本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月16日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

次回の死因検討会には日産婦代表の岡井先生も参加されるようで、
楽しみですね。産婦人科学会代表としての責務をきちんと
果たしてくださることを望みます！

　　　　　　　

【産科医解体新書】（８）地方も都市も厳しい勤務環境
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081015/bdy0810150813000-n1.htm
　大病院から多くの産婦人科医が地方の病院へ派遣されます。地方にある病院や開業医のクリニックが、どんなに立派な建物で産科医がたくさんいるとしても、ほぼ例外なく他の病院から応援の医師が来ています。それぞれの病院が自前で十分な数の常勤医を確保するのは困難なためです。
　ただ、中にはたった１人の医師が、２４時間３６５日、地域医療を支えているクリニックもあります。一瞬のうちに事態が急展開する産科医療では、大病院で働いているときでも気が抜けないことがあります。ですから、たった１人で、小児科や麻酔科のバックアップもほぼ受けられず、終わりなき連続業務を強いられる場合には、なおさら不安が大きくなります。

　医師数の多い都内でも、外勤の当直先で患者さんが急変した際に、バックアップの医師が誰もつかまらないことがあります。バックアップの医師もそれぞれが他の病院で働いていれば、おのおのの医師がなんとかするしかないわけです。僕らは先輩たちに事故を起こさないように、そして訴訟に巻き込まれないように、細心の注意を払って診療にあたるように再三注意を受けています。

　ぼくは今まで、上司たちが「訴訟に気をつけなさい」というのは、民事訴訟のことだと思っていました。しかし、システム上の欠陥によると思われる事故や、純粋に医療的側面からのやむを得ない状況で起きた事故でも、刑事事件となる可能性がある時代になってきました。地方の病院から産科医が次々に撤退しています。その理由は、小さな病院での産科医療がハイリスクだということが分かってきたことで、産科医療の集約化を目指すために、医師を一カ所に集め始めていることが原因だと思います。
　一時的にせよ、地方の産科医療が崩壊寸前になっていることは事実ですが、同時に都市部でも産科医療を取り巻く環境は厳しいのが現実です。地方でも都市部でも、僕らは毎日、薄氷を踏む思いで日常診療にあたっていることに変わりありません。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　　

宝塚市立病院、医師確保へ給与２００万円増 兵庫
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/081015/hyg0810150359002-n1.htm
　巨額の累積赤字を抱える宝塚市立病院が１０月から、勤務医の手当を見直したことが１４日分かった。累積赤字額が約１０６億円にものぼる中で、進行する医師不足に歯止めをかけようとする「苦肉の策」。緊急手術などの手当を新設し、従来の４つの手当を増額することで、１８年度に県内の公立病院で最低だった給与平均を約１８・５％アップさせ、医師を確保する。「将来の黒字化を目指した投資」とする病院側の思惑は吉と出るか－。新設したのは、緊急手術を行った際の手当や麻酔医を対象とした待機手当など。緊急手術手当は４時間未満で２万５０００円が、待機手当は１回３０００円が支給される。従来の手当のうち、時間外手当にあたる分などを増額した。この措置で、１８年度に県内の公立３０病院で最低だった１人あたりの平均給与約１２６０万円から、約２００万円アップする。

　同病院の医師の定数は９２人。昨年１０月には８３人が勤務していたが、今年９月までの約１年間で１４人が退職。１０月現在で常勤医５７人、嘱託医１２人の計６９人にまで激減した。この影響で、今年４月から産科が休診。１０月からは、夜間の救急患者の受け入れに備える当直医が４人から３人に減った。一方で、１９年度に１カ月あたり約１万人だった入院患者は、２０年度には約８１００～８８００人となった。
　手当を見直すことで、医師不足や患者数減少を食い止めるのが目的だが、同病院は１９年度決算は約６億５０００万円の赤字で、累積赤字は約１０６億２８００万円にも及ぶ。２０年度は、市の一般会計から計約１３億７７００万円を繰り入れる予定だが、手当の見直しによって、年末にも資金不足に陥る可能性がある。
　市が支援を検討しているが、同病院は「医師不足に伴って患者数が減少すれば収益が余計に悪化する。資金繰りは苦しいが、将来の黒字化を目指した投資と考えている」としている。

　　　　

小林市と高原町が病院運営巡り対立、合併白紙の恐れも／宮崎
読売新聞 　2008年10月15日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20081015-OYS1T00235.htm
　小林市、高原町、野尻町の合併問題で、高原町立国民健康保険高原病院の運営方針を巡って小林市と高原町が対立を深めている。指定管理者制度の導入で運営の民間委託を求める小林市に対し、同町は公立継続を主張。調整は難航しており、１１月の協定調印を前に、合併が白紙に戻る可能性も出てきた。
　高原病院のあり方については、３市町の法定合併協議会で検討を重ねてきた。合併した場合、「小林市立市民病院」と高原病院の公立２施設を抱えることになるため、小林市は〈１〉２病院で計約２００床となり、病床数に見合う医師数を確保できるか不透明〈２〉高原病院の医師の給与水準が市立病院より高く、同町に合わせた給与の引き上げは難しい――と指摘。存続する場合、「高原病院の運営方針を変えるしかない」としている。

　一方、高原町側は〈１〉給与を市民病院に合わせると、医師の確保が難しくなる〈２〉そうなれば、病院の存続も困難になる――と指摘。地域医療の拠点として現在の運営体制のままで存続することが重要、と反論している。議論は平行線のままで、野尻町は「双方の意見は理解できるが、難しい問題」と中立を保っている。
　高原町は１６日までに住民説明会を計５回開催。意見を集約し、２１日の首長会・幹事会合同会議でも、民間委託を拒否する見解を改めて報告する見通しだ。その場合、１１月２８日に予定する協定調印を前に、合併自体が白紙となる恐れもある。協議会事務局は「調印は最長で１２月２２日ごろまで延期できる」としており、今後も両自治体での調整が続きそうだ。
　この枠組みでの合併を巡っては、協議が進んだものの、両町がいったん離脱。その後の町長選で、両町長が小林市との合併などを公約に掲げて当選したため、改めて合併について協議を進めている。協議会は８月、合併期日を２０１０年３月２３日とする協定項目を承認した。

　　　　

県立３病院：昨年度の未収金、５１００万円 県議会決算特別委が公表 ／栃木
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081015ddlk09010118000c.html

　　

秋葉原事件で重傷２人収容に１時間、トリアージ運用見直し
読売新聞　2008年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081014-OYT1T00667.htm?from=top
　１７人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京消防庁が実施した救急搬送のトリアージ（患者の選別）について、読売新聞が被害者の搬送時間を調べた結果、「最優先で搬送」と判断された負傷者７人のうち、少なくとも２人が通報から病院収容まで１時間近くかかっていたことがわかった。トリアージの対象外だった別の２人は３０分以内に搬送が始まり、数分で収容されたとみられ、トリアージが、かえって搬送の遅れを招いていた。同庁は、情報伝達など現場の連携ミスが原因とみて救急搬送の運用指針を見直す。

　１７人の被害者が搬送された１２病院は現場から７００メートル～数キロの範囲にあり、搬送時間は数～十数分程度。このため都や同庁、医療関係者などで作る「検証委員会」が今回の救急活動を検証している。今回の事件では発生３分後の６月８日午後０時３６分ごろに最初の１１９番があり、７分後に１台目の救急車が現場に着いて応援を要請し、３０分後には計１４台の救急車が現場に到着していた。同庁は負傷者が多数に上ることから現場交差点の東約５０メートルの路上に指揮本部を設置したうえで、現場に駆け付けた医師とともに、交差点付近で倒れていた１５人にトリアージを実施した。
　このうち５人は致命的な損傷があるとして「搬送を先送りする」と判断され、３人は「簡単な救護処置で間に合う」だったが、７人は「生命の危険が迫り、最優先での搬送が必要」という判断だった。
　この７人について読売新聞が調べたところ、状況が判明した５人のうち、最も早く病院に収容された人が通報の３６分後で、４０分後と５０分後が１人ずつだったほか、腹部を刺されて重傷を負った３０歳代の女性は５７分、右胸を刺されて一時重体に陥った５０歳代の男性も５４分かかっていた。これに対し、１００メートル以上離れた路地に倒れていたためトリアージが実施されなかった重傷者２人は、指揮本部の指示から外れた救急車２台が３０分以内に搬送を始め、最も近い７００メートル先の病院に収容した。

