（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡ 目次
ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
☆医療問題を注視しる！その７ 医療マンガ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou7.htm
こんにゃく入りゼリーより餅の方が１００倍以上、窒息死が多い
健康、病気なし、医者いらず 2008/10/04
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-369.html
食品による窒息問題
新小児科医のつぶやき 2008-10-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081001
死因究明検討会１４（０）
ロハス・メディカルブログ 2008年10月04日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1413.php
先日の肝炎会議を申し込みそこなったのは昨日書いたとおりで
厚生労働省のサイトを毎日チェックするという基本動作が疎かになっていたなと反省し本日も何となく眺めていたら大変驚くお知らせが出ていた。
いわゆる医療事故調について議論する
あの『診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会』
が再開されるらしい。
この話、政治のステージに行ったんじゃなかったっけ？
今さら何を議論するんだろう。よく分からないが、とりあえず申し込んだ。
皆様にもお知らせまで。
怪物が闊歩している。
ssd's Diary 2008年10月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2389
準備完了
ssd's Diary 2008年10月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2380
明日は休載にします
新小児科医のつぶやき 2008-10-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081003
しょせん高望み
新小児科医のつぶやき 2008-10-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081002
救急医療の断末魔
新小児科医のつぶやき 2008-09-29
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080929
おめでとうございますo(^-^)o ..｡*♡
■ ■ ■ 開業しました ■ ■ ■
勤務医 開業つれづれ日記 2008.10/01
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-384.html
がん拠点病院、3割消滅（笑）？ 「がん拠点病院３割、「基準達成は困難」 本社調査」
勤務医 開業つれづれ日記 2008.10/06
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-402.html
透析専門病院で医師ら１６人一斉退職 大阪・堺
MSN産経ニュース 2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n2.htm
近畿大学医学部と提携している人工透析専門病院「長寿クリニック」（堺市南区）で９月末、常勤医師や看護師、薬剤師ら職員１６人が一斉に退職していたことが５日、分かった。経営陣の内紛が背景にあるとみられ、ほかにも１０人以上が退職の意向を示し、１０月からは新規患者の受け入れをストップした。１３０人以上の患者が転院を余儀なくされており、事態を重く見た大阪府は近く行政指導に乗り出す方針を固めた。
病院によると、９月３０日に副院長ら常勤医師２人と看護師ら１４人が「一身上の都合」を理由に退職、ほかにも１０月末までに少なくとも１０人以上が退職の意向を示しており、在籍した５５人の医療従事者の半数近くが短期間に退職する異常事態に陥った。このため約３００人の通院患者への治療行為も事実上維持できなくなり、病院側は患者への説明会を開くなどして転院を斡旋（あっせん）し、すでに約１３０人の転院が決定。１０月からは新規患者の受け入れをやめており、最悪の場合、閉院に追い込まれる可能性もあるという。
関係者によると、同病院を運営する医療法人「長寿会」の経営権をめぐり、元理事長で長寿クリニック常勤医師の近畿大医学部元教授（７０）と法人理事が対立。元教授は平成１８年９月に理事長を解任されたが、その後職務停止無効を求めて大阪地裁に提訴し、この理事らを背任や有印私文書偽造罪などで大阪府警に刑事告発した。
高橋計行院長は「内紛に反発する（元教授側の）職員らが一斉に退職を決めたようだ。患者に迷惑をかける事態となり、大変申し訳ない」と陳謝。理事の一人は「後任の医師やスタッフの確保に奔走しているが、将来的な見通しはまだ何もたっていない」と話す。府医療対策課の木場康文課長補佐は「患者の転院が避けられない情勢となり非常に残念だ。経営陣の内紛が発端とはいえ、地域医療の崩壊にもつながりかねず、静観はできない」として近く行政指導に乗り出す方針だ。
長寿クリニックは１０年１０月、総合透析センターを整備した腎臓病専門病院として開院。透析ベッドを８６床を設置しているほか、全国最大規模の在宅透析の支援センターとして知られる。
