本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

多治見の抗癌剤の量間違い「刑事処分が相当」との意見を付きとのこと！
この先が心配です（；；）。薬剤師さんまでとは。。。気をつけましょう。

産婦人科についてのニュースが多いです。
でもずっと前から着々とすすんできたことが、何か変わるとも思えません。

都会がせめて出来ることと言ったら、
札束で顔をひっぱたくことくらいじゃないのでしょうか？
もちろんその場合、地方は完全に崩壊しますけれどねo(^-^)o ..｡*♡
産婦人科医不足を騒いだからってワラワラ湧いて出てくるわけではないのです。

　　　予告されていた産科崩壊　―2006年の産科と婦人科から

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　　　　　　

【産科医解体新書】（１０）妊婦死亡、背景に医局離れ？
MSN産経ニュース　2008年10月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290833001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290833001-n2.htm
　脳内出血を合併した妊婦が８病院から受け入れを断られた後に、病院で亡くなったことが先週報道されました。大病院が多くても都内の搬送体制が限界に達している現状は、既にこの連載でも伝えています。こうした問題は周産期センターの人手不足が原因の一つです。

　センターへの人員配置は医局人事の仕事でした。以前は本人の意思に関係なく強制的に配置されました。それでも医師は納得していました。今までの医局にはあらゆる選択肢があったからです。一時的に自分の思惑と異なる分野に配属されても、将来的に興味のある分野を学べる可能性があり、ギブ・アンド・テークが成立していたのです。

　それが、産婦人科医不足の加速で、技術を伝承してくれる上級医師たちが次々と辞めていきました。１０年後の目標としていた医師が医局にいなくなってしまったのです。厳しく鍛えられるはずが、日常業務に精いっぱいで、単に厳しいだけで鍛えられなくなっていきました。一人前になれる見込みがないなら「医局から離れて仕事をしてもいいだろう」と考える医師は僕の周りにも多くいます。また、以前は若い医師の多くは、周産期センターで働くことが唯一、患者さんの役に立つ方法だと考えていました。それが、小さなクリニックで働くことでも患者さんに喜んでもらえ、医師が必要とされていることをみんなが知るようになりました。
　ぼくのような３０代半ばの医師が医局から離れてしまったことが、ひょっとしたら周産期センターの医師不足の原因になっているのかもしれません。でも、ぼく自身は常勤はしていませんが、土日を含めた当直回数では常勤医に負けない数をこなしています。それでも、産科医が足りないのが現状なのです。
　ほとんどの医師が、あの日あの場所にいれば、同様の行動を取らざるをえなかったはずです。そういうシステムなのですから。二度と同じようなことが起きないためにどうすればいいか、残念ながら、ぼくは答えを持ち合わせていません。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

県指定病院も１人当直　周産期母子医療 医師不足が深刻化／青森
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081029-OYT8T00097.htm
脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題は、医師不足に悩む県内の医療関係者にも、重症患者をどう受け入れるのか、改めて課題を突き付けた。県内では、病院間で情報を共有して効率的な搬送に努めているが、産科医不足という根本的な問題は解消されておらず、医師の確保は急務だ。

　女性が出産した都立墨東病院は、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」に指定され、県内では県立中央病院がその役割を担っている。国は態勢の目安として、「常時２人以上の産科医が勤務することが望ましい」としている。
　しかし、県立中央病院の当直時間帯（午後５時～午前８時１５分）は産科医が１人。常勤医が６人しかおらず、複数の医師で当直にあたるのは難しい状況だ。このため、当直の医師のほか、医師１人を自宅待機とし、緊急時に呼び出して対応している。ただ、他病院から頻繁に妊産婦が救急搬送され、ベッドは常に満床状態。佐藤秀平・総合周産期母子医療センター長（４７）は「限界を超えている。綱渡り的な状況」と話す。
　また、比較的高度な産科医療にあたる「地域周産期母子医療センター」のうち、八戸市立市民病院と国立病院機構弘前病院も当直の産科医は基本的に１人。青森市民病院とむつ総合病院は当直の産科医がいない。青森市民病院は常勤の産科医が３人。日中でも手術や救急治療で人手が足りずに受け入れを断るケースがあるといい、青森市民病院の工藤明総務課長は「現体制では２４時間体制を組むのは難しい。もともとパイが少ない産科医は、どこの病院でも不足している」と窮状を訴える。
　◇　　　◇　　　◇
　では、県内で妊産婦が重症になった場合、どう対応しているのか。
　県内では、病院間で病床の空き状況などを共有する「県広域災害・救急医療情報システム」が構築されている。産科も、県内の主な病院の病床数や対処できる症状などが一覧で公開され、開業医から大学病院まで県内のすべての産科が専用パソコンで閲覧できる。情報は毎日更新され、救急搬送時の参考にしている。
　さらに、都内で起きた妊婦受け入れ拒否問題は、患者が妊婦だったために妊婦特有の合併症を専門とする周産期母子医療センターに搬送したが、県内では県立中央病院が司令塔となって、心筋梗塞(こうそく)や脳血管障害といった偶発的な重症合併症に対応できる病院を探して搬送先を指示している。
　県立中央病院の佐藤センター長は「周産期という狭い視点ではなく、合併症そのものの担当科ですぐに治療を行える医療体制をとっている」と話す。ただ、「情報共有は少ない医者や施設を最大限に活用する工夫でしかない」とし、医師不足解消の必要性を訴える。県医療薬務課は、「医師の確保はすぐにはできないが、医師の養成と定着のため自治体と連携し、確保に努めたい」としている。

　　　　　　　

「周産期医療センター」の調査結果を公表　常勤６人以下は１５施設
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081029-OYT8T00198.htm
　東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、厚生労働省は２８日、全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」の医師数などの緊急調査結果（速報値）を公表した。常勤の産科医（研修医含む）が６人以下だったのは、妊婦の受け入れを最初に拒否した都立墨東病院（墨田区）も含め、１５施設あった。
　墨東病院では、医師不足から土日祝日の当直医が１人しかいなかったことが問題視されている。規模や設備の違いで単純に比較できないが、厚労省では、常勤医が少ないと、受け入れ体制に不備が生じる恐れもあるとみている。全国の合計で、常勤医は８８２人（１施設平均１１・８人）だった。これまで墨東病院は常勤医４人と説明していたが、厚労省の調査では研修医も含めて集計したため、６人となった。

　　　　　　　

「母子のとりで」５６％定数割れ 全国の総合医療センター
47NEWS　2008年10月29日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000521.html
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。

　当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。

　　　　　

備後の産科救急医療リポート 市民病院休診に不安 福山市周辺／広島
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081028-OYT8T00769.htm
　脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、都立墨東病院で出産後に死亡した問題は、産科医不足に悩む備後地方の医療関係者にも波紋を投げ掛けている。福山市では、福山市民病院の産科が休診して既に１年半が経過、医師からは「東京と同じ問題が、いつ起こっても不思議ではない」と不安視する声が出ている。産科救急受け入れの中核施設で、高度な産科医療が可能な「周産期母子医療センター」の整備状況など、備後の産科救急医療の現状を、２回に分けて緊急リポートする。
　周産期母子医療センターは、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や妊婦の集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を数多く備え、極めて高度な医療を行う「総合」と、〈２〉比較的高度な産科・新生医療を提供する「地域」の２種類がある。県内には計９病院あるが、「総合」は広島市内の２病院のみで備後地方にはなく、福山市沖野上町の独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（産科医５人）と、尾道市古浜町の「ＪＡ尾道総合病院」（同４人）の２病院が「地域」に認定されている。
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　福山市周辺の状況はどうか。厚生労働省の調査によると、福山、府中、神石高原の３市町の行政や医師会などでつくる「福山・府中地域保健対策協議会」（長健会長）管内の状況（昨年１２月１日現在）は、出産可能な医療機関が１４施設（病院７、診療所７）で、常勤医は３３人。府中市上下町の市立府中北市民病院（産科医１人）を除き、すべて福山市に集まっており、神石高原町には出産可能な医療機関はない。

　通常分娩(ぶんべん)では対応出来ない、大量出血や妊娠中毒に陥った妊婦は、どこで受け入れているのか。同協議会が２００７年７月、管内の同４～６月の状況を調べたアンケートでは、同４月１日の福山市民病院の産科休診後、管内で発生した産科救急搬送４１件中、約半数の２０件を福山医療センターで受け入れた。残りは１２件（約３０％）が倉敷中央病院（岡山県倉敷市）、３件（７％）がＪＡ尾道総合病院で、川崎医大病院（同市）などもあった。

　このうち、救急搬送依頼を断られ、他病院へ回されたケースが９件あり、半数以上を岡山県内の病院に回す結果となった。拒否の理由は、ほとんどがＮＩＣＵなどの「満床」だった。
　その後、７～８月の状況を同様に調査したところ、産科の救急搬送２６件中、２１件（約８０％）を福山医療センターで受け入れており、引き受けを断ったケースは１件に改善されたという。同協議会はこうしたデータを基に０７年１１月、「福山医療センターを中心とした受け入れ体制が定着しており、市民病院休診に伴う大きな混乱はない」と結論づけた。長会長は「医療センターを含め、どの病院もめいっぱい頑張っている。問題は産科医不足」と指摘する。
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　一方で、県東部で唯一、重症の３次救急搬送を受け付ける福山市民病院の産科救急を頼れない現状を、不安視する声は根強い。同病院の救命救急センターは、０５年４月～０６年１２月、他院の産科から運ばれた３次救急患者２２人の命をすべて救った。
　金仁洙(きんひとし)副院長（５８）は「産科救急は多量の出血を伴うケースが多く、１分１秒を争う。地域に産科の救命救急センターが絶対に必要だ」と強調。同市内の開業医（５３）も「本来なら、市民病院と福山医療センター両方に搬送出来るのが理想。母子双方を救うためには、ＮＩＣＵと救命救急センターの両方を備えた病院が必要」と話している。

　　　　　　

医療費助成の伸び悩み「ねじれ国会」も一因　＜肝炎インターフェロン治療＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　今年４月から始まった肝炎患者に対するインターフェロン治療の医療費助成の交付件数が伸び悩んでいる。厚生労働省が20日に発表した６月までの３カ月間の交付件数は１万1903人。国が目標に掲げる年間10万人のわずか12％だ。本紙が都道府県の担当者に取材したところ、高額な自己負担や入院治療が必要なことなどが件数伸び悩みの理由に挙がった。また、衆参で与野党が逆転している「ねじれ国会」の影響で、都道府県への制度の通知が遅れたことも一因となっていることが分かった。厚労省健康局は「現状では、ポスター配布など普及啓発に力を入れるしかない」（肝炎対策推進室）としている。