　最優先の負傷者の搬送に１時間近くかかった理由について同庁幹部や検証委は、
〈１〉現場が広く、指揮本部と被害者の間の情報伝達に時間がかかった
〈２〉規制線などで一部の救急車が被害者のそばまで行けなかった
――などを挙げている。

　同庁や検証委は、搬送を先送りされた５人を含め７人の死者は、搬送時間が短縮できても救命は困難だったとみているが、トリアージマニュアルの見直しも含め、搬送の在り方を再検討している。

　◆トリアージ＝多数の負傷者が出た場合、多くの命を救うため、けがの程度から救急隊員や医師が搬送や治療の優先順位をつける行為。赤（最優先）、黄（優先順位２番目）、緑（軽処置）のタグのほか、死亡または救命不可能で順位が最も低い黒タグがある。２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故でも実施された。

　　　　

県内２選挙区で自民支持、一部「自主投票」も　＜栃木県医連＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/15
　栃木県医師連盟（高島三喜委員長）は11日、次期衆院選の対応について協議し、県内５選挙区のうち３区と５区について自民党の公認候補を推薦することを決めた。一方、残りの選挙区については、各選挙区内にある県医師連盟支部の意見が11日の時点でまとまっていなかったため、県医連としての対応も見送った。支部の中には「自主投票」を決めたところもあり、これまで自民党の公認候補を推薦してきた県医連としては、自民党候補者を推薦しない初めての選挙区が出る見通し。

　　　

恵寿総合病院（石川）の董仙会、社会医療法人に　＜来月１日＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/15
　石川県は11月１日に、恵寿総合病院（七尾市）などを運営する特別医療法人財団董仙会を社会医療法人として認定する方針だ。６日の医療審議会で審議されたもので、11月に社会医療法人財団董仙会が誕生する。
　一方、福岡県は10日に医療審議会を開き、社会医療法人の認可について審議した。医療審議会の結果について同県は、所定の作業が終了後、公表する方針としている。今回の申請は、特定医療法人と医療法人社団の２法人から提出されており、認定される見通しだ。

　　　　

後期研修班会議２
ロハス・メディカルブログ
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1421.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1422.php
（３）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1423.php

　　　

“パブコメ”は意味ある？それとも無意味？
M3.com　橋本編集長 2008/10/14
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200810150016109341&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1224032526687&onLoadTimeStamp=1224032524015
パブリックコメントは、どの程度、意味があるのか……。
　先週、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（“医療事故調”の検討会）を傍聴し、ふと考えました（検討会の記事は、『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』です）。今回の“医療事故調”については、「Yes」でも、「No」でもあります。

　厚労省は“医療事故調”について、下記のようにパブリックコメント（以下、パブコメ）を計4回求めています。
１．「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」（2007年3月）
２．第二次試案（2007年10月）
３．第三次試案（2008年4月）
４．「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（2008年6月）

　第二次試案には計104件（『大学学長の個人名の痛烈な批判も』を参照）、第三次試案と大綱案に対しては、両者を合わせて計732件（『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』を参照）ものパブコメが寄せられています。

　4回もパブコメを求めざるを得なかったのは、第二次試案への反対意見が多かったため。ただし、このパブコメの募集期間は約2週間（2007年10月17日から11月2日）と短く、当時はこの問題への関心はあまり高くはありませんでした。「知り合いからパブコメを募集しているのを聞いて、初めて“医療事故調”について議論されているのを知った。第二次試案のことは全然知らなかった。締め切り間際に、慌ててパブコメを書いた」。複数の先生方から、こうお聞きしました。パブコメでの反論が少なかったら、第二次試案がそのまま法案化した可能性も否定はできません。

　“医療事故調”の問題は、パブコメ⇒厚労省の検討での議論・各学会での検討・任意の各種シンポジウムでの議論⇒パブコメ、という手順を繰り返し、現段階に至っています。この間、“医療事故調”に関する医療界の関心は非常に高まりました。また第二次試案についても、修正が加えられ、第三次試案に至っています。もっとも、先週の検討会では、パブコメに寄せられた反対意見に対して、厚労省は従来の説明を繰り返しただけで、今後、どの程度、修正されるのかは不明です。

　「パブコメ募集は、単なる儀式」。こう称する声も聞かれます。確かに、医療者が多忙な日常業務の中でパブコメを書くのは容易ではありません。結果的に、他の事例では、「パブコメはほとんど来なかった。だから医療界の合意は得られた」との結論に落ち着く場合が大半です。しかし、いったん決まった施策、法案を変更するのは容易ではありません。貴重な機会ですから、医療者も積極的に意見を述べるとともに、厚労省にも、「パブコメ募集中」などともっと積極的にPRするとともに、寄せられた意見を吟味する丁寧さが求められるでしょう。

　募集中のパブコメは、政府の「電子政府の総合窓口」に掲載されています。例えば、医療関連では下記のような案件を募集しています（下記は一部ですので、詳細は「電子政府の総合窓口」をご覧ください）。
● 新型インフルエンザワクチン接種の進め方について（第1次案）（2008年10月28日まで）
● 「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）」に対する意見の募集について（来年1月開始予定の「産科医療補償制度」（無過失補償制度）を広告事項にする件について）（2008年10月28日まで）
● 「薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について（中間とりまとめ）」に関するご意見の募集について（期限なし）

　　　　

こども病院人工島移転 聞いてあきれる パブリックコメント募集
データ・マックス　2008年10月14・15日
（上）http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2904.html
（下）http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2922.html

　　　

医療シンポジウム 医療の実態考える
伊那毎日新聞　2008年10月15日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200810141905420000031232
　医師不足などの上伊那の医療問題や実態について考えるシンポジウムが13日、伊那市で開かれた。シンポジウムは、医療を提供する医師と受ける側の住民が医師不足などの問題の背景や実態について共に考える機会にしようと上伊那広域連合などが開いた。
　最初に、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが「地域の医療を守るための処方箋」と題し講演した。
　本田さんは、「日本の医師数は26万人と言われているが、80代90代も含んでおり65歳以下だと22万人。医師の養成には10年から20年の歳月が必要で団塊世代に医療が必要となる時期に備え今が手を打つ最後のチャンス」と話した。パネルディスカッションでは、上伊那地域の医療や医師不足について意見交換が行われた。

　伊那中央病院の小川秋實院長は、「医師の病院勤務の過剰労働を少しでも減らさなければならない。休日・夜間の1次医療は開業医や診療所で看てもらいたい」と述べた。また、昭和伊南総合病院の長崎正明院長は、「上伊那地域の住民の生命・健康を守るには公立3病院の連携・機能分担を病院間で検討していく必要がある」と話した。
　また、これからの上伊那の医療について、渡辺庸子衛生部長は、「病院の機能を保ち、3病院がお互いに協力していく方向が望ましい」。安心して安全な出産が出来る環境を考える会代表の須田秀枝さんは、「医療を守るにはみんなでこの地域の病院を大切にして上手に利用しなければならない。上伊那全体の医療のあるべき姿を考えることが必要」と話していた。コーディネーターを務めた伊那保健所長の山崎宗廣さんは、「病院・行政・住民が問題意識を共有することが、この地域の医療について冷静で新しい話し合いスタートの第一歩になる」とまとめた。

　　　　

