあっても、認容率については上昇傾向は認められない（図３）。

　診療科目別の訴訟件数では、一般にあまり認識されていないが、内科が最も多く、以下､外科､整形･形成､産婦人科､歯科､……の順となる(図４)。内科は医師数が多く(7万人超)、守備範囲も広いことによる。しかし、単位医師数あたりの訴訟件数割合で見てみると、産婦人科が最も多く、以下、外科、整形・形成、泌尿器科、……と続く(図５)。少子化､産科医師不足が深刻化している事実と無関係ではないだろう。なお、小児科の訴訟頻度は低い。

『Ｙ大患者取り違え事件｣…発端は単純ミス

　99年(平成11)1月、Ｙ大学付属病院第1外科において、心臓手術が予定されていた患者Ｇと、肺手術が予定されていた患者Ｆを取り違えて手術を施行し、同人らに負傷を負わせたという事業。取り違えの経緯は、手術室交換ホールにおいて、病棟看護師から手術室看護師に引き継ぐ際、十分な確認がなされなかったことによる。さらにそれぞれの手術室における執刀医と麻酔科医も必要な確認を行わなかったことが多重に重なった．
　２人の執刀医、２人の麻酔医、２人の看護師いずれも業務上過失傷害罪で起訴された。第一審（2001年、横浜地裁）に対して、検察側、被告人側の双方が控訴した。
　03年（平成15）3月、東京高裁判決．執刀医、麻酔医、看講師にいずれについても、「患者の同一性確認」は「初歩的、基本的な注意義務」と判じ、過失を認めた。

　

　結果の重大性は真摯に受け止めなければならないが、発端は単純な「取り違え」である。ただしこのケースでは、入室から麻酔導入・手術実施に至る過程で、何度も「取り違え」に気づくチャンスがあったにもかかわらず、そのすべてを通過してしまったことに事の深刻さがある。同大学の事故調査委員会は、同年３月、事故報告書を発表して対策を講じた。われわれ医療担当者として、日常の業務は１つ１つ確実に実施すべきものと、改めて反省させられる。

　　　

「都立Ｈ病院事件」…発端は単純ミス

　99年（平成11）3月、看護師が誤って消毒液を点滴注射し、患者は心停止。看護師は自己のミスに気づいて主治医Ａを呼ぶ。しかしＡらによる蘇生の甲斐なく患者は死亡した．翌日、院長Ｘ・副院長以下幹部が対策について協議し、監督官庁である東京都に事態を報告。だが、都職員が難色を示したため警察には報告せず。病理医らは死体外表の所見（右腕の異常な色素沈着）をみた時点で警察へ報告すべきことを主張。院長×が報告不要との判断を示したため、病理解剖が実施された。解剖の結果、消毒液の誤投与が死因であることが確認された院長×は主治医Ａと相談して死亡診断書に病死と記載させ、遺族に交付させた。死亡11日後､遺族の訴えによって事件が発覚する。
　03年（平成巧）5月、東京高裁判決。×とＡは医師法違反の罪（共同正犯）、虚偽有印公文書作成･同行使罪（共同正犯）。看護師は業務上過失致死。弁護側は、
①憲法第38条1頂（自己負罪拒否特権）、および、
②診療中の患者については「検案」は当たらないこと、を主張して上告。
　04年（平成16）4月、最高裁判決。上告棄却。
①については「医師免許に付随する合理的根拠のある負担」とし、
②については、「検案」は「自己の診座中の患者であるか否かを問わない」と判じた。
　　

　　

　このケースについても、結果の重大性はわれわれ医療者として真摯に受け止めなければならないが、事の発端は「看護師の医薬品の取り違え」という単純ミスである。事故発生後、直接間接の関係者がそれぞれの立場を優先して判断・行動する様子は倫理上決して肯定できるものではない。しかし、人間の行動としてそれなりに理解できないではない。
　このケースを発端として医師法弟21条（異状死体の届出義務）問題が表面化することになる。事故の本質や事故防止という観点とは別の方「右」に議論が発展していくように思われる。（「医師法弟21条問題」については後述）

　　

　　

「福島県立O病院事件」

　04年（平成16）12月、両院婦人科医師×は、妊婦Ａにつき、前置胎盤の診断にて帝王切開の方針とする。硬膜外麻酔および腰椎麻酔下にて手術開始。胎児娩出まで問題なし。胎盤は子宮上部から用手的に剥離したが、子宮下部は剥離困難にてクーパーを使用。事例は結果的にきわめてまれ（0.01％）な「癒着胎盤」であり、剥離操作中、止血に難航し大量出血を生じた。輸血を施し血圧の上昇を待って子宮摘出を行った。しかし、救命処薗にもかかわらず、最終的にＡは死亡した。
　05年（平成17）３月22日付、「県立O病院医療事故調査委員会」は民事解決を前提とし「報告書県立○病院医療事故について」を公表した。この報告を受けて、福島県は遺族に謝罪し主治医×に対しては懲戒処分を行った。
　05年（平成17）4月から福島県警が捜査を開始。
　06年（平成18）2月18日、福島県警が×を逮捕・勾留（3月14日保釈）。
　被疑事実：
①業務上過失致死容疑
②医師法違反（医師法第21条「異状死体の届出義務」違反）。

　06年（平成18）3月10日、福島地検が×を起訴。
　本件は、現在審理中である。

　　　

（2）そもそも医療事故とは？

　近年、いわゆる「医療事故・医療過誤］の議論が盛んに行われ、表１に列挙した半一ワードが使用されるが、これらは本来日常的な言葉であり、法律用語でもないことから、現時点でそれらの定義は存在せず、また、明確に定義しようとする試みも多＜はない。こうした事情から、場面場面で用語の意昧が一定万なく、混乱の一つの原因になっていると思われる。
　「医療事故］の定義については、厚生労働省も統一した見解を定めかねているようである。「医療事故請判去制化の試案においてさえ、「医療事故」の定義を足めていない。もっとも、「医療事故請」法制化試案は、その「目的」において「医療事故言防止」と謳っているにもかかわらず、内容は死亡事例のみに偏重しており、医療事故一般の防止には殆ど関心を示していないで二言点についてもパブリックコメントで指摘した）。
　00年の「リスクマネージメントマニュアル作成指針」においては、かろうじて、「医療事故」「医療過誤」「ヒヤリ･ハット事例」の定義を試みており、注目に値する，ただし、「指針」という性格上、これをもって厚労省の統一見解とみることはてきここいだろう。
　なお、医療事故問題において、しばしば　「故意」「過失」「業務上過失致死傷罪」が議論されるが、これらは法律用語である。