　　　　

舛添厚労相、再発防止策で検討会設置も　＜妊婦死亡問題＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　舛添要一厚生労働相は28日の閣議後の会見で、都立墨東病院で妊婦が死亡した問題の再発防止策について「日本の医療体制全体の構造的な問題だ。『安心と希望の医療確保ビジョン』では長期的な話をしたが、短期の課題で何ができるか、場合によっては小さな検討会を設けることも含めて早急に答えを出したい」と述べた。

　　　　　

周産期と救急、双方の充実が必要　＜妊婦死亡問題で自民・鴨下医療委員長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　自民党・社会保障制度調査会医療委員会（委員長＝鴨下一郎前厚生労働副大臣）は28日、８つの病院に受け入れを断られた妊婦が脳内出血で死亡した問題の実態を把握するため、厚生労働省からヒアリングした。鴨下委員長は、妊婦の死亡について、周産期医療と救急医療の双方に問題があったとの認識を表明。その上で「今回の悲しい教訓を糧に、救急医療体制や周産期医療体制の充実にあらためて取り組む」と意気込みを語った。

　　　　

電子カルテ：来年度から全県へ 産科医師不足へ対応 ／岩手
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081029ddlk03040140000c.html

　　　

産科医の確保日製病院難航／茨城
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081028-OYT8T00779.htm
　来年４月以降の分娩(ぶんべん)の予約受け付けを「一時中止」している日立市の日立製作所日立総合病院の産科医確保が難航している。病院や同市によると、産科医の派遣元大学の「全員引き揚げ」の姿勢に変化がないという。
　日製病院産婦人科の産科医は全員、大学から派遣を受けており、５月下旬に大学から「産科医全員を引き揚げるかもしれない」と伝えられた。２人が９月で引き上げ、現在の産科医は４人。病院と県、市などは派遣継続を要請しているが、大学側は「開業医になる医師が増えて、医師を派遣する余力が大学にもない」などと説明したという。
　日製病院は、産婦人科を閉鎖しない方針を固めており、派遣元の大学以外のルートでの産科医確保、正常分娩を扱う院内助産所の開設も探っているが、結論は１２月ごろになる見込みだ。
　同市の樫村千秋市長は２８日の記者会見で「来年４月以降に産科医がゼロになることは避けたい」とする反面、「もう少し様子を見るしかない」と述べるにとどまり、市の対応に手詰まり感をにじませた。日製病院は、県北地域の中核的な周産期母子医療センターに位置づけられ、年間に約１２００件の出産を担っている。

　　　　

日野市立病院、産科分娩を暫定再開 東京
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081029/tky0810290244004-n1.htm

　　　

「東京の例起きない」 妊婦死亡で知事 医療体制万全を強調
福井新聞　2008年10月29日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5457
　東京都で８病院に受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題を受け、西川知事は２８日、会見で「県立病院では生命の危険がある場合は満床でも受け入れる。東京のような例は発生しない」と述べ、県内の周産期医療体制に問題はないと強調した。
　県内の周産期医療は、分娩（ぶんべん）機関で治療が困難な場合、５カ所ある地域周産期母子医療センター（福井赤十字病院など）か、高度医療を行う総合周産期母子医療センター（県立病院）に搬送する三層構造。県立病院は基本的に分娩機関からの搬送をすべて受け入れる体制を取っており、知事は「県民に安心してもらえる医療体制を引き続き維持していく」と述べた。ただ県立病院では、地域の分娩機関からの受け入れ要請に対し、満床などの理由で本年度３件、昨年度１３件について、他の医療機関を紹介したケースがあった。
　これについて県健康増進課は「患者の状態を聞き、医師が地域周産期母子医療センターでも対応できると判断した。別の受け入れ先を確保して紹介しており、拒否やたらい回しとは異なる」と説明した。

　　　　

周産期母子医療 ７カ所目指定、県検討／埼玉
東京新聞　2008年10月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081029/CK2008102902000112.html
　県が自治医大付属さいたま医療センター（さいたま市大宮区）を来年度にも、地域周産期母子医療センターに指定する方向で検討していることが二十八日、分かった。指定されれば周産期母子医療センターは総合、地域含めて県内七カ所目。
　さいたま医療センターは今年二月に竣工（しゅんこう）した新棟南館で今月から、小児科と産科の診療を始めている。県は「今後、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備できれば、総合周産期母子医療センターに指定することも検討したい」としている。
　ほかにも、周産期母子医療センター指定に向けた計画を進めている病院もあるといい、県は二〇一一年度以降には、同センターを八カ所にすることを目標にしている。上田清司知事は「周産期母子医療体制は窮屈になっている。体制づくりを進めたい」としている。

　

国の責任で医師不足解消を 関東知事会がアピールへ
47NEWS　2008年10月29日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000594.html
　関東地方知事会（１０都県、会長・橋本昌茨城県知事）は２９日、千葉市内で会議を開き、東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け、医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急アピールを出すことで合意した。
　会議で石原慎太郎東京都知事は「東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが、とても追いつかない」と医師不足の現状を指摘。各知事らからは「医師不足を招いた責任を（国は）自覚すべきだ」（上田清司埼玉県知事）、「医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい」（堂本暁子千葉県知事）などと批判が相次いだ。
　また、国の出先機関の統廃合を目指す政府の地方分権改革推進委員会に対し、中央省庁が事実上のゼロ回答で抵抗していることにも批判が集中。分権改革の一層の推進を求める緊急アピールを政府に提出することでも合意した。両アピールとも文案を調整した上で、近く関係省庁などに提出する。

　　　　

妊婦死亡問題 誰も責めない夫の会見に感銘する声
アメーバニュース　2008年10月29日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/10/19690.html
　東京都内で8つの医療機関から救急搬送を断られた妊婦（36）が3日後に脳内出血で死亡したことを受け、彼女の夫（36）が27日に厚生労働省で記者会見を開いた。その会見内容を知った人々が感銘を含め、ネットで様々な意見を述べている。テレビ等の各種メディアでは、最終的に妊婦を受け入れた都立墨東病院を非難する例が目立っていた。同病院側が一度は受け入れを拒否したことや、「総合周産期母子医療センター」という指定を受けていながらも、産婦人科医の減少のために受け入れ態勢が整っていなかったからだ。また、石原慎太郎東京都知事（76）や舛添要一厚生労働大臣（59）が、責任の所在を互いになすり付けあったことも報道に拍車をかけた。
　しかし、当の男性は、病院側を始めとする医療現場や行政を責めるどころか「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」「何かが変われば『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と子供に言ってあげたい」などとコメント。
　また妻が亡くなる日に、医師や看護師が保育器に入ったままの赤ちゃんを妻の腕に抱かせてくれたおかげで、親子水入らずの短い時を過ごせたというエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」と話した。

　ネットでは、「なんて立派な人なのだろう、こういう人のためなら今から産科目指して勉強し直そう、この惨状を放ってはおけない！」「病院を訴えてやるだの賠償責任だのいう人が多い中で、奥様を亡くされたのにここまで言える方はいないと思います」などと男性の対応を称える声が多く見られた。また、「医療崩壊は、国民全体で力を合わせて解決すべき問題だと思います」「安心して産める世の中になってほしいです」などと医療現場の改善を願う声も多く見られた。

　　　　

全国市議会議長会：中国各市の提案から、２議案提出へ ／岡山
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081029ddlk33010725000c.html

　　　

「軽症なら４２００円徴収します」 群馬大病院が時間外診療に上乗せ／群馬大病院
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810291922003-n1.htm
　群馬大病院（前橋市）は２９日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに４２００円を１２月１日から徴収すると発表した。診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで２例目。
　（１）入院が必要（２）他院から紹介状を持参（３）緊急処置が必要と医師が判断－のいずれかに該当するケースは徴収しない。
　同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約７６００人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。

　　　

夕張・地域医療ビジョンの素案報告 ／北海道
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081029ddlk01010279000c.html
　夕張市は２８日、市議会行政常任委員会に対し、在宅医療の推進、健診や救急医療態勢の充実を掲げた「安全と安心を確保するための地域医療ビジョン」（検討素案）を報告した。施設の老朽化が目立つ市立診療所について、建て替えも含めて検討すべきとしている。２９日の医療機関、町内会代表らによる検討会でビジョンを示す。

　　　　

公立病院：市民・原爆病院統合問題 県、再編案断念へ 長崎市長が拒否姿勢 ／長崎
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081029ddlk42010462000c.html

一丸で守れ地域医療 県の「推進会議」11月発足
岩手日報　2008年10月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081029_15

「独法化望ましい」４割 県立病院の経営形態　県民アンケート　未回答が３割
山梨日日新聞　2008年10月29日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/29/6.html

　　　　

「定住自立圏構想」で医療体制整備が重点施策に
キャリアブレイン　2008年10月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18898.html
　総務省は10月28日、「定住自立圏構想」を先行して実施する地域を発表した。全18地域のうち、13地域が医療についての取り組みを挙げるなど、医療体制の整備が重要な施策となっている。

【関連記事】
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都立病院の経営改善計画を策定
国の「改革」で〝無医〟地域続出!?

