本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日新聞の周産期センターの人員記事！
非常勤医数足してどうするよ、というあまりの記事のクオリティの低さに思わず全文を掲載してしまいました（。・ ▽ ・。）！

　　　

ところで、新聞各社の周産期医療センターへのアンケートが山のように届き、只でさえ忙しい現場を圧迫しています。どうせ厚労省からきちんと結果が発表になるので、これを見ている新聞社各社の方々、アンケート、電話調査はつつしんでください。お願いします。

　　　

旦那さん、素晴らしい方ですね。
記事よりもテレビの記者会見の方が、いろいろなことが伝わってくるようです。
混乱の中にいらっしゃるでしょうが、私たちも最大限の努力でどうにも
ならなくなっている現状を理解してくださり、ありがたく思っております。

   

沖縄（＠_＠；）！！！！

愚挙に出ようとしています！！！
沖縄上陸が始まりますね。。。しらゆりの悲劇はそろそろでしょうか？

　　

妊婦受け入れ拒否、背景に待遇格差
TBS News　2008年10月28日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3981172.html
　「安心して子供が産める社会になって欲しい」。８つの病院への搬送を断わられ、死亡した妊婦の夫が会見を行い、こう訴えました。医師もいない。資金もない。公立病院の実状を取材しました。

　今年８月、ディズニーランドで撮った夫婦の写真。妻のお腹には初めての赤ちゃん。出産を心待ちにしていました。しかし妻（３６）は今月４日、ひどい頭痛を訴え、救急車で主治医のもとに運ばれました。激しい頭痛を訴える妻。大きな病院に移そうとしましたが、受け入れ先はなかなか見つかりませんでした。およそ１時間２０分後、妻は東京・墨田区の都立墨東病院に運ばれました。帝王切開と頭の手術を受けましたが、３日後に帰らぬ人となりました。
　「（墨東病院では）妻が死ぬ日に、妻の腕に子供を抱かせてくれました。２、３０分くらいだったかもしれないが、本当に温かい配慮をしていただけた」（亡くなった妊婦の夫）「決して病院の責任を追及するつもりはない」と夫は繰り返しました。

　今回の事態の背景には、産科や小児科、救急の現場での医師不足があります。この現象、特に公立病院では深刻です。一体、なぜなのでしょうか？

　「墨東病院に関しては、１年くらい前から院長から召集がかかっていて」（江戸川区医師会）こう明かしたのは、都立墨東病院がある東京・江戸川区の医師会。医師が不足していると、病院側から地元にＳＯＳが来ていたといいます。

　「国立大学、はっきり言って医者離れが起きてます」（東京医科歯科大・坂本徹病院長）「大学病院は、一方では毎年交付金が何百億と減額され、他方では緊急医療に対する要求も高まっていて、我々は二律背反的な相容れないことを要求されている」（東京大学・武谷雄二病院長）国立大学病院の院長たちも危機感を訴えています。大学病院には「カネもなく、医師もいない」のだといいます。

　都内の国立大学病院の給与に関する資料。医師不足を補うための非常勤医師に支払う給与が記されていますが、年収は１年目では２７３万円。７年以上勤めても３４３万円。常勤でも、３５歳で年収６００万～７００万円だといいます。
　この大学病院の病院長は、我々の取材にこう語りました。
　「残業手当もない、土日もない。これでは医師が集まらなくても無理はない」（国立大学病院院長）「（公立病院の給与システムは）実態に合わない給与システム。（民間病院の医師は）たいだい１０００万円くらい高いのが普通でしょうね」（医療経営財団協会の前会長・長隆氏）経営難に陥った公立病院の改革を手がけてきた公認会計士の長隆氏。公立病院の実態をこう語りました。「経営者（国や自治体）に真剣味がないってことですよ。それがいかにも病院長が悪いとか、勤務医師が怠惰とか捉えられるのは極めてよくない」（医療経営財団協会の前会長・長隆氏）

　８つの病院への搬送を断わられ、妊娠中の妻が死亡した夫はこう訴えました。
　「赤ちゃんのいるお母さんが安心して子供を産めるような社会になることを求めています」

　　　　　　　

“産科医不足の解消を”
NHK　2008年10月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015015941000.html
　妊娠中の女性が病院に受け入れを断られたあと死亡した問題を受けて、女性がかかりつけだった診療所のある東京・江東区の山崎区長が、２８日、東京都の石原知事と会い、産科医不足の解消を国に働きかけるよう文書で要望しました。

　この問題で、死亡した女性のかかりつけの診療所のある東京の江東区では、女性の受け入れを最初に断った都立墨東病院が緊急時の搬送先になっていますが、土日と祝日の産科の当直の医師が１人だけという事態になっており、地元の助産師会が、今月２４日、山崎孝明区長に、産科医不足の解消を東京都や国に要望するよう求めていました。東京都庁で石原知事と面会した山崎区長は、妊娠中の女性の医療に対する不安が地域で広がっているとして、産科医不足の解消に向けた抜本的な対策を都が国に強く働きかけるよう文書で要望しました。これに対して石原知事は、都としても国に働きかけていく考えを示したということです。山崎区長は「こうした事故を二度と起こさないのが行政の責任だ。国と地方自治体が一体となって、安心して赤ちゃんが産める環境を作っていきたい」と話しています。

　　　　　

妊婦受け入れ拒否、全国調査を指示…厚労相
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081028-OYT8T00432.htm
　東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、舛添厚生労働相は２８日の閣議後の記者会見で、各都道府県に対し妊婦や新生児の治療にあたる「周産期母子医療センター」の当直体制や受け入れ状況などを調査し、報告するよう通知したことを明らかにした。
　調査対象は、最重症患者の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」７５か所と、「地域周産期母子医療センター」２３７か所。１１月４日までの報告を求めた。

　　　　

舛添厚労相、周産期救急医療安定求め通知
日刊スポーツ　2008年10月28日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081028-423644.html
　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題を受け、舛添要一厚生労働相は２８日の閣議後会見で、各都道府県に周産期救急医療の安定的な体制確保を求める通知を出したことを明らかにした。
　通知は２７日付で、各地の周産期母子医療センターの当直体制や、地域の医療機関との協力状況を確認し、必要に応じて改善計画を策定するよう求めている。妊婦の受け入れ先情報を検索するシステムの更新状況調査や、産科医確保に向けた交代勤務制の導入、病院機能再編の検討も要請した。

　　　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：周産期医療、県内も深刻 指定病院６カ所ほぼ満床続き ／群馬
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081028ddlk10040240000c.html
◇指定病院６カ所ほぼ満床続き／県センター母体搬送４４％断る
◇産科医確保具体策なく－－受け入れ拒否死亡、知事「起きうる」
　東京都内で脳内出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られ死亡した問題で、大澤正明知事は２７日の定例会見で県内でも同様の状況が起きうる可能性を認め、産科の当直医１人体制について「見直しが必要」との考えを示した。ただ、全国的な医師不足のなか、必要な産科医を確保する具体策はないのが実情だ。知事も「重要課題として取り組みたい」と述べるにとどめており、問題の深刻さが浮き彫りになった。
　県保健予防課によると、県内で異常出産に対応できる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた周産期母子医療指定病院は６カ所。このうち、中核的役割を担っているのが県総合周産期母子医療センター（渋川市）で、現在のベッド数は１２床。ほかに▽群馬大付属病院（前橋市）９床▽群馬中央総合病院（同）３床▽公立藤岡総合病院（藤岡市）２床▽桐生厚生総合病院（桐生市）９床▽総合太田病院（太田市）５床－－の計４０床となっている。

　満床などを理由に１０００グラム未満の新生児受け入れが不可能だった日数は０６年度で５５日間だった。０７年度は太田で１床減った一方、群大と桐生で各３床増やした結果、受け入れ不可能な日数は４４日間に減った。それでも、ほぼ満床状態が続いている状況に変わりはない。満床を解消するにも医師や看護師不足は深刻だ。県内の産科医数は０６年１２月末現在で１６８人。９６年１２月の１８２人から、１０年間で８％減った。総合太田病院では昨年１２月に産科医が不在となり、今年度から産科を休止した。
　異常出産に対応できる病院への負担集中は進む一方で、県総合周産期母子医療センターは昨年、１１７件の母体搬送依頼のうち５２件（約４４％）を断った。同センターでも産科の常勤医師は３人しかおらず、夜間・週末専門の非常勤医師２人を含めても、各医師が毎月６回の当直をこなさなければ当直１人体制さえ維持できない。同センターの高木剛産科部長によると、最近は東京都内や埼玉県南部からの搬送も増えているといい「産科医不足は県内だけでは対応できない。母親と子供を同時に診られる病院がもっと必要」としている。

　　　　　

妻の死 無駄にしないで 死亡妊婦の夫会見
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102802000090.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が都立墨東病院をはじめ計八カ所の医療機関に受け入れを断られ、三日後に死亡した問題で、妊婦の会社員の夫（３６）＝都内在住＝が二十七日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し「妻が死をもって浮き彫りにしてくれた問題を、都や国などが力を合わせて改善してほしい。妻の死を無駄にしないでほしい」などと、時折、涙を浮かべながら産科をめぐる救急医療の改善を訴えた。
　現在の心境について「生と死が同時に起こって混乱している。最も悲しいのは子供の顔を見るのを楽しみにしていた母親が、子供の顔を見ることができず、子供も母親の顔が分からずに、二人が会えなくなってしまったこと」と語った。

　夫は、かかりつけ医が連絡を取った病院から次々と受け入れを拒否されるのを隣で聞きながら「なぜこんな文明や医療が発展した都会で、こんなに死にそうに痛がっている人を誰も助けてくれないんだろうというやりきれない気持ちでいっぱいになった」という。
　最終的に妊婦を受け入れた墨東病院側が「脳内出血という認識はなかった」とした点をめぐり、夫は「かかりつけ医は頭痛が尋常じゃないと伝えていた」としながらも「私は誰も責める気はない。墨東病院の当直医の方が傷ついて、病院を辞めて産科医が減ったら意味がない。産科医としての人生をまっとうし、絶対に辞めないでほしい」と訴えた。

　　　　　

妊婦受け入れ拒否「妻の死無駄にしないで」
夫、声詰まらせ訴え
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081028-OYT8T00250.htm
　脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、女性の夫の会社員（３６）が２７日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、医者、病院、都、国が力を合わせ改善してもらいたい。

　妻の死を無駄にしてほしくない」と、声を詰まらせながら訴えた。

　夫によると、今月４日、嘔吐(おうと)と頭痛を訴えた女性が最初に救急搬送された産婦人科医院で、かかりつけ医は電話で受け入れ先を探す際、「頭が痛い」という情報を伝えていたが、なかなか受け入れてもらえなかったという。その時の心境を夫は「医療の発達した東京で、死にそうに痛がっている人を助けてもらえないのかと無力感を感じた」と振り返った。女性は、結婚８年で授かった赤ちゃんの誕生を心待ちにし、夫が帰宅すると、「パパ帰ってきたよ」とおなかの赤ちゃんに語りかけていたという。

　いったんは受け入れを拒否されたものの、女性が帝王切開で長男を出産した都立墨東病院（墨田区）では、入院３日後の７日昼、病院スタッフが病室に長男を運び、意識がない女性の腕に抱かせてくれ、親子水入らずの時を過ごした。女性は、その夜に亡くなった。夫は「医師や看護師には温かい配慮をしてもらった。だれも責める気はなく、裁判を起こすつもりもない。赤ちゃんを安心して産める社会にしてほしい」と話した。

　　　　　

厚労相、国の情報収集不足反省 江戸川区医師会を聴取 ／東京
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081028ddlk13040292000c.html
　脳内出血を起こした都内の女性（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２７日、江戸川区医師会の幹部から意見聴取した。医師会側が、都立墨東病院（墨田区）の産科医不足は以前から問題化し、地元医師会などが補充を訴えていた経緯を説明したのに対し、舛添厚労相は「早くＳＯＳを発していただければ、お手伝いができたかもしれない」と指摘、国の情報収集の不足も反省点に挙げた。