定義の曖昧な「医療事故」関連の用語と法律用語とが錯綜して、論理が混乱しないよう十分注意する必要がある。

　　

　　

以下、「医療事故」関連用語について検討する。

　　

◆インシデント（incident）
　「インシデント」は、日常語としては「出来事」を意味する。
　国土交通省　航空・鉄道事故調査委員会においては、「重大インシデント」は、「重大事故に至る可能性がある事態」であって
　｢実際には事故につながらなかった潜在的事例｣を意味しており､｢重大インシデント｣は調査対象としている(表３)。
　｢重大事故に至る可能性のある事態｣とするだけでは抽象的だが、航空・鉄道事故調査委員会は表３のように具体的定義を与えている。

　　　

◆ハインリッヒの法則(Heinrich's accident pyramid,Heinrich's principle)
　｢インシデント｣を検討するにあたり、米国のハインリッヒ(Herbert Wilhelm Heinrich）が1931年に提唱した「ハインリッヒの法則」（「1:29:300の法則」ともいう）が想起される。「ハインリッヒの法則」とは、「１件の重大事故の背後には29件の軽微な事故と300件のインシデント（ニアミス）が潜んでいる（for every 300 unsafe acts there are 29 minor injuries and one major injury.）」とする、労働災害分野の経験則である。
　後世、「1 :29:300」とは異なる数値を示した報告者もある。数値自体の実用性はさておくとしても、この75年限上前の経験則は、今日なお、「事故」の周辺や背景、事象の広がりというものを改めて認識させてくれる。
　重大事故のリスクを減少させるためには、軽度の事故やインシデントを減らすべし、ということになろう。しかし、そのためには周辺や背景に対して相当のエネルギーや費用を費やさなければならない。

　　　　

◆医療における「インシデント」
　近年、医療においても「インシデント」という言葉が用いられる。例えば、02年（平成14）、「国立大学医学部附属病院医療安全管理協議会」は「インシデント」を「報告のあったすべての事象」と定義している（表４）。
　すなわち､「事故につながらなかった潜在的事例」～「軽微な事故」～「重大な事故」のすべての事態を含む広い意味で使っている。航空・鉄道事故詞査委員会における「インシデント」では「事故につながらなかった潜在的事例」に限定しており､「事故」を除外している。両者で「インシデレト」の意味合いが少々異なるニとにう注意したい。なお、医療界内部においても「インシデント」の使われ方は必ずしもー様ではない。
　さらに､同協議会は「イレシデントレポート」という報告制度を設けている。例えば、大阪大学医学部附属病院では、病院内情報ネットワークの端末コンビュータを使ってインシデントレポートの報告を行う，報告されたインシデントレポートは、まず院内のリスクマネジャーが目を通す。「レベル３ｂ」以上のインシデシトについては、院内の「医療クオリティ審議委員会」に諮られる。緊急性の高い医療事故と判断された場合には、「医療事故報告書」を提出してもらい、医療事故対策委員会で対策が決められる。
　同協議会は、すべての「イレシデント」のうち、「インシデントレボート」として報告すべき対象と対象外とて分けている（表５）。

◆医療事故（medical accident）
　「医療事故］とは、「医療に関連するすべての事故」を意味する場合が多い。すなわち、医療関係者の過失の有無､予見可能性･回避可能性の有無、諸々の状況については一切問わず、「現象として生じた事故一般」を意味することが多い。
　上述の「リスクマネージメントマニュアル作成指針」によれば、医療施設内で患者が転倒して受信した場合なとても､「医療事故」とされ得る。また、医療関係者が不利益を被る事例、例えば、針刺し事故や女性看護師がセクハラを受ける事例なども医療事故として扱われる場合かおる。しかし最近の「医療事故調」の議論、すなわち、医療関係者に対する重罰化に向けられた議論をみていると、「不利益を披る主体」は「患者」であることをほぼ前提としているように思われる。また、不利益を与えた行為者としては、通常「医療関係者」であることを前提とすることが多いが、例えば、「無資格診療］事例のように、当事者の一方が真の「医療関係者」ではないケースも、「医療事故」として扱われる場合がある。

　　　

　　　

◆医療過誤（medical malpractice）
　（＝俗に「医療ミス」）
　「医療過誤」は、「医療事故（＝現象としての事故一般）」のうち、医療関係者側に「何らかのミス」がある場合に限定して使われることが多い。
　（旧）厚生省の「リスクマネージメントマニュアル作成指針」においては、上述の通り、「医療過誤］を「…医療的準則に違反して…」と定義はしているが､「医療的準則」および「違反」が意味するところは必ずしも明らかではな＜、理解しにくい。
　「医療過誤」の定義として、しばしば、法的な意味での「故意」「過失」が存在することを条件とする場合が多いが、本来日常用語としての「医療過誤」に法律用語を抱き合わせることは論理的整合性を欠く。「インシデント」「医療事故」を含め、医療の多様性・不確実性のためにこれらは法的定義になじまないものと考えられる。
　「医療過誤」の言葉の定義とは別に、ひとたび訴訟の段階に入れば、遺失の有無などが争われることは言うまでもない。

　　　　

　　

◆「国立大学医学部附属病院医療安全管理協議会」が定義する「医療事故」
　「国立大学医学部附属病院医療安全管理協議会」は、「医療事故」を（協議会のいう）インシデントのうち、
①「医療側に過失がある」
②「患者に一定程度以上の傷害があり」
③「①と②に因果関係がある」
ものと定義している。
　同協議会の定義は、むしろ、通常用いられる「医療過誤（＝医療側に何らかのミスかおる事故）」の定義に近いものである。「医療側の過失」と明言している点は少々疑問である。
　同協議会の定義では、「医療事故」「医療過誤」「アクシデント」を同義と断っている（図７）。なお、「一定程度以上の傷害」とは、「インシデントのレベルが３ｂ以上」としている。