　「定住自立圏構想」は、人口5万人以上の「中心市」と周辺の市町村で協定を結び、医療や交通、観光などの分野で連携しながら、地域への定住を促進するもの。
　同省が、今年5月に報告書をまとめた研究会の後継組織として、新たに「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」を発足させ、先行実施団体の意見を聞きながら、計画の具体化を支援する。11月11日に初会合を開く。
　医療に取り組む地域として、長野県飯田市は、市立病院を核とした病診連携・医師派遣の推進施策を、大分県中津市は、小児救急医療センターの運営など市民病院を核とした医療連携などを予定している。
　総務省地域自立応援課では「定住自立圏構想では医療が重要な要素の一つとなっている」と話している。

　　　　　　

精和病院 民営化を議論/県立病院検討部会
「採算性　厳しい」患者側は危機感
沖縄タイムス　2008年10月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-29-M_1-028-1_002.html?PSID=011b849fadf16955ec9c2516d5a9ac0b

大規模病院建設構想を県が断念 知事｢長崎市の決断に従う｣
長崎新聞　2008年10月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081029/03.shtml

医師手当廃止を提案/病院事業局 「労使一致点見つけたい」
沖縄タイムス　2008年10月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-29-M_1-028-1_001.html?PSID=011b849fadf16955ec9c2516d5a9ac0b

波田総合病院を視察 松本市特別委、財務状況など聴取／長野
中日新聞　2008年10月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081029/CK2008102902000034.html

茨城・医療考：筑西市民病院の行方／上 負のスパイラル ／茨城
◇医師不足で収入減深刻
◇１１３床削減で病棟閑散…見えぬ出口
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081029ddlk08040123000c.html

がん診療連携拠点に 県立成人病センター 滋賀県、厚労省に推薦へ
京都新聞　2008年10月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102900035&genre=A2&area=S00

　　　　　　

東金市、病床配分申請へ
地域医療センター構想県試案検証など着手／千葉
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081028-OYT8T00764.htm
　東金市は２８日、九十九里町と運営を目指す地域医療センター構想で、財政支援などを盛り込んだ県の試案に基づき、今月末までに３１４床の病床配分申請を県に行うことを決めた。市は今後、同様の方針を決めている同町と共に、県試案の検証を外部の専門機関に依頼するほか、病院経営が市の財政運営に与える影響なども分析する。この日の市議会全員協議会で、県の野村隆司・健康福祉政策課長らが試案の説明を行った。これを踏まえ、志賀直温市長が病床配分申請を行う意向を示し、議会側も了承した。申請は認められる見通しで、センター構想は県の保健医療計画に、正式に位置付けられることになる。
　市はまた、センター構想に関する同町との任意協議会設置のため、来月１２日の臨時市議会に関連予算案を提出する方針だ。志賀市長は「内容の変更や申請の取り下げもあり得る。慎重にセンター実現の可能性を追求していきたい」と話した。

　　　　

診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
キャリアブレイン　2008年10月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18879.html
　厚生労働省の佐藤敏信医療課長は10月28日、内科系学会社会保険連合（内保連）の例会で講演し、早ければ次の診療報酬改定で、診療科部門別収支計算によるデータを診療科ごとの点数配分の根拠として活用することになるとの見通しを示した。

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　佐藤課長は、中医協で実施方法を検討することになっている診療科部門別収支計算について、「次の改定に間に合うか分からないが、部門別収支計算の統一的な方法が差し当たって出来上がった。今後は、こうした方法に基づいて全国の病院の中から（対象を）抽出して、部門別の収支を出していく」と述べ、早ければ次の改定からデータを診療科ごとの点数配分の根拠に用いる考えを示した。
　講演で佐藤課長は、診療科や部門ごとの収支状況を把握し、明確な根拠によって診療報酬改定を実施する必要性を強調。「病院についてもようやく部門別収支計算ができる」と述べた。さらに、私見と断った上で、診療科や部門別の収支を把握できるようになれば、病院の役割分担の明確化にもつながるとの見方を示した。
　診療科部門別収支計算は、7月の中医協基本問題小委員会で、実用化に向けて具体的な調査方法などを検討していく方針が決まっている。調査対象について佐藤課長は、「現時点では白紙だ」としながらも、「診療科別の経営に生かすのであれば、いろいろな病院を抽出すべきだ」と述べた。
　また、駐車場や給食部門の運営費用を各診療科にどれだけ配賦するかなど、「非常に細かな議論がある」とも述べた。

■医療クラーク加算、次期改定で拡大の可能性も
　佐藤課長はまた、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置に対する評価として今年4月の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」について、「最初は厳しく限定的に導入して、少しずつ様子を見ながら広げるのが一般的なやり方だ」と述べ、今後の状況次第では、次の改定で病院による算定を拡大する可能性もあるとの見方を示した。佐藤課長は、同加算を導入した狙いを、医師が本来の業務に集中できるようにすることだったと説明。その上で、「現時点では制限が厳しく、どの病院でも（クラークを）置ける状態ではない」との認識を示した。

　　　　　

とうとう、病院の「診療科別収支」俎上に
“ブチ切れ”の佐藤医療課長　次回改定で原価計算方式を導入
Risfax【2008年10月29日】
　厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は28日、内科系学会社会保険連合で講演し次回10年度診療報酬改定についての見通しを語った。「各診療科のバランスを取る」ことが、本来ある診療報酬改定の役割と考えたときに、診療科ごとの「病院の部門別収支が計算できないのが最大の問題だった」と指摘。

　そのうえで「医療機関コスト調査分科会」が5年間の研究成果として、診療科別の原価計算手法をほぼ確立したと強調。これを活用すれば「足りないのが小児科なのか、救急なのか、内科でも内分泌なのかなど議論の土台ができる」と解説。一定数の病院を抽出し、診療科別収支を割り出し、限られた財源を重点配分するときの基礎データにしたい考え。

　病院の管理単位は診療科であることから、個々の医療行為や技術だけでなく、入院、外来含む「診療科単位の収支を見るべき」といった議論は以前からあった。コスト調査分科会は03年度以降、約5年にわたって調査手法を研究。今年6月の分科会では、「階梯式配賦法」を用いた診療科別の原価計算手法について、「改定の参考資料のひとつとして活用可能な段階になった」との認識で一致していた。階梯式配賦法は、「1次計上」「2次配賦」「3次配賦」と段階的に費用を按分して振り分けることで、最終的に入院と外来の診療科ごとの収支を割り出す。

　佐藤課長は「病院関係者から、よく『赤字だ、赤字だ』と聞くが、どこが赤字なのかわからない。中医協でエビデンスに基づいた議論をするうえで、そこがわからないのはよくない」と説明。コスト調査分科会の08年度調査は、DPC対象病院・準備病院が調査対象だが、次回改定に向け「出来高算定の病院もDPC病院もどちらも(調べる)というのが自然」と述べた。

　また、疲弊する勤務医の負担軽減策としては、診療所から病院に約400億円の財源を移譲した08年度改定を「病院に本格的に光を当てた点では画期的」と評価。病院開設者の「タダ取り」を防ぐため「原前医療課長がひと工夫し、ちゃんと負担軽減策をしたときにだけ、入院時医学管理可算や医師事務作業補助体制加算を取れるようにした」と紹介した。
　一方、22日の中医協終了後には、病院代表委員に“ブチ切れ”波紋を呼んだが、この日は質疑応答まで冷静にこなし、会場を後にした。

　　　　　　

支払基金　レセプトオンライン請求、診療所は僅か1%程度
Risfax【2008年10月29日】
　社会保険診療報酬支払基金は28日の定例会見で、医療機関、薬局のレセプト電子・オンライン化の状況を示した。2011年4月にオンライン請求が原則義務化されるが、9月末現在の施設数ベースでは、医科、歯科、調剤全体で電子化は27.3%、オンライン化は2.8%にとどまった。特に、診療所は電子化が21.5%、オンライン化は僅か1.7%しか普及していないことがわかった。400床以上の病院は、電子・オンライン化ともに91.4%、病院全体では電子化40.8%、オンライン化17.8%だった。
　調剤薬局は電子化が72.4%とかなり進んでいる一方で、オンライン化に対応できているのは6.1%と、診療所と同じ1ケタの水準。電子化は、端末で電算処理したレセプトをフロッピーやMOディスクに保存して審査支払機関に直接送る方法。オンライン化は、それら電子レセプトを使って、通信回線経由で請求することを意味する。日本医師会をはじめとする三師会は、レセプトのオンライン請求の義務化撤廃を求める共同声明を出し、歩調を合わせている。

　　　　　　

インドネシア人看護師ら受け入れ、あと３カ月
神戸新聞　2008年10月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001544814.shtml
　日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく、医療、福祉現場でのインドネシア人看護師、介護福祉士の受け入れが約３カ月後に迫った。兵庫県では国内最多の２４人が１２施設で働く予定で現在、神戸や大阪の研修施設で日本語の猛特訓中。勤務先となる病院や福祉施設も研修を支援したり、行事に招いたりして交流を図るなど準備を進めている。

　厚生労働省によると、インドネシア人看護師は四十七施設で百四人、介護福祉士は五十三施設で百四人が働くといい、大半が二十歳代という。今年八月に来日し約半年間の研修を経て、来年二月前後から勤務する。ただし、看護師は三年、介護福祉士は四年以内で国家試験に合格しなければ帰国となる。
　大阪市住吉区の関西研修センターでは現在、看護師二十六人が研修に励んでいる。日本語のほか、生活習慣や医療・福祉の概要を学ぶ計八百十六時間が組まれ、日曜と土曜午後以外は休みなしのタイトスケジュールだ。デウィー・ラフマワティーさん（２３）さんは「漢字は難しいが一生懸命やった分だけ、結果が出るはず」と話す。
　一方、受け入れ側も準備を着々と進める。デウィーさんら二人が働く予定の尼崎市の「おおくまリハビリテーション病院」は、二人に面会して専門用語の辞典や国家試験の問題集をプレゼント。日本文化に慣れてもらおうと地域の祭りや花火にも招待した。神戸市灘区の特別養護老人ホーム「うみのほし」は受け入れを前に、インドネシアの文化などを学ぶため職員らで勉強会を立ち上げるという。
　来日した看護師、介護福祉士の八割以上がイスラム教徒といい、習慣の違いなどの課題も指摘されるが、担当者は「現場の人材不足がさらに進めば、さまざまな国の人が多数働くようになるだろう。まずはインドネシア人の受け入れを成功させたい」と話している。

　　　　　

秋田大：保健学の博士課程、来春開講へ 高度な専門知識持つ看護師ら育成 ／秋田
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081029ddlk05100002000c.html

　　　　

東大・樋口教授　医療事故をめぐる倫理と法に課題絶えず
Risfax【2008年10月29日】
　東京大学大学院法学政治学研究科の樋口範雄教授は28日、日本製薬工業協会が開いたセミナーで、医療と法について講演。医療事故が起こった場合、患者は「原因究明」「法的責任の明確化と謝罪」「再発防止」などを望んでいると説明した。一方で、もし患者が死亡すれば「医師も悲しいはずだ」と、医師も再発防止へ最たる願いを持っていると語った。また、遺族の立場からすると「有罪で満足だろうか」と疑問を投げかけ、真相究明が重要との認識を強調。その一方、医療事故を刑事裁判で取り上げることの難しさも滲ませた。