　医師会によると、墨東病院では０７年１月から常勤の産科医が３人まで減ったため、病院側が東部医療圏（墨田、江戸川、江東区）の医師会と産婦人科医会に産科医派遣の協力を求め協議を重ねていた。しかし異常分娩（ぶんべん）を扱う機会が少ない開業医から希望者は集まらず、医師会と産婦人科医会は今年２月、都病院経営本部と墨東病院に補充の見通しなどを示すよう要望書を提出したが、回答はなかったという。
　徳永文雄医師会長は「今回の事件は、医師不足から起きた悲劇で、医学部定員減や新しい臨床研修制度の導入などで医師は疲弊している」と指摘。舛添厚労相は「私どもの反省を言えば、周産期医療センターを全国に作ったけれど、どうなっているかの情報収集を欠いていた。緊急に全国の状況を調べさせている。墨東病院も１人、医師が来ていただければ何とかなるので、全力でお手伝いしたい」と述べた。

◇週末の墨東病院、当直１人解消されず－－都、産科医確保に全力
　この問題で、当時週末で産科の当直医が１人だけだった墨東病院は２５～２６日、問題発覚から初めての週末を迎えた。心配された母体搬送はゼロだったが、日曜（２６日）の産科当直は１人体制のままで、深刻な医師不足の状況は変わっていない。
　都病院経営本部によると、墨東病院の産科当直は土曜の２５日が常勤医とシニアレジデント（後期臨床研修医）の計２人、２６日は常勤医１人の体制だった。産科医不足が深刻化した７月以降、原則として週末の当直を１人にしているものの、月に１日程度は２人体制にしているという。問題発覚後、都は産科医確保に全力を挙げているが、具体的なメドは立っていない。引き続き医師数が多い大学病院への協力依頼などを続ける方針だ。

　　　　

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その４）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/28
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_13.html

で、どうするのか。
S.Y.’s Blog　2008-10-28
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081028/p2

看板
ロハス・メディカルブログ 2008年10月24日（←秀逸な例えです！）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1445.php

　　　

東京妊婦死亡症例報道を別目線で考える
日々是よろずER診療　2008-10-24
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/20081024

どんな病気でも死なないの？
スーザンのスーザン的世界　2008年10月22日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/4725bad047faa526f259c1826bc4d059

評価できる記事かな
新小児科医のつぶやき　2008-10-28
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081028

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その4)自宅出産で緊急搬送になった場合のフローチャート
天漢日乗　2008-10-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/4-4495.html

　（↓満床でも受入れてはいません。その努力はしていますが！）
「できないなら都議のバッチはずして」 「救急」整備に本腰を
J-CASTニュース　2008年10月28日
http://www.j-cast.com/tv/2008/10/28029335.html

　　　

墨東病院より少ない施設６割 周産期センター
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081029k0000m040086000c.html
　脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、厚生労働省は産科救急の中核を担う全国７４カ所の総合周産期母子医療センターの医師数を再調査し、２８日の自民党の会合で報告した。常勤の産科医（研修医含む）が受け入れを拒否した都立墨東病院（常勤６人、非常勤９人）より少ないのは３施設だったが、非常勤を加えた場合は６割以上の４６施設が墨東病院を下回っていた。
　厚労省は４月現在の医師数を把握していたが、非常勤の数え方などが不統一だったため、１０月現在の最新値を聞き取り調査した。それによると、産科の常勤医は８８２人、非常勤医は１４８人で、常勤の最多は昭和大病院（東京都品川区）と九州大病院（福岡市）の３０人、最少は群馬県立小児医療センター（同県渋川市）の３人。東京女子医大八千代医療センター（千葉県八千代市）と国立病院機構香川小児病院（香川県善通寺市）も、墨東病院より少ない５人だった。
　常勤と非常勤を合わせた産科医数では、東京都の市部で唯一指定されている三鷹市の杏林大病院（１１人）、京都府内で１カ所だけの京都第一赤十字病院（９人）、広島市民病院（１２人）など４６施設が、墨東病院の１５人より少ない。
　また、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の１病床当たりの常勤医数は０．５～５人と、施設間で最大１０倍の開きがあり、対応の手厚さに差がみられた。今回の調査では非常勤の勤務実態や当直態勢は分からず、厚労省は来月４日までに詳細な運用状況についての文書報告を求めている。

　　　　　

１５施設、研修医入れても６人以下＝周産期センターの常勤産科医－厚労省緊急調査
時事通信　2008年10月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102801039
　救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、厚生労働省は２８日、全国の総合周産期母子医療センター７５施設に対し緊急で実施した医師数の調査結果を公表した。今回の調査では、医療法基準に照らし、週３２時間以上勤務の研修医も常勤とカウントしたが、東京都立墨東病院を含め１５施設が６人以下。３８施設が１０人以下だった。
　同省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が１０人はいないと当直が回らないのではないか」としており、改めて周産期医療をめぐる医師不足の実態が浮かび上がった。

　　　　

医師ふやせ集会：医療現場の現状を報告－－青森 ／青森
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081028ddlk02040085000c.html

　　　　

公立病院への交付税引き上げを＝産科、救急医療など支援－総務省検討会
時事通信　2008年10月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102800881
　公立病院に対する財政支援策について議論している総務省の有識者検討会は２８日、深刻な医師不足などが叫ばれている産科や小児科、救急医療に対する地方交付税措置の充実を求める方向で一致した。検討会は１１月中に報告書をまとめる予定で、これを受けて同省は、自治体に配分する特別交付税の具体的な引き上げ幅を検討。２００９年度以降の財政措置に反映させる考えだ。

　　　　

県病院事業局、医師手当など全廃
琉球新報　2008年10月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137583-storytopic-1.html
　県病院事業局が県立病院で働く医師２９８人の医師手当、調整額の全廃、初任給調整手当の支給限度額の引き上げなど手当の見直しを２００９年度実施の方向で検討していることが２８日までに分かった。病院事業局は、医師手当などの見直しの理由を「人事院勧告に従い、医師確保のための初任給調整手当を引き上げる財源としたい」と説明している。一方、県立病院医師は「医師確保のために働いている中堅医師の給与が削減されるのは本末転倒」と批判しており、離島・へき地の医師確保が困難になるとの指摘も出ている。
　特殊勤務手当の医師手当は、県庁を除く本島中南部以南の勤務地で月額４万５０００円、県庁（事務職）・北部で同９万５０００円、宮古・八重山で同１６万円、南北大東島の診療所で同２０万円が支給されている。全廃されると、年間総額で２億３５２０万円の削減。調整額は同１億４１５１万円の削減となる。
　一方、勤務３５年目までの医師に支給される初任給調整手当については、県人事委員会の勧告に従い、上限を月額３０万６９００円から４１万９００円に引き上げることを検討、年間総額では３億４３７１万円の増額となる。
　同局は今月２３日に県公務員医師労働組合、県公務員医師管理職労働組合に提案したが、組合側は受け取りを拒否。来月上旬あらためて提案したいとしている。
　親富祖勝己県公務員医師管理職労組執行委員長は「医師手当は特に確保が難しい離島、へき地での勤務に手厚く支給されている。それがなくなれば、離島、へき地の医師確保が難しくなり、医療が崩壊する。また若い医師を指導する中堅医師への影響も大きく、中堅医師の流出にもつながり、研修制度も崩壊しかねない」と指摘している。
　県公務員医師会が昨年５月に会員２２６人を対象に実施した「医師偏在化問題と医師手当に関する意識調査」では医師手当が廃止された場合、４７・５％が「退職したい」と回答、「最後まで勤務する」とした９・５％を大きく上回っている。

　　　　　　

「離島の医者いなくなる」/県医師手当見直し廃止も視野/北部でも不安の渦
沖縄タイムス　2008年10月28日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-28-E_1-005-2_001.html?PSID=d393737c604977de16ed49ee811ee98b

県立の医師手当 廃止検討/県が提示/年最大５億円初任給手当へ
沖縄タイムス　2008年10月28日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-28-M_1-001-1_002.html?PSID=c7a181f4f2cf0194a873c531623278d4

「公立病院は残す」／山口
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081027-OYT8T00637.htm

どうする伊賀市：市長選を前に／上 ２次救急輪番制・医療確保 ／三重
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081028ddlk24010362000c.html

島根・日原診療所、新法人が運営 地域医療存続へ判断
中国新聞　2008年10月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810280220.html

歩合給「公立病院なじまぬ」阪南新市長、見直しに意欲／大阪
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081028-OYT8T00057.htm
　阪南市長選で、３選を目指した現職の岩室敏和氏（６１）を破り、初当選した元副市長の福山敏博氏（５８）は２７日、岩室氏が６月に導入した市立病院の医師の歩合給制度について「公立病院にはなじまない」と述べ、１１月１２日の初登庁後、有識者が議論している同病院の改革プランを踏まえながら、見直しを検討する考えを明らかにした。
　福山氏は、市立病院の運営を巡る意見対立から２月に岩室氏に副市長職を解職された。市のトップと元ナンバー２による異例の対決を制した福山氏はこの日、市役所で市選管から当選証書を受け取った後、報道陣に一夜明けた感想を問われ、「市民から早速、陳情の電話があり、目覚めた。（市長になると）大変やな、というのが実感。どんな問題も『聞く耳』を大事に、市民と一緒に良い解決策を探りたい」と語った。
　市立病院の運営では、「公設民営」方式の導入や、近隣病院との機能分担も検討し、医師の確保に向け、長年派遣を受けてきた和歌山県立医大（和歌山市）との関係を強化することにも意欲を示した。公約に掲げた南海尾崎駅前の再開発や市長退職金（約１８００万円）の返還は「約束通り実行する」とした。

　　　　

２６市町が実質赤字 県内４１市町の０７年度決算
神戸新聞　2008年10月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001542787.shtml
　県内四十一市町の二〇〇七年度決算は、地方交付税の減額や社会福祉費の増などで、六割を超える二十六市町が実質的に赤字だったことが二十七日、県のまとめでわかった。人件費や借金の返済など、どうしても出費しなければならない「義務的経費」が支出に占める割合は５２％に達し、八年連続で過去最高を更新。県市町振興課は「必要な事業すら先送りしないといけない市町も出ているのでは」と危機感を強めている。
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■支出　義務的経費５２％に
　県によると、〇七年度の県内市町の収入総額は二兆二千百九十四億円（対前年度比１・４％減）、支出総額は二兆千八百二十四億円（同０・８％減）だった。
　単純な収支から翌年度に使われる財源を引いた「実質収支」では、全市町で黒字だったが、積立金の取り崩しなどを差し引いた「実質単年度収支」では二十六市町が赤字で、前年より八市町増えた。全市町の実質単年度収支総額は二十三億円の赤字だった。
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　収入では所得税から個人住民税への税源移譲などで地方税が５・５％増えた。一方で、地方交付税が１０・７％減ったため、一般財源総額は３・４％減った。
　支出では、計約千百人の職員削減で人件費が八年連続で減ったものの、児童手当の拡大や障害者自立支援給付の増などで扶助費は４・７％増えた。建設事業費は二千五百六十八億円で、一九九九年度の四割の水準まで落ち込んだ。同課は「収入が減っていく勢いほど支出を抑えられないため、市町の財政はますます窮屈になっている。今後もギリギリの財政運営が予想される」としている。
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■病院事業赤字１２０億　県内市町０７年度総額
　県がまとめた県内市町の二〇〇七年度公営企業会計決算によると、公立病院二十四事業のうち、加古川市民病院を除く二十三事業が赤字だった。赤字は二十年連続で、総額は前年より二十五億円増加し、百二十億円に達していた。
　経常収益が千五百八十二億円だったのに対し、経常費用が千七百二億円に上っていた。こうした慢性的な赤字の結果、〇七年度末の累積欠損金は千三百六億円となった。決算には施設・設備の減価償却による損失分も含んでおり、実際に資金不足が生じていたのは神戸、西宮、相生、西脇、三木、高砂、川西、たつのの八市と香美町の計九市町だった。