大規模病院の実現は不可能に 長崎市「現計画を進める」
長崎新聞 2008年10月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008100602.shtml
公立病院改革プラン検討協議会長崎地域分科会（座長・矢野右人県病院事業管理者）は五日、長崎市内で最終会合を開き、県側は長崎市民病院と長崎原爆病院を統合した大規模病院構想の基本計画を説明。建設の必要性を訴えたが、長崎市側は「（現地建て替えによる）現計画を早急に進める」と議論は最後まで平行線をたどり、事実上、大規模病院構想の実現は不可能になった。
長崎大医学部の意向などを踏まえて県がまとめた基本計画では、ベッド数は六百床で市案より百五十床多く、一床当たりの面積も八十平方メートルと市案より十平方メートル広い。運営は市が公設公営としているのに対し、県案では日赤を指定管理者とした公設民営を提案した。また県案では市民病院と原爆病院の統合による医療資源の集約化で、医師数（非常勤含め）は市案より二十人以上多い百八人を想定。加えて魅力的な高機能病院にすることでレジデント（専修医）や研修医も七十人ほどを確保できると見込んだ。
建設費（医療機器類などを含む）は市案より五十億膨らみ約二百五十億円だが、開設後十年間累計の収支では市案より赤字額が約十億円少なくなると試算。これらの計画を実現するには、建設場所として市が計画する現地建て替えではなく「第三地点を検討すべき」とした。
これに対し、長崎市の智多副市長は、市民病院や原爆病院とも現状の経営は黒字で、市が計画する市民病院と市立成人病センターの統合に加えて原爆病院まで一緒になれば「市民の理解が得られるのか」と県の計画を疑問視。また「新市立病院の建設計画をこれ以上、遅らせることはできない」として現地建て替えによる現計画を予定通り進める考えを強調した。
産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
キャリアブレイン 2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18543.html
財団法人・日本医療機能評価機構は、来年1月に開始する「産科医療補償制度」への加入を済ませた分娩機関をホームページ上で公表している。9月末現在の加入率は88.1％に達しており、妊産婦情報の登録も始まった。
【関連記事】
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
産科補償制度への加入状況、広告可能に
産科補償制度、加入率68％
「産科医療補償制度」は、通常分娩で生まれた重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度。
同機構は10月1日、「産科医療補償制度」の専用サイトをリニューアルし、加入している分娩機関のほか、同制度の概要、標準補償約款、補償制度に関するＱ＆Ａなどを公表している。「産科医療補償制度専用ＷＥＢシステム」の運用も開始し、同制度に加入した分娩機関が持っている妊産婦情報の登録も始まった。
同機構によると、全国の分娩機関3276施設のうち、9月末現在で2890施設（病院・診療所2549、助産所341）が加入しており、加入率は88.1％。「病院・診療所」の加入率は89.5％、「助産所」は79.5％となっている。同制度に加入していない分娩機関で出産して脳性まひを発症した場合は補償の対象にはならないため、同機構では今後も引き続き、「加入率100％」を目指して加入を呼び掛けていく方針。
詳しくは、「産科医療補償制度」の専用サイトで。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
「ＥＲ」全国１５０施設に「たらい回し」防止 期待
読売新聞 2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081006-OYT8T00196.htm
あらゆる急患受け入れ診療
症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ＥＲ」を設けている病院は、３９都道府県の１５０か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。専門の救急医がいる病院の４割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するＥＲをどのように活用するかが課題となっている。ＥＲは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、１９７８年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。
救急医学会は２００７年１１月、約４０００か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している４０８か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった２４８施設のうち６割の１５０施設がＥＲを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の２次、重篤の３次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。
ＥＲのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は２次、３次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はＥＲ病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がＥＲを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。
ＥＲを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。１５０か所のうち、常勤の救急医が１０人を超えるのは１５か所あるが、１～３人がもっとも多い７６か所。２４時間体制は、８２か所にとどまる。調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターＥＲ部長は「ＥＲが普及してきていることが分かった。ただ、専門のＥＲ型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。
ＥＲ 英語の「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｒｏｏｍ」の略。通常の救急病院は各診療科の医師が当直に入ることが多く、専門外の患者を診察したり、受け入れを断ったりするケースがある。ＥＲの医師は、すべての患者について初期診療を行う訓練を受けている。
受け入れ病院、携帯で検索 大阪府、即時把握可能に
47NEWS 2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000057.html
市民不在、検閲、やらせ、託児拒否… 福岡市の市民説明会
データ・マックス 2008年10月6日
http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2820.html
介護報酬、地域格差への対応必要 ＜厚労省、次期改定へ視点＞
Japan Medicine mail 2008/10/06
厚生労働省は３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、2009年度介護報酬改定の視点を提示した。地域格差や小規模事業所への対応が必要としたほか、赤字経営が指摘される小規模多機能型居宅介護など、06年度介護報酬改定で導入した新サービスの検証が必要とした。
改定に当たっての視点は＜１＞介護従事者の人材確保策＜２＞高齢者が自宅や多様な住まいで療養できる環境整備（医療と介護の連携）＜３＞認知症対策の推進＜４＞06年度介護報酬改定で導入したサービスの検証＜５＞事務負担軽減などサービスの質確保・効率化－の５点。
雇用保険の国庫負担、全廃には否定的 ＜財政審の西室会長＞
Japan Medicine mail 2008/10/06
財政制度等審議会の西室泰三会長は３日、財政制度分科会財政構造改革部会終了後の会見で、社会保障費2200億円削減の有力なメニューとされる雇用保険の国庫負担見直しについて「今日の会合では話は出ていないが、（秋の）建議では避けて通れない」と語った。その上で「個人的には、国だけが（負担を）やめるというのではなく、企業側、勤労者の分も減らすことを一緒に考えるべきではないかと考えている」とした。
介護経営調査に定点調査も ＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 2008/10/06
３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）では、2008年介護事業経営実態調査の結果について、回答施設数の少なさやサービスごとでの客体数のばらつきなどを指摘する意見が相次いだ。厚生労働省は、在宅系サービスでは回答率が少ないなど課題はあるとした上で、今後の介護経営に関する調査で定点調査を取り入れ、精度を高める方向性を示した。
公設民営で関係こじれ、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令
読売新聞 2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081006-OYT1T00577.htm?from=navr
「年中無休で２４時間の救急診療を行う」という約束を守らなかったとして、東京都青梅市が同市内の医療法人社団「一診会」に、公設民営診療所の立ち退きを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。大段亨裁判長は「診療所は一方的に救急診療をやめており、市との信頼関係を壊した」と述べ、一診会に立ち退きと未払い賃料など約２１００万円の支払いを命じた。
問題となったのは、一診会が１９７８年以降、市から施設を賃借し、運営している大門診療所。判決によると、同会は、２４時間救急の負担が重いことから、市に補助金交付を申し入れたが断られた。同会はこれに不満を募らせ、２００５年２月から救急診療を停止。このため市が賃貸借契約の解除を通知した。判決は「一診会は極めて安い賃料で診療所を借りており、市が補助金を交付すべき事情はない。賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件で、市の契約解除は有効」と指摘した。
東京地裁、診療所明け渡しを命令 ２４時間救急医療停止で
47NEWS 2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000704.html