　　

　　　

◆医事紛争（medical trouble）
　医事紛争とは、事故・過誤等の不都合な過程や結果を受けて、医療関係者・患者間の信頼関係が崩れ、患者側か対立感情、被害者感情、憎悪感等を抱合、医療関係者に対し、「反省謝罪･真相の開示」と「原状回復・損害賠償・再発防止」等を要求するに至る事態をいう。電話や書状による訴えから、訴訟・示談までさまざまな形態があろう。いずれにしても、紛争は当事者双方にとって消耗するものである。医療訴訟の認容率が30～40％と低いことは､原告側にとっても必ずしも望ましい解決法とは言い難い。最近では、医療コンフリクトに対して訴訟以外の手段ＡＤＲ（裁判外紛争処理）による解決法も検討されている。

　　　

　　　

◆異状死（abnormal death）…医師法第21条問題
　医師法第21条は最近問題になっている通りである。条文は、「医師は､死体又は妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは､24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない｡」というものである｡「異状死」とはこの21条を根拠とする。詳しくは、井上博文理事のQ＆A（p.35～38）を参照されたい。
　漢字は「異状」であって、「異常」ではない。医療関係者でもと合ど合漢字を間違えている。注意したい。「医学的･病理学的な異常」ではなく、「犯罪性を帯びるなとの社会的異状」を意味するなどと説明される。しかし、「異状」の定義･基準は必ずしも明確ではなく、また、21条は臨床現場において十分に周知もされておらず、混乱をきたしている。「犯罪性を帯びる異状」という漠然とした認識については比較的浸透しているせいか救急現場におけるＤＯＡ（来院時死亡）症例については「異状」が認められなくても「後から責任を問われたくないので念のために警察に通報する」といった手順がなかば慣習となっている。医療関係者への重罰化か叫ばれる今日、「念のための通報」は慣むべきと筆者は考える。
　医師法弟21条の内容は､明治時代の医師法にすでに盛り込まれていたが、以降の法改正でも踏襲されて現行法に引き継がれたものである。初期の立法の趣旨は、犯罪の発見と治安の維特にあり、この目的のために医師の協力が要請されたものである。すなわち、「異状な事象」とは、医療行為の外側の事象であることが前提とされていた。最近の刑事訴訟､「事故謁」法制化の議論においては、こうした21条の立法趣旨が無視され、「医師の責任を追及するための法技術」として使われようとしている。「21条の拡大解釈」は甚だ不見識である。
　なお、21条は行政作用法としての「医師法」の吝条文の内容と比べてもひとさか特異な内容である。 21条の不適切な解釈が「事故調」法制化議論の混乱に拍車をかけている。
　日本法医学会は94年（平成6年）5月の「異状死］ガイドライン（表６）を発表したが、特に、「【4】診療行為に関連した予期しない死亡､およびその疑いがあるもの」について、日本外科学会ほか外科関連13学会から批判声明が出されている（01年4月）。筆者も、日本法医学会のガイドライン【4】は医師法弟21条の立法趣旨に沿わないものと考える。

　ところが、02年（平成14）7月、外科関連10学会協議会は、「診療行為に関連した患者の死亡・障害の報告についてのガイドライン」を発表。従前通り、「重大な過誤の存在しない事例における合併症死は異状死に含まれない」ことを再確認したが、一方、何らかの理由によって若干の軌道修正がなされ、
　「何らかの重大な医療過誤の存在が強く疑われ、または何らかの医療過誤の存在が明らかであり、それらが患者の死亡の原因となったと考えられる場合には、診療に従事した医師は、連やかに所轄警察署への報告を行うことが望ましい｡」との文言が盛り込まれた。

◆「人の死」という概念に限っても理屈で簡単に割り切ることはできない
　法制化等の議論に際しては、「人の死」の医学上の定義、法律上の定義について確認しておく必要がある。これについても、詳しくは井上博文理事のQ＆A（p.35～38）を参照されたい。
　医学上は古典的な「３兆候説」の他に現在では「脳死：braindeath」の概念が導入されている。ただし、「脳死」については臨床現場において依然として特殊な位置づけのままであろう。すなわち、「脳死」は、
①臓器移植のドナーの決定、および、
②終末期延命治療の打ち切りの決定（主として前者）
のための道具として導入された経緯がある。医療関係者にとっても患者家族にとっても、「脳死」は決して一般的な「死」の基準たり得ない。終末期から臨終の過程にあっても、本人家族の心情は最大限尊重すべきものであり、「脳死」基準が機械的に適用されることはない。
　「人の死」という問題に限っても、医療上の概念というものは不確定な要素が多いと言わざるを得ない。

◆医療と業務上過失致死傷罪
　刑事法における「業務上過失致死罪」（刑法第211条1頂前段）は「結果が予見できたにもかかわらずそれを回避しなかったこと］を罪とする。すなわち、「過失」の判断にあたってば、
①結果予見義務と、
②結果回避義務の存在を前提とする。

  しかるに、医療行為というものは、常に多様性（個別性）･不確実性を内在し、本来的に結果の予測は困難な場合が甚だ多い。常に結果予見性を前提とすることは、医療者にとって酷というほかない｡そうであるからこそ､従来、刑事法は医療への適用を予定としていないのである。
　医療行為に対し、一般論として業務上過失致死傷罪を適用しようという発想は甚だ不見識である。医療事故防止の論議と応報刑論・目的刑論を混同すべきではない。
　われわれ医療担当者は国民の健康を第一に望むものである。医療の安全、事故防止のため万全を期したいと強く願う。

　　　　　　

まとめ
・最近10年間医療訴訟は増加している。
・特に刑事事件が急増してきた。
・診療科目別では産婦人科の訴訟頻度が高い。
・医療訴訟における原告勝訴率は30％台で推移しておリ上昇傾向はない。
・医療事故の解析、事故予防対策は現段階で甚だ未整理である。
・医療事故の議論と法律論（特に刑事法領域）が錯綜して議論が混乱している。
・刑事法はそもそも医療への適用を予定していない。
・医療事故防止の論議と応報刑論・目的刑論を混同すべきではない。
　　　　　　                　　（わだ・ちかし＝東村山市）