　樋口教授は、妊婦を死亡させたとし業務上過失致死罪に問われた福島県大野病院の産婦人科医に対し、8月に無罪判決が下された福島地裁判決について解説した。遺族からすると、弁護側との対立の構図を見せつけられるうえ、真相究明も再発防止も困難で「残念な思いが伝わらない法律システム。果たして有罪でも満足だろうか」と刑事裁判の意義を問題提起した。

　さらに、刑事司法では、検察側が起訴し「裁判にならなければ、医療事故の原因は闇の中」と、究明が困難であるとの現状を指摘。加えて、司法解剖を行う法医学者は「臨床を知らない。そうした人の判断で起訴している」とし、現状の対応では効果として上がるのは「せいぜい隠ぺいの防止」と解説した。医療を受ける患者と医療を提供する医療側の共通の敵は、「病気」であると強調して、「敵を間違えないでほしい」と訴えている。

　　　

抗がん剤誤投与で医師書類送検へ 「刑事処分相当」と岐阜県警
47NEWS　2008年10月28日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000988.html
　岐阜県立多治見病院でことし１月、誤って抗がん剤を過剰投与された同県恵那市の末期がんの男性患者＝当時（５４）＝が死亡した問題で、県警は２８日、業務上過失致死の疑いで消化器内科の男性医師（３５）と女性薬剤師２人の計３人を２９日に書類送検することを決めた。６月に病院と遺族の間で示談が成立したが、県警は、医師が自ら作成した投与計画を勘違いして誤投与した点を医師としては重大な過失と判断、「刑事処分が相当」との意見を付け書類送検することにした。
　調べでは、医師は昨年１２月、５日連続して抗がん剤を投与した後に約３週間の間隔を空けるとする投与計画を作成。カルテに「４週１クール（周期）」と記載した。その後計画を失念し、誤って「４週間連続の投与を１回と数える」と勘違いして薬剤師に指示。薬剤師も確認を怠り、実際には総計で計画の約３倍を点滴投与し、患者を白血球減少などによる細菌性肺炎で死亡させた疑い。

　　

業過致死で医師ら書類送検 抗がん剤過剰投与
岐阜新聞　2008年10月29日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081029/200810290844_6236.shtml
　多治見市の県立多治見病院で今年１月、食道がんで入院していた恵那市の男性＝当時（５４）＝が、抗がん剤の過剰投与で死亡した医療過誤で、県警捜査一課と多治見署は２９日、誤って男性を死なせたとして業務上過失致死容疑で、主治医だった消化器内科の男性医師（３５）と女性薬剤師２人の計３人を岐阜地検多治見支部に書類送検した。
　調べでは、医師らは昨年１２月１７日から今年１月３日の間、本来は２種類の抗がん剤を４週間に１回（１回４―５日間）投与すべき男性について、過去に扱った別の患者の治療法と混同し、２日間隔で３週間連続で投与する計画を立てて抗がん剤を投与し、男性を死なせた疑い。死因は細菌性肺炎。薬剤師２人は医師の処方せんに従い、抗がん剤を調剤したという。３人とも容疑を認めている。
　男性は昨年１１月に入院。投与ミスで計画の約３倍の量の抗がん剤を投与され、白血球の数が減少し、１月６日に死亡した。この医療ミスをめぐっては、すでに県が男性の遺族に２５００万円を支払うことで示談が成立している。

　　　　　　

医療過誤損賠訴訟：常陸太田の医院で女性ショック死、約１億円で和解－－地裁 ／茨城
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081029ddlk08040133000c.html
　常陸太田市の会社役員の女性（当時６８歳）が市内の病院で抗生物質の注射の後にショック状態となり死亡したのは、担当医が十分な問診を怠ったことが原因だとして、遺族が病院を経営する法人に慰謝料など約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、病院側が約１億円を支払う内容の和解が２８日、水戸地裁（坂口公一裁判長）で成立した。
　女性の夫が昨年１１月に提訴していた。訴状などによると、女性は０６年３月、のどの痛みを訴えて同市の根本医院を受診した。院長の男性医師は急性上気道炎と診断。抗生物質製剤「セフォチアロン」を静脈注射後、女性は急性アレルギーで血圧が急低下するショック状態となり、約３時間後に死亡した。遺族側は、同製剤はショック症状を引き起こす原因になりうるもので、医師に問診を怠る注意義務違反があったと主張していた。病院側は遺族側の主張をおおむね認めていた。男性医師は「再発防止に努めたい」としている。

　　　　　　

富山市民病院の医療事故：区検、医師を略式起訴 簡裁、罰金５０万円を命令 ／富山
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081029ddlk16040705000c.html
　富山地検は２８日、のどを切開して装着していた呼吸器具の交換ミスで女性入院患者（当時８５歳）を死亡させたとして、富山区検が２４日、富山市民病院の男性担当医師（２９）＝当時＝を業務上過失致死罪で富山簡裁に略式起訴したと発表した。簡裁は罰金５０万円の略式命令を下し、医師は即日納付した。
　起訴状などによると、医師は非外傷性急性硬膜下血腫で入院し、緊急手術後も意識不明となっていた女性患者を担当。女性はのどを切開し呼吸器具「気管カニューレ」を装着していたが、昨年５月、器具交換の際に誤って気管を突き破って装着し、さらに、交換の際に行うべき確認作業を怠った。患者は気道をふさがれ、窒息死した。県警は業務上過失致死容疑でこの医師を書類送検。地検は遺族と示談が成立していることなどから、略式起訴が相当と判断した。

　　　　

薬害ヤコブ病で死亡患者の遺族、国などを提訴 大津地裁
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081029/trl0810291115002-n1.htm
　輸入硬膜の移植が原因で難病のクロイツフェルト・ヤコブ病に感染したとして患者の遺族が２９日、国や製造元の「ビー・ブラウン社」（ドイツ）、硬膜輸入販売会社などを相手取り、計５７８０万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。
　薬害ヤコブ病の大津訴訟は昨年３月までに、提訴した患者ら４２人すべての和解が成立。しかし同年１１月、新たな患者１人が国などに損害賠償を求めて大津地裁に提訴している。追加提訴したのは、５月に亡くなった大阪府の男性＝当時（５６）＝の遺族４人。訴状によると、男性は昭和６０年１０月に河内総合病院で硬膜移植の手術を受け、約２２年後の昨年５月に発症、今年５月１８日に死亡した。
　原告代理人で薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団長の中島晃弁護士は「薬害ヤコブ病は、潜伏期間が長く、今後も新たに被害者が発生する可能性があり、改めて被害の深刻さが浮き彫りになった」としている。

　　　　

未成年の人工妊娠中絶 札幌市は全国の1.7倍
BNN　2008年10月29日
http://www.bnn-s.com/news/08/10/081029135157.html
北海道は全国で5番目。
　厚生労働省が今月発表した昨年度の「保健・衛生行政業務報告」によると、全国の人工妊娠中絶件数は、前年度から約2万件減り、過去最少の25万6,672件となった。
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札幌市の年齢階級別の人工妊娠中絶率（実施率）と、人工妊娠中絶届出数の推移（札幌市保健所資料）
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　女性1,000人当たりの件数を示す人工妊娠中絶率を表す実施率は、未成年の中絶増加に伴い、1996度から上昇、2001年度に「11.8」となったが、その後は緩やかに減少し、昨年度は「9.3」（前年度比0.6ポイント減）だった。
　年齢別では20～24歳が「17.8」と最も高く、25～29歳「14.3」、19歳「14.2」と続く。20歳未満の件数は17、18、19歳で減少し、実施率は「7.8」だった。昨年度の道内の人工妊娠中絶件数は1万3,607件。前年度に比べ1,415件減少したが、実施率は「11.4」と全国平均を上回る。中でも20歳未満は「10.5」で、熊本、福岡、愛媛、鳥取に次いで高かった。

　札幌市の2007年度の人工妊娠中絶は6,129件。実施率は13.4。06年度の数値をほかの政令市と比較すると、札幌市の人工妊娠中絶は、大阪市の847件に次いで多い655件。実施率は別掲の図のようにいずれの世代でも全国平均を上回っている。20歳未満の件数は、15歳未満「7」、15歳「28」、16歳「47」、17歳「96」、18歳「164」、19歳「313」だった。

　市保健所は「札幌市は人工妊娠中絶のほかに10代の性感染症罹患率も高い。02年度から市教委と連携して、医師や保健師、助産師が性教育の授業を行う思春期ヘルスケア事業、05年度からは市内の産科・婦人科、泌尿器科と連携し、10代、20代を中心に正しい避妊方法や性感染症の予防についての啓発事業を行っている。人工妊娠中絶は02年度から減少しているが、施策の効果が出ているかは不明、全国と比べて札幌市の中絶率が高い要因もわからない」と話す。

　　　　

福大病院医師 結核発病問題 「健康管理体制見直しを」 福岡市指導 全機関に徹底求める
西日本新聞　2008年10月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56374

「糖尿病」診断されたら眼科検診を 合併症の一つ、網膜症に注意
MSN産経ニュース　2008年10月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290836002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290836002-n2.htm

悪性リンパ腫治療薬、投与患者の2割が薬効きにくく 癌研究会
日本経済新聞　2008年10月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081029AT1G2802E28102008.html

Web制作現場の“非常識”
妊婦タライ回し問題──なぜ検索システムは機能しなかったのか？
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=5

６１歳男：性的暴行を繰り返す １１歳女児が出産／中国
サーチナニュース　2008年10月29日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1029&f=national_1029_003.shtml

タクシーの中で出産開始、運転手の機転で母子救う
日刊ベトナムニュース　2008年10月29日
http://viet-jo.com/news/sanmen/081027093523.html

育児休業中 夫に恋人
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/danjo/20081029-OYT8T00182.htm?from=yoltop

　　　　　

【勉強会のお知らせ】

第３１回神奈川胎児勉強会（神奈川県立こども医療センター）
１２月２１日（日曜日）１０～１６時
http://www.geocities.jp/afbfk/

大阪府立母子保健総合医療センター　胎児スクリーニング勉強会　定例会
１１月２６日（水曜日）１９時～２０時
http://homepage3.nifty.com/ofhs/new3.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