岡山赤十字病院：夜間休日救急外来の軽症患者、一律に３１５０円徴収 ／岡山
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081015ddlk33040738000c.html
◇１２月から導入　緊急、重症の治療優先
　岡山赤十字病院（岡山市青江２）は、１２月から夜間休日に救急外来を利用した軽症患者に一律３１５０円の「時間外選定療養費」を求める制度を、県内の病院で初めて導入する。夜間の軽症患者を減らし、本来の目的である緊急性の高い重症患者への治療を優先する体制整備を図る狙い。
　同病院によると、救急外来診療は医師９人に看護師や検査技師らが加わる。過去５年間、救急外来の利用者は年間約４万～４万５０００人で推移しており、このうち入院患者は９％台。中西一議事務部長は「９割以上は入院不要で、中には『すいている夜間に』とか、軽い風邪でもタクシー代わりに救急車を使うケースもある。診療が過密になり、本当に必要な患者に影響が及ぶ」と話す。
　制度導入は１２月１日から。通常の診察時間（平日午前８時半～午後５時１０分）外で、救急外来への紹介状を持参▽入院が必要な患者▽６歳以下の子供－－などを除く救急外来利用患者に適用する。

　　　　　

病院への入院依頼“困難”が35％超
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18672.html
　医師不足、公立病院の閉鎖や縮小など医療基盤の崩壊が進む一方、高齢化の進行などで医療需要が高まる中、開業医が病院に入院を依頼する際、支障をきたすケースが35.5％に上ることが、全国保険医団体連合会（保団連）の「開業医の病診連携に関する実態調査」で明らかになった。救急搬送依頼の受け入れ困難も34.5％に達しており、保団連では、「病診連携の上で、病院の医師不足や病床数不足が困難に拍車を掛けている。行政を含む解決への取り組みが急務だ」と指摘している。

【関連記事】
脳卒中急性期病院の認定基準を決定―東京都
舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
脳卒中パスの評価、不満の声も
脳卒中連携パス、診療報酬で評価

　　

　同調査は、地域医療に不可欠な病診連携の現状や課題を把握するため、保団連に加盟する会員8465人を対象に実施。仙台市でこのほど開かれた保団連の「医療研究集会」で発表された。
　開業医が病院に入院を依頼する際、「（入院先が）見つかる」が62.5％だった一方、「見つからない場合もある」27.5％、「見つけるのに苦労する」8.0％の合わせて35.5％が入院に支障をきたしていることが明らかになった。
　救急搬送時にも、「（受け入れ先が）見つかる」が64.5％だった半面、「見つからない場合がある」20.8％、「見つけるのに苦労する」13.7％の計34.5％が“困難”を経験していることが分かった。また、診療所がある市町村で、心筋梗塞や脳梗塞などの重危篤患者や高度先端医療を扱う第三次医療機関が「ない」ところが30.7％に上った。さらに、地域の救急搬送システムについて、開業医の24.3％が「十分とは言えない」と受け止めていることも分かった。
　保団連では、「このような実態の背景には、病院経営の悪化や勤務医の過酷な勤務実態がある。これらの改善が医療基盤の整備に不可欠で、国民の命と健康を守るためにも、診療報酬の適正な改正と社会保障重視への国政の転換が求められている」と強調している。

　　　　　　

県政世論調査：暮らし「悪くなった」６割超－－大幅増加 ／栃木
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081015ddlk09010121000c.html
（抜粋）　県政への要望では、高齢者福祉対策（６２・９％）と医療対策（６０・７％）がともに６割超を占め、消費生活の安定（４４・３％）、食料の安定供給の確保（４１・６％）が続いた。医療対策では、救急医療と夜間・休日の診療体制について、「不満」とする人がいずれも半数以上を占めた。

　　　　　

磯部薬剤管理官　薬剤師は「ワーキングプア」の危機
Risfax【2008年10月14日】
　厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は13日の日本薬剤師会学術大会で、医薬分業について持論を語った。分業率が6割程度で頭打ちを迎えるなか、薬科大学は増設が続き「10年後には薬剤師の3割が失業する」といった記事を掲載した雑誌を紹介。会場の薬剤師に「ワーキングプアになりたくないなら、残り4割の医薬分業をどう進めるかだ」と奮起を促し、休日夜間、在宅医療、無薬局地域での対応などに注力することを勧めた。

　また、健康保険組合連合会が行った過去のアンケートを基に、「薬剤師なんて誰でもいいから、薬は近くで貰えればいい。いわばコンビニ感覚が、患者の意向との結果が出ている」と解説。08年度診療報酬改定の議論でも「儲かっているから薬局と診療所をマイナスにしろというのが、支払側の意見だった」と訴えた。
　さらに、分業の結果、適正使用が図られ、薬剤費が減少するという効果に疑問符をつけた指摘もあることを指摘。後期高齢者を診療する医師の外来包括点数から、「投薬」は外れているが、「院内投薬で薬も包括したほうがという意見が出てもおかしくない。そういう政策をとり始めたら、皆さんに院外処方せんはいかなくなる」と力説し、国民がメリットを実感できるような医薬分業に取り組むよう求めた。

　　　　　

サリン発生想定し８機関合同訓練
下野新聞　2008年10月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081014/64266

人として当たり前のことが介護保険ではまかなえていない――日米認知症シンポ4
ケアマネジメント オンライン　2008年10月15日
http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=2956

　　　　　

未来のドクターたちの希望と不安
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18674.html
　これから医療の世界に飛び込もうとしている未来のドクターたちは、何を考え、何を求めているのか－。10月11日から13日まで開催された「国際医学生連盟日本（IFMSA－JAPAN）」の総会に出席した医学生に、将来の希望と不安を聞いた。

【関連記事】
医学生ら330人が社会活動などを報告－国際医学生連盟日本
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）
医師増員、医療者はどう考える？
医学部定員増で大学が混乱
医師養成数「過去最大を一発でやるか」―舛添厚労相
　　

　5年生の男子学生は小児科を希望している。誰かに志望を話すと、「大変じゃないの。大丈夫か」と心配されるという。「自分はつぶれてしまうのではないかという不安がある。でも、やりがいのある科。ぜひやってみたい」と話してくれた。一方、3年生の女子学生は、「産婦人科医になりたいと思っていたが、家族に反対され、将来の志望について悩んでいる」という。

　5年生の女子学生は、ドクターと併せ、医系技官も選択肢に入れている。「社会を変えていこうと思った場合、技官として働く方が近道なのかもしれない」と考えるようになったという。3年生の女子学生は、選択肢の一つとして産業医を考えているという。「病院よりも、むしろ企業と接している方が向いているかもしれない」という。地方の大学で学ぶ彼女は、全国の医学生と接する機会は貴重だという。

　3年生の男子学生は、「医療崩壊といわれるが、いっそのこと米国に行こうか」と友人に話すことがあるという。「医師は『職人』ではないか。腕があれば、どこででも食べていける。自由診療の国で技術に見合った報酬を受けるのもよいのではないか」と語り、「日本には海外への人材流出を引き止めるシステムがないのでは」と指摘した。

　いつか裁判に掛けられるのではないかという不安もある。
　別の5年生の男子学生は「医師不足で、科によって医師の偏りがある。どの科を選ぶべきなのか悩む」という。また、「医療事故が起こった場合、自分に過失があれば認めるが、間違っていなくても裁かれるのだろうか。医者が安心して仕事ができる仕組みがほしい」と語った。
　別の3年生の男子学生は、外科か救急医療の道を志している。日本も訴訟が増え、「医師が狙われるのでは」という不安感があるという。「わずかでもチャンスがあれば、患者を救う方に賭けるのが医者のはず。その行為で訴えられるのなら、医者はどう仕事をすればよいのか。どんな場所でも『ドクターはいませんか』と求められれば、すぐさま手を挙げ、訴訟を気にすることなく、全力を尽くして患者を助けることができる環境がほしい」と語った。

　　　　　　　

電気メス発火でやけどの患者男性が死亡 松戸市立病院医療事故
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081015/crm0810151142018-n1.htm
　千葉県松戸市の国保松戸市立病院（藤塚光慶病院長）で気管切開手術中に電気メスが発火し、気道などにやけどを負い、重体だった男性患者（７６）が１５日朝死亡した。死因は、急性呼吸器不全と顔や気道のやけど。千葉県警松戸署は、業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴いている。
　男性患者は急性呼吸不全で９日午後に同病院に転院。１０日午前１１時ごろ、救急部の男性医師（２７）の執刀で、人工呼吸器と肺をつなぐ樹脂製チューブを交換する手術中に電気メスが突然発火し、気管内にあった交換前のチューブ（長さ約３０センチ、直径約８ミリ）が燃え、重いやけどを負っていた。