　　　　

不採算病院、患者数の要件緩和を
キャリアブレイン　2008年10月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18878.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東大大学院教授）は10月28日、省内で第5回会合を開き、過疎地などにある「不採算地区病院」の財政支援の在り方について議論した。この中で、多くの委員が、同省が定める不採算地区病院の患者数の要件を緩和する方向で見直すことが必要との認識を示した。

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　特別交付税に関する総務省令では、不採算地区病院は「病床数100床未満（感染症病床を除く）、又は1日平均入院患者数が100人未満であり、1日平均外来患者数が200人未満である一般病院」と定められている。だが、患者数は年ごとに変わるため、委員からは「要件が厳しいと倒れる病院もある。患者数に関する規制を緩和すべきだ」などの意見が出た。
　また、不採算地区病院の改築費についても話し合われた。現状では省令で、一般会計からの繰り出し金が「建設改良費及び企業債元利償還金等の2分の1」となっているが、委員の多くが「（割合を）3分の2に増やし、さらに普通交付税の措置率を上げるべきだ」との考えを示し、財政の厳しい過疎地への手当てを厚くする方向で議論が進んだ。
　このほか、普通交付税に病床利用率を反映させるかどうかについても意見が交わされ、利用率を反映させることで委員の意見が一致。さらに、「病院の規模によってベッド単価が違う」との観点から、ベッド単価が一律の現在の普通交付税を適正に措置し、過疎地へ分配することが望ましいとした。次回の会合は11月中に開かれる予定で、同検討会は年内の報告書作成に向けて詰めの議論に入る。

　　　

大規模病院建設構想を断念 知事「長崎市の決断に従う」
長崎新聞　2008年10月28日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008102803.shtml

臨床研修医：県内病院、来年度２１人増９４人に 増加、全国で最多 ／新潟
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081028ddlk15040155000c.html

　　　　

岩手の医療上手に利用 集中防ぎ医師負担軽減
河北新報　2008年10月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081028t33011.htm
　岩手県は１１月下旬、医師の負担軽減を県民総参加で考える「地域医療推進会議」を設立する。医療、福祉のほか教育、産業団体も加わり、中核病院への患者集中を防ぐため意識啓発などを進める。県は来年度に予定している医学生への奨学金制度の拡充とともに、医師不足解消につなげる。正式名称は「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」。医療関係、商工団体のほか、老人クラブ、婦人団体など県内の計８５団体に参加を呼び掛ける。
　会議は、参加団体や一般を対象に「地域講座」を開催する。患者の中核病院への集中や安易な時間外利用で、医師の労働環境が悪化し、医師不足を招いている現状を伝え、かかりつけ医を持つことや適正受診の大切さを広める。
　県は併せて、シンポジウムを開催するほか、啓発用ＤＶＤを作製。医師不足の現状や患者の大病院志向などを把握する県民と医療従事者を対象にした意識調査も行う。奨学金制度は、岩手医大が来年度、県内出身者の入学枠「地域特別枠」を広げるのに伴い、対象を現行の１０人から１５人に拡大する。支援額は本年度と同様に、１人当たり年額４２０万円、入学一時金５３０万円。
　県保健福祉企画室は「医大の定員増で医師確保を目指すが、医大生が地域で活躍するまでには時間が掛かる。この間の地域医療を守るためにも、県民運動を盛り上げて、医師が岩手に残りたくなるような医療環境の整備につなげたい」と話す。

　　　　

中核病院として態勢充実 県立淡路病院移転
神戸新聞　2008年10月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0001543080.shtml

銚子市立総合病院：休止問題 委員長「来春の再開困難」 検討委が初会合 ／千葉
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081028ddlk12040280000c.html

満杯、処分待ったなし 医療など低レベル放射性廃棄物
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008102802000184.html

講演会：都が医師確保対策－－来月２７日 ／東京
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081028ddlk13040297000c.html

鳩山総務相：夕張視察 市立診療所、建て替え支援検討 ／北海道
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081028ddlk01010309000c.html

救命救急士大幅増員へ―上越
新潟日報　2008年10月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114331

　　　　

日野市立病院、分娩対応を再開へ 小児科医確保、体制整う
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081028/CK2008102802000074.html
　常勤小児科医の退職に伴い六月から分娩（ぶんべん）への対応の休止を余儀なくされていた日野市立病院（日野市多摩平）で、必要な小児科医が確保でき、分娩への対応が再開されることが二十七日分かった。来月四日から受け付けを始める予定。医師不足を背景に病院への受け入れを断られ続けた妊婦が死亡する問題が都内で起きたばかりだが、同病院の近隣で暮らす出産間近の女性たちもこれでようやく安心できそうだ。
　同病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えており、出産は、産婦人科、小児科、助産師、看護師のチームで対応している。ところが今年六月に小児科の常勤医師が退職。「小児科医不在の出産は困難」として、やむを得ず分娩への対応を休止していた。産婦人科自体には常勤医師が三人いるという。病院側はその後、系列の大学病院を中心に幅広く医師を募集。小児科の常勤医師一人と非常勤医師複数の確保にこぎつけたことから、チームで対応する体制が整ったとして再開を決めた。同病院の分娩対応休止をめぐっては、舛添要一厚生労働相も直接視察に訪れるなど、対応に注目が集まっていた。
　六月から十一月までに出産を予定していた妊婦二百二十三人に対しては、東海大医学部付属八王子病院（八王子市）や稲城市立病院など近隣の病院や産婦人科開業医に紹介するなどして対応した。

　　　

坂町病院の活性化目指し大会
新潟日報　2008年10月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114319

伊那中病経営改革プラン素案まとまる
伊那毎日新聞　2008年10月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200810280804280000031435

民主党議員もお勉強してください
新小児科医のつぶやき　2008-10-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081027 

そんなに待って大丈夫ですか？
スーザンのスーザン的世界　2008年10月27日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/f3b6ded278fccdc96639fc547a1219bb 

李文書
ssd's Diary　2008年10月27日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2482 

ステキ教授
ssd's Diary　2008年10月24日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2472

　　　　　

総合診療医、慎重姿勢を強調　＜日医代議員会、唐澤会長「一方的に決定しない」＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/27
　日本医師会の唐澤祥人会長は26日、日医の臨時代議員会で「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度案について「日医会内で２年以上にわたり議論してきたこの制度は、極めて重要な案件。だからこそ慎重に対応したい」と述べ、制度創設の際には代議員会に諮ることも含めて理事会で慎重に検討する考えを示した。ただ代議員から「拙速に事を進めるのはいかがなものか」「制度化については慎重に考えてほしい」との意見が相次ぐなど、いわゆる総合診療医の認定制度創設に向けて課題が残る現状も浮き彫りとなった。

　　　　　

外来管理加算でアンケート調査実施　＜日医・竹嶋副会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/27
　日本医師会の竹嶋康弘副会長は26日、日医臨時代議員会で、外来管理加算の算定に関するアンケート調査を今月から実施していることを明らかにした。主に、外来管理加算の影響による医療現場での混乱を把握するのが目的。竹嶋副会長は「今後の中医協などでの議論の基礎資料にする」と説明した。
　竹嶋副会長は「中医協では診療報酬改定後、改定項目の調査・検証が行われ、必要な見直しを行っていく流れができている」と説明。今年度中に＜１＞病院勤務医の負担軽減の実態調査＜２＞外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査＜３＞後発医薬品の使用状況調査＜４＞後期高齢者診療料の改定前後の状況・変化などの調査＜５＞後期高齢者終末期相談支援料の調査―などを実施し、その結果に基づいて速やかに再度、議論することになっていると述べた。

　　　

外来受診者数が病院・診療所とも減少　＜札幌市医、今年４～７月と前年比較＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/27
　札幌市医師会が８月中旬に行った「外来受診者数影響調査」によると、今年４～７月の病院の外来受診延べ日数は前年同月に比べて平均3.4％減少していた。有床診療所は3.7％減、無床診療所は2.1％減だった。札幌市医は、外来受診抑制が起きているとした上で「次期診療報酬改定までの緊急措置として、低所得者層などの自己負担軽減のための財政支援と、次期改定では後期高齢者の保険料も含めた自己負担率の引き下げなどを行うべき」としている。

　　　　

手術室ビデオ録画は２割のみ、費用面に課題も　＜麻酔科学会が調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/28
　日本麻酔科学会は、昨年度の厚生労働科学特別研究で実施した手術室の映像情報などの記録や共有化に関するアンケート結果をまとめた。今年８月に被告医師に無罪判決が言い渡された福島県立大野病院事件で、被告弁護団と死亡した患者の遺族双方が「手術経過のビデオ記録」の必要性を指摘するなど、手術の映像記録化促進を求める声が高まっているが、アンケートの結果では、通常の手術で手術室全体を録画しているのは２割にとどまり、設備などに必要な費用の確保などが課題に挙がった。

　　　　　　

凍結の「相談支援料」も今後議題に　＜終末期の在り方懇が初会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/28
　厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する懇談会」（座長＝町野朔・上智大大学院教授）は27日、初会合を開き、望ましい終末期医療の在り方に関する検討を始めた。この日は、これまでの終末期医療に関する議論の経過や、厚労省が今年実施した意識調査の結果報告を受けて自由討論をした。委員からは、厚労省が昨年４月にまとめた終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（ＧＬ）の問題点に対する指摘や、意識調査結果の解析を求める意見が相次いだ。意思決定のプロセスや凍結された終末期相談支援料の在り方についても議題に上る見通しだ。

　　　　　

社会医療法人協議会、一般医療法人も参加可能に
Japan Medicine mail 　 2008/10/28
　特定医療法人と特別医療法人、社会医療法人の182法人で組織する社会医療法人協議会は26日、都内で2008年度総会を開き、社会医療法人を目指す一般の医療法人を会員（準会員）として受け入れることを決めた。社会医療法人制度は今年４月に施行され、現時点で８道県で11法人が医療審議会の審査を突破している。一般の医療法人から社会医療法人に認可された法人も出てきている現状を踏まえ、社会医療法人の申請を目指す一般の医療法人にも会員としての門戸を開くことにした。

　　　

【埼玉】 介護 人手不足、疲弊する現場
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081028/CK2008102802000104.html?ref=rank
　財団法人介護労働安定センター（東京都文京区）が昨年度に県内の１７９の介護関連事業所に行った調査によると、訪問介護員や介護職員など労働者の平均年齢は４４．４歳。雇用形態別では非正社員が５８．７％。１年間の離職率は全国より１．５ポイント高い２３．１％で、離職者のうち勤務年数１年未満の人が４９．６％を占めた。一方で平均月収は全国平均より９０００円高いものの約２２万３０００円で、労働者に対する労働条件などの悩み調査（複数回答可）では「賃金が低い」が５３．１％とトップだった。

◆寝る暇ない当直
　介護業界は低賃金に加えて過酷な労働環境が敬遠され、さらに人離れが進むという悪循環に陥っている。
「転職はめずらしくない。少しでも労働条件の良いところに人材が流れていく」。そう指摘するのは、川越市のデイサービスセンターに勤める介護福祉士の女性（３９）。今の施設は三カ所目の職場だ。
　女性は「当直時間帯、看護師を含めて三人で六十床を担当した。おむつ交換や食事の介助に追われて寝る暇なんてなかった」と以前勤めていた病院の状況を振り返る。基本月給は手取り十四万円程度。生活のためには当直に入らざるを得なかった。職員不足も相まって八回も当直をこなした月もあった。
　女性は「福祉系専門学校はバタバタとつぶれ、九割以上の施設で職員が不足している」と前置きし、「待遇を改善し、次の担い手を育てる政策を打ち出さなければ、スタッフの質は落ちるばかりです」と警鐘を鳴らす。