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

診療研究440　2008年8月号
特集は医療安全への視点ですo(^-^)o ..｡*♡

鶴亀松五郎先生！
資料をお送りいただき、ありがとうございます（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　

　　　

      　　　　　　　 医療事故をめぐる最近の動き

  　 　 特に医師重罰化･警察介入強化との関係について
　
  　　　　　

　　　　　　　 　　　東京保険医協会副会長
　　
    　　　　　　　　　   　　和田　知可志
   
  　　　　　　  （診療研究　第440号　2008.08　p20-34）

　　

　　　　

はじめに（問題の所在と本稿のねらい）

◆「医療事故調」の法制化
　現在、わが国では「医療安全調査委員会（仮称）」、いわゆる「医療事故調」の法制が進行中であり、秋の国会において成立する可能性が高い。事態が切迫していることを受けて、本誌７月号においても「医療関連死」の特集が組まれた。法制化の要点は、「医師・医療関係者への重罰化」「警察介入の強化」であり、一般の病院・診療所としても安閑としていられない。
　医療機関に突然警察の捜査が入る事態が危惧される。
　次の事例は実在例である。

　52歳、女性。「激しい頭痛」を訴えて診療所Ａを受診。内科医師×は、診察・諸検査の結果、群発頭痛と考え鎮痛薬を処方。２日後、患者は再度頭痛を訴え救急搬送され、他院Ｂにて死亡した。

　もちろん、これだけの情報で正確な判断は困難だが、状況によっては内科医師×の責任が問われる事態もあり得るだろう。長い診療生活の中で、こうした事例に遭遇しないとは言い切れない
　本校では、第一に、①「医療事故調」法制化の勤きに警鐘を贈らしたい。一方、事故調法制化の議論とは別の観点から、②日常診療における医療の安全と事故防止について模索する。
　なお、国が作業を進めている「法制化試案」の問題点について、東京保険医協会としては、パブリックコメントとしてすでに複数の意見を提出したところである。

　本稿では、以下の内容について考察する。
　（1）日本における医療訴訟に概観
　（2）そもそも「医療事故」とは？

　　　　

（1）日本における医療訴訟の概観
　本稿ではいくつかの医療事故訴訟事例を記述するが、情報収集に際して比較的公正公平と思われる資料に基づき、できる限り客観的事実を抽出するよう心がけた。また、個々の訴訟の争点を吟味評価することが本稿の目的ではない。「医療事故調」法制化の背景として特に注目される事例について情報を整理したものである。訴訟領域の慣例に従い、「事件」の語を用いた。
　日本の医療事故・医事紛争の歴史の中でも、1980年（昭和55）の「Ｆ産婦人科病院事件｣は社会に与えた衝撃も大きく、事件を記憶している国民も少なくないであろう。当時マスコミは長期にねだり大々的に報道した。まず､「F産婦人科病院事件｣をふリ返ってみる。

　　　　　　

　　　

「Ｆ産婦人科病院事件｣
…“特異なケーズだったという国民の認識　
　医師資格のない両院理事長SK(当時55歳)は、超音波診断装置を自ら操作して受診者に｢子宮がん、子宮筋腫｣等の病名を告げ「あなたの卵巣は腐リかけている。すぐに手術をしなければ危ない｣などと称して手術を促した。手術は､SKの妻OK(同院院長)ら５人の医師が担当した｡分娩手術以外の手術が２年間で1,000件を超え、同規模の施設と比較して格段に多く、｢乱診･乱療｣と評価された。無資格診療と不要手術が発覚し1980年､埼玉県警はSKを医師法違反、保助看法違反の容疑で逮捕した。
　82年(昭和57)、元患者ら63人が賠償を求めて提訴｡88年(昭和63)､浦和地裁はSK、OKに有罪判決。 99年(平成11)、東京地裁は患者らへの賠償を命じた。４人の医師が控訴。 2004年(平成16)、最高裁は４人の医師の上告を棄却。 05年(平成17)、OKには医師免許取り消し処分、３人の医師には２年～６ヵ月の医業停止の行政処分が下された。
　この事例の｢無資格診療｣、｢乱診･乱療｣ぶりは目に余るものがあったが、国民からは｢非日常的な、特異なケース｣として受け上められた部分はあるであろう。また、事件の内容に比して、刑事・民事の取り扱いは概ね妥当なものと受け止められたであろう（日本の他の訴訟同様、審理期間が長期に及んだことについては、決して妥当とは言えないが）。
　これに比して、後述の「Ｙ大患者取り違え事件（99年）」「都立Ｈ病院事件（99年）」および「福島県立Ｏ病院事件（O4年）」は、担当した医療関係者に悪意がなく、ありふれた日常診療現場における事故であっただけにかえって国民の不安倍を煽ったのであろうと考えられる。また、一方、「悪意のない」事故が刑事事件として取り扱われた経緯については、「妥当」と言えるのか否か議論を呼ぶところである。

　　

　　　

最近の医療訴訟
　従来、いわゆる「医療訴訟］は民事訴訟が一般的であったが、近年、刑事訴訟が大幅に増加している｡民事訴訟の傾城では「医事関係訴訟（事件）」の呼称が用いられる。俗に「医療過誤訴訟」ともいわれる｡また､医療の現場からみると用語法に若干の違和感を覚えるが、訴訟の傾城では「事件」の語が付けられる。なお、「交通事件」「労災事件」および診療報酬請求事務や、医療機関内部の労務上の問題などは、通常、医療訴訟類型外として取り扱われる。統計資料の解析にあたってば注意が必要である。
　医療訴訟の事件数（全国の民事新受件数）は､98年度（平成10年度）の632件から､04年度（平成謁年度）のリ10件に増加している。ただし05年度（平成17年度）以降は減少ないし微増にとどまっている（図１）。ただし､刑事事件件数の著しい増加（図２）と合わせれば、全訴訟件数は減少しているとは言い難い。また、訴訟に至らないまでも、統計資料に上らない医療事故・医事紛争は、莫大な件数に及ぶであろう。