「２４時間救急診療をする」という契約に違反して救急診療をしなくなったとして、東京都青梅市が市所有の施設「大門診療所」の明け渡しなどを医療法人「社団一診会」（同市）に求めた訴訟の判決で東京地裁は６日、明け渡しを命じた。大段亨裁判長は「施設の賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件。停止すれば、債務不履行による契約解除の原因となる。市の救急医療体制で、診療所は一定の役割を果たしていたのに、一診会は信頼関係を壊した」と指摘した。一診会側は「市内ではほかの医療機関も救急医療に当たっており、一診会が救急医療をする必要性はなくなっている」などと主張していた。
判決によると、青梅市は１９７４年、「年中無休２４時間の救急診療を行う」という条件で、一診会に診療所施設や医療器具を賃貸する契約を締結。しかし同会は２００５年２月、一方的に救急診療を停止した。
『南房総の救急医療向上を』 君津中央病院にドクターヘリ配備へ／千葉
東京新聞 2008年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081006/CK2008100602000117.html
大阪府、医療情報システム改善 “たらい回し”問題受け
MSN産経ニュース 2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081006/lcl0810061214003-n1.htm
離島の救急医療討議 日間賀島でシンポ
中日新聞 2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081006/CK2008100602000036.html
市が支援も外来低調 花巻・労災病院後継の病院
岩手日報 2008年10月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081006_1
産科医療補償 ネットで確認を
NHK 2008年10月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014544221000.html
出産に伴って赤ちゃんが脳性まひになった場合、医師の側に過失があるかどうかにかかわらず補償金が支払われる「産科医療補償制度」が来年１月から始まるのを前に、この制度に加入している医療機関や助産所がインターネットで確認できるようになりました。
この制度は、訴訟のリスクを恐れて産科の医師が減っているとされていることから日本医療機能評価機構などが作ったもので、まず、赤ちゃんが脳性まひになったときに限って来年１月から始まります。条件を満たして補償が認められた場合、介護の準備費用として一時金が支払われるのをはじめ、２０歳になるまでにあわせて３０００万円が支給されます。補償が受けられるのは制度に加入している医療機関や助産所で、先月末現在、全国の施設のおよそ９０％が加入したということです。都道府県別に見ると、岩手県や栃木県、大分県など８つの県ではすべての施設が加入していますが、千葉県や大阪府、それに山梨県など加入率が７０％台にとどまっている地域もあります。このため日本医療機能評価機構は、今月からホームページで施設名を公表し、お産の予約をする際は制度に加入しているかどうか確認するよう呼びかけています。日本医療機能評価機構のホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋａ－ｈｐ．ｊｃｑｈｃ．ｏｒ．ｊｐです。
インドネシアから研修生 期待 外国人の看護・介護職 不安
西日本新聞 2008年10月6日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_654.shtml
病院や介護施設にインドネシアからのスタッフがお目見えする。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師と介護福祉士の候補者２０５人が第一陣として７月に来日した。６カ所の研修センターで半年間日本語を学び、来年２月から病院や老人ホームなどで働く。人手不足を補えると期待が寄せられる一方で、日本人の労働環境を脅かすのではないかと心配する声もある。
■人手不足を解消／条件は？技量は？
福岡市早良区の福岡記念病院は、全国で最も多い五人を受け入れる。大塚量（はかる）理事長は「インドネシアの看護技能レベルが分からないという不安はありますが、国際的な人材育成に協力するため決断しました」と話す。５人は２５歳から３１歳の男性で、インドネシアで２年－４年、看護師として働いた経験をもつ。福岡記念病院は、５人の渡航費や研修費など３００万円ほどを負担した。
黒崎淑子（としこ）看護部長は８月初旬、彼らが研修を受けている大阪市に出向いて面談した。５人とも日本語はほとんど話せなかったが「看護への熱意を感じました」と好印象を持ったという。「外国人ということで戸惑う患者さんもいるでしょうが、適性を考慮して担当を割り振りたい」という。
病院はイスラム教徒の五人のために礼拝する場所を設けるほか、近くに住むインドネシアからの留学生に困ったときは相談に乗ってほしいとお願いするなど、受け入れ態勢を整えつつある。九州・山口では、福岡記念病院を含む１０施設が２４人を迎え入れることになっている。
× ×
厚生労働省などによると、ＥＰＡの目的は「自由貿易の促進」にある。インドネシア側が関税引き下げなどとともに労働市場の一部開放を求め、日本政府が応じた。出稼ぎや安価な労働力にはしないという方針を掲げている。