　　　　　

損賠提訴：「乳がん誤診で乳房一部切除」 新潟の女性が県に ／新潟
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081015ddlk15040172000c.html
　乳がんと誤診され乳房を一部切除されたとして、新潟市秋葉区の女性が１４日までに県立がんセンター新潟病院（新潟市中央区）を運営する県を相手取り、慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年７月、同病院で受けた検査で右乳房に悪性の腫瘍があると診断された。病院側は９月、腫瘍を除去するため一部切除する手術を実施。だが、除去した腫瘍を再検査した結果、良性だったことが判明した。
　女性側は訴状で「誤診がなければ乳房の一部切除という結果にならなかった。より確実な組織検査をすべきだった」と主張。同病院は「訴状の内容を検討しこちらの考え方を主張したい」とコメントした。

　　　　　

「子宮筋腫小さくなる」整体師ら逮捕
TBS news　2008年10月15日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3971143.html
　「子宮筋腫が手で小さくなる」。こんな宣伝文句で女性患者を集め、無資格で医療行為をしていたとして、警視庁は千葉県の整体師の男ら４人を逮捕しました。「何でこんなことするんだ。みんなよってたかって、なんで強引に引っ張っていくんだよ。おれが『医師法違反だ』って言って、こんないじめられてるんだ、警察に」（連行される小松忠義容疑者）
　医師法違反の疑いで逮捕されたのは、千葉県市川市の「小松整体理学院」の元名誉院長、小松忠義容疑者（６７）と、元院長、粂川多恵子容疑者（６１）らあわせて４人です。小松容疑者らは去年、２３歳の女性ら９人に対し、医師の資格が無いにもかかわらず聴診器をあてるなどした上で、「子宮筋腫がある。手術しなくても手で小さくなる」などと診察した疑いが持たれています。

「世界で１か所、ここだけだ、手だけで筋腫を小さくできる。うちの先生（小松容疑者）が発明した」（粂川容疑者）「急所入れます。相当頭疲れているな。ハンパじゃない。こんなふうに、これが大きい、コブ（子宮筋腫）ならこうやる」（小松容疑者）
　小松容疑者らは、「子宮筋腫が手で小さくなる」とのうたい文句で数多くの本を出版。１回、数万円で治療を施していましたが、「効果が無い」「逆に悪化した」などとの苦情が相次いでいたということです。逮捕前、小松容疑者はＪＮＮの取材に対し、こう反論していました。「何をもって医師法違反なのか？今まで正直言って（子宮筋腫が）小さくならなかったことは１回もなかった。必ず小さくなっている」（小松容疑者・今月）「小松忠義はこれでお別れになるかもしれません。でも真実は後から出てきますから」（小松容疑者・１５日午前１０時前）
　調べによりますと、小松容疑者らは、年間に延べ２０００人の顧客からおよそ５０００万円を売り上げていたとみられていて、警視庁は経営実態について詳しく調べる方針です。

　　　　　　　　　　　

「こんにゃくゼリー」法規制混迷 「もち」「米」も危険という声も
J-CASTニュース　2008年10月14日
http://www.j-cast.com/2008/10/14028560.html

講習会：５０人参加し、乳幼児いる家庭での防災対策を学ぶ－－名張 ／三重
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081015ddlk24040411000c.html

妊娠ＳＯＳほっとライン：妊娠・出産に悩む女性へ－－２６日から開設　／佐賀
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddlk41040400000c.html

子育てサロン：育児ストレス、母語で解消 先輩ママが対応－－福岡、あすオープン
毎日新聞 　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddg041100013000c.html

仕事と育児 心身ともにクタクタ
読売新聞 　2008年10月15日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_08101501.htm

緊張と弛緩 落差を意識
読売新聞 　2008年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20081015-OYT8T00298.htm

三重・亀山の無戸籍児：１歳男児、戸籍取得 津家裁調停、ＤＮＡ鑑定で認定
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddq041040015000c.html

紅葉狩り、キノコ採り…。でも秋山には危険も。どう防ぐの？
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081015ddm013100169000c.html

一橋大の新入学生飲酒後死亡：１人退学、４人無期停学 学長は減給 ／東京
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081015ddlk13040432000c.html

Ｏ１１１：保育園児３人が大腸菌感染－－大田 ／東京
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081015ddlk13040331000c.html

エックス線検査乱用は再考を　『増補新版　受ける？　受けない？
エックス線　ＣＴ検査　医療被ばくのリスク』を読んで
JANJAN　2008/10/15
http://www.book.janjan.jp/0810/0810139381/1.php

ふぐ調理師がフグで食中毒 東京・渋谷
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081015/sty0810151557007-n1.htm

岡谷市役所などで新型インフルエンザ対応訓練 長野
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/081015/ngn0810150242000-n1.htm

勧告無視した結核患者、専門病院の隔離室に収容／米国
中央日報　2008年10月15日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106009&servcode=400&sectcode=400

中国の医療水準底上げ、外資が必要―米国メディア
Record China 　2008年10月15日
http://www.recordchina.co.jp/group/g24856.html

　　　　　

インド代理出産：謝礼禁止、インドが新法制定着手
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081015ddm002040084000c.html
日本人男性医師が第三者から卵子の提供を受け、インド人女性に代理出産を依頼して７月に女児が誕生したものの、女児が出国できなくなっている問題で、インド政府は、代理出産に関する法律の未整備が問題を複雑にした背景とみて、代理出産した女性への謝礼を含めた現金授受を禁じる新法の制定に着手した。２カ月以内に草案を公表し、国民から議論を募る。

　新法草案は、腎臓など臓器売買を防ぐため現金授受を禁じた法律と類似の内容になるとみられる。保健省幹部は「（今回の日本人医師の女児の問題と）同じ問題が続発する恐れがある」と法制化の理由を述べ、今回の問題が、インド政府に代理出産に関する法整備を迫る結果となった。
　インド政府はこれまでも、商業目的の代理出産を認めないとしてきた。しかしインドの代理出産する女性に支払われる平均的な謝礼は約６０万円前後と、欧米などの外国人にとっては安価であることから、依頼が年２０００件にも及ぶなど商業化も誘発していた。日本人医師も代理出産した女性らに、地元の人々にとっては高額な「報酬」を支払ったとされる。

　一方、インド外務省幹部は毎日新聞に対し、近く女児に旅券や渡航証明書を発行するか否かの結論を出すと述べた。新法制定を政府が決めたことで、女児は特例的に旅券を受給できる可能性が強まった。しかし、日本人医師の弁護士は「女児出国には親権者の確定も不可欠」としており、旅券が発行されても女児の帰国にはさらに時間がかかる可能性もある。

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

妊娠と薬に関するシンポジウム
http://www.ncchd.go.jp/kusuri/symposium.html
＜日時＞　2008年11月29日（土）　13：00～17：00
＜場所＞　聖路加看護大学講堂
<プログラム>
総合司会：国立成育医療センター薬剤部部長　    小高賢一

13：00　　　　　開会の言葉　国立成育医療センター病院長　      松井  陽
　　　　　　　　挨拶  厚生労働省医薬食品局安全対策課課長　    森  和彦

13:15～14：10 　特別講演「胎児薬物毒性の歴史と展望」（同時通訳あり）
                カナダ　トロント大学教授　    Gideon Koren

14:10～14:50　　教育講演「妊娠中の薬剤安全性とリスク評価」
　　　　　　　　カナダ　トロント大学教授　    伊藤真也

15:00～16:50　　パネルディスカッション
座長    医薬品医療機器総合機構                櫛田賢次
                        国立成育医療センター周産期診療部部長　左合治彦

テーマ:日本における妊娠と薬に関する情報提供のあり方

パネリスト トロント大学教授　                伊藤真也
            日本製薬工業協会
            くすり相談対応検討会委員長　   久保信吾
            筑波大学産婦人科准教授　　 　　   濱田洋実
            虎の門病院薬剤部部長　         　 林  昌洋
　　　　 国立成育医療センター母性内科医長　村島温子
　　　　国立成育医療センター 妊娠と薬情報センター　　渡邉 央美