　医療事故刑事事件件数が2000年（平成12）以降、突然うなぎ登りの増加を示している事実は、本橋のテーマとも直接関係しておリ注目に値する。特に、1999年（平成11）年初に引き続き発生した２つの医療事故、「Ｙ大言音取り違え事件」「都立Ｈ病院事件」（後述）は、国民の意識に大きな影響を与えたものと思われる。
　医事関係訴訟事件における認容率（原告勝訴率）は30％台を推移しており、通常訴訟事件（80％台）に比して低値となっている。医事関係訴訟件数の増加はあっても、認容率については上昇傾向は認められない（図３）。

　診療科目別の訴訟件数では、一般にあまり認識されていないが、内科が最も多く、以下､外科､整形･形成､産婦人科､歯科､……の順となる(図４)。内科は医師数が多く(7万人超)、守備範囲も広いことによる。しかし、単位医師数あたりの訴訟件数割合で見てみると、産婦人科が最も多く、以下、外科、整形・形成、泌尿器科、……と続く(図５)。少子化､産科医師不足が深刻化している事実と無関係ではないだろう。なお、小児科の訴訟頻度は低い。

『Ｙ大患者取り違え事件｣…発端は単純ミス

　99年(平成11)1月、Ｙ大学付属病院第1外科において、心臓手術が予定されていた患者Ｇと、肺手術が予定されていた患者Ｆを取り違えて手術を施行し、同人らに負傷を負わせたという事業。取り違えの経緯は、手術室交換ホールにおいて、病棟看護師から手術室看護師に引き継ぐ際、十分な確認がなされなかったことによる。さらにそれぞれの手術室における執刀医と麻酔科医も必要な確認を行わなかったことが多重に重なった．
　２人の執刀医、２人の麻酔医、２人の看護師いずれも業務上過失傷害罪で起訴された。第一審（2001年、横浜地裁）に対して、検察側、被告人側の双方が控訴した。
　03年（平成15）3月、東京高裁判決．執刀医、麻酔医、看講師にいずれについても、「患者の同一性確認」は「初歩的、基本的な注意義務」と判じ、過失を認めた。

　

　結果の重大性は真摯に受け止めなければならないが、発端は単純な「取り違え」である。ただしこのケースでは、入室から麻酔導入・手術実施に至る過程で、何度も「取り違え」に気づくチャンスがあったにもかかわらず、そのすべてを通過してしまったことに事の深刻さがある。同大学の事故調査委員会は、同年３月、事故報告書を発表して対策を講じた。われわれ医療担当者として、日常の業務は１つ１つ確実に実施すべきものと、改めて反省させられる。

　　　

「都立Ｈ病院事件」…発端は単純ミス

　99年（平成11）3月、看護師が誤って消毒液を点滴注射し、患者は心停止。看護師は自己のミスに気づいて主治医Ａを呼ぶ。しかしＡらによる蘇生の甲斐なく患者は死亡した．翌日、院長Ｘ・副院長以下幹部が対策について協議し、監督官庁である東京都に事態を報告。だが、都職員が難色を示したため警察には報告せず。病理医らは死体外表の所見（右腕の異常な色素沈着）をみた時点で警察へ報告すべきことを主張。院長×が報告不要との判断を示したため、病理解剖が実施された。解剖の結果、消毒液の誤投与が死因であることが確認された院長×は主治医Ａと相談して死亡診断書に病死と記載させ、遺族に交付させた。死亡11日後､遺族の訴えによって事件が発覚する。
　03年（平成巧）5月、東京高裁判決。×とＡは医師法違反の罪（共同正犯）、虚偽有印公文書作成･同行使罪（共同正犯）。看護師は業務上過失致死。弁護側は、
①憲法第38条1頂（自己負罪拒否特権）、および、
②診療中の患者については「検案」は当たらないこと、を主張して上告。
　04年（平成16）4月、最高裁判決。上告棄却。
①については「医師免許に付随する合理的根拠のある負担」とし、
②については、「検案」は「自己の診座中の患者であるか否かを問わない」と判じた。
　　

　　

　このケースについても、結果の重大性はわれわれ医療者として真摯に受け止めなければならないが、事の発端は「看護師の医薬品の取り違え」という単純ミスである。事故発生後、直接間接の関係者がそれぞれの立場を優先して判断・行動する様子は倫理上決して肯定できるものではない。しかし、人間の行動としてそれなりに理解できないではない。
　このケースを発端として医師法弟21条（異状死体の届出義務）問題が表面化することになる。事故の本質や事故防止という観点とは別の方「右」に議論が発展していくように思われる。（「医師法弟21条問題」については後述）

　　

　　

「福島県立O病院事件」

　04年（平成16）12月、両院婦人科医師×は、妊婦Ａにつき、前置胎盤の診断にて帝王切開の方針とする。硬膜外麻酔および腰椎麻酔下にて手術開始。胎児娩出まで問題なし。胎盤は子宮上部から用手的に剥離したが、子宮下部は剥離困難にてクーパーを使用。事例は結果的にきわめてまれ（0.01％）な「癒着胎盤」であり、剥離操作中、止血に難航し大量出血を生じた。輸血を施し血圧の上昇を待って子宮摘出を行った。しかし、救命処薗にもかかわらず、最終的にＡは死亡した。
　05年（平成17）３月22日付、「県立O病院医療事故調査委員会」は民事解決を前提とし「報告書県立○病院医療事故について」を公表した。この報告を受けて、福島県は遺族に謝罪し主治医×に対しては懲戒処分を行った。
　05年（平成17）4月から福島県警が捜査を開始。
　06年（平成18）2月18日、福島県警が×を逮捕・勾留（3月14日保釈）。
　被疑事実：
①業務上過失致死容疑
②医師法違反（医師法第21条「異状死体の届出義務」違反）。

　06年（平成18）3月10日、福島地検が×を起訴。
　本件は、現在審理中である。

　　　