多治見の抗癌剤の量間違い「刑事処分が相当」との意見を付きとのこと！
この先が心配です（；；）。薬剤師さんまでとは。。。気をつけましょう。

産婦人科についてのニュースが多いです。
でもずっと前から着々とすすんできたことが、何か変わるとも思えません。

都会がせめて出来ることと言ったら、
札束で顔をひっぱたくことくらいじゃないのでしょうか？
もちろんその場合、地方は完全に崩壊しますけれどねo(^-^)o ..｡*♡
産婦人科医不足を騒いだからってワラワラ湧いて出てくるわけではないのです。

　　　予告されていた産科崩壊　―2006年の産科と婦人科から

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　　　　　　

【産科医解体新書】（１０）妊婦死亡、背景に医局離れ？
MSN産経ニュース　2008年10月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290833001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290833001-n2.htm
　脳内出血を合併した妊婦が８病院から受け入れを断られた後に、病院で亡くなったことが先週報道されました。大病院が多くても都内の搬送体制が限界に達している現状は、既にこの連載でも伝えています。こうした問題は周産期センターの人手不足が原因の一つです。

　センターへの人員配置は医局人事の仕事でした。以前は本人の意思に関係なく強制的に配置されました。それでも医師は納得していました。今までの医局にはあらゆる選択肢があったからです。一時的に自分の思惑と異なる分野に配属されても、将来的に興味のある分野を学べる可能性があり、ギブ・アンド・テークが成立していたのです。

　それが、産婦人科医不足の加速で、技術を伝承してくれる上級医師たちが次々と辞めていきました。１０年後の目標としていた医師が医局にいなくなってしまったのです。厳しく鍛えられるはずが、日常業務に精いっぱいで、単に厳しいだけで鍛えられなくなっていきました。一人前になれる見込みがないなら「医局から離れて仕事をしてもいいだろう」と考える医師は僕の周りにも多くいます。また、以前は若い医師の多くは、周産期センターで働くことが唯一、患者さんの役に立つ方法だと考えていました。それが、小さなクリニックで働くことでも患者さんに喜んでもらえ、医師が必要とされていることをみんなが知るようになりました。
　ぼくのような３０代半ばの医師が医局から離れてしまったことが、ひょっとしたら周産期センターの医師不足の原因になっているのかもしれません。でも、ぼく自身は常勤はしていませんが、土日を含めた当直回数では常勤医に負けない数をこなしています。それでも、産科医が足りないのが現状なのです。
　ほとんどの医師が、あの日あの場所にいれば、同様の行動を取らざるをえなかったはずです。そういうシステムなのですから。二度と同じようなことが起きないためにどうすればいいか、残念ながら、ぼくは答えを持ち合わせていません。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

県指定病院も１人当直　周産期母子医療 医師不足が深刻化／青森
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081029-OYT8T00097.htm
脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題は、医師不足に悩む県内の医療関係者にも、重症患者をどう受け入れるのか、改めて課題を突き付けた。県内では、病院間で情報を共有して効率的な搬送に努めているが、産科医不足という根本的な問題は解消されておらず、医師の確保は急務だ。

　女性が出産した都立墨東病院は、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」に指定され、県内では県立中央病院がその役割を担っている。国は態勢の目安として、「常時２人以上の産科医が勤務することが望ましい」としている。
　しかし、県立中央病院の当直時間帯（午後５時～午前８時１５分）は産科医が１人。常勤医が６人しかおらず、複数の医師で当直にあたるのは難しい状況だ。このため、当直の医師のほか、医師１人を自宅待機とし、緊急時に呼び出して対応している。ただ、他病院から頻繁に妊産婦が救急搬送され、ベッドは常に満床状態。佐藤秀平・総合周産期母子医療センター長（４７）は「限界を超えている。綱渡り的な状況」と話す。
　また、比較的高度な産科医療にあたる「地域周産期母子医療センター」のうち、八戸市立市民病院と国立病院機構弘前病院も当直の産科医は基本的に１人。青森市民病院とむつ総合病院は当直の産科医がいない。青森市民病院は常勤の産科医が３人。日中でも手術や救急治療で人手が足りずに受け入れを断るケースがあるといい、青森市民病院の工藤明総務課長は「現体制では２４時間体制を組むのは難しい。もともとパイが少ない産科医は、どこの病院でも不足している」と窮状を訴える。
　◇　　　◇　　　◇
　では、県内で妊産婦が重症になった場合、どう対応しているのか。
　県内では、病院間で病床の空き状況などを共有する「県広域災害・救急医療情報システム」が構築されている。産科も、県内の主な病院の病床数や対処できる症状などが一覧で公開され、開業医から大学病院まで県内のすべての産科が専用パソコンで閲覧できる。情報は毎日更新され、救急搬送時の参考にしている。
　さらに、都内で起きた妊婦受け入れ拒否問題は、患者が妊婦だったために妊婦特有の合併症を専門とする周産期母子医療センターに搬送したが、県内では県立中央病院が司令塔となって、心筋梗塞(こうそく)や脳血管障害といった偶発的な重症合併症に対応できる病院を探して搬送先を指示している。
　県立中央病院の佐藤センター長は「周産期という狭い視点ではなく、合併症そのものの担当科ですぐに治療を行える医療体制をとっている」と話す。ただ、「情報共有は少ない医者や施設を最大限に活用する工夫でしかない」とし、医師不足解消の必要性を訴える。県医療薬務課は、「医師の確保はすぐにはできないが、医師の養成と定着のため自治体と連携し、確保に努めたい」としている。

　　　　　　　

「周産期医療センター」の調査結果を公表　常勤６人以下は１５施設
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081029-OYT8T00198.htm
　東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、厚生労働省は２８日、全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」の医師数などの緊急調査結果（速報値）を公表した。常勤の産科医（研修医含む）が６人以下だったのは、妊婦の受け入れを最初に拒否した都立墨東病院（墨田区）も含め、１５施設あった。
　墨東病院では、医師不足から土日祝日の当直医が１人しかいなかったことが問題視されている。規模や設備の違いで単純に比較できないが、厚労省では、常勤医が少ないと、受け入れ体制に不備が生じる恐れもあるとみている。全国の合計で、常勤医は８８２人（１施設平均１１・８人）だった。これまで墨東病院は常勤医４人と説明していたが、厚労省の調査では研修医も含めて集計したため、６人となった。

　　　　　　　

「母子のとりで」５６％定数割れ 全国の総合医療センター
47NEWS　2008年10月29日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000521.html
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。

　当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。

　　　　　

備後の産科救急医療リポート 市民病院休診に不安 福山市周辺／広島
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081028-OYT8T00769.htm
　脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、都立墨東病院で出産後に死亡した問題は、産科医不足に悩む備後地方の医療関係者にも波紋を投げ掛けている。福山市では、福山市民病院の産科が休診して既に１年半が経過、医師からは「東京と同じ問題が、いつ起こっても不思議ではない」と不安視する声が出ている。産科救急受け入れの中核施設で、高度な産科医療が可能な「周産期母子医療センター」の整備状況など、備後の産科救急医療の現状を、２回に分けて緊急リポートする。
　周産期母子医療センターは、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や妊婦の集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を数多く備え、極めて高度な医療を行う「総合」と、〈２〉比較的高度な産科・新生医療を提供する「地域」の２種類がある。県内には計９病院あるが、「総合」は広島市内の２病院のみで備後地方にはなく、福山市沖野上町の独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（産科医５人）と、尾道市古浜町の「ＪＡ尾道総合病院」（同４人）の２病院が「地域」に認定されている。
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　福山市周辺の状況はどうか。厚生労働省の調査によると、福山、府中、神石高原の３市町の行政や医師会などでつくる「福山・府中地域保健対策協議会」（長健会長）管内の状況（昨年１２月１日現在）は、出産可能な医療機関が１４施設（病院７、診療所７）で、常勤医は３３人。府中市上下町の市立府中北市民病院（産科医１人）を除き、すべて福山市に集まっており、神石高原町には出産可能な医療機関はない。

　通常分娩(ぶんべん)では対応出来ない、大量出血や妊娠中毒に陥った妊婦は、どこで受け入れているのか。同協議会が２００７年７月、管内の同４～６月の状況を調べたアンケートでは、同４月１日の福山市民病院の産科休診後、管内で発生した産科救急搬送４１件中、約半数の２０件を福山医療センターで受け入れた。残りは１２件（約３０％）が倉敷中央病院（岡山県倉敷市）、３件（７％）がＪＡ尾道総合病院で、川崎医大病院（同市）などもあった。

　このうち、救急搬送依頼を断られ、他病院へ回されたケースが９件あり、半数以上を岡山県内の病院に回す結果となった。拒否の理由は、ほとんどがＮＩＣＵなどの「満床」だった。
　その後、７～８月の状況を同様に調査したところ、産科の救急搬送２６件中、２１件（約８０％）を福山医療センターで受け入れており、引き受けを断ったケースは１件に改善されたという。同協議会はこうしたデータを基に０７年１１月、「福山医療センターを中心とした受け入れ体制が定着しており、市民病院休診に伴う大きな混乱はない」と結論づけた。長会長は「医療センターを含め、どの病院もめいっぱい頑張っている。問題は産科医不足」と指摘する。
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　一方で、県東部で唯一、重症の３次救急搬送を受け付ける福山市民病院の産科救急を頼れない現状を、不安視する声は根強い。同病院の救命救急センターは、０５年４月～０６年１２月、他院の産科から運ばれた３次救急患者２２人の命をすべて救った。
　金仁洙(きんひとし)副院長（５８）は「産科救急は多量の出血を伴うケースが多く、１分１秒を争う。地域に産科の救命救急センターが絶対に必要だ」と強調。同市内の開業医（５３）も「本来なら、市民病院と福山医療センター両方に搬送出来るのが理想。母子双方を救うためには、ＮＩＣＵと救命救急センターの両方を備えた病院が必要」と話している。

　　　　　　