◆負担増える家族
　川越市のデイサービスセンターを母親（８４）が利用するコンサルタント会社経営の男性（６１）＝川崎市麻生区＝は、母親の着替えを持って月三、四回、センターに通う。車で四時間かかったことがあり、時々バイクも使う。どちらにしても一日がかりだ。
　母親は四年前から、記憶力が悪くなり、アルツハイマーと診断された。男性方で引き取ることも考えたが、住居環境を変えることで症状が進むことを恐れ、川越市の自宅から週五日、センターに通っている。
　長男である自分の名前はまだ忘れていないが、一分前に話したことも覚えていない。元気なころの母を思い出すとつらくなるという。精神的なつらさとともに経済的、体力的負担が男性に重くのしかかる。男性が遠方から通うことに加え、通所費用などで毎月五万円は負担が増えた。
　男性は「老人を切り捨てても何も感じない役人がつくった政策が通っている」と国を糾弾し、「軍事費（防衛費）に予算を付けるのなら、老人の医療や介護にちゃんと予算を配分するべきだ」と訴える。

　　　　

近事片々：崩壊の兆候
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20081028k0000e070048000c.html
　「同業者がつぶれるのを待つしかない」。町工場群をのむ金融崩壊の波に業者悲痛の言葉。助け合いの心にも崩壊危機か。
　　　　◇　　　　◇
　「こんなに文明や医療が発達した都会で、どうして誰も助けてくれない」。８病院に受け入れを断られ、死亡した妊婦の夫がやりきれぬ思い語る。「発達」「進化」「万全」。私たちが寄りかかってきた言葉の空疎が今あちこちで露呈している。
　　　　◇　　　　◇
　英訳「源氏物語」に魅せられたニューヨークの少年。戦火も越え、そのみずみずしい感動そのままに日本文学を心から愛し、研究に打ち込み、世界に伝えた。文化勲章キーン氏に乾杯。日本の言葉の美しさと豊かさ。不安と不信の今こそ生かす時。

　　　　

富山市民病院、気管カニューレ誤挿入で略式起訴
北日本放送　2008年10月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081028_17702.htm
去年５月、富山市民病院で当時８５歳の女性患者に対し、気道に空気を送り込む器具を誤って挿入して死亡させたとして、富山地方検察庁は２８日までに担当した医師を業務上過失致死罪で略式起訴しました。略式起訴されたのは、当時富山市民病院に勤務していた２９歳の男性医師です。
　起訴状などによりますと、この医師は去年５月、意識不明で入院していた富山市の８５歳の女性に対し、気道を確保する医療器具「気管カニューレ」を交換するときに誤って挿入しその後、本来は素手で呼吸を確認すべきところを、手袋をしたまま行いその場を離れ、女性を死亡させたものです。調べに対し男性医師は過失を認めていて、既に５０万円の罰金を富山簡易裁判所に収めているということです。

　　　

福岡大病院の医師が結核発病 職員・患者ら検診へ
朝日新聞　2008年10月28日
http://www.asahi.com/national/update/1028/SEB200810280003.html
　福岡大病院（福岡市城南区、内藤正俊院長）は２８日、形成外科の４０代の男性医師が肺結核を発病したと発表した。医師は昨年９月の健康診断で異常を指摘されたが、精密検査を受けておらず、今年９月の健診でも指摘されたという。院内感染は確認されていないが、同病院は接触の度合いの高かった職員や感染の危険性が高い患者を対象に調べるという。 医師は昨年の健診で「要精密検査」と指摘され、今年４月ごろからせきなどの症状があったが、受診していなかった。９月の健診で「要治療」と通知があり、受診したところ菌が確認されたため１０月１日に入院。現在の状態は安定しているという。
　病院によると、過去３カ月間で医師と接触したのは患者２０５人、職員２９４人、学生４１人。このうち、接触の機会が多かった職員２９人と、乳幼児など感染の危険性が高い患者や職員６２人に検査を受けてもらい、陽性の割合が高ければ、さらに対象を広げるという。

　　　　

やせすぎも注意 月経異常、骨粗しょう症 子どもの健康に影響
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008102802000185.html
　朝バナナダイエットがブームになるなど若い女性を中心に「やせ」志向は強い。メタボリック症候群が注目され「太りすぎ」が健康によくないことは広く知られるが、「やせすぎ」も要注意。小児科や産婦人科の専門家は「骨粗しょう症や月経異常につながる。生まれてくる子どもの健康にも影響する」と指摘。過度なダイエットに警鐘を鳴らす。
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　「男性の肥満問題に比べ、女性のやせ問題は軽視されがち」と話すのはメタボ研究で知られる松沢佑次・住友病院院長（大阪市）。「特に妊婦のやせは低出生体重児が生まれやすく、子どもが将来、肥満や高血圧、糖尿病など生活習慣病になりやすい」と指摘する。
　松沢院長は日本学術会議の臨床医学委員会内分泌・代謝分科会委員長。若い女性のやせ問題に関心を持ってもらおうと、分科会は東京都内で専門家を講師にして公開講座を開いた。

　若い女性のやせすぎは増えているのか。肥満度を示す指標として使われる「体格指数（ＢＭＩ）」では、「やせ」は１８・５未満、「標準」１８・５以上２５未満、「肥満」２５以上。厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、二十歳代の女性の「やせ」はここ二十年で倍増。二〇〇二年には２５％を超えている。

　倉智博久・山形大産科婦人科教授は「やせた女性は標準的な女性に比べ、低出生体重児が生まれるリスクが二倍。妊娠出産だけでなく自分の健康への影響もある」と、標準的な体重を保つことの大切さを説明する。例えば、望ましいとされるＢＭＩ２２だと身長一六〇センチ、体重五六・三キログラム。「多くの女性が『少し体重があるかな』と思うぐらいが健康なんです」と倉智教授は話す。

　「雑誌やファッションショーのモデルはみんな非常に細い。やせることは女性にとって美しい、魅力的と感じてしまう社会風潮が大きな問題」と指摘するのは甲村弘子・大阪樟蔭女子大人間科学部教授。「過度なダイエットをすると月経が止まる。低血圧や、疲れやすくなったり、便秘になったり。思考や記憶力も低下する」。〇六年には拒食症のモデルが死亡したことが問題となり“やせすぎモデル”の出演を規制した国もある。

　甲村教授が相談を受けた女子中学生は、ダイエットで一六〇センチ、四八キログラムだった体重が最も少ないときで二八・八キログラムまで落ち、月経がなくなった。治療で数年かけて少しずつ回復し、今は四五キログラム。月経も順調。しかし、骨密度は正常値の６０％程度で七十－八十歳代の値。なかなか増えないのが悩みだ。
　甲村教授によると、体重が減ると中枢からの性腺刺激ホルモンの分泌が減少、無排卵や無月経をきたす。日本産科婦人科学会の調査では、思春期の続発無月経はダイエットによる体重減少が原因の約半数を占める。「若い女性のやせ志向は、将来の不妊症や骨粗しょう症を招く心配がある」

　やせすぎは本人だけでなく、生まれてくる子どもの健康にも影響する。佐川典正・三重大産婦人科教授は「妊娠中のお母さんの栄養が足りなければ赤ちゃんは小さくなる。小さく生まれた子どもは将来、肥満をベースに糖尿病、高血圧などを発症する確率が高い」と説明する。母親の胎内で栄養状態がよくないと、子どもの体は効率よくエネルギーを利用できるようにプログラムされる。このような子どもは成長してからも、十分なエネルギーが供給されるとすぐに供給過剰になって、肥満をはじめ生活習慣病が起こりやすくなる。
　佐川教授によると、出生体重は二十五年前が平均三・二キログラム、それが〇五年には三キログラムに。一方、二・五キログラム未満の新生児の割合は５・２％から９・５％に増えた。「毎年約十万人の生活習慣病予備軍が生まれていることになる」と話す。「やせた人は妊娠中もやせ志向」（佐川教授）だが、妊娠中はＢＭＩ標準の人でプラス十－十二キログラムが目安。やせすぎに注意し、極端なダイエットを避けるようアドバイスする。

＜記者のつぶやき＞　連れ合いも最近バナナを食べだした。でも、食事量は減らさないので体重計の数字は以前と同じ。“なんちゃってダイエット”でスリムなのは気分だけ。でも大丈夫。「ふっくらとたっぷり脂肪があるのが女性の美しさ」（松沢院長）だから。

　　　

日本脳炎予防接種の現段階の情報まとめ
新小児科医のつぶやき　2008-10-21
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081021

妊娠ＳＯＳ電話相談／香川
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081027-OYT8T00753.htm

偽の婚姻届で日本国籍 中国人女、子に取得させる
中日新聞 　2008年10月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008102702000217.html

役員の16％近くが女性という企業も！――女性管理職の多い会社をチェック
スマートウーマン 　2008年10月28日
http://woman.nikkei.co.jp/special/article.aspx?id=20081024f1000f1

インド代理出産女児、日本行きのビザ受給
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081028-OYT8T00215.htm 

熊本大、「教授がアカハラ」２カ月停職 休学の学生も
朝日新聞　2008年10月28日
http://www.asahi.com/national/update/1028/SEB200810280013.html

ツキヨタケ食べ、おう吐 金沢と小松で３人 ／石川
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20081028ddlk17040620000c.html

首都地震、帰宅困難者６５０万人 職場残り混乱回避 防災会議提案
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102802000154.html

　　　　

インドで医療過失が増加している理由
IBTimes　2008年10月28日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081028/23583.html
　【ニューデリー】インドでは医療に対する消費者意識・権利意識が高まってきており、それに伴い医療訴訟が増加する一方だという。
　インド医学協会(Indian Medical Association、IMA)の元会長、アジャイ・クマール氏は医療訴訟の増加について「2つの理由が考えられる。第1の理由は医療サービスに対する消費者意識の高まり。そして、第2の理由がいわゆるアンビュランス・チェイシング・ロイヤー(救急車を追いかけて患者に医療訴訟を起こさせる弁護士)の急増だ。彼らの影響で、患者が病院を相手どり訴訟を起こすケースが増えている」、「医者や病院を相手に患者に訴訟を起こさせ、患者に賠償金を取らせ、賠償金の分け前を狙う弁護士もいる」と語る。

　最近の例では、デリーの消費者委員会がある病院に対し、2人の患者に「不必要な検査」を行ったとしてそれぞれに10万ルピー(約18万8400円)の支払いを命じたケースがある。病院には当該患者の病気を治療する設備がないにも関わらず、患者を10日間入院させていたという。また、医療費を支払えない患者を数時間病院に監禁したとして、病院に2万5000ルピー(約4万7000円)の罰金の支払いが命じられたケースもある。

　　　　

WHO「エイズによる死者は2012年をピークに減少」
AFPBB News　2008年10月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2532939/3473246

ジンバブウェ: HIV患者たちのストーリー
国境なき医師団　2008年10月28日
http://www.msf.or.jp/news/2008/10/1265.php

カメルーン：食糧高騰 生活苦、ＨＩＶ感染者が授乳の可能性－－エイズ予防に暗雲
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081028ddm007030066000c.html

　　　　

【アンケートのお知らせ】

Mto Proで面白いアンケートをやっていますo(^-^)o ..｡*♡　（会員登録要）
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/
（左隅っこの欄です。）
墨東病院の妊婦死亡。悲劇を繰り返さないための最重要対策は？

1.  臨床研修制度の見直し
2.  周産期医療センターの拡充
3.  地域医療機関の連携体制強化
4.  医学部定員増
5.  産科救急教育の充実

もしご興味のある方はご投票お願いしますo(^-^)o！！！

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日新聞の周産期センターの人員記事！
非常勤医数足してどうするよ、というあまりの記事のクオリティの低さに思わず全文を掲載してしまいました（。・ ▽ ・。）！

　　　