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

次回の死因検討会には日産婦代表の岡井先生も参加されるようで、
楽しみですね。産婦人科学会代表としての責務をきちんと
果たしてくださることを望みます！

　　　　　　　

【産科医解体新書】（８）地方も都市も厳しい勤務環境
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081015/bdy0810150813000-n1.htm
　大病院から多くの産婦人科医が地方の病院へ派遣されます。地方にある病院や開業医のクリニックが、どんなに立派な建物で産科医がたくさんいるとしても、ほぼ例外なく他の病院から応援の医師が来ています。それぞれの病院が自前で十分な数の常勤医を確保するのは困難なためです。
　ただ、中にはたった１人の医師が、２４時間３６５日、地域医療を支えているクリニックもあります。一瞬のうちに事態が急展開する産科医療では、大病院で働いているときでも気が抜けないことがあります。ですから、たった１人で、小児科や麻酔科のバックアップもほぼ受けられず、終わりなき連続業務を強いられる場合には、なおさら不安が大きくなります。

　医師数の多い都内でも、外勤の当直先で患者さんが急変した際に、バックアップの医師が誰もつかまらないことがあります。バックアップの医師もそれぞれが他の病院で働いていれば、おのおのの医師がなんとかするしかないわけです。僕らは先輩たちに事故を起こさないように、そして訴訟に巻き込まれないように、細心の注意を払って診療にあたるように再三注意を受けています。

　ぼくは今まで、上司たちが「訴訟に気をつけなさい」というのは、民事訴訟のことだと思っていました。しかし、システム上の欠陥によると思われる事故や、純粋に医療的側面からのやむを得ない状況で起きた事故でも、刑事事件となる可能性がある時代になってきました。地方の病院から産科医が次々に撤退しています。その理由は、小さな病院での産科医療がハイリスクだということが分かってきたことで、産科医療の集約化を目指すために、医師を一カ所に集め始めていることが原因だと思います。
　一時的にせよ、地方の産科医療が崩壊寸前になっていることは事実ですが、同時に都市部でも産科医療を取り巻く環境は厳しいのが現実です。地方でも都市部でも、僕らは毎日、薄氷を踏む思いで日常診療にあたっていることに変わりありません。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　　

宝塚市立病院、医師確保へ給与２００万円増 兵庫
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/081015/hyg0810150359002-n1.htm
　巨額の累積赤字を抱える宝塚市立病院が１０月から、勤務医の手当を見直したことが１４日分かった。累積赤字額が約１０６億円にものぼる中で、進行する医師不足に歯止めをかけようとする「苦肉の策」。緊急手術などの手当を新設し、従来の４つの手当を増額することで、１８年度に県内の公立病院で最低だった給与平均を約１８・５％アップさせ、医師を確保する。「将来の黒字化を目指した投資」とする病院側の思惑は吉と出るか－。新設したのは、緊急手術を行った際の手当や麻酔医を対象とした待機手当など。緊急手術手当は４時間未満で２万５０００円が、待機手当は１回３０００円が支給される。従来の手当のうち、時間外手当にあたる分などを増額した。この措置で、１８年度に県内の公立３０病院で最低だった１人あたりの平均給与約１２６０万円から、約２００万円アップする。

　同病院の医師の定数は９２人。昨年１０月には８３人が勤務していたが、今年９月までの約１年間で１４人が退職。１０月現在で常勤医５７人、嘱託医１２人の計６９人にまで激減した。この影響で、今年４月から産科が休診。１０月からは、夜間の救急患者の受け入れに備える当直医が４人から３人に減った。一方で、１９年度に１カ月あたり約１万人だった入院患者は、２０年度には約８１００～８８００人となった。
　手当を見直すことで、医師不足や患者数減少を食い止めるのが目的だが、同病院は１９年度決算は約６億５０００万円の赤字で、累積赤字は約１０６億２８００万円にも及ぶ。２０年度は、市の一般会計から計約１３億７７００万円を繰り入れる予定だが、手当の見直しによって、年末にも資金不足に陥る可能性がある。
　市が支援を検討しているが、同病院は「医師不足に伴って患者数が減少すれば収益が余計に悪化する。資金繰りは苦しいが、将来の黒字化を目指した投資と考えている」としている。

　　　　

小林市と高原町が病院運営巡り対立、合併白紙の恐れも／宮崎
読売新聞 　2008年10月15日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20081015-OYS1T00235.htm
　小林市、高原町、野尻町の合併問題で、高原町立国民健康保険高原病院の運営方針を巡って小林市と高原町が対立を深めている。指定管理者制度の導入で運営の民間委託を求める小林市に対し、同町は公立継続を主張。調整は難航しており、１１月の協定調印を前に、合併が白紙に戻る可能性も出てきた。
　高原病院のあり方については、３市町の法定合併協議会で検討を重ねてきた。合併した場合、「小林市立市民病院」と高原病院の公立２施設を抱えることになるため、小林市は〈１〉２病院で計約２００床となり、病床数に見合う医師数を確保できるか不透明〈２〉高原病院の医師の給与水準が市立病院より高く、同町に合わせた給与の引き上げは難しい――と指摘。存続する場合、「高原病院の運営方針を変えるしかない」としている。

　一方、高原町側は〈１〉給与を市民病院に合わせると、医師の確保が難しくなる〈２〉そうなれば、病院の存続も困難になる――と指摘。地域医療の拠点として現在の運営体制のままで存続することが重要、と反論している。議論は平行線のままで、野尻町は「双方の意見は理解できるが、難しい問題」と中立を保っている。
　高原町は１６日までに住民説明会を計５回開催。意見を集約し、２１日の首長会・幹事会合同会議でも、民間委託を拒否する見解を改めて報告する見通しだ。その場合、１１月２８日に予定する協定調印を前に、合併自体が白紙となる恐れもある。協議会事務局は「調印は最長で１２月２２日ごろまで延期できる」としており、今後も両自治体での調整が続きそうだ。
　この枠組みでの合併を巡っては、協議が進んだものの、両町がいったん離脱。その後の町長選で、両町長が小林市との合併などを公約に掲げて当選したため、改めて合併について協議を進めている。協議会は８月、合併期日を２０１０年３月２３日とする協定項目を承認した。

　　　　

県立３病院：昨年度の未収金、５１００万円 県議会決算特別委が公表 ／栃木
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081015ddlk09010118000c.html

　　

秋葉原事件で重傷２人収容に１時間、トリアージ運用見直し
読売新聞　2008年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081014-OYT1T00667.htm?from=top
　１７人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京消防庁が実施した救急搬送のトリアージ（患者の選別）について、読売新聞が被害者の搬送時間を調べた結果、「最優先で搬送」と判断された負傷者７人のうち、少なくとも２人が通報から病院収容まで１時間近くかかっていたことがわかった。トリアージの対象外だった別の２人は３０分以内に搬送が始まり、数分で収容されたとみられ、トリアージが、かえって搬送の遅れを招いていた。同庁は、情報伝達など現場の連携ミスが原因とみて救急搬送の運用指針を見直す。

　１７人の被害者が搬送された１２病院は現場から７００メートル～数キロの範囲にあり、搬送時間は数～十数分程度。このため都や同庁、医療関係者などで作る「検証委員会」が今回の救急活動を検証している。今回の事件では発生３分後の６月８日午後０時３６分ごろに最初の１１９番があり、７分後に１台目の救急車が現場に着いて応援を要請し、３０分後には計１４台の救急車が現場に到着していた。同庁は負傷者が多数に上ることから現場交差点の東約５０メートルの路上に指揮本部を設置したうえで、現場に駆け付けた医師とともに、交差点付近で倒れていた１５人にトリアージを実施した。
　このうち５人は致命的な損傷があるとして「搬送を先送りする」と判断され、３人は「簡単な救護処置で間に合う」だったが、７人は「生命の危険が迫り、最優先での搬送が必要」という判断だった。
　この７人について読売新聞が調べたところ、状況が判明した５人のうち、最も早く病院に収容された人が通報の３６分後で、４０分後と５０分後が１人ずつだったほか、腹部を刺されて重傷を負った３０歳代の女性は５７分、右胸を刺されて一時重体に陥った５０歳代の男性も５４分かかっていた。これに対し、１００メートル以上離れた路地に倒れていたためトリアージが実施されなかった重傷者２人は、指揮本部の指示から外れた救急車２台が３０分以内に搬送を始め、最も近い７００メートル先の病院に収容した。