第一陣の大半は２０代で、６割強は女性。全員がインドネシアの看護師資格を持つ。半年間の研修で日本語と看護・介護の基礎を学んだあとは、病院や施設で日本人と同等の給与で働きつつ日本語による国家試験を目指す。看護職は３年以内、介護職は４年以内に合格すれば、いつまでも就労できる。ただし受験機会は看護職は３回、介護職は１回に限られる。関係者によると、インドネシアでは看護師資格を持っていても、病院や施設への就職は極めて狭き門という。日本では、母国の１０倍の給与をもらえる。
× ×
日本側のメリットとして、人手不足の解消を期待する見方がある。九州大学アジア総合政策センターの大野俊教授（東・東南アジア学）は、介護現場の離職率が２１・６％（２００６年）に達するなど看護・介護現場の恒常的な人手不足を指摘し「外国人がカバーしてくれるかもしれない」という。インドネシアだけでなく、日本政府は０６年にフィリピンともＥＰＡを締結している。フィリピン上院での審議が遅れて発効されていないが、日本国内ではフィリピンからの人材受け入れにも期待する声が聞かれる。
ただ、大野教授が現地の学生らにインタビューしたところ、日本での就労には消極的な意見が多かった。フィリピンはインドネシアと異なり、同じ英語圏の米国や欧州に年平均１万人の看護師を送り出している。日本語を一から学び、国家試験に通らなければ帰国しなければならないという条件は「ハードルが高い」というのだ。
× ×
インドネシアからのスタッフを受け入れる日本国内の病院や施設も、歓迎の声ばかりではない。「日本人と同じ給与を払うメリットはない」「一通りの日本語は身につけても、患者さんが訴える体の痛みや孤独が理解できるだろうか」など批判や不安がある。ある介護福祉士は「離職率の高さや人手不足の原因は低賃金や過重労働なのに、そこを解決することなく外国からの労働力に頼るのは本末転倒。私たちの労働条件も改善されない」と憤る。
インドネシアからの看護・介護職候補者の受け入れ枠は、来年までの２年間で１０００人。九大の大野教授は「グローバル化と国内の少子高齢化の進展で、今回に限らず、外国人スタッフを受け入れなければならないようになる。優秀なスタッフを集めつつ、患者とのトラブルが起きないよう、労働環境や受け入れ態勢を検証していく必要がある」と指摘している。
お産を考える諏訪のつどい 助産師ら経験語る
長野日報 2008年10月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12126
来月「女性医師ネット」設立／福島医大など
福島放送 2008年10月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100611
女性医師の勤務環境を改善し医師不足の解消につなげるため、福島医大などは１１月に本県初の「女性医師ネットワーク」を設立する。出産、育児などで職場を一時離れた女医の復職が難しい実態が県内調査で明らかになったのを踏まえ、現場の声を集約して行政などに環境改善を働き掛ける。
短時間勤務の制度化、保育環境の整備などを想定しており、職場を離れた女性医師、医師を志す学生らの相談窓口の役割も担う計画。近く会員募集を開始する。ネットワークは男性医師にも参加を呼び掛け、県内病院の協力を得て当面は１００人程度を目標に募る。
福島医大と県医師会、県が昨年行った調査では、元の職場に同じ身分のまま戻ったのは５１％にとどまった。降格や勤務先の変更などを余儀なくされるケースが目立っているという。厚生労働省の調査によると、県内の医療施設に勤務する女性医師は約５００人で、全医師数に占める割合は全国の１７％より低い１４％。
医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
キャリアブレイン 2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18535.html
医師の不足や偏在の実態を調査して今後の医師確保対策に役立てようと、日本医師会（唐澤祥人会長）は、全国の都道府県医師会と病院を対象に「医師確保のための実態調査」を実施する。調査の基準日は2008年10月1日で、対象は「全都道府県医師会」のほか、「08年度臨床研修プログラムに参加する病院」2435施設、「精神科病院」約230施設、「一般病院」約2900施設。今月20日までに調査票を回収し、年内に集計・分析して結果を公表する予定。
【関連記事】
医師養成数、過去最大「上回る」程度を―医療ビジョン中間取りまとめ
日本の医師数など主要国最下位
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」
後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班
医学部定員増が確実な教育予算を
調査票は、「都道府県医師会」と「病院管理者用」の2種類を用意。都道府県医に対する質問項目は、「二次医療圏の医師の偏在・不足について、どのようにお考えですか」「二次医療圏別にみて、特に医師が不足している診療科および診療領域はどこだとお考えですか」「今般、国は医学部の定員を過去最大数まで増員することを決定しました。これについて、どうお考えですか」など6問。
病院管理者に対する質問では、▽診療科別の医師数▽医師数の5年間の変化▽医師不足による影響▽医師不足の実感―など6問。今回の調査について、日医の内田健夫常任理事は10月1日の定例会見で、「09年度の医学部定員が8560人程度に増え、厚生労働省の『安心と希望の医療確保ビジョン』では、医師の養成数を現在の1.5倍まで増やすとした。しかし、具体的な数は『今後の検討を待つ』と言っているので、その中で検討してもらう材料にもなる」と説明している。