ところで、新聞各社の周産期医療センターへのアンケートが山のように届き、只でさえ忙しい現場を圧迫しています。どうせ厚労省からきちんと結果が発表になるので、これを見ている新聞社各社の方々、アンケート、電話調査はつつしんでください。お願いします。

　　　

旦那さん、素晴らしい方ですね。
記事よりもテレビの記者会見の方が、いろいろなことが伝わってくるようです。
混乱の中にいらっしゃるでしょうが、私たちも最大限の努力でどうにも
ならなくなっている現状を理解してくださり、ありがたく思っております。

   

沖縄（＠_＠；）！！！！

愚挙に出ようとしています！！！
沖縄上陸が始まりますね。。。しらゆりの悲劇はそろそろでしょうか？

　　

妊婦受け入れ拒否、背景に待遇格差
TBS News　2008年10月28日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3981172.html
　「安心して子供が産める社会になって欲しい」。８つの病院への搬送を断わられ、死亡した妊婦の夫が会見を行い、こう訴えました。医師もいない。資金もない。公立病院の実状を取材しました。

　今年８月、ディズニーランドで撮った夫婦の写真。妻のお腹には初めての赤ちゃん。出産を心待ちにしていました。しかし妻（３６）は今月４日、ひどい頭痛を訴え、救急車で主治医のもとに運ばれました。激しい頭痛を訴える妻。大きな病院に移そうとしましたが、受け入れ先はなかなか見つかりませんでした。およそ１時間２０分後、妻は東京・墨田区の都立墨東病院に運ばれました。帝王切開と頭の手術を受けましたが、３日後に帰らぬ人となりました。
　「（墨東病院では）妻が死ぬ日に、妻の腕に子供を抱かせてくれました。２、３０分くらいだったかもしれないが、本当に温かい配慮をしていただけた」（亡くなった妊婦の夫）「決して病院の責任を追及するつもりはない」と夫は繰り返しました。

　今回の事態の背景には、産科や小児科、救急の現場での医師不足があります。この現象、特に公立病院では深刻です。一体、なぜなのでしょうか？

　「墨東病院に関しては、１年くらい前から院長から召集がかかっていて」（江戸川区医師会）こう明かしたのは、都立墨東病院がある東京・江戸川区の医師会。医師が不足していると、病院側から地元にＳＯＳが来ていたといいます。

　「国立大学、はっきり言って医者離れが起きてます」（東京医科歯科大・坂本徹病院長）「大学病院は、一方では毎年交付金が何百億と減額され、他方では緊急医療に対する要求も高まっていて、我々は二律背反的な相容れないことを要求されている」（東京大学・武谷雄二病院長）国立大学病院の院長たちも危機感を訴えています。大学病院には「カネもなく、医師もいない」のだといいます。

　都内の国立大学病院の給与に関する資料。医師不足を補うための非常勤医師に支払う給与が記されていますが、年収は１年目では２７３万円。７年以上勤めても３４３万円。常勤でも、３５歳で年収６００万～７００万円だといいます。
　この大学病院の病院長は、我々の取材にこう語りました。
　「残業手当もない、土日もない。これでは医師が集まらなくても無理はない」（国立大学病院院長）「（公立病院の給与システムは）実態に合わない給与システム。（民間病院の医師は）たいだい１０００万円くらい高いのが普通でしょうね」（医療経営財団協会の前会長・長隆氏）経営難に陥った公立病院の改革を手がけてきた公認会計士の長隆氏。公立病院の実態をこう語りました。「経営者（国や自治体）に真剣味がないってことですよ。それがいかにも病院長が悪いとか、勤務医師が怠惰とか捉えられるのは極めてよくない」（医療経営財団協会の前会長・長隆氏）

　８つの病院への搬送を断わられ、妊娠中の妻が死亡した夫はこう訴えました。
　「赤ちゃんのいるお母さんが安心して子供を産めるような社会になることを求めています」

　　　　　　　

“産科医不足の解消を”
NHK　2008年10月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015015941000.html
　妊娠中の女性が病院に受け入れを断られたあと死亡した問題を受けて、女性がかかりつけだった診療所のある東京・江東区の山崎区長が、２８日、東京都の石原知事と会い、産科医不足の解消を国に働きかけるよう文書で要望しました。

　この問題で、死亡した女性のかかりつけの診療所のある東京の江東区では、女性の受け入れを最初に断った都立墨東病院が緊急時の搬送先になっていますが、土日と祝日の産科の当直の医師が１人だけという事態になっており、地元の助産師会が、今月２４日、山崎孝明区長に、産科医不足の解消を東京都や国に要望するよう求めていました。東京都庁で石原知事と面会した山崎区長は、妊娠中の女性の医療に対する不安が地域で広がっているとして、産科医不足の解消に向けた抜本的な対策を都が国に強く働きかけるよう文書で要望しました。これに対して石原知事は、都としても国に働きかけていく考えを示したということです。山崎区長は「こうした事故を二度と起こさないのが行政の責任だ。国と地方自治体が一体となって、安心して赤ちゃんが産める環境を作っていきたい」と話しています。

　　　　　

妊婦受け入れ拒否、全国調査を指示…厚労相
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081028-OYT8T00432.htm
　東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、舛添厚生労働相は２８日の閣議後の記者会見で、各都道府県に対し妊婦や新生児の治療にあたる「周産期母子医療センター」の当直体制や受け入れ状況などを調査し、報告するよう通知したことを明らかにした。
　調査対象は、最重症患者の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」７５か所と、「地域周産期母子医療センター」２３７か所。１１月４日までの報告を求めた。

　　　　

舛添厚労相、周産期救急医療安定求め通知
日刊スポーツ　2008年10月28日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081028-423644.html
　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題を受け、舛添要一厚生労働相は２８日の閣議後会見で、各都道府県に周産期救急医療の安定的な体制確保を求める通知を出したことを明らかにした。
　通知は２７日付で、各地の周産期母子医療センターの当直体制や、地域の医療機関との協力状況を確認し、必要に応じて改善計画を策定するよう求めている。妊婦の受け入れ先情報を検索するシステムの更新状況調査や、産科医確保に向けた交代勤務制の導入、病院機能再編の検討も要請した。

　　　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：周産期医療、県内も深刻 指定病院６カ所ほぼ満床続き ／群馬
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081028ddlk10040240000c.html
◇指定病院６カ所ほぼ満床続き／県センター母体搬送４４％断る
◇産科医確保具体策なく－－受け入れ拒否死亡、知事「起きうる」
　東京都内で脳内出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られ死亡した問題で、大澤正明知事は２７日の定例会見で県内でも同様の状況が起きうる可能性を認め、産科の当直医１人体制について「見直しが必要」との考えを示した。ただ、全国的な医師不足のなか、必要な産科医を確保する具体策はないのが実情だ。知事も「重要課題として取り組みたい」と述べるにとどめており、問題の深刻さが浮き彫りになった。
　県保健予防課によると、県内で異常出産に対応できる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた周産期母子医療指定病院は６カ所。このうち、中核的役割を担っているのが県総合周産期母子医療センター（渋川市）で、現在のベッド数は１２床。ほかに▽群馬大付属病院（前橋市）９床▽群馬中央総合病院（同）３床▽公立藤岡総合病院（藤岡市）２床▽桐生厚生総合病院（桐生市）９床▽総合太田病院（太田市）５床－－の計４０床となっている。

　満床などを理由に１０００グラム未満の新生児受け入れが不可能だった日数は０６年度で５５日間だった。０７年度は太田で１床減った一方、群大と桐生で各３床増やした結果、受け入れ不可能な日数は４４日間に減った。それでも、ほぼ満床状態が続いている状況に変わりはない。満床を解消するにも医師や看護師不足は深刻だ。県内の産科医数は０６年１２月末現在で１６８人。９６年１２月の１８２人から、１０年間で８％減った。総合太田病院では昨年１２月に産科医が不在となり、今年度から産科を休止した。
　異常出産に対応できる病院への負担集中は進む一方で、県総合周産期母子医療センターは昨年、１１７件の母体搬送依頼のうち５２件（約４４％）を断った。同センターでも産科の常勤医師は３人しかおらず、夜間・週末専門の非常勤医師２人を含めても、各医師が毎月６回の当直をこなさなければ当直１人体制さえ維持できない。同センターの高木剛産科部長によると、最近は東京都内や埼玉県南部からの搬送も増えているといい「産科医不足は県内だけでは対応できない。母親と子供を同時に診られる病院がもっと必要」としている。

　　　　　

妻の死 無駄にしないで 死亡妊婦の夫会見
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102802000090.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が都立墨東病院をはじめ計八カ所の医療機関に受け入れを断られ、三日後に死亡した問題で、妊婦の会社員の夫（３６）＝都内在住＝が二十七日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し「妻が死をもって浮き彫りにしてくれた問題を、都や国などが力を合わせて改善してほしい。妻の死を無駄にしないでほしい」などと、時折、涙を浮かべながら産科をめぐる救急医療の改善を訴えた。
　現在の心境について「生と死が同時に起こって混乱している。最も悲しいのは子供の顔を見るのを楽しみにしていた母親が、子供の顔を見ることができず、子供も母親の顔が分からずに、二人が会えなくなってしまったこと」と語った。

　夫は、かかりつけ医が連絡を取った病院から次々と受け入れを拒否されるのを隣で聞きながら「なぜこんな文明や医療が発展した都会で、こんなに死にそうに痛がっている人を誰も助けてくれないんだろうというやりきれない気持ちでいっぱいになった」という。
　最終的に妊婦を受け入れた墨東病院側が「脳内出血という認識はなかった」とした点をめぐり、夫は「かかりつけ医は頭痛が尋常じゃないと伝えていた」としながらも「私は誰も責める気はない。墨東病院の当直医の方が傷ついて、病院を辞めて産科医が減ったら意味がない。産科医としての人生をまっとうし、絶対に辞めないでほしい」と訴えた。

　　　　　

妊婦受け入れ拒否「妻の死無駄にしないで」
夫、声詰まらせ訴え
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081028-OYT8T00250.htm
　脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、女性の夫の会社員（３６）が２７日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、医者、病院、都、国が力を合わせ改善してもらいたい。

　妻の死を無駄にしてほしくない」と、声を詰まらせながら訴えた。

　夫によると、今月４日、嘔吐(おうと)と頭痛を訴えた女性が最初に救急搬送された産婦人科医院で、かかりつけ医は電話で受け入れ先を探す際、「頭が痛い」という情報を伝えていたが、なかなか受け入れてもらえなかったという。その時の心境を夫は「医療の発達した東京で、死にそうに痛がっている人を助けてもらえないのかと無力感を感じた」と振り返った。女性は、結婚８年で授かった赤ちゃんの誕生を心待ちにし、夫が帰宅すると、「パパ帰ってきたよ」とおなかの赤ちゃんに語りかけていたという。

　いったんは受け入れを拒否されたものの、女性が帝王切開で長男を出産した都立墨東病院（墨田区）では、入院３日後の７日昼、病院スタッフが病室に長男を運び、意識がない女性の腕に抱かせてくれ、親子水入らずの時を過ごした。女性は、その夜に亡くなった。夫は「医師や看護師には温かい配慮をしてもらった。だれも責める気はなく、裁判を起こすつもりもない。赤ちゃんを安心して産める社会にしてほしい」と話した。

　　　　　

厚労相、国の情報収集不足反省 江戸川区医師会を聴取 ／東京
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081028ddlk13040292000c.html
　脳内出血を起こした都内の女性（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２７日、江戸川区医師会の幹部から意見聴取した。医師会側が、都立墨東病院（墨田区）の産科医不足は以前から問題化し、地元医師会などが補充を訴えていた経緯を説明したのに対し、舛添厚労相は「早くＳＯＳを発していただければ、お手伝いができたかもしれない」と指摘、国の情報収集の不足も反省点に挙げた。