医療費助成の伸び悩み「ねじれ国会」も一因　＜肝炎インターフェロン治療＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　今年４月から始まった肝炎患者に対するインターフェロン治療の医療費助成の交付件数が伸び悩んでいる。厚生労働省が20日に発表した６月までの３カ月間の交付件数は１万1903人。国が目標に掲げる年間10万人のわずか12％だ。本紙が都道府県の担当者に取材したところ、高額な自己負担や入院治療が必要なことなどが件数伸び悩みの理由に挙がった。また、衆参で与野党が逆転している「ねじれ国会」の影響で、都道府県への制度の通知が遅れたことも一因となっていることが分かった。厚労省健康局は「現状では、ポスター配布など普及啓発に力を入れるしかない」（肝炎対策推進室）としている。

　　　　

舛添厚労相、再発防止策で検討会設置も　＜妊婦死亡問題＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　舛添要一厚生労働相は28日の閣議後の会見で、都立墨東病院で妊婦が死亡した問題の再発防止策について「日本の医療体制全体の構造的な問題だ。『安心と希望の医療確保ビジョン』では長期的な話をしたが、短期の課題で何ができるか、場合によっては小さな検討会を設けることも含めて早急に答えを出したい」と述べた。

　　　　　

周産期と救急、双方の充実が必要　＜妊婦死亡問題で自民・鴨下医療委員長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　自民党・社会保障制度調査会医療委員会（委員長＝鴨下一郎前厚生労働副大臣）は28日、８つの病院に受け入れを断られた妊婦が脳内出血で死亡した問題の実態を把握するため、厚生労働省からヒアリングした。鴨下委員長は、妊婦の死亡について、周産期医療と救急医療の双方に問題があったとの認識を表明。その上で「今回の悲しい教訓を糧に、救急医療体制や周産期医療体制の充実にあらためて取り組む」と意気込みを語った。

　　　　

電子カルテ：来年度から全県へ 産科医師不足へ対応 ／岩手
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081029ddlk03040140000c.html

　　　

産科医の確保日製病院難航／茨城
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081028-OYT8T00779.htm
　来年４月以降の分娩(ぶんべん)の予約受け付けを「一時中止」している日立市の日立製作所日立総合病院の産科医確保が難航している。病院や同市によると、産科医の派遣元大学の「全員引き揚げ」の姿勢に変化がないという。
　日製病院産婦人科の産科医は全員、大学から派遣を受けており、５月下旬に大学から「産科医全員を引き揚げるかもしれない」と伝えられた。２人が９月で引き上げ、現在の産科医は４人。病院と県、市などは派遣継続を要請しているが、大学側は「開業医になる医師が増えて、医師を派遣する余力が大学にもない」などと説明したという。
　日製病院は、産婦人科を閉鎖しない方針を固めており、派遣元の大学以外のルートでの産科医確保、正常分娩を扱う院内助産所の開設も探っているが、結論は１２月ごろになる見込みだ。
　同市の樫村千秋市長は２８日の記者会見で「来年４月以降に産科医がゼロになることは避けたい」とする反面、「もう少し様子を見るしかない」と述べるにとどまり、市の対応に手詰まり感をにじませた。日製病院は、県北地域の中核的な周産期母子医療センターに位置づけられ、年間に約１２００件の出産を担っている。

　　　　

日野市立病院、産科分娩を暫定再開 東京
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081029/tky0810290244004-n1.htm

　　　

「東京の例起きない」 妊婦死亡で知事 医療体制万全を強調
福井新聞　2008年10月29日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5457
　東京都で８病院に受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題を受け、西川知事は２８日、会見で「県立病院では生命の危険がある場合は満床でも受け入れる。東京のような例は発生しない」と述べ、県内の周産期医療体制に問題はないと強調した。
　県内の周産期医療は、分娩（ぶんべん）機関で治療が困難な場合、５カ所ある地域周産期母子医療センター（福井赤十字病院など）か、高度医療を行う総合周産期母子医療センター（県立病院）に搬送する三層構造。県立病院は基本的に分娩機関からの搬送をすべて受け入れる体制を取っており、知事は「県民に安心してもらえる医療体制を引き続き維持していく」と述べた。ただ県立病院では、地域の分娩機関からの受け入れ要請に対し、満床などの理由で本年度３件、昨年度１３件について、他の医療機関を紹介したケースがあった。
　これについて県健康増進課は「患者の状態を聞き、医師が地域周産期母子医療センターでも対応できると判断した。別の受け入れ先を確保して紹介しており、拒否やたらい回しとは異なる」と説明した。

　　　　

周産期母子医療 ７カ所目指定、県検討／埼玉
東京新聞　2008年10月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081029/CK2008102902000112.html
　県が自治医大付属さいたま医療センター（さいたま市大宮区）を来年度にも、地域周産期母子医療センターに指定する方向で検討していることが二十八日、分かった。指定されれば周産期母子医療センターは総合、地域含めて県内七カ所目。
　さいたま医療センターは今年二月に竣工（しゅんこう）した新棟南館で今月から、小児科と産科の診療を始めている。県は「今後、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備できれば、総合周産期母子医療センターに指定することも検討したい」としている。
　ほかにも、周産期母子医療センター指定に向けた計画を進めている病院もあるといい、県は二〇一一年度以降には、同センターを八カ所にすることを目標にしている。上田清司知事は「周産期母子医療体制は窮屈になっている。体制づくりを進めたい」としている。

　

国の責任で医師不足解消を 関東知事会がアピールへ
47NEWS　2008年10月29日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000594.html
　関東地方知事会（１０都県、会長・橋本昌茨城県知事）は２９日、千葉市内で会議を開き、東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け、医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急アピールを出すことで合意した。
　会議で石原慎太郎東京都知事は「東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが、とても追いつかない」と医師不足の現状を指摘。各知事らからは「医師不足を招いた責任を（国は）自覚すべきだ」（上田清司埼玉県知事）、「医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい」（堂本暁子千葉県知事）などと批判が相次いだ。
　また、国の出先機関の統廃合を目指す政府の地方分権改革推進委員会に対し、中央省庁が事実上のゼロ回答で抵抗していることにも批判が集中。分権改革の一層の推進を求める緊急アピールを政府に提出することでも合意した。両アピールとも文案を調整した上で、近く関係省庁などに提出する。

　　　　

妊婦死亡問題 誰も責めない夫の会見に感銘する声
アメーバニュース　2008年10月29日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/10/19690.html
　東京都内で8つの医療機関から救急搬送を断られた妊婦（36）が3日後に脳内出血で死亡したことを受け、彼女の夫（36）が27日に厚生労働省で記者会見を開いた。その会見内容を知った人々が感銘を含め、ネットで様々な意見を述べている。テレビ等の各種メディアでは、最終的に妊婦を受け入れた都立墨東病院を非難する例が目立っていた。同病院側が一度は受け入れを拒否したことや、「総合周産期母子医療センター」という指定を受けていながらも、産婦人科医の減少のために受け入れ態勢が整っていなかったからだ。また、石原慎太郎東京都知事（76）や舛添要一厚生労働大臣（59）が、責任の所在を互いになすり付けあったことも報道に拍車をかけた。
　しかし、当の男性は、病院側を始めとする医療現場や行政を責めるどころか「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」「何かが変われば『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と子供に言ってあげたい」などとコメント。
　また妻が亡くなる日に、医師や看護師が保育器に入ったままの赤ちゃんを妻の腕に抱かせてくれたおかげで、親子水入らずの短い時を過ごせたというエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」と話した。

　ネットでは、「なんて立派な人なのだろう、こういう人のためなら今から産科目指して勉強し直そう、この惨状を放ってはおけない！」「病院を訴えてやるだの賠償責任だのいう人が多い中で、奥様を亡くされたのにここまで言える方はいないと思います」などと男性の対応を称える声が多く見られた。また、「医療崩壊は、国民全体で力を合わせて解決すべき問題だと思います」「安心して産める世の中になってほしいです」などと医療現場の改善を願う声も多く見られた。

　　　　

全国市議会議長会：中国各市の提案から、２議案提出へ ／岡山
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081029ddlk33010725000c.html

　　　

「軽症なら４２００円徴収します」 群馬大病院が時間外診療に上乗せ／群馬大病院
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810291922003-n1.htm
　群馬大病院（前橋市）は２９日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに４２００円を１２月１日から徴収すると発表した。診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで２例目。
　（１）入院が必要（２）他院から紹介状を持参（３）緊急処置が必要と医師が判断－のいずれかに該当するケースは徴収しない。
　同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約７６００人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。

　　　

夕張・地域医療ビジョンの素案報告 ／北海道
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081029ddlk01010279000c.html
　夕張市は２８日、市議会行政常任委員会に対し、在宅医療の推進、健診や救急医療態勢の充実を掲げた「安全と安心を確保するための地域医療ビジョン」（検討素案）を報告した。施設の老朽化が目立つ市立診療所について、建て替えも含めて検討すべきとしている。２９日の医療機関、町内会代表らによる検討会でビジョンを示す。

　　　　

公立病院：市民・原爆病院統合問題 県、再編案断念へ 長崎市長が拒否姿勢 ／長崎
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081029ddlk42010462000c.html

一丸で守れ地域医療 県の「推進会議」11月発足
岩手日報　2008年10月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081029_15

「独法化望ましい」４割 県立病院の経営形態　県民アンケート　未回答が３割
山梨日日新聞　2008年10月29日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/29/6.html

　　　　

「定住自立圏構想」で医療体制整備が重点施策に
キャリアブレイン　2008年10月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18898.html
　総務省は10月28日、「定住自立圏構想」を先行して実施する地域を発表した。全18地域のうち、13地域が医療についての取り組みを挙げるなど、医療体制の整備が重要な施策となっている。

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　「定住自立圏構想」は、人口5万人以上の「中心市」と周辺の市町村で協定を結び、医療や交通、観光などの分野で連携しながら、地域への定住を促進するもの。
　同省が、今年5月に報告書をまとめた研究会の後継組織として、新たに「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」を発足させ、先行実施団体の意見を聞きながら、計画の具体化を支援する。11月11日に初会合を開く。
　医療に取り組む地域として、長野県飯田市は、市立病院を核とした病診連携・医師派遣の推進施策を、大分県中津市は、小児救急医療センターの運営など市民病院を核とした医療連携などを予定している。
　総務省地域自立応援課では「定住自立圏構想では医療が重要な要素の一つとなっている」と話している。

　　　　　　

精和病院 民営化を議論/県立病院検討部会
「採算性　厳しい」患者側は危機感
沖縄タイムス　2008年10月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-29-M_1-028-1_002.html?PSID=011b849fadf16955ec9c2516d5a9ac0b