　最優先の負傷者の搬送に１時間近くかかった理由について同庁幹部や検証委は、
〈１〉現場が広く、指揮本部と被害者の間の情報伝達に時間がかかった
〈２〉規制線などで一部の救急車が被害者のそばまで行けなかった
――などを挙げている。

　同庁や検証委は、搬送を先送りされた５人を含め７人の死者は、搬送時間が短縮できても救命は困難だったとみているが、トリアージマニュアルの見直しも含め、搬送の在り方を再検討している。

　◆トリアージ＝多数の負傷者が出た場合、多くの命を救うため、けがの程度から救急隊員や医師が搬送や治療の優先順位をつける行為。赤（最優先）、黄（優先順位２番目）、緑（軽処置）のタグのほか、死亡または救命不可能で順位が最も低い黒タグがある。２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故でも実施された。

　　　　

県内２選挙区で自民支持、一部「自主投票」も　＜栃木県医連＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/15
　栃木県医師連盟（高島三喜委員長）は11日、次期衆院選の対応について協議し、県内５選挙区のうち３区と５区について自民党の公認候補を推薦することを決めた。一方、残りの選挙区については、各選挙区内にある県医師連盟支部の意見が11日の時点でまとまっていなかったため、県医連としての対応も見送った。支部の中には「自主投票」を決めたところもあり、これまで自民党の公認候補を推薦してきた県医連としては、自民党候補者を推薦しない初めての選挙区が出る見通し。

　　　

恵寿総合病院（石川）の董仙会、社会医療法人に　＜来月１日＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/15
　石川県は11月１日に、恵寿総合病院（七尾市）などを運営する特別医療法人財団董仙会を社会医療法人として認定する方針だ。６日の医療審議会で審議されたもので、11月に社会医療法人財団董仙会が誕生する。
　一方、福岡県は10日に医療審議会を開き、社会医療法人の認可について審議した。医療審議会の結果について同県は、所定の作業が終了後、公表する方針としている。今回の申請は、特定医療法人と医療法人社団の２法人から提出されており、認定される見通しだ。

　　　　

後期研修班会議２
ロハス・メディカルブログ
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1421.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1422.php
（３）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1423.php

　　　

“パブコメ”は意味ある？それとも無意味？
M3.com　橋本編集長 2008/10/14
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200810150016109341&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1224032526687&onLoadTimeStamp=1224032524015
パブリックコメントは、どの程度、意味があるのか……。
　先週、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（“医療事故調”の検討会）を傍聴し、ふと考えました（検討会の記事は、『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』です）。今回の“医療事故調”については、「Yes」でも、「No」でもあります。

　厚労省は“医療事故調”について、下記のようにパブリックコメント（以下、パブコメ）を計4回求めています。
１．「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」（2007年3月）
２．第二次試案（2007年10月）
３．第三次試案（2008年4月）
４．「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（2008年6月）

　第二次試案には計104件（『大学学長の個人名の痛烈な批判も』を参照）、第三次試案と大綱案に対しては、両者を合わせて計732件（『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』を参照）ものパブコメが寄せられています。

　4回もパブコメを求めざるを得なかったのは、第二次試案への反対意見が多かったため。ただし、このパブコメの募集期間は約2週間（2007年10月17日から11月2日）と短く、当時はこの問題への関心はあまり高くはありませんでした。「知り合いからパブコメを募集しているのを聞いて、初めて“医療事故調”について議論されているのを知った。第二次試案のことは全然知らなかった。締め切り間際に、慌ててパブコメを書いた」。複数の先生方から、こうお聞きしました。パブコメでの反論が少なかったら、第二次試案がそのまま法案化した可能性も否定はできません。

　“医療事故調”の問題は、パブコメ⇒厚労省の検討での議論・各学会での検討・任意の各種シンポジウムでの議論⇒パブコメ、という手順を繰り返し、現段階に至っています。この間、“医療事故調”に関する医療界の関心は非常に高まりました。また第二次試案についても、修正が加えられ、第三次試案に至っています。もっとも、先週の検討会では、パブコメに寄せられた反対意見に対して、厚労省は従来の説明を繰り返しただけで、今後、どの程度、修正されるのかは不明です。

　「パブコメ募集は、単なる儀式」。こう称する声も聞かれます。確かに、医療者が多忙な日常業務の中でパブコメを書くのは容易ではありません。結果的に、他の事例では、「パブコメはほとんど来なかった。だから医療界の合意は得られた」との結論に落ち着く場合が大半です。しかし、いったん決まった施策、法案を変更するのは容易ではありません。貴重な機会ですから、医療者も積極的に意見を述べるとともに、厚労省にも、「パブコメ募集中」などともっと積極的にPRするとともに、寄せられた意見を吟味する丁寧さが求められるでしょう。

　募集中のパブコメは、政府の「電子政府の総合窓口」に掲載されています。例えば、医療関連では下記のような案件を募集しています（下記は一部ですので、詳細は「電子政府の総合窓口」をご覧ください）。
● 新型インフルエンザワクチン接種の進め方について（第1次案）（2008年10月28日まで）
● 「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）」に対する意見の募集について（来年1月開始予定の「産科医療補償制度」（無過失補償制度）を広告事項にする件について）（2008年10月28日まで）
● 「薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について（中間とりまとめ）」に関するご意見の募集について（期限なし）

　　　　

こども病院人工島移転 聞いてあきれる パブリックコメント募集
データ・マックス　2008年10月14・15日
（上）http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2904.html
（下）http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2922.html

　　　

医療シンポジウム 医療の実態考える
伊那毎日新聞　2008年10月15日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200810141905420000031232
　医師不足などの上伊那の医療問題や実態について考えるシンポジウムが13日、伊那市で開かれた。シンポジウムは、医療を提供する医師と受ける側の住民が医師不足などの問題の背景や実態について共に考える機会にしようと上伊那広域連合などが開いた。
　最初に、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが「地域の医療を守るための処方箋」と題し講演した。
　本田さんは、「日本の医師数は26万人と言われているが、80代90代も含んでおり65歳以下だと22万人。医師の養成には10年から20年の歳月が必要で団塊世代に医療が必要となる時期に備え今が手を打つ最後のチャンス」と話した。パネルディスカッションでは、上伊那地域の医療や医師不足について意見交換が行われた。

　伊那中央病院の小川秋實院長は、「医師の病院勤務の過剰労働を少しでも減らさなければならない。休日・夜間の1次医療は開業医や診療所で看てもらいたい」と述べた。また、昭和伊南総合病院の長崎正明院長は、「上伊那地域の住民の生命・健康を守るには公立3病院の連携・機能分担を病院間で検討していく必要がある」と話した。
　また、これからの上伊那の医療について、渡辺庸子衛生部長は、「病院の機能を保ち、3病院がお互いに協力していく方向が望ましい」。安心して安全な出産が出来る環境を考える会代表の須田秀枝さんは、「医療を守るにはみんなでこの地域の病院を大切にして上手に利用しなければならない。上伊那全体の医療のあるべき姿を考えることが必要」と話していた。コーディネーターを務めた伊那保健所長の山崎宗廣さんは、「病院・行政・住民が問題意識を共有することが、この地域の医療について冷静で新しい話し合いスタートの第一歩になる」とまとめた。

　　　　

岡山赤十字病院：夜間休日救急外来の軽症患者、一律に３１５０円徴収 ／岡山
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081015ddlk33040738000c.html
◇１２月から導入　緊急、重症の治療優先
　岡山赤十字病院（岡山市青江２）は、１２月から夜間休日に救急外来を利用した軽症患者に一律３１５０円の「時間外選定療養費」を求める制度を、県内の病院で初めて導入する。夜間の軽症患者を減らし、本来の目的である緊急性の高い重症患者への治療を優先する体制整備を図る狙い。
　同病院によると、救急外来診療は医師９人に看護師や検査技師らが加わる。過去５年間、救急外来の利用者は年間約４万～４万５０００人で推移しており、このうち入院患者は９％台。中西一議事務部長は「９割以上は入院不要で、中には『すいている夜間に』とか、軽い風邪でもタクシー代わりに救急車を使うケースもある。診療が過密になり、本当に必要な患者に影響が及ぶ」と話す。
　制度導入は１２月１日から。通常の診察時間（平日午前８時半～午後５時１０分）外で、救急外来への紹介状を持参▽入院が必要な患者▽６歳以下の子供－－などを除く救急外来利用患者に適用する。