（2）そもそも医療事故とは？

　近年、いわゆる「医療事故・医療過誤］の議論が盛んに行われ、表１に列挙した半一ワードが使用されるが、これらは本来日常的な言葉であり、法律用語でもないことから、現時点でそれらの定義は存在せず、また、明確に定義しようとする試みも多＜はない。こうした事情から、場面場面で用語の意昧が一定万なく、混乱の一つの原因になっていると思われる。
　「医療事故］の定義については、厚生労働省も統一した見解を定めかねているようである。「医療事故請判去制化の試案においてさえ、「医療事故」の定義を足めていない。もっとも、「医療事故請」法制化試案は、その「目的」において「医療事故言防止」と謳っているにもかかわらず、内容は死亡事例のみに偏重しており、医療事故一般の防止には殆ど関心を示していないで二言点についてもパブリックコメントで指摘した）。
　00年の「リスクマネージメントマニュアル作成指針」においては、かろうじて、「医療事故」「医療過誤」「ヒヤリ･ハット事例」の定義を試みており、注目に値する，ただし、「指針」という性格上、これをもって厚労省の統一見解とみることはてきここいだろう。
　なお、医療事故問題において、しばしば　「故意」「過失」「業務上過失致死傷罪」が議論されるが、これらは法律用語である。

定義の曖昧な「医療事故」関連の用語と法律用語とが錯綜して、論理が混乱しないよう十分注意する必要がある。

　　

　　

以下、「医療事故」関連用語について検討する。

　　

◆インシデント（incident）
　「インシデント」は、日常語としては「出来事」を意味する。
　国土交通省　航空・鉄道事故調査委員会においては、「重大インシデント」は、「重大事故に至る可能性がある事態」であって
　｢実際には事故につながらなかった潜在的事例｣を意味しており､｢重大インシデント｣は調査対象としている(表３)。
　｢重大事故に至る可能性のある事態｣とするだけでは抽象的だが、航空・鉄道事故調査委員会は表３のように具体的定義を与えている。

　　　

◆ハインリッヒの法則(Heinrich's accident pyramid,Heinrich's principle)
　｢インシデント｣を検討するにあたり、米国のハインリッヒ(Herbert Wilhelm Heinrich）が1931年に提唱した「ハインリッヒの法則」（「1:29:300の法則」ともいう）が想起される。「ハインリッヒの法則」とは、「１件の重大事故の背後には29件の軽微な事故と300件のインシデント（ニアミス）が潜んでいる（for every 300 unsafe acts there are 29 minor injuries and one major injury.）」とする、労働災害分野の経験則である。
　後世、「1 :29:300」とは異なる数値を示した報告者もある。数値自体の実用性はさておくとしても、この75年限上前の経験則は、今日なお、「事故」の周辺や背景、事象の広がりというものを改めて認識させてくれる。
　重大事故のリスクを減少させるためには、軽度の事故やインシデントを減らすべし、ということになろう。しかし、そのためには周辺や背景に対して相当のエネルギーや費用を費やさなければならない。

　　　　

◆医療における「インシデント」
　近年、医療においても「インシデント」という言葉が用いられる。例えば、02年（平成14）、「国立大学医学部附属病院医療安全管理協議会」は「インシデント」を「報告のあったすべての事象」と定義している（表４）。
　すなわち､「事故につながらなかった潜在的事例」～「軽微な事故」～「重大な事故」のすべての事態を含む広い意味で使っている。航空・鉄道事故詞査委員会における「インシデント」では「事故につながらなかった潜在的事例」に限定しており､「事故」を除外している。両者で「インシデレト」の意味合いが少々異なるニとにう注意したい。なお、医療界内部においても「インシデント」の使われ方は必ずしもー様ではない。
　さらに､同協議会は「イレシデントレポート」という報告制度を設けている。例えば、大阪大学医学部附属病院では、病院内情報ネットワークの端末コンビュータを使ってインシデントレポートの報告を行う，報告されたインシデントレポートは、まず院内のリスクマネジャーが目を通す。「レベル３ｂ」以上のインシデシトについては、院内の「医療クオリティ審議委員会」に諮られる。緊急性の高い医療事故と判断された場合には、「医療事故報告書」を提出してもらい、医療事故対策委員会で対策が決められる。
　同協議会は、すべての「イレシデント」のうち、「インシデントレボート」として報告すべき対象と対象外とて分けている（表５）。

◆医療事故（medical accident）
　「医療事故］とは、「医療に関連するすべての事故」を意味する場合が多い。すなわち、医療関係者の過失の有無､予見可能性･回避可能性の有無、諸々の状況については一切問わず、「現象として生じた事故一般」を意味することが多い。
　上述の「リスクマネージメントマニュアル作成指針」によれば、医療施設内で患者が転倒して受信した場合なとても､「医療事故」とされ得る。また、医療関係者が不利益を被る事例、例えば、針刺し事故や女性看護師がセクハラを受ける事例なども医療事故として扱われる場合かおる。しかし最近の「医療事故調」の議論、すなわち、医療関係者に対する重罰化に向けられた議論をみていると、「不利益を披る主体」は「患者」であることをほぼ前提としているように思われる。また、不利益を与えた行為者としては、通常「医療関係者」であることを前提とすることが多いが、例えば、「無資格診療］事例のように、当事者の一方が真の「医療関係者」ではないケースも、「医療事故」として扱われる場合がある。

　　　

　　　

◆医療過誤（medical malpractice）
　（＝俗に「医療ミス」）
　「医療過誤」は、「医療事故（＝現象としての事故一般）」のうち、医療関係者側に「何らかのミス」がある場合に限定して使われることが多い。
　（旧）厚生省の「リスクマネージメントマニュアル作成指針」においては、上述の通り、「医療過誤］を「…医療的準則に違反して…」と定義はしているが､「医療的準則」および「違反」が意味するところは必ずしも明らかではな＜、理解しにくい。
　「医療過誤」の定義として、しばしば、法的な意味での「故意」「過失」が存在することを条件とする場合が多いが、本来日常用語としての「医療過誤」に法律用語を抱き合わせることは論理的整合性を欠く。「インシデント」「医療事故」を含め、医療の多様性・不確実性のためにこれらは法的定義になじまないものと考えられる。
　「医療過誤」の言葉の定義とは別に、ひとたび訴訟の段階に入れば、遺失の有無などが争われることは言うまでもない。

　　　　

　　