大規模病院建設構想を県が断念 知事｢長崎市の決断に従う｣
長崎新聞　2008年10月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081029/03.shtml

医師手当廃止を提案/病院事業局 「労使一致点見つけたい」
沖縄タイムス　2008年10月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-29-M_1-028-1_001.html?PSID=011b849fadf16955ec9c2516d5a9ac0b

波田総合病院を視察 松本市特別委、財務状況など聴取／長野
中日新聞　2008年10月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081029/CK2008102902000034.html

茨城・医療考：筑西市民病院の行方／上 負のスパイラル ／茨城
◇医師不足で収入減深刻
◇１１３床削減で病棟閑散…見えぬ出口
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081029ddlk08040123000c.html

がん診療連携拠点に 県立成人病センター 滋賀県、厚労省に推薦へ
京都新聞　2008年10月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102900035&genre=A2&area=S00

　　　　　　

東金市、病床配分申請へ
地域医療センター構想県試案検証など着手／千葉
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081028-OYT8T00764.htm
　東金市は２８日、九十九里町と運営を目指す地域医療センター構想で、財政支援などを盛り込んだ県の試案に基づき、今月末までに３１４床の病床配分申請を県に行うことを決めた。市は今後、同様の方針を決めている同町と共に、県試案の検証を外部の専門機関に依頼するほか、病院経営が市の財政運営に与える影響なども分析する。この日の市議会全員協議会で、県の野村隆司・健康福祉政策課長らが試案の説明を行った。これを踏まえ、志賀直温市長が病床配分申請を行う意向を示し、議会側も了承した。申請は認められる見通しで、センター構想は県の保健医療計画に、正式に位置付けられることになる。
　市はまた、センター構想に関する同町との任意協議会設置のため、来月１２日の臨時市議会に関連予算案を提出する方針だ。志賀市長は「内容の変更や申請の取り下げもあり得る。慎重にセンター実現の可能性を追求していきたい」と話した。

　　　　

診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
キャリアブレイン　2008年10月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18879.html
　厚生労働省の佐藤敏信医療課長は10月28日、内科系学会社会保険連合（内保連）の例会で講演し、早ければ次の診療報酬改定で、診療科部門別収支計算によるデータを診療科ごとの点数配分の根拠として活用することになるとの見通しを示した。

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　佐藤課長は、中医協で実施方法を検討することになっている診療科部門別収支計算について、「次の改定に間に合うか分からないが、部門別収支計算の統一的な方法が差し当たって出来上がった。今後は、こうした方法に基づいて全国の病院の中から（対象を）抽出して、部門別の収支を出していく」と述べ、早ければ次の改定からデータを診療科ごとの点数配分の根拠に用いる考えを示した。
　講演で佐藤課長は、診療科や部門ごとの収支状況を把握し、明確な根拠によって診療報酬改定を実施する必要性を強調。「病院についてもようやく部門別収支計算ができる」と述べた。さらに、私見と断った上で、診療科や部門別の収支を把握できるようになれば、病院の役割分担の明確化にもつながるとの見方を示した。
　診療科部門別収支計算は、7月の中医協基本問題小委員会で、実用化に向けて具体的な調査方法などを検討していく方針が決まっている。調査対象について佐藤課長は、「現時点では白紙だ」としながらも、「診療科別の経営に生かすのであれば、いろいろな病院を抽出すべきだ」と述べた。
　また、駐車場や給食部門の運営費用を各診療科にどれだけ配賦するかなど、「非常に細かな議論がある」とも述べた。

■医療クラーク加算、次期改定で拡大の可能性も
　佐藤課長はまた、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置に対する評価として今年4月の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」について、「最初は厳しく限定的に導入して、少しずつ様子を見ながら広げるのが一般的なやり方だ」と述べ、今後の状況次第では、次の改定で病院による算定を拡大する可能性もあるとの見方を示した。佐藤課長は、同加算を導入した狙いを、医師が本来の業務に集中できるようにすることだったと説明。その上で、「現時点では制限が厳しく、どの病院でも（クラークを）置ける状態ではない」との認識を示した。

　　　　　

とうとう、病院の「診療科別収支」俎上に
“ブチ切れ”の佐藤医療課長　次回改定で原価計算方式を導入
Risfax【2008年10月29日】
　厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は28日、内科系学会社会保険連合で講演し次回10年度診療報酬改定についての見通しを語った。「各診療科のバランスを取る」ことが、本来ある診療報酬改定の役割と考えたときに、診療科ごとの「病院の部門別収支が計算できないのが最大の問題だった」と指摘。

　そのうえで「医療機関コスト調査分科会」が5年間の研究成果として、診療科別の原価計算手法をほぼ確立したと強調。これを活用すれば「足りないのが小児科なのか、救急なのか、内科でも内分泌なのかなど議論の土台ができる」と解説。一定数の病院を抽出し、診療科別収支を割り出し、限られた財源を重点配分するときの基礎データにしたい考え。

　病院の管理単位は診療科であることから、個々の医療行為や技術だけでなく、入院、外来含む「診療科単位の収支を見るべき」といった議論は以前からあった。コスト調査分科会は03年度以降、約5年にわたって調査手法を研究。今年6月の分科会では、「階梯式配賦法」を用いた診療科別の原価計算手法について、「改定の参考資料のひとつとして活用可能な段階になった」との認識で一致していた。階梯式配賦法は、「1次計上」「2次配賦」「3次配賦」と段階的に費用を按分して振り分けることで、最終的に入院と外来の診療科ごとの収支を割り出す。

　佐藤課長は「病院関係者から、よく『赤字だ、赤字だ』と聞くが、どこが赤字なのかわからない。中医協でエビデンスに基づいた議論をするうえで、そこがわからないのはよくない」と説明。コスト調査分科会の08年度調査は、DPC対象病院・準備病院が調査対象だが、次回改定に向け「出来高算定の病院もDPC病院もどちらも(調べる)というのが自然」と述べた。

　また、疲弊する勤務医の負担軽減策としては、診療所から病院に約400億円の財源を移譲した08年度改定を「病院に本格的に光を当てた点では画期的」と評価。病院開設者の「タダ取り」を防ぐため「原前医療課長がひと工夫し、ちゃんと負担軽減策をしたときにだけ、入院時医学管理可算や医師事務作業補助体制加算を取れるようにした」と紹介した。
　一方、22日の中医協終了後には、病院代表委員に“ブチ切れ”波紋を呼んだが、この日は質疑応答まで冷静にこなし、会場を後にした。

　　　　　　

支払基金　レセプトオンライン請求、診療所は僅か1%程度
Risfax【2008年10月29日】
　社会保険診療報酬支払基金は28日の定例会見で、医療機関、薬局のレセプト電子・オンライン化の状況を示した。2011年4月にオンライン請求が原則義務化されるが、9月末現在の施設数ベースでは、医科、歯科、調剤全体で電子化は27.3%、オンライン化は2.8%にとどまった。特に、診療所は電子化が21.5%、オンライン化は僅か1.7%しか普及していないことがわかった。400床以上の病院は、電子・オンライン化ともに91.4%、病院全体では電子化40.8%、オンライン化17.8%だった。
　調剤薬局は電子化が72.4%とかなり進んでいる一方で、オンライン化に対応できているのは6.1%と、診療所と同じ1ケタの水準。電子化は、端末で電算処理したレセプトをフロッピーやMOディスクに保存して審査支払機関に直接送る方法。オンライン化は、それら電子レセプトを使って、通信回線経由で請求することを意味する。日本医師会をはじめとする三師会は、レセプトのオンライン請求の義務化撤廃を求める共同声明を出し、歩調を合わせている。

　　　　　　

インドネシア人看護師ら受け入れ、あと３カ月
神戸新聞　2008年10月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001544814.shtml
　日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく、医療、福祉現場でのインドネシア人看護師、介護福祉士の受け入れが約３カ月後に迫った。兵庫県では国内最多の２４人が１２施設で働く予定で現在、神戸や大阪の研修施設で日本語の猛特訓中。勤務先となる病院や福祉施設も研修を支援したり、行事に招いたりして交流を図るなど準備を進めている。

　厚生労働省によると、インドネシア人看護師は四十七施設で百四人、介護福祉士は五十三施設で百四人が働くといい、大半が二十歳代という。今年八月に来日し約半年間の研修を経て、来年二月前後から勤務する。ただし、看護師は三年、介護福祉士は四年以内で国家試験に合格しなければ帰国となる。
　大阪市住吉区の関西研修センターでは現在、看護師二十六人が研修に励んでいる。日本語のほか、生活習慣や医療・福祉の概要を学ぶ計八百十六時間が組まれ、日曜と土曜午後以外は休みなしのタイトスケジュールだ。デウィー・ラフマワティーさん（２３）さんは「漢字は難しいが一生懸命やった分だけ、結果が出るはず」と話す。
　一方、受け入れ側も準備を着々と進める。デウィーさんら二人が働く予定の尼崎市の「おおくまリハビリテーション病院」は、二人に面会して専門用語の辞典や国家試験の問題集をプレゼント。日本文化に慣れてもらおうと地域の祭りや花火にも招待した。神戸市灘区の特別養護老人ホーム「うみのほし」は受け入れを前に、インドネシアの文化などを学ぶため職員らで勉強会を立ち上げるという。
　来日した看護師、介護福祉士の八割以上がイスラム教徒といい、習慣の違いなどの課題も指摘されるが、担当者は「現場の人材不足がさらに進めば、さまざまな国の人が多数働くようになるだろう。まずはインドネシア人の受け入れを成功させたい」と話している。

　　　　　

秋田大：保健学の博士課程、来春開講へ 高度な専門知識持つ看護師ら育成 ／秋田
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081029ddlk05100002000c.html

　　　　

東大・樋口教授　医療事故をめぐる倫理と法に課題絶えず
Risfax【2008年10月29日】
　東京大学大学院法学政治学研究科の樋口範雄教授は28日、日本製薬工業協会が開いたセミナーで、医療と法について講演。医療事故が起こった場合、患者は「原因究明」「法的責任の明確化と謝罪」「再発防止」などを望んでいると説明した。一方で、もし患者が死亡すれば「医師も悲しいはずだ」と、医師も再発防止へ最たる願いを持っていると語った。また、遺族の立場からすると「有罪で満足だろうか」と疑問を投げかけ、真相究明が重要との認識を強調。その一方、医療事故を刑事裁判で取り上げることの難しさも滲ませた。