　医師会によると、墨東病院では０７年１月から常勤の産科医が３人まで減ったため、病院側が東部医療圏（墨田、江戸川、江東区）の医師会と産婦人科医会に産科医派遣の協力を求め協議を重ねていた。しかし異常分娩（ぶんべん）を扱う機会が少ない開業医から希望者は集まらず、医師会と産婦人科医会は今年２月、都病院経営本部と墨東病院に補充の見通しなどを示すよう要望書を提出したが、回答はなかったという。
　徳永文雄医師会長は「今回の事件は、医師不足から起きた悲劇で、医学部定員減や新しい臨床研修制度の導入などで医師は疲弊している」と指摘。舛添厚労相は「私どもの反省を言えば、周産期医療センターを全国に作ったけれど、どうなっているかの情報収集を欠いていた。緊急に全国の状況を調べさせている。墨東病院も１人、医師が来ていただければ何とかなるので、全力でお手伝いしたい」と述べた。

◇週末の墨東病院、当直１人解消されず－－都、産科医確保に全力
　この問題で、当時週末で産科の当直医が１人だけだった墨東病院は２５～２６日、問題発覚から初めての週末を迎えた。心配された母体搬送はゼロだったが、日曜（２６日）の産科当直は１人体制のままで、深刻な医師不足の状況は変わっていない。
　都病院経営本部によると、墨東病院の産科当直は土曜の２５日が常勤医とシニアレジデント（後期臨床研修医）の計２人、２６日は常勤医１人の体制だった。産科医不足が深刻化した７月以降、原則として週末の当直を１人にしているものの、月に１日程度は２人体制にしているという。問題発覚後、都は産科医確保に全力を挙げているが、具体的なメドは立っていない。引き続き医師数が多い大学病院への協力依頼などを続ける方針だ。

　　　　

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その４）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/28
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_13.html

で、どうするのか。
S.Y.’s Blog　2008-10-28
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081028/p2

看板
ロハス・メディカルブログ 2008年10月24日（←秀逸な例えです！）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1445.php

　　　

東京妊婦死亡症例報道を別目線で考える
日々是よろずER診療　2008-10-24
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/20081024

どんな病気でも死なないの？
スーザンのスーザン的世界　2008年10月22日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/4725bad047faa526f259c1826bc4d059

評価できる記事かな
新小児科医のつぶやき　2008-10-28
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081028

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その4)自宅出産で緊急搬送になった場合のフローチャート
天漢日乗　2008-10-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/4-4495.html

　（↓満床でも受入れてはいません。その努力はしていますが！）
「できないなら都議のバッチはずして」 「救急」整備に本腰を
J-CASTニュース　2008年10月28日
http://www.j-cast.com/tv/2008/10/28029335.html

　　　

墨東病院より少ない施設６割 周産期センター
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081029k0000m040086000c.html
　脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、厚生労働省は産科救急の中核を担う全国７４カ所の総合周産期母子医療センターの医師数を再調査し、２８日の自民党の会合で報告した。常勤の産科医（研修医含む）が受け入れを拒否した都立墨東病院（常勤６人、非常勤９人）より少ないのは３施設だったが、非常勤を加えた場合は６割以上の４６施設が墨東病院を下回っていた。
　厚労省は４月現在の医師数を把握していたが、非常勤の数え方などが不統一だったため、１０月現在の最新値を聞き取り調査した。それによると、産科の常勤医は８８２人、非常勤医は１４８人で、常勤の最多は昭和大病院（東京都品川区）と九州大病院（福岡市）の３０人、最少は群馬県立小児医療センター（同県渋川市）の３人。東京女子医大八千代医療センター（千葉県八千代市）と国立病院機構香川小児病院（香川県善通寺市）も、墨東病院より少ない５人だった。
　常勤と非常勤を合わせた産科医数では、東京都の市部で唯一指定されている三鷹市の杏林大病院（１１人）、京都府内で１カ所だけの京都第一赤十字病院（９人）、広島市民病院（１２人）など４６施設が、墨東病院の１５人より少ない。
　また、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の１病床当たりの常勤医数は０．５～５人と、施設間で最大１０倍の開きがあり、対応の手厚さに差がみられた。今回の調査では非常勤の勤務実態や当直態勢は分からず、厚労省は来月４日までに詳細な運用状況についての文書報告を求めている。

　　　　　

１５施設、研修医入れても６人以下＝周産期センターの常勤産科医－厚労省緊急調査
時事通信　2008年10月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102801039
　救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、厚生労働省は２８日、全国の総合周産期母子医療センター７５施設に対し緊急で実施した医師数の調査結果を公表した。今回の調査では、医療法基準に照らし、週３２時間以上勤務の研修医も常勤とカウントしたが、東京都立墨東病院を含め１５施設が６人以下。３８施設が１０人以下だった。
　同省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が１０人はいないと当直が回らないのではないか」としており、改めて周産期医療をめぐる医師不足の実態が浮かび上がった。

　　　　

医師ふやせ集会：医療現場の現状を報告－－青森 ／青森
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081028ddlk02040085000c.html

　　　　

公立病院への交付税引き上げを＝産科、救急医療など支援－総務省検討会
時事通信　2008年10月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102800881
　公立病院に対する財政支援策について議論している総務省の有識者検討会は２８日、深刻な医師不足などが叫ばれている産科や小児科、救急医療に対する地方交付税措置の充実を求める方向で一致した。検討会は１１月中に報告書をまとめる予定で、これを受けて同省は、自治体に配分する特別交付税の具体的な引き上げ幅を検討。２００９年度以降の財政措置に反映させる考えだ。

　　　　

県病院事業局、医師手当など全廃
琉球新報　2008年10月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137583-storytopic-1.html
　県病院事業局が県立病院で働く医師２９８人の医師手当、調整額の全廃、初任給調整手当の支給限度額の引き上げなど手当の見直しを２００９年度実施の方向で検討していることが２８日までに分かった。病院事業局は、医師手当などの見直しの理由を「人事院勧告に従い、医師確保のための初任給調整手当を引き上げる財源としたい」と説明している。一方、県立病院医師は「医師確保のために働いている中堅医師の給与が削減されるのは本末転倒」と批判しており、離島・へき地の医師確保が困難になるとの指摘も出ている。
　特殊勤務手当の医師手当は、県庁を除く本島中南部以南の勤務地で月額４万５０００円、県庁（事務職）・北部で同９万５０００円、宮古・八重山で同１６万円、南北大東島の診療所で同２０万円が支給されている。全廃されると、年間総額で２億３５２０万円の削減。調整額は同１億４１５１万円の削減となる。
　一方、勤務３５年目までの医師に支給される初任給調整手当については、県人事委員会の勧告に従い、上限を月額３０万６９００円から４１万９００円に引き上げることを検討、年間総額では３億４３７１万円の増額となる。
　同局は今月２３日に県公務員医師労働組合、県公務員医師管理職労働組合に提案したが、組合側は受け取りを拒否。来月上旬あらためて提案したいとしている。
　親富祖勝己県公務員医師管理職労組執行委員長は「医師手当は特に確保が難しい離島、へき地での勤務に手厚く支給されている。それがなくなれば、離島、へき地の医師確保が難しくなり、医療が崩壊する。また若い医師を指導する中堅医師への影響も大きく、中堅医師の流出にもつながり、研修制度も崩壊しかねない」と指摘している。
　県公務員医師会が昨年５月に会員２２６人を対象に実施した「医師偏在化問題と医師手当に関する意識調査」では医師手当が廃止された場合、４７・５％が「退職したい」と回答、「最後まで勤務する」とした９・５％を大きく上回っている。

　　　　　　

「離島の医者いなくなる」/県医師手当見直し廃止も視野/北部でも不安の渦
沖縄タイムス　2008年10月28日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-28-E_1-005-2_001.html?PSID=d393737c604977de16ed49ee811ee98b

県立の医師手当 廃止検討/県が提示/年最大５億円初任給手当へ
沖縄タイムス　2008年10月28日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-28-M_1-001-1_002.html?PSID=c7a181f4f2cf0194a873c531623278d4

「公立病院は残す」／山口
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081027-OYT8T00637.htm

どうする伊賀市：市長選を前に／上 ２次救急輪番制・医療確保 ／三重
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081028ddlk24010362000c.html

島根・日原診療所、新法人が運営 地域医療存続へ判断
中国新聞　2008年10月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810280220.html

歩合給「公立病院なじまぬ」阪南新市長、見直しに意欲／大阪
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081028-OYT8T00057.htm
　阪南市長選で、３選を目指した現職の岩室敏和氏（６１）を破り、初当選した元副市長の福山敏博氏（５８）は２７日、岩室氏が６月に導入した市立病院の医師の歩合給制度について「公立病院にはなじまない」と述べ、１１月１２日の初登庁後、有識者が議論している同病院の改革プランを踏まえながら、見直しを検討する考えを明らかにした。
　福山氏は、市立病院の運営を巡る意見対立から２月に岩室氏に副市長職を解職された。市のトップと元ナンバー２による異例の対決を制した福山氏はこの日、市役所で市選管から当選証書を受け取った後、報道陣に一夜明けた感想を問われ、「市民から早速、陳情の電話があり、目覚めた。（市長になると）大変やな、というのが実感。どんな問題も『聞く耳』を大事に、市民と一緒に良い解決策を探りたい」と語った。
　市立病院の運営では、「公設民営」方式の導入や、近隣病院との機能分担も検討し、医師の確保に向け、長年派遣を受けてきた和歌山県立医大（和歌山市）との関係を強化することにも意欲を示した。公約に掲げた南海尾崎駅前の再開発や市長退職金（約１８００万円）の返還は「約束通り実行する」とした。

　　　　

２６市町が実質赤字 県内４１市町の０７年度決算
神戸新聞　2008年10月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001542787.shtml
　県内四十一市町の二〇〇七年度決算は、地方交付税の減額や社会福祉費の増などで、六割を超える二十六市町が実質的に赤字だったことが二十七日、県のまとめでわかった。人件費や借金の返済など、どうしても出費しなければならない「義務的経費」が支出に占める割合は５２％に達し、八年連続で過去最高を更新。県市町振興課は「必要な事業すら先送りしないといけない市町も出ているのでは」と危機感を強めている。
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■支出　義務的経費５２％に
　県によると、〇七年度の県内市町の収入総額は二兆二千百九十四億円（対前年度比１・４％減）、支出総額は二兆千八百二十四億円（同０・８％減）だった。
　単純な収支から翌年度に使われる財源を引いた「実質収支」では、全市町で黒字だったが、積立金の取り崩しなどを差し引いた「実質単年度収支」では二十六市町が赤字で、前年より八市町増えた。全市町の実質単年度収支総額は二十三億円の赤字だった。
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　収入では所得税から個人住民税への税源移譲などで地方税が５・５％増えた。一方で、地方交付税が１０・７％減ったため、一般財源総額は３・４％減った。
　支出では、計約千百人の職員削減で人件費が八年連続で減ったものの、児童手当の拡大や障害者自立支援給付の増などで扶助費は４・７％増えた。建設事業費は二千五百六十八億円で、一九九九年度の四割の水準まで落ち込んだ。同課は「収入が減っていく勢いほど支出を抑えられないため、市町の財政はますます窮屈になっている。今後もギリギリの財政運営が予想される」としている。
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■病院事業赤字１２０億　県内市町０７年度総額
　県がまとめた県内市町の二〇〇七年度公営企業会計決算によると、公立病院二十四事業のうち、加古川市民病院を除く二十三事業が赤字だった。赤字は二十年連続で、総額は前年より二十五億円増加し、百二十億円に達していた。
　経常収益が千五百八十二億円だったのに対し、経常費用が千七百二億円に上っていた。こうした慢性的な赤字の結果、〇七年度末の累積欠損金は千三百六億円となった。決算には施設・設備の減価償却による損失分も含んでおり、実際に資金不足が生じていたのは神戸、西宮、相生、西脇、三木、高砂、川西、たつのの八市と香美町の計九市町だった。

　　　　