◆「国立大学医学部附属病院医療安全管理協議会」が定義する「医療事故」
　「国立大学医学部附属病院医療安全管理協議会」は、「医療事故」を（協議会のいう）インシデントのうち、
①「医療側に過失がある」
②「患者に一定程度以上の傷害があり」
③「①と②に因果関係がある」
ものと定義している。
　同協議会の定義は、むしろ、通常用いられる「医療過誤（＝医療側に何らかのミスかおる事故）」の定義に近いものである。「医療側の過失」と明言している点は少々疑問である。
　同協議会の定義では、「医療事故」「医療過誤」「アクシデント」を同義と断っている（図７）。なお、「一定程度以上の傷害」とは、「インシデントのレベルが３ｂ以上」としている。

　　

　　　

◆医事紛争（medical trouble）
　医事紛争とは、事故・過誤等の不都合な過程や結果を受けて、医療関係者・患者間の信頼関係が崩れ、患者側か対立感情、被害者感情、憎悪感等を抱合、医療関係者に対し、「反省謝罪･真相の開示」と「原状回復・損害賠償・再発防止」等を要求するに至る事態をいう。電話や書状による訴えから、訴訟・示談までさまざまな形態があろう。いずれにしても、紛争は当事者双方にとって消耗するものである。医療訴訟の認容率が30～40％と低いことは､原告側にとっても必ずしも望ましい解決法とは言い難い。最近では、医療コンフリクトに対して訴訟以外の手段ＡＤＲ（裁判外紛争処理）による解決法も検討されている。

　　　

　　　

◆異状死（abnormal death）…医師法第21条問題
　医師法第21条は最近問題になっている通りである。条文は、「医師は､死体又は妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは､24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない｡」というものである｡「異状死」とはこの21条を根拠とする。詳しくは、井上博文理事のQ＆A（p.35～38）を参照されたい。
　漢字は「異状」であって、「異常」ではない。医療関係者でもと合ど合漢字を間違えている。注意したい。「医学的･病理学的な異常」ではなく、「犯罪性を帯びるなとの社会的異状」を意味するなどと説明される。しかし、「異状」の定義･基準は必ずしも明確ではなく、また、21条は臨床現場において十分に周知もされておらず、混乱をきたしている。「犯罪性を帯びる異状」という漠然とした認識については比較的浸透しているせいか救急現場におけるＤＯＡ（来院時死亡）症例については「異状」が認められなくても「後から責任を問われたくないので念のために警察に通報する」といった手順がなかば慣習となっている。医療関係者への重罰化か叫ばれる今日、「念のための通報」は慣むべきと筆者は考える。
　医師法弟21条の内容は､明治時代の医師法にすでに盛り込まれていたが、以降の法改正でも踏襲されて現行法に引き継がれたものである。初期の立法の趣旨は、犯罪の発見と治安の維特にあり、この目的のために医師の協力が要請されたものである。すなわち、「異状な事象」とは、医療行為の外側の事象であることが前提とされていた。最近の刑事訴訟､「事故謁」法制化の議論においては、こうした21条の立法趣旨が無視され、「医師の責任を追及するための法技術」として使われようとしている。「21条の拡大解釈」は甚だ不見識である。
　なお、21条は行政作用法としての「医師法」の吝条文の内容と比べてもひとさか特異な内容である。 21条の不適切な解釈が「事故調」法制化議論の混乱に拍車をかけている。
　日本法医学会は94年（平成6年）5月の「異状死］ガイドライン（表６）を発表したが、特に、「【4】診療行為に関連した予期しない死亡､およびその疑いがあるもの」について、日本外科学会ほか外科関連13学会から批判声明が出されている（01年4月）。筆者も、日本法医学会のガイドライン【4】は医師法弟21条の立法趣旨に沿わないものと考える。

　ところが、02年（平成14）7月、外科関連10学会協議会は、「診療行為に関連した患者の死亡・障害の報告についてのガイドライン」を発表。従前通り、「重大な過誤の存在しない事例における合併症死は異状死に含まれない」ことを再確認したが、一方、何らかの理由によって若干の軌道修正がなされ、
　「何らかの重大な医療過誤の存在が強く疑われ、または何らかの医療過誤の存在が明らかであり、それらが患者の死亡の原因となったと考えられる場合には、診療に従事した医師は、連やかに所轄警察署への報告を行うことが望ましい｡」との文言が盛り込まれた。

◆「人の死」という概念に限っても理屈で簡単に割り切ることはできない
　法制化等の議論に際しては、「人の死」の医学上の定義、法律上の定義について確認しておく必要がある。これについても、詳しくは井上博文理事のQ＆A（p.35～38）を参照されたい。
　医学上は古典的な「３兆候説」の他に現在では「脳死：braindeath」の概念が導入されている。ただし、「脳死」については臨床現場において依然として特殊な位置づけのままであろう。すなわち、「脳死」は、
①臓器移植のドナーの決定、および、
②終末期延命治療の打ち切りの決定（主として前者）
のための道具として導入された経緯がある。医療関係者にとっても患者家族にとっても、「脳死」は決して一般的な「死」の基準たり得ない。終末期から臨終の過程にあっても、本人家族の心情は最大限尊重すべきものであり、「脳死」基準が機械的に適用されることはない。
　「人の死」という問題に限っても、医療上の概念というものは不確定な要素が多いと言わざるを得ない。

◆医療と業務上過失致死傷罪
　刑事法における「業務上過失致死罪」（刑法第211条1頂前段）は「結果が予見できたにもかかわらずそれを回避しなかったこと］を罪とする。すなわち、「過失」の判断にあたってば、
①結果予見義務と、
②結果回避義務の存在を前提とする。

  しかるに、医療行為というものは、常に多様性（個別性）･不確実性を内在し、本来的に結果の予測は困難な場合が甚だ多い。常に結果予見性を前提とすることは、医療者にとって酷というほかない｡そうであるからこそ､従来、刑事法は医療への適用を予定としていないのである。
　医療行為に対し、一般論として業務上過失致死傷罪を適用しようという発想は甚だ不見識である。医療事故防止の論議と応報刑論・目的刑論を混同すべきではない。
　われわれ医療担当者は国民の健康を第一に望むものである。医療の安全、事故防止のため万全を期したいと強く願う。

　　　　　　