　　　　　

病院への入院依頼“困難”が35％超
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18672.html
　医師不足、公立病院の閉鎖や縮小など医療基盤の崩壊が進む一方、高齢化の進行などで医療需要が高まる中、開業医が病院に入院を依頼する際、支障をきたすケースが35.5％に上ることが、全国保険医団体連合会（保団連）の「開業医の病診連携に関する実態調査」で明らかになった。救急搬送依頼の受け入れ困難も34.5％に達しており、保団連では、「病診連携の上で、病院の医師不足や病床数不足が困難に拍車を掛けている。行政を含む解決への取り組みが急務だ」と指摘している。

【関連記事】
脳卒中急性期病院の認定基準を決定―東京都
舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
脳卒中パスの評価、不満の声も
脳卒中連携パス、診療報酬で評価

　　

　同調査は、地域医療に不可欠な病診連携の現状や課題を把握するため、保団連に加盟する会員8465人を対象に実施。仙台市でこのほど開かれた保団連の「医療研究集会」で発表された。
　開業医が病院に入院を依頼する際、「（入院先が）見つかる」が62.5％だった一方、「見つからない場合もある」27.5％、「見つけるのに苦労する」8.0％の合わせて35.5％が入院に支障をきたしていることが明らかになった。
　救急搬送時にも、「（受け入れ先が）見つかる」が64.5％だった半面、「見つからない場合がある」20.8％、「見つけるのに苦労する」13.7％の計34.5％が“困難”を経験していることが分かった。また、診療所がある市町村で、心筋梗塞や脳梗塞などの重危篤患者や高度先端医療を扱う第三次医療機関が「ない」ところが30.7％に上った。さらに、地域の救急搬送システムについて、開業医の24.3％が「十分とは言えない」と受け止めていることも分かった。
　保団連では、「このような実態の背景には、病院経営の悪化や勤務医の過酷な勤務実態がある。これらの改善が医療基盤の整備に不可欠で、国民の命と健康を守るためにも、診療報酬の適正な改正と社会保障重視への国政の転換が求められている」と強調している。

　　　　　　

県政世論調査：暮らし「悪くなった」６割超－－大幅増加 ／栃木
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081015ddlk09010121000c.html
（抜粋）　県政への要望では、高齢者福祉対策（６２・９％）と医療対策（６０・７％）がともに６割超を占め、消費生活の安定（４４・３％）、食料の安定供給の確保（４１・６％）が続いた。医療対策では、救急医療と夜間・休日の診療体制について、「不満」とする人がいずれも半数以上を占めた。

　　　　　

磯部薬剤管理官　薬剤師は「ワーキングプア」の危機
Risfax【2008年10月14日】
　厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は13日の日本薬剤師会学術大会で、医薬分業について持論を語った。分業率が6割程度で頭打ちを迎えるなか、薬科大学は増設が続き「10年後には薬剤師の3割が失業する」といった記事を掲載した雑誌を紹介。会場の薬剤師に「ワーキングプアになりたくないなら、残り4割の医薬分業をどう進めるかだ」と奮起を促し、休日夜間、在宅医療、無薬局地域での対応などに注力することを勧めた。

　また、健康保険組合連合会が行った過去のアンケートを基に、「薬剤師なんて誰でもいいから、薬は近くで貰えればいい。いわばコンビニ感覚が、患者の意向との結果が出ている」と解説。08年度診療報酬改定の議論でも「儲かっているから薬局と診療所をマイナスにしろというのが、支払側の意見だった」と訴えた。
　さらに、分業の結果、適正使用が図られ、薬剤費が減少するという効果に疑問符をつけた指摘もあることを指摘。後期高齢者を診療する医師の外来包括点数から、「投薬」は外れているが、「院内投薬で薬も包括したほうがという意見が出てもおかしくない。そういう政策をとり始めたら、皆さんに院外処方せんはいかなくなる」と力説し、国民がメリットを実感できるような医薬分業に取り組むよう求めた。

　　　　　

サリン発生想定し８機関合同訓練
下野新聞　2008年10月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081014/64266

人として当たり前のことが介護保険ではまかなえていない――日米認知症シンポ4
ケアマネジメント オンライン　2008年10月15日
http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=2956

　　　　　

未来のドクターたちの希望と不安
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18674.html
　これから医療の世界に飛び込もうとしている未来のドクターたちは、何を考え、何を求めているのか－。10月11日から13日まで開催された「国際医学生連盟日本（IFMSA－JAPAN）」の総会に出席した医学生に、将来の希望と不安を聞いた。

【関連記事】
医学生ら330人が社会活動などを報告－国際医学生連盟日本
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）
医師増員、医療者はどう考える？
医学部定員増で大学が混乱
医師養成数「過去最大を一発でやるか」―舛添厚労相
　　

　5年生の男子学生は小児科を希望している。誰かに志望を話すと、「大変じゃないの。大丈夫か」と心配されるという。「自分はつぶれてしまうのではないかという不安がある。でも、やりがいのある科。ぜひやってみたい」と話してくれた。一方、3年生の女子学生は、「産婦人科医になりたいと思っていたが、家族に反対され、将来の志望について悩んでいる」という。

　5年生の女子学生は、ドクターと併せ、医系技官も選択肢に入れている。「社会を変えていこうと思った場合、技官として働く方が近道なのかもしれない」と考えるようになったという。3年生の女子学生は、選択肢の一つとして産業医を考えているという。「病院よりも、むしろ企業と接している方が向いているかもしれない」という。地方の大学で学ぶ彼女は、全国の医学生と接する機会は貴重だという。

　3年生の男子学生は、「医療崩壊といわれるが、いっそのこと米国に行こうか」と友人に話すことがあるという。「医師は『職人』ではないか。腕があれば、どこででも食べていける。自由診療の国で技術に見合った報酬を受けるのもよいのではないか」と語り、「日本には海外への人材流出を引き止めるシステムがないのでは」と指摘した。

　いつか裁判に掛けられるのではないかという不安もある。
　別の5年生の男子学生は「医師不足で、科によって医師の偏りがある。どの科を選ぶべきなのか悩む」という。また、「医療事故が起こった場合、自分に過失があれば認めるが、間違っていなくても裁かれるのだろうか。医者が安心して仕事ができる仕組みがほしい」と語った。
　別の3年生の男子学生は、外科か救急医療の道を志している。日本も訴訟が増え、「医師が狙われるのでは」という不安感があるという。「わずかでもチャンスがあれば、患者を救う方に賭けるのが医者のはず。その行為で訴えられるのなら、医者はどう仕事をすればよいのか。どんな場所でも『ドクターはいませんか』と求められれば、すぐさま手を挙げ、訴訟を気にすることなく、全力を尽くして患者を助けることができる環境がほしい」と語った。

　　　　　　　

電気メス発火でやけどの患者男性が死亡 松戸市立病院医療事故
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081015/crm0810151142018-n1.htm
　千葉県松戸市の国保松戸市立病院（藤塚光慶病院長）で気管切開手術中に電気メスが発火し、気道などにやけどを負い、重体だった男性患者（７６）が１５日朝死亡した。死因は、急性呼吸器不全と顔や気道のやけど。千葉県警松戸署は、業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴いている。
　男性患者は急性呼吸不全で９日午後に同病院に転院。１０日午前１１時ごろ、救急部の男性医師（２７）の執刀で、人工呼吸器と肺をつなぐ樹脂製チューブを交換する手術中に電気メスが突然発火し、気管内にあった交換前のチューブ（長さ約３０センチ、直径約８ミリ）が燃え、重いやけどを負っていた。

　　　　　