不採算病院、患者数の要件緩和を
キャリアブレイン　2008年10月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18878.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東大大学院教授）は10月28日、省内で第5回会合を開き、過疎地などにある「不採算地区病院」の財政支援の在り方について議論した。この中で、多くの委員が、同省が定める不採算地区病院の患者数の要件を緩和する方向で見直すことが必要との認識を示した。

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救急病院への財政支援で議論スタート―消防庁
地域に必要とされる病院が存続していく

　特別交付税に関する総務省令では、不採算地区病院は「病床数100床未満（感染症病床を除く）、又は1日平均入院患者数が100人未満であり、1日平均外来患者数が200人未満である一般病院」と定められている。だが、患者数は年ごとに変わるため、委員からは「要件が厳しいと倒れる病院もある。患者数に関する規制を緩和すべきだ」などの意見が出た。
　また、不採算地区病院の改築費についても話し合われた。現状では省令で、一般会計からの繰り出し金が「建設改良費及び企業債元利償還金等の2分の1」となっているが、委員の多くが「（割合を）3分の2に増やし、さらに普通交付税の措置率を上げるべきだ」との考えを示し、財政の厳しい過疎地への手当てを厚くする方向で議論が進んだ。
　このほか、普通交付税に病床利用率を反映させるかどうかについても意見が交わされ、利用率を反映させることで委員の意見が一致。さらに、「病院の規模によってベッド単価が違う」との観点から、ベッド単価が一律の現在の普通交付税を適正に措置し、過疎地へ分配することが望ましいとした。次回の会合は11月中に開かれる予定で、同検討会は年内の報告書作成に向けて詰めの議論に入る。

　　　

大規模病院建設構想を断念 知事「長崎市の決断に従う」
長崎新聞　2008年10月28日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008102803.shtml

臨床研修医：県内病院、来年度２１人増９４人に 増加、全国で最多 ／新潟
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081028ddlk15040155000c.html

　　　　

岩手の医療上手に利用 集中防ぎ医師負担軽減
河北新報　2008年10月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081028t33011.htm
　岩手県は１１月下旬、医師の負担軽減を県民総参加で考える「地域医療推進会議」を設立する。医療、福祉のほか教育、産業団体も加わり、中核病院への患者集中を防ぐため意識啓発などを進める。県は来年度に予定している医学生への奨学金制度の拡充とともに、医師不足解消につなげる。正式名称は「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」。医療関係、商工団体のほか、老人クラブ、婦人団体など県内の計８５団体に参加を呼び掛ける。
　会議は、参加団体や一般を対象に「地域講座」を開催する。患者の中核病院への集中や安易な時間外利用で、医師の労働環境が悪化し、医師不足を招いている現状を伝え、かかりつけ医を持つことや適正受診の大切さを広める。
　県は併せて、シンポジウムを開催するほか、啓発用ＤＶＤを作製。医師不足の現状や患者の大病院志向などを把握する県民と医療従事者を対象にした意識調査も行う。奨学金制度は、岩手医大が来年度、県内出身者の入学枠「地域特別枠」を広げるのに伴い、対象を現行の１０人から１５人に拡大する。支援額は本年度と同様に、１人当たり年額４２０万円、入学一時金５３０万円。
　県保健福祉企画室は「医大の定員増で医師確保を目指すが、医大生が地域で活躍するまでには時間が掛かる。この間の地域医療を守るためにも、県民運動を盛り上げて、医師が岩手に残りたくなるような医療環境の整備につなげたい」と話す。

　　　　

中核病院として態勢充実 県立淡路病院移転
神戸新聞　2008年10月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0001543080.shtml

銚子市立総合病院：休止問題 委員長「来春の再開困難」 検討委が初会合 ／千葉
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081028ddlk12040280000c.html

満杯、処分待ったなし 医療など低レベル放射性廃棄物
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008102802000184.html

講演会：都が医師確保対策－－来月２７日 ／東京
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081028ddlk13040297000c.html

鳩山総務相：夕張視察 市立診療所、建て替え支援検討 ／北海道
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081028ddlk01010309000c.html

救命救急士大幅増員へ―上越
新潟日報　2008年10月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114331

　　　　

日野市立病院、分娩対応を再開へ 小児科医確保、体制整う
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081028/CK2008102802000074.html
　常勤小児科医の退職に伴い六月から分娩（ぶんべん）への対応の休止を余儀なくされていた日野市立病院（日野市多摩平）で、必要な小児科医が確保でき、分娩への対応が再開されることが二十七日分かった。来月四日から受け付けを始める予定。医師不足を背景に病院への受け入れを断られ続けた妊婦が死亡する問題が都内で起きたばかりだが、同病院の近隣で暮らす出産間近の女性たちもこれでようやく安心できそうだ。
　同病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えており、出産は、産婦人科、小児科、助産師、看護師のチームで対応している。ところが今年六月に小児科の常勤医師が退職。「小児科医不在の出産は困難」として、やむを得ず分娩への対応を休止していた。産婦人科自体には常勤医師が三人いるという。病院側はその後、系列の大学病院を中心に幅広く医師を募集。小児科の常勤医師一人と非常勤医師複数の確保にこぎつけたことから、チームで対応する体制が整ったとして再開を決めた。同病院の分娩対応休止をめぐっては、舛添要一厚生労働相も直接視察に訪れるなど、対応に注目が集まっていた。
　六月から十一月までに出産を予定していた妊婦二百二十三人に対しては、東海大医学部付属八王子病院（八王子市）や稲城市立病院など近隣の病院や産婦人科開業医に紹介するなどして対応した。

　　　

坂町病院の活性化目指し大会
新潟日報　2008年10月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114319

伊那中病経営改革プラン素案まとまる
伊那毎日新聞　2008年10月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200810280804280000031435

民主党議員もお勉強してください
新小児科医のつぶやき　2008-10-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081027 

そんなに待って大丈夫ですか？
スーザンのスーザン的世界　2008年10月27日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/f3b6ded278fccdc96639fc547a1219bb 

李文書
ssd's Diary　2008年10月27日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2482 

ステキ教授
ssd's Diary　2008年10月24日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2472

　　　　　

総合診療医、慎重姿勢を強調　＜日医代議員会、唐澤会長「一方的に決定しない」＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/27
　日本医師会の唐澤祥人会長は26日、日医の臨時代議員会で「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度案について「日医会内で２年以上にわたり議論してきたこの制度は、極めて重要な案件。だからこそ慎重に対応したい」と述べ、制度創設の際には代議員会に諮ることも含めて理事会で慎重に検討する考えを示した。ただ代議員から「拙速に事を進めるのはいかがなものか」「制度化については慎重に考えてほしい」との意見が相次ぐなど、いわゆる総合診療医の認定制度創設に向けて課題が残る現状も浮き彫りとなった。

　　　　　

外来管理加算でアンケート調査実施　＜日医・竹嶋副会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/27
　日本医師会の竹嶋康弘副会長は26日、日医臨時代議員会で、外来管理加算の算定に関するアンケート調査を今月から実施していることを明らかにした。主に、外来管理加算の影響による医療現場での混乱を把握するのが目的。竹嶋副会長は「今後の中医協などでの議論の基礎資料にする」と説明した。
　竹嶋副会長は「中医協では診療報酬改定後、改定項目の調査・検証が行われ、必要な見直しを行っていく流れができている」と説明。今年度中に＜１＞病院勤務医の負担軽減の実態調査＜２＞外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査＜３＞後発医薬品の使用状況調査＜４＞後期高齢者診療料の改定前後の状況・変化などの調査＜５＞後期高齢者終末期相談支援料の調査―などを実施し、その結果に基づいて速やかに再度、議論することになっていると述べた。

　　　

外来受診者数が病院・診療所とも減少　＜札幌市医、今年４～７月と前年比較＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/27
　札幌市医師会が８月中旬に行った「外来受診者数影響調査」によると、今年４～７月の病院の外来受診延べ日数は前年同月に比べて平均3.4％減少していた。有床診療所は3.7％減、無床診療所は2.1％減だった。札幌市医は、外来受診抑制が起きているとした上で「次期診療報酬改定までの緊急措置として、低所得者層などの自己負担軽減のための財政支援と、次期改定では後期高齢者の保険料も含めた自己負担率の引き下げなどを行うべき」としている。

　　　　

手術室ビデオ録画は２割のみ、費用面に課題も　＜麻酔科学会が調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/28
　日本麻酔科学会は、昨年度の厚生労働科学特別研究で実施した手術室の映像情報などの記録や共有化に関するアンケート結果をまとめた。今年８月に被告医師に無罪判決が言い渡された福島県立大野病院事件で、被告弁護団と死亡した患者の遺族双方が「手術経過のビデオ記録」の必要性を指摘するなど、手術の映像記録化促進を求める声が高まっているが、アンケートの結果では、通常の手術で手術室全体を録画しているのは２割にとどまり、設備などに必要な費用の確保などが課題に挙がった。

　　　　　　

凍結の「相談支援料」も今後議題に　＜終末期の在り方懇が初会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/28
　厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する懇談会」（座長＝町野朔・上智大大学院教授）は27日、初会合を開き、望ましい終末期医療の在り方に関する検討を始めた。この日は、これまでの終末期医療に関する議論の経過や、厚労省が今年実施した意識調査の結果報告を受けて自由討論をした。委員からは、厚労省が昨年４月にまとめた終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（ＧＬ）の問題点に対する指摘や、意識調査結果の解析を求める意見が相次いだ。意思決定のプロセスや凍結された終末期相談支援料の在り方についても議題に上る見通しだ。

　　　　　

社会医療法人協議会、一般医療法人も参加可能に
Japan Medicine mail 　 2008/10/28
　特定医療法人と特別医療法人、社会医療法人の182法人で組織する社会医療法人協議会は26日、都内で2008年度総会を開き、社会医療法人を目指す一般の医療法人を会員（準会員）として受け入れることを決めた。社会医療法人制度は今年４月に施行され、現時点で８道県で11法人が医療審議会の審査を突破している。一般の医療法人から社会医療法人に認可された法人も出てきている現状を踏まえ、社会医療法人の申請を目指す一般の医療法人にも会員としての門戸を開くことにした。

　　　

【埼玉】 介護 人手不足、疲弊する現場
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081028/CK2008102802000104.html?ref=rank
　財団法人介護労働安定センター（東京都文京区）が昨年度に県内の１７９の介護関連事業所に行った調査によると、訪問介護員や介護職員など労働者の平均年齢は４４．４歳。雇用形態別では非正社員が５８．７％。１年間の離職率は全国より１．５ポイント高い２３．１％で、離職者のうち勤務年数１年未満の人が４９．６％を占めた。一方で平均月収は全国平均より９０００円高いものの約２２万３０００円で、労働者に対する労働条件などの悩み調査（複数回答可）では「賃金が低い」が５３．１％とトップだった。

◆寝る暇ない当直
　介護業界は低賃金に加えて過酷な労働環境が敬遠され、さらに人離れが進むという悪循環に陥っている。
「転職はめずらしくない。少しでも労働条件の良いところに人材が流れていく」。そう指摘するのは、川越市のデイサービスセンターに勤める介護福祉士の女性（３９）。今の施設は三カ所目の職場だ。
　女性は「当直時間帯、看護師を含めて三人で六十床を担当した。おむつ交換や食事の介助に追われて寝る暇なんてなかった」と以前勤めていた病院の状況を振り返る。基本月給は手取り十四万円程度。生活のためには当直に入らざるを得なかった。職員不足も相まって八回も当直をこなした月もあった。
　女性は「福祉系専門学校はバタバタとつぶれ、九割以上の施設で職員が不足している」と前置きし、「待遇を改善し、次の担い手を育てる政策を打ち出さなければ、スタッフの質は落ちるばかりです」と警鐘を鳴らす。