　樋口教授は、妊婦を死亡させたとし業務上過失致死罪に問われた福島県大野病院の産婦人科医に対し、8月に無罪判決が下された福島地裁判決について解説した。遺族からすると、弁護側との対立の構図を見せつけられるうえ、真相究明も再発防止も困難で「残念な思いが伝わらない法律システム。果たして有罪でも満足だろうか」と刑事裁判の意義を問題提起した。

　さらに、刑事司法では、検察側が起訴し「裁判にならなければ、医療事故の原因は闇の中」と、究明が困難であるとの現状を指摘。加えて、司法解剖を行う法医学者は「臨床を知らない。そうした人の判断で起訴している」とし、現状の対応では効果として上がるのは「せいぜい隠ぺいの防止」と解説した。医療を受ける患者と医療を提供する医療側の共通の敵は、「病気」であると強調して、「敵を間違えないでほしい」と訴えている。

　　　

抗がん剤誤投与で医師書類送検へ 「刑事処分相当」と岐阜県警
47NEWS　2008年10月28日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000988.html
　岐阜県立多治見病院でことし１月、誤って抗がん剤を過剰投与された同県恵那市の末期がんの男性患者＝当時（５４）＝が死亡した問題で、県警は２８日、業務上過失致死の疑いで消化器内科の男性医師（３５）と女性薬剤師２人の計３人を２９日に書類送検することを決めた。６月に病院と遺族の間で示談が成立したが、県警は、医師が自ら作成した投与計画を勘違いして誤投与した点を医師としては重大な過失と判断、「刑事処分が相当」との意見を付け書類送検することにした。
　調べでは、医師は昨年１２月、５日連続して抗がん剤を投与した後に約３週間の間隔を空けるとする投与計画を作成。カルテに「４週１クール（周期）」と記載した。その後計画を失念し、誤って「４週間連続の投与を１回と数える」と勘違いして薬剤師に指示。薬剤師も確認を怠り、実際には総計で計画の約３倍を点滴投与し、患者を白血球減少などによる細菌性肺炎で死亡させた疑い。

　　

業過致死で医師ら書類送検 抗がん剤過剰投与
岐阜新聞　2008年10月29日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081029/200810290844_6236.shtml
　多治見市の県立多治見病院で今年１月、食道がんで入院していた恵那市の男性＝当時（５４）＝が、抗がん剤の過剰投与で死亡した医療過誤で、県警捜査一課と多治見署は２９日、誤って男性を死なせたとして業務上過失致死容疑で、主治医だった消化器内科の男性医師（３５）と女性薬剤師２人の計３人を岐阜地検多治見支部に書類送検した。
　調べでは、医師らは昨年１２月１７日から今年１月３日の間、本来は２種類の抗がん剤を４週間に１回（１回４―５日間）投与すべき男性について、過去に扱った別の患者の治療法と混同し、２日間隔で３週間連続で投与する計画を立てて抗がん剤を投与し、男性を死なせた疑い。死因は細菌性肺炎。薬剤師２人は医師の処方せんに従い、抗がん剤を調剤したという。３人とも容疑を認めている。
　男性は昨年１１月に入院。投与ミスで計画の約３倍の量の抗がん剤を投与され、白血球の数が減少し、１月６日に死亡した。この医療ミスをめぐっては、すでに県が男性の遺族に２５００万円を支払うことで示談が成立している。

　　　　　　

医療過誤損賠訴訟：常陸太田の医院で女性ショック死、約１億円で和解－－地裁 ／茨城
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081029ddlk08040133000c.html
　常陸太田市の会社役員の女性（当時６８歳）が市内の病院で抗生物質の注射の後にショック状態となり死亡したのは、担当医が十分な問診を怠ったことが原因だとして、遺族が病院を経営する法人に慰謝料など約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、病院側が約１億円を支払う内容の和解が２８日、水戸地裁（坂口公一裁判長）で成立した。
　女性の夫が昨年１１月に提訴していた。訴状などによると、女性は０６年３月、のどの痛みを訴えて同市の根本医院を受診した。院長の男性医師は急性上気道炎と診断。抗生物質製剤「セフォチアロン」を静脈注射後、女性は急性アレルギーで血圧が急低下するショック状態となり、約３時間後に死亡した。遺族側は、同製剤はショック症状を引き起こす原因になりうるもので、医師に問診を怠る注意義務違反があったと主張していた。病院側は遺族側の主張をおおむね認めていた。男性医師は「再発防止に努めたい」としている。

　　　　　　

富山市民病院の医療事故：区検、医師を略式起訴 簡裁、罰金５０万円を命令 ／富山
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081029ddlk16040705000c.html
　富山地検は２８日、のどを切開して装着していた呼吸器具の交換ミスで女性入院患者（当時８５歳）を死亡させたとして、富山区検が２４日、富山市民病院の男性担当医師（２９）＝当時＝を業務上過失致死罪で富山簡裁に略式起訴したと発表した。簡裁は罰金５０万円の略式命令を下し、医師は即日納付した。
　起訴状などによると、医師は非外傷性急性硬膜下血腫で入院し、緊急手術後も意識不明となっていた女性患者を担当。女性はのどを切開し呼吸器具「気管カニューレ」を装着していたが、昨年５月、器具交換の際に誤って気管を突き破って装着し、さらに、交換の際に行うべき確認作業を怠った。患者は気道をふさがれ、窒息死した。県警は業務上過失致死容疑でこの医師を書類送検。地検は遺族と示談が成立していることなどから、略式起訴が相当と判断した。

　　　　

薬害ヤコブ病で死亡患者の遺族、国などを提訴 大津地裁
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081029/trl0810291115002-n1.htm
　輸入硬膜の移植が原因で難病のクロイツフェルト・ヤコブ病に感染したとして患者の遺族が２９日、国や製造元の「ビー・ブラウン社」（ドイツ）、硬膜輸入販売会社などを相手取り、計５７８０万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。
　薬害ヤコブ病の大津訴訟は昨年３月までに、提訴した患者ら４２人すべての和解が成立。しかし同年１１月、新たな患者１人が国などに損害賠償を求めて大津地裁に提訴している。追加提訴したのは、５月に亡くなった大阪府の男性＝当時（５６）＝の遺族４人。訴状によると、男性は昭和６０年１０月に河内総合病院で硬膜移植の手術を受け、約２２年後の昨年５月に発症、今年５月１８日に死亡した。
　原告代理人で薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団長の中島晃弁護士は「薬害ヤコブ病は、潜伏期間が長く、今後も新たに被害者が発生する可能性があり、改めて被害の深刻さが浮き彫りになった」としている。

　　　　

未成年の人工妊娠中絶 札幌市は全国の1.7倍
BNN　2008年10月29日
http://www.bnn-s.com/news/08/10/081029135157.html
北海道は全国で5番目。
　厚生労働省が今月発表した昨年度の「保健・衛生行政業務報告」によると、全国の人工妊娠中絶件数は、前年度から約2万件減り、過去最少の25万6,672件となった。
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札幌市の年齢階級別の人工妊娠中絶率（実施率）と、人工妊娠中絶届出数の推移（札幌市保健所資料）
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　女性1,000人当たりの件数を示す人工妊娠中絶率を表す実施率は、未成年の中絶増加に伴い、1996度から上昇、2001年度に「11.8」となったが、その後は緩やかに減少し、昨年度は「9.3」（前年度比0.6ポイント減）だった。
　年齢別では20～24歳が「17.8」と最も高く、25～29歳「14.3」、19歳「14.2」と続く。20歳未満の件数は17、18、19歳で減少し、実施率は「7.8」だった。昨年度の道内の人工妊娠中絶件数は1万3,607件。前年度に比べ1,415件減少したが、実施率は「11.4」と全国平均を上回る。中でも20歳未満は「10.5」で、熊本、福岡、愛媛、鳥取に次いで高かった。

　札幌市の2007年度の人工妊娠中絶は6,129件。実施率は13.4。06年度の数値をほかの政令市と比較すると、札幌市の人工妊娠中絶は、大阪市の847件に次いで多い655件。実施率は別掲の図のようにいずれの世代でも全国平均を上回っている。20歳未満の件数は、15歳未満「7」、15歳「28」、16歳「47」、17歳「96」、18歳「164」、19歳「313」だった。

　市保健所は「札幌市は人工妊娠中絶のほかに10代の性感染症罹患率も高い。02年度から市教委と連携して、医師や保健師、助産師が性教育の授業を行う思春期ヘルスケア事業、05年度からは市内の産科・婦人科、泌尿器科と連携し、10代、20代を中心に正しい避妊方法や性感染症の予防についての啓発事業を行っている。人工妊娠中絶は02年度から減少しているが、施策の効果が出ているかは不明、全国と比べて札幌市の中絶率が高い要因もわからない」と話す。

　　　　

福大病院医師 結核発病問題 「健康管理体制見直しを」 福岡市指導 全機関に徹底求める
西日本新聞　2008年10月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56374

「糖尿病」診断されたら眼科検診を 合併症の一つ、網膜症に注意
MSN産経ニュース　2008年10月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290836002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290836002-n2.htm

悪性リンパ腫治療薬、投与患者の2割が薬効きにくく 癌研究会
日本経済新聞　2008年10月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081029AT1G2802E28102008.html

Web制作現場の“非常識”
妊婦タライ回し問題──なぜ検索システムは機能しなかったのか？
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=5

６１歳男：性的暴行を繰り返す １１歳女児が出産／中国
サーチナニュース　2008年10月29日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1029&f=national_1029_003.shtml

タクシーの中で出産開始、運転手の機転で母子救う
日刊ベトナムニュース　2008年10月29日
http://viet-jo.com/news/sanmen/081027093523.html

育児休業中 夫に恋人
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/danjo/20081029-OYT8T00182.htm?from=yoltop

　　　　　

【勉強会のお知らせ】

第３１回神奈川胎児勉強会（神奈川県立こども医療センター）
１２月２１日（日曜日）１０～１６時
http://www.geocities.jp/afbfk/

大阪府立母子保健総合医療センター　胎児スクリーニング勉強会　定例会
１１月２６日（水曜日）１９時～２０時
http://homepage3.nifty.com/ofhs/new3.html