まとめ
・最近10年間医療訴訟は増加している。
・特に刑事事件が急増してきた。
・診療科目別では産婦人科の訴訟頻度が高い。
・医療訴訟における原告勝訴率は30％台で推移しておリ上昇傾向はない。
・医療事故の解析、事故予防対策は現段階で甚だ未整理である。
・医療事故の議論と法律論（特に刑事法領域）が錯綜して議論が混乱している。
・刑事法はそもそも医療への適用を予定していない。
・医療事故防止の論議と応報刑論・目的刑論を混同すべきではない。
　　　　　　                　　（わだ・ちかし＝東村山市）

ドレッシング材の種類と使用法の特徴

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

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　　　　　　　　　ドレッシング材の種類と使用法の特徴
　
  　

　　　　　　　　東京大学大学院医学系研究科健康科学
　　　　　　　　看護学専攻老年看護学/創傷看護学分野
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　貝谷敏子

　　　　　　(Medical ASAHI　2008 September p29－29)

　　　

ドレッシング材とは

　ドレッシング材とは、創に湿潤環境を形成することを目的とした被覆材のことであり、表１に示す種類がある。従来の滅菌ガーゼと違う点は、創面に誤判環境を形成し、創傷治癒に適した環境を整えるという利点である。また、創を閉鎖することで､排泄物からの汚染を避けることができ、外部からの二次感染を予防する効果がある。ドレッシング材の種類によってはガーゼの数十倍もの吸収力を備えているため、過剰な滲出液のドレナージにも有効である。しかし、ドレッシング材には感染を制御する効果はないため、感染の疑われる創傷には使用しないことが原則である。

　　　　　

種類と使用上の特徴

　表２に示すように創傷被覆材には創の深さに基づいた保険上の使用区分があり、その区分に伴って使用した材料費の請求が可能である。そのため、ドレッシング材は創傷の深さに基づいて、基本的な使い分けを行っている。
　しかし、臨床では深さを基準にドレッシング材の選択をするよりもむしろ、ドレッシング材の特徴である「湿潤環境を創面に維持する機能」すなわち、ドレッシング材の吸収力を基準にして選択する方法が一般的である。日本褥瘡学会の脊椎局所治療ガイドラインでは、ドレッシング材の機能を表３に示すように分類している。
　溶出液が多い場合（DESIGN分類でE、22ページ）は、滲出液の吸収力の大きいポリウレタンフォームやキチン、ハイドロファイバ一気アルギン酸塩、ハイドロポリマーを選択する。溶出液が少ない場合（DESTGN分類でe）は、ハイドロコロイドを用いる。また、滲出液が少なく創面が乾燥傾向の場合には、ハイドロジェルを選択するなど各ドレッシング材の特徴を知り、創面の滲出液の量をアセスメントして、創面の状態に応じたドレッシング材の選択や交換を行う必要がある。

　　　　　

在宅治療時の利点

　在宅では、医療者が毎日創傷処置を行うことが困難な場合が多いため、吸収力が高いドレッシング材を用いることで交換を訪問日に合わせて調整できるなどの利点がある。また同時に家族への介護負担を軽減することも可能である。
　図の症例は、溶出液が比較的少ないｅ（DESIGN分類）にハイドロコロイドドレッシング材（デュオアクティブ　ET）を使用している。図左は3日目で既に滲出液がドレッシング材より漏れる直前で、交換の必要がある。交換日を延長したい場合には、更に吸収力の高いドレッシング材へ変更することで３日以上の連続使用も可能である。

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メディカル朝日9月号から！
特集は最新版　在宅での褥瘡治療ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　　　

　　　　　　　　　ドレッシング材の種類と使用法の特徴
　
  　

　　　　　　　　東京大学大学院医学系研究科健康科学
　　　　　　　　看護学専攻老年看護学/創傷看護学分野
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　貝谷敏子

　　　　　　(Medical ASAHI　2008 September p29－29)

　　　

ドレッシング材とは

　ドレッシング材とは、創に湿潤環境を形成することを目的とした被覆材のことであり、表１に示す種類がある。従来の滅菌ガーゼと違う点は、創面に誤判環境を形成し、創傷治癒に適した環境を整えるという利点である。また、創を閉鎖することで､排泄物からの汚染を避けることができ、外部からの二次感染を予防する効果がある。ドレッシング材の種類によってはガーゼの数十倍もの吸収力を備えているため、過剰な滲出液のドレナージにも有効である。しかし、ドレッシング材には感染を制御する効果はないため、感染の疑われる創傷には使用しないことが原則である。

　　　　　

種類と使用上の特徴

　表２に示すように創傷被覆材には創の深さに基づいた保険上の使用区分があり、その区分に伴って使用した材料費の請求が可能である。そのため、ドレッシング材は創傷の深さに基づいて、基本的な使い分けを行っている。
　しかし、臨床では深さを基準にドレッシング材の選択をするよりもむしろ、ドレッシング材の特徴である「湿潤環境を創面に維持する機能」すなわち、ドレッシング材の吸収力を基準にして選択する方法が一般的である。日本褥瘡学会の脊椎局所治療ガイドラインでは、ドレッシング材の機能を表３に示すように分類している。
　溶出液が多い場合（DESIGN分類でE、22ページ）は、滲出液の吸収力の大きいポリウレタンフォームやキチン、ハイドロファイバ一気アルギン酸塩、ハイドロポリマーを選択する。溶出液が少ない場合（DESTGN分類でe）は、ハイドロコロイドを用いる。また、滲出液が少なく創面が乾燥傾向の場合には、ハイドロジェルを選択するなど各ドレッシング材の特徴を知り、創面の滲出液の量をアセスメントして、創面の状態に応じたドレッシング材の選択や交換を行う必要がある。

　　　　　

在宅治療時の利点

　在宅では、医療者が毎日創傷処置を行うことが困難な場合が多いため、吸収力が高いドレッシング材を用いることで交換を訪問日に合わせて調整できるなどの利点がある。また同時に家族への介護負担を軽減することも可能である。
　図の症例は、溶出液が比較的少ないｅ（DESIGN分類）にハイドロコロイドドレッシング材（デュオアクティブ　ET）を使用している。図左は3日目で既に滲出液がドレッシング材より漏れる直前で、交換の必要がある。交換日を延長したい場合には、更に吸収力の高いドレッシング材へ変更することで３日以上の連続使用も可能である。