損賠提訴：「乳がん誤診で乳房一部切除」 新潟の女性が県に ／新潟
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081015ddlk15040172000c.html
　乳がんと誤診され乳房を一部切除されたとして、新潟市秋葉区の女性が１４日までに県立がんセンター新潟病院（新潟市中央区）を運営する県を相手取り、慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年７月、同病院で受けた検査で右乳房に悪性の腫瘍があると診断された。病院側は９月、腫瘍を除去するため一部切除する手術を実施。だが、除去した腫瘍を再検査した結果、良性だったことが判明した。
　女性側は訴状で「誤診がなければ乳房の一部切除という結果にならなかった。より確実な組織検査をすべきだった」と主張。同病院は「訴状の内容を検討しこちらの考え方を主張したい」とコメントした。

　　　　　

「子宮筋腫小さくなる」整体師ら逮捕
TBS news　2008年10月15日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3971143.html
　「子宮筋腫が手で小さくなる」。こんな宣伝文句で女性患者を集め、無資格で医療行為をしていたとして、警視庁は千葉県の整体師の男ら４人を逮捕しました。「何でこんなことするんだ。みんなよってたかって、なんで強引に引っ張っていくんだよ。おれが『医師法違反だ』って言って、こんないじめられてるんだ、警察に」（連行される小松忠義容疑者）
　医師法違反の疑いで逮捕されたのは、千葉県市川市の「小松整体理学院」の元名誉院長、小松忠義容疑者（６７）と、元院長、粂川多恵子容疑者（６１）らあわせて４人です。小松容疑者らは去年、２３歳の女性ら９人に対し、医師の資格が無いにもかかわらず聴診器をあてるなどした上で、「子宮筋腫がある。手術しなくても手で小さくなる」などと診察した疑いが持たれています。

「世界で１か所、ここだけだ、手だけで筋腫を小さくできる。うちの先生（小松容疑者）が発明した」（粂川容疑者）「急所入れます。相当頭疲れているな。ハンパじゃない。こんなふうに、これが大きい、コブ（子宮筋腫）ならこうやる」（小松容疑者）
　小松容疑者らは、「子宮筋腫が手で小さくなる」とのうたい文句で数多くの本を出版。１回、数万円で治療を施していましたが、「効果が無い」「逆に悪化した」などとの苦情が相次いでいたということです。逮捕前、小松容疑者はＪＮＮの取材に対し、こう反論していました。「何をもって医師法違反なのか？今まで正直言って（子宮筋腫が）小さくならなかったことは１回もなかった。必ず小さくなっている」（小松容疑者・今月）「小松忠義はこれでお別れになるかもしれません。でも真実は後から出てきますから」（小松容疑者・１５日午前１０時前）
　調べによりますと、小松容疑者らは、年間に延べ２０００人の顧客からおよそ５０００万円を売り上げていたとみられていて、警視庁は経営実態について詳しく調べる方針です。

　　　　　　　　　　　

「こんにゃくゼリー」法規制混迷 「もち」「米」も危険という声も
J-CASTニュース　2008年10月14日
http://www.j-cast.com/2008/10/14028560.html

講習会：５０人参加し、乳幼児いる家庭での防災対策を学ぶ－－名張 ／三重
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081015ddlk24040411000c.html

妊娠ＳＯＳほっとライン：妊娠・出産に悩む女性へ－－２６日から開設　／佐賀
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddlk41040400000c.html

子育てサロン：育児ストレス、母語で解消 先輩ママが対応－－福岡、あすオープン
毎日新聞 　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddg041100013000c.html

仕事と育児 心身ともにクタクタ
読売新聞 　2008年10月15日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_08101501.htm

緊張と弛緩 落差を意識
読売新聞 　2008年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20081015-OYT8T00298.htm

三重・亀山の無戸籍児：１歳男児、戸籍取得 津家裁調停、ＤＮＡ鑑定で認定
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddq041040015000c.html

紅葉狩り、キノコ採り…。でも秋山には危険も。どう防ぐの？
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081015ddm013100169000c.html

一橋大の新入学生飲酒後死亡：１人退学、４人無期停学 学長は減給 ／東京
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081015ddlk13040432000c.html

Ｏ１１１：保育園児３人が大腸菌感染－－大田 ／東京
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081015ddlk13040331000c.html

エックス線検査乱用は再考を　『増補新版　受ける？　受けない？
エックス線　ＣＴ検査　医療被ばくのリスク』を読んで
JANJAN　2008/10/15
http://www.book.janjan.jp/0810/0810139381/1.php

ふぐ調理師がフグで食中毒 東京・渋谷
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081015/sty0810151557007-n1.htm

岡谷市役所などで新型インフルエンザ対応訓練 長野
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/081015/ngn0810150242000-n1.htm

勧告無視した結核患者、専門病院の隔離室に収容／米国
中央日報　2008年10月15日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106009&servcode=400&sectcode=400

中国の医療水準底上げ、外資が必要―米国メディア
Record China 　2008年10月15日
http://www.recordchina.co.jp/group/g24856.html

　　　　　

インド代理出産：謝礼禁止、インドが新法制定着手
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081015ddm002040084000c.html
日本人男性医師が第三者から卵子の提供を受け、インド人女性に代理出産を依頼して７月に女児が誕生したものの、女児が出国できなくなっている問題で、インド政府は、代理出産に関する法律の未整備が問題を複雑にした背景とみて、代理出産した女性への謝礼を含めた現金授受を禁じる新法の制定に着手した。２カ月以内に草案を公表し、国民から議論を募る。

　新法草案は、腎臓など臓器売買を防ぐため現金授受を禁じた法律と類似の内容になるとみられる。保健省幹部は「（今回の日本人医師の女児の問題と）同じ問題が続発する恐れがある」と法制化の理由を述べ、今回の問題が、インド政府に代理出産に関する法整備を迫る結果となった。
　インド政府はこれまでも、商業目的の代理出産を認めないとしてきた。しかしインドの代理出産する女性に支払われる平均的な謝礼は約６０万円前後と、欧米などの外国人にとっては安価であることから、依頼が年２０００件にも及ぶなど商業化も誘発していた。日本人医師も代理出産した女性らに、地元の人々にとっては高額な「報酬」を支払ったとされる。

　一方、インド外務省幹部は毎日新聞に対し、近く女児に旅券や渡航証明書を発行するか否かの結論を出すと述べた。新法制定を政府が決めたことで、女児は特例的に旅券を受給できる可能性が強まった。しかし、日本人医師の弁護士は「女児出国には親権者の確定も不可欠」としており、旅券が発行されても女児の帰国にはさらに時間がかかる可能性もある。

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

妊娠と薬に関するシンポジウム
http://www.ncchd.go.jp/kusuri/symposium.html
＜日時＞　2008年11月29日（土）　13：00～17：00
＜場所＞　聖路加看護大学講堂
<プログラム>
総合司会：国立成育医療センター薬剤部部長　    小高賢一

13：00　　　　　開会の言葉　国立成育医療センター病院長　      松井  陽
　　　　　　　　挨拶  厚生労働省医薬食品局安全対策課課長　    森  和彦

13:15～14：10 　特別講演「胎児薬物毒性の歴史と展望」（同時通訳あり）
                カナダ　トロント大学教授　    Gideon Koren

14:10～14:50　　教育講演「妊娠中の薬剤安全性とリスク評価」
　　　　　　　　カナダ　トロント大学教授　    伊藤真也

15:00～16:50　　パネルディスカッション
座長    医薬品医療機器総合機構                櫛田賢次
                        国立成育医療センター周産期診療部部長　左合治彦

テーマ:日本における妊娠と薬に関する情報提供のあり方

パネリスト トロント大学教授　                伊藤真也
            日本製薬工業協会
            くすり相談対応検討会委員長　   久保信吾
            筑波大学産婦人科准教授　　 　　   濱田洋実
            虎の門病院薬剤部部長　         　 林  昌洋
　　　　 国立成育医療センター母性内科医長　村島温子
　　　　国立成育医療センター 妊娠と薬情報センター　　渡邉 央美

Comments

[投稿情報: NoName]

週刊新潮に国立がんセンターの医師に関する記事がでていますね