■医師は不足しているか？
医師不足をめぐっては、医師の総数が足りないのか、それとも「総数は足りているが、地域ごとにばらつきがある」という地域偏在か、「特定の診療科の勤務医が足りない」という診療科の偏在かが問題となっている。
医師不足に関する基準の一つとされているOECD（経済協力開発機構）の「人口1000人当たり医師数」で見ると、日本の医師数は2.1人で、OECD（経済協力開発機構）加盟30か国平均の3.1人を大きく下回り、主要7か国では、カナダと並んで最下位にある（OECD「ヘルスデータ2008」）。
これに対して、日本医師会総合政策研究機構は8月20日、「二次医療圏別に見た医師の偏在と不足」と題するワーキングペーパーを発表。「人口1000人当たり医師数は、二次医療圏別に見ると17倍の格差がある」とするデータなどを挙げ、医師の不足や偏在を地域ごとに調査する必要性を指摘している。
「医師不足」の意味について、中川俊男常任理事は「無医地区があれば、その地区は医師不足と言うべきだが、現在問題となっているのは『勤務医不足』であることは間違いない」と指摘。その上で、「絶対数の不足か、偏在かという議論がある。『両方だ』というのが日医の見解。このまま（医師の）絶対数だけ増やしていいかどうかについては、医療費の引き上げとセットでなければいけないだろう。医師数だけ増やしても偏在は解消されるかという問題もある。これらを総合的に考えて、対策を立てていく必要がある」と話している。
「医師の偏在」をめぐっては、「地域」と「診療科」の2つが指摘されることが多いが、「勤務医と開業医の偏在」を挙げる声も一部にある。
介護3施設で収支差率が悪化
キャリアブレイン 2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18546.html
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。
【関連記事】
来年度介護報酬改定の検討事項示す
重度化加算の経過措置を終了
職員確保へ増額要請－介護報酬改定ヒアリング
介護事業者の事務負担を軽減―介護給付費分科会
介護給付費分科会で議論
同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約2万4300の施設・事業所を対象に実施。今年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況を調べた。調査結果は、10月3日に開かれた第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出された。厚労省は、同様の調査を05年にも実施している。
調査結果によると、介護3施設の収支差率は、特別養護老人ホームで3.4％（05年13.6％）、老健施設7.3％（同12.3％）、病院3.2％（同3.4％）と、軒並み悪化した＝表参照＝。３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、利用者一人当たりの支出が増加している。
また、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与は、３施設とも上昇。厚労省では「05年の前回調査に比べ収支差率が低下しているサービスについては、人件費の伸びなどを背景に支出が増加している傾向にある」としている。一方、認知症対応型共同生活介護では、収支差率が9.7％（同7.6％）と2.1ポイント増加しているが、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与も12％増となっている。
チーム医療で事故防止目指す取り組み
TBS News 2008年10月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3964008.html
心臓手術で最も医療事故の原因になりやすいとされるのが人工心肺装置です。こうした医療機器の操作を専門の技士だけでなく、医師や看護師も体験して、いわゆる「チーム医療」で医療事故を防ごうという取り組みが始まりました。このシンポジウムは、２００１年、東京女子医大病院で人工心肺装置の欠陥にからみ、当時小学６年生の少女が死亡した医療事故を教訓に行われたもので、コミュニケーション不足によるチーム医療の欠如が事故につながったと考えられています。そこで、心臓手術における外科医や麻酔科医、看護師、そして人工心肺を操作する臨床工学技士らによるチーム医療が医療事故を減らすカギになるとされました。十分なコミュニケーションをとることで知識を共有し、相互信頼に基づく協力体制を作ることで、医療事故を防ごうというのです。
「チーム医療が大切。今後も何回か続けることで、人工心肺による事故を未然に防ぐことを目指す」（東京女子医大 麻酔科 野村 実 教授）
さらに、臨床工学技士以外の医療者が人工心肺装置を操作し、実際にトラブルを体験することで、原因を考察して適切な判断をする能力を養い、その回避策や対処策について事前に準備しておく必要性を知ることができるのだとされました。
臨床工学技士の新人が普段経験しないトラブルの発生で慌ててしまったようです。
「日ごろからトレーニングを怠らないようにすることを痛感した」（臨床工学技士は）
参加者のほとんどがこのシミュレーションを体験しました。