◆負担増える家族
　川越市のデイサービスセンターを母親（８４）が利用するコンサルタント会社経営の男性（６１）＝川崎市麻生区＝は、母親の着替えを持って月三、四回、センターに通う。車で四時間かかったことがあり、時々バイクも使う。どちらにしても一日がかりだ。
　母親は四年前から、記憶力が悪くなり、アルツハイマーと診断された。男性方で引き取ることも考えたが、住居環境を変えることで症状が進むことを恐れ、川越市の自宅から週五日、センターに通っている。
　長男である自分の名前はまだ忘れていないが、一分前に話したことも覚えていない。元気なころの母を思い出すとつらくなるという。精神的なつらさとともに経済的、体力的負担が男性に重くのしかかる。男性が遠方から通うことに加え、通所費用などで毎月五万円は負担が増えた。
　男性は「老人を切り捨てても何も感じない役人がつくった政策が通っている」と国を糾弾し、「軍事費（防衛費）に予算を付けるのなら、老人の医療や介護にちゃんと予算を配分するべきだ」と訴える。

　　　　

近事片々：崩壊の兆候
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20081028k0000e070048000c.html
　「同業者がつぶれるのを待つしかない」。町工場群をのむ金融崩壊の波に業者悲痛の言葉。助け合いの心にも崩壊危機か。
　　　　◇　　　　◇
　「こんなに文明や医療が発達した都会で、どうして誰も助けてくれない」。８病院に受け入れを断られ、死亡した妊婦の夫がやりきれぬ思い語る。「発達」「進化」「万全」。私たちが寄りかかってきた言葉の空疎が今あちこちで露呈している。
　　　　◇　　　　◇
　英訳「源氏物語」に魅せられたニューヨークの少年。戦火も越え、そのみずみずしい感動そのままに日本文学を心から愛し、研究に打ち込み、世界に伝えた。文化勲章キーン氏に乾杯。日本の言葉の美しさと豊かさ。不安と不信の今こそ生かす時。

　　　　

富山市民病院、気管カニューレ誤挿入で略式起訴
北日本放送　2008年10月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081028_17702.htm
去年５月、富山市民病院で当時８５歳の女性患者に対し、気道に空気を送り込む器具を誤って挿入して死亡させたとして、富山地方検察庁は２８日までに担当した医師を業務上過失致死罪で略式起訴しました。略式起訴されたのは、当時富山市民病院に勤務していた２９歳の男性医師です。
　起訴状などによりますと、この医師は去年５月、意識不明で入院していた富山市の８５歳の女性に対し、気道を確保する医療器具「気管カニューレ」を交換するときに誤って挿入しその後、本来は素手で呼吸を確認すべきところを、手袋をしたまま行いその場を離れ、女性を死亡させたものです。調べに対し男性医師は過失を認めていて、既に５０万円の罰金を富山簡易裁判所に収めているということです。

　　　

福岡大病院の医師が結核発病 職員・患者ら検診へ
朝日新聞　2008年10月28日
http://www.asahi.com/national/update/1028/SEB200810280003.html
　福岡大病院（福岡市城南区、内藤正俊院長）は２８日、形成外科の４０代の男性医師が肺結核を発病したと発表した。医師は昨年９月の健康診断で異常を指摘されたが、精密検査を受けておらず、今年９月の健診でも指摘されたという。院内感染は確認されていないが、同病院は接触の度合いの高かった職員や感染の危険性が高い患者を対象に調べるという。 医師は昨年の健診で「要精密検査」と指摘され、今年４月ごろからせきなどの症状があったが、受診していなかった。９月の健診で「要治療」と通知があり、受診したところ菌が確認されたため１０月１日に入院。現在の状態は安定しているという。
　病院によると、過去３カ月間で医師と接触したのは患者２０５人、職員２９４人、学生４１人。このうち、接触の機会が多かった職員２９人と、乳幼児など感染の危険性が高い患者や職員６２人に検査を受けてもらい、陽性の割合が高ければ、さらに対象を広げるという。

　　　　

やせすぎも注意 月経異常、骨粗しょう症 子どもの健康に影響
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008102802000185.html
　朝バナナダイエットがブームになるなど若い女性を中心に「やせ」志向は強い。メタボリック症候群が注目され「太りすぎ」が健康によくないことは広く知られるが、「やせすぎ」も要注意。小児科や産婦人科の専門家は「骨粗しょう症や月経異常につながる。生まれてくる子どもの健康にも影響する」と指摘。過度なダイエットに警鐘を鳴らす。
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　「男性の肥満問題に比べ、女性のやせ問題は軽視されがち」と話すのはメタボ研究で知られる松沢佑次・住友病院院長（大阪市）。「特に妊婦のやせは低出生体重児が生まれやすく、子どもが将来、肥満や高血圧、糖尿病など生活習慣病になりやすい」と指摘する。
　松沢院長は日本学術会議の臨床医学委員会内分泌・代謝分科会委員長。若い女性のやせ問題に関心を持ってもらおうと、分科会は東京都内で専門家を講師にして公開講座を開いた。

　若い女性のやせすぎは増えているのか。肥満度を示す指標として使われる「体格指数（ＢＭＩ）」では、「やせ」は１８・５未満、「標準」１８・５以上２５未満、「肥満」２５以上。厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、二十歳代の女性の「やせ」はここ二十年で倍増。二〇〇二年には２５％を超えている。

　倉智博久・山形大産科婦人科教授は「やせた女性は標準的な女性に比べ、低出生体重児が生まれるリスクが二倍。妊娠出産だけでなく自分の健康への影響もある」と、標準的な体重を保つことの大切さを説明する。例えば、望ましいとされるＢＭＩ２２だと身長一六〇センチ、体重五六・三キログラム。「多くの女性が『少し体重があるかな』と思うぐらいが健康なんです」と倉智教授は話す。

　「雑誌やファッションショーのモデルはみんな非常に細い。やせることは女性にとって美しい、魅力的と感じてしまう社会風潮が大きな問題」と指摘するのは甲村弘子・大阪樟蔭女子大人間科学部教授。「過度なダイエットをすると月経が止まる。低血圧や、疲れやすくなったり、便秘になったり。思考や記憶力も低下する」。〇六年には拒食症のモデルが死亡したことが問題となり“やせすぎモデル”の出演を規制した国もある。

　甲村教授が相談を受けた女子中学生は、ダイエットで一六〇センチ、四八キログラムだった体重が最も少ないときで二八・八キログラムまで落ち、月経がなくなった。治療で数年かけて少しずつ回復し、今は四五キログラム。月経も順調。しかし、骨密度は正常値の６０％程度で七十－八十歳代の値。なかなか増えないのが悩みだ。
　甲村教授によると、体重が減ると中枢からの性腺刺激ホルモンの分泌が減少、無排卵や無月経をきたす。日本産科婦人科学会の調査では、思春期の続発無月経はダイエットによる体重減少が原因の約半数を占める。「若い女性のやせ志向は、将来の不妊症や骨粗しょう症を招く心配がある」

　やせすぎは本人だけでなく、生まれてくる子どもの健康にも影響する。佐川典正・三重大産婦人科教授は「妊娠中のお母さんの栄養が足りなければ赤ちゃんは小さくなる。小さく生まれた子どもは将来、肥満をベースに糖尿病、高血圧などを発症する確率が高い」と説明する。母親の胎内で栄養状態がよくないと、子どもの体は効率よくエネルギーを利用できるようにプログラムされる。このような子どもは成長してからも、十分なエネルギーが供給されるとすぐに供給過剰になって、肥満をはじめ生活習慣病が起こりやすくなる。
　佐川教授によると、出生体重は二十五年前が平均三・二キログラム、それが〇五年には三キログラムに。一方、二・五キログラム未満の新生児の割合は５・２％から９・５％に増えた。「毎年約十万人の生活習慣病予備軍が生まれていることになる」と話す。「やせた人は妊娠中もやせ志向」（佐川教授）だが、妊娠中はＢＭＩ標準の人でプラス十－十二キログラムが目安。やせすぎに注意し、極端なダイエットを避けるようアドバイスする。

＜記者のつぶやき＞　連れ合いも最近バナナを食べだした。でも、食事量は減らさないので体重計の数字は以前と同じ。“なんちゃってダイエット”でスリムなのは気分だけ。でも大丈夫。「ふっくらとたっぷり脂肪があるのが女性の美しさ」（松沢院長）だから。

　　　

日本脳炎予防接種の現段階の情報まとめ
新小児科医のつぶやき　2008-10-21
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081021

妊娠ＳＯＳ電話相談／香川
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081027-OYT8T00753.htm

偽の婚姻届で日本国籍 中国人女、子に取得させる
中日新聞 　2008年10月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008102702000217.html

役員の16％近くが女性という企業も！――女性管理職の多い会社をチェック
スマートウーマン 　2008年10月28日
http://woman.nikkei.co.jp/special/article.aspx?id=20081024f1000f1

インド代理出産女児、日本行きのビザ受給
読売新聞　2008年10月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081028-OYT8T00215.htm 

熊本大、「教授がアカハラ」２カ月停職 休学の学生も
朝日新聞　2008年10月28日
http://www.asahi.com/national/update/1028/SEB200810280013.html

ツキヨタケ食べ、おう吐 金沢と小松で３人 ／石川
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20081028ddlk17040620000c.html

首都地震、帰宅困難者６５０万人 職場残り混乱回避 防災会議提案
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102802000154.html

　　　　

インドで医療過失が増加している理由
IBTimes　2008年10月28日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081028/23583.html
　【ニューデリー】インドでは医療に対する消費者意識・権利意識が高まってきており、それに伴い医療訴訟が増加する一方だという。
　インド医学協会(Indian Medical Association、IMA)の元会長、アジャイ・クマール氏は医療訴訟の増加について「2つの理由が考えられる。第1の理由は医療サービスに対する消費者意識の高まり。そして、第2の理由がいわゆるアンビュランス・チェイシング・ロイヤー(救急車を追いかけて患者に医療訴訟を起こさせる弁護士)の急増だ。彼らの影響で、患者が病院を相手どり訴訟を起こすケースが増えている」、「医者や病院を相手に患者に訴訟を起こさせ、患者に賠償金を取らせ、賠償金の分け前を狙う弁護士もいる」と語る。

　最近の例では、デリーの消費者委員会がある病院に対し、2人の患者に「不必要な検査」を行ったとしてそれぞれに10万ルピー(約18万8400円)の支払いを命じたケースがある。病院には当該患者の病気を治療する設備がないにも関わらず、患者を10日間入院させていたという。また、医療費を支払えない患者を数時間病院に監禁したとして、病院に2万5000ルピー(約4万7000円)の罰金の支払いが命じられたケースもある。

　　　　

WHO「エイズによる死者は2012年をピークに減少」
AFPBB News　2008年10月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2532939/3473246

ジンバブウェ: HIV患者たちのストーリー
国境なき医師団　2008年10月28日
http://www.msf.or.jp/news/2008/10/1265.php

カメルーン：食糧高騰 生活苦、ＨＩＶ感染者が授乳の可能性－－エイズ予防に暗雲
毎日新聞　2008年10月28日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081028ddm007030066000c.html

　　　　

【アンケートのお知らせ】

Mto Proで面白いアンケートをやっていますo(^-^)o ..｡*♡　（会員登録要）
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/
（左隅っこの欄です。）
墨東病院の妊婦死亡。悲劇を繰り返さないための最重要対策は？

1.  臨床研修制度の見直し
2.  周産期医療センターの拡充
3.  地域医療機関の連携体制強化
4.  医学部定員増
5.  産科救急教育の充実

もしご興味のある方はご投票お願いしますo(^-^)o！！！

Comments

[投稿情報: rijin]

　毎日新聞の記者は、常勤換算とかFull Time Equivalentという言葉すら知らずに人員配置についての記事を書いているんですね。

　はっきり言って勉強不足です。

[投稿情報: じゃりんこ]

都立八王子小児病院存続運動をしています。
50万都市なのに市立病院もありません。都立八王子小児病院撤退に伴いドクターカーもNICUもなくなります。
反対しない市長さんてあり得なくない？