「気の利いたことが言えるようになれば、手術ももっとスムーズにいく」（手術部の看護師は）
「ちょっとしたことで命の危険が出てくる。お互いに何をやっているのか知ることが重要」（麻酔科医は）
医療事故を防ぎ、患者中心の良い医療を実践するためにあるのがチーム医療です。
「（すべてのスタッフが）一緒にやっているという感覚をもっと持ってほしい。トラブルが生じても、トラブル解決に必ず役立つ」（順天堂大学 心臓血管外科 天野 篤 教授）
術後の男性急死 「医療過誤なし」山形大が調査結果
MSN産経ニュース 2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810062022030-n1.htm
山形大医学部付属病院で６月、手術を受けた６０代男性が翌日に急死した問題で、山形大は６日、死因は血管の断裂による大量出血と断定、「事前の予見は不可能で、医療過誤ではない」との調査結果を発表した。
医学部によると、解剖の結果、男性は血管の壁が弱くなる病気にかかっており、下腹部と脚の付け根の間にある動脈が断裂していた。病気は非常に珍しいため事前診断は不可能で、手術時も血管に異常は見当たらなかったとしている。動脈が断裂した原因は特定できず、救命措置も適正だったという。大学側は男性の遺族に調査結果を説明、理解は得られたとしている。男性は６月下旬、手術の１７時間後に容体が急変して死亡。山形大は外部委員を含む調査専門委員会を設置し、原因を調査していた。
北九州「つめはぎ」 元看護課長が虐待否認 地裁小倉初公判「浮いた部分取った」
西日本新聞 2008年10月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51970
北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で高齢の入院患者２人のつめをはがしてけがをさせたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であった。罪状認否で上田被告は「つめをはいだりはしていない。浮いたつめを取っただけ。出血してもいいと思ったことはない」と起訴事実を否認し、無罪を主張した。「つめはぎ」をめぐって、虐待か看護行為か、検察側と弁護側の主張は真っ向から対立した。
事件は昨年６月、病院側が上田被告による患者４人への虐待行為として公表、発覚した。八幡東署は同７月、患者１人に対する傷害の疑いで上田被告を逮捕。北九州市も調査し「虐待と思われる行為があった」と認定した。上田被告は、病院を懲戒解雇されたが「水虫などが原因でケアが必要なつめを切除した看護の一環」と虐待を否定。解雇は不当として、同病院を運営する医療法人北九州病院を相手取り、地位確認と慰謝料など計約１６００万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こしている。
起訴状によると、上田被告は昨年６月、認知症で入院中の女性患者２人＝当時（７０）と（８９）＝に対し、つめ切り用のニッパーなどで右足のつめをはく離させ、それぞれ約１０日間のけがを負わせたとされる。
ゲームソフト「閉鎖病棟」販売中止を 精神科病院団体が抗議
MSN産経ニュース 2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n3.htm
肝炎訴訟和解 企業責任は行動で果たせ
山陽新聞 2008年10月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/06/2008100609193943003.html
『事前に子育て相談を』 赤ちゃんポスト 設置病院関係者ら講演
中日新聞 2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20081006/CK2008100602000200.html
県内の保育園嘱託医や幼稚園・学校医らを対象にした研修会が五日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。育児困難な親が匿名で乳児を託せる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置した慈恵病院（熊本市）の蓮田太二理事長らが講演し、取り組みの成果や今後の課題などを語った。同病院は、ゆりかごを昨年五月に設置。子どもが預けられたケースが今年三月末までに十七件あった。
蓮田理事長は、開設までの経緯を振り返りながら「子育てについて、事前に相談してもらうことが本来の目的」と説明。ゆりかごで救われた命がある一方、性意識の変化や性行為の低年齢化、自己責任の欠如など社会的な課題が多くあることも指摘した。
田尻由貴子看護部長は、同病院の電話相談に年間五百件の相談が全国から寄せられている現状を紹介。女子高生が望まない妊娠・出産をしたケースなどで対応した具体的事例も挙げ、国の育児支援の脆弱（ぜいじゃく）さ、医療機関と公的機関の連携不足、学校での性教育の充実などを今後の課題に挙げた。研修会では、乳幼児の食物アレルギーについて、谷内江昭宏・金沢大学教授の講演もあった。
４年にわたり継続的に呼吸機能を改善、ＣＯＰＤ患者の生存率を向上
日経プレスリリース 2008年10月6日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=201791&lindID=4
週刊医学界新聞 第2800号 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
コメント