本日の医療ニュースo(^-^)o！ 10月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お久しぶりですo(^-^)o ..｡*♡　死んでました。

でも胎児治療学会、とてもタメになりました！！！
幹事のみなさま方、おつかれさまでした（＞▽＜）！！！！！

この2－3日本当に全然ニュースを集めていないので、
穴穴だとは思いますけれど、
水面下でさまざまな動きをしていました（笑）。

そんな訳で、ナイよりましな本日の医療ニュースどうぞ ..｡*♡
ぺーぺーの学徒動員に女子供老兵部隊の投入に期待がかかる
今日この頃のようですね（＞▽＜）！！！

　　　　

自治体病院９割　医師不足　首都圏で本紙調査　６割が診療縮小
東京新聞　2008年10月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101302000113.html
　関東一都六県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）の自治体病院の九割近くで、医師が不足していることが東京新聞のアンケートで分かった。常勤医は必要数の８０％にとどまっており、特に内科や小児科、産婦人科、救急部門などで不足していた。六割の病院が診療体制を縮小・制限しており、深刻な医師不足の実態が浮き彫りになった。　アンケートは、都県や市町村立の百四十二病院（診療所を含む）を対象に先月行い、６５％の九十三病院から有効な回答を得た。

　通常の診療体制を組む上で医師が足りないと回答したのは八十病院（８７％）で、診療科ごとの不足常勤医の数の合計は八百三十二人、一病院あたり一〇・四人に上った。九月一日現在の常勤医数は三千四百四十人。この中には必要数以上に医師がいる病院や診療科も一部含まれている。不足人数が三十人以上の診療科で、医師の充足率が最も低かったのは救急部門の６１％（不足数三十人）。次いで小児科７３％（八十二人）、消化器内科７４％（三十九人）、産婦人科７６％（五十二人）、内科７９％（百十三人）の順だった。

　最近五年以内に診療科の廃止や中止、患者の受け入れ制限など、何らかの形で診療体制を縮小・制限した病院は六十一病院（６６％）に上った。現在も五十五病院（５９％）で制限が続いている。診療科の閉鎖・廃止は二病院、中止・休止は二十九病院だった。

　医師不足の理由（複数回答可）で最も多かったのは、二〇〇四年度に始まった新臨床研修制度の影響で、「大学病院の医局に医師を引き揚げられた」が四十四病院。次いで「診療体制強化や医療の質向上のため」と「応募者がいない」（各四十一病院）、「医師が開業して辞めた」（三十病院）、「過酷労働が原因で医師が辞めた」（十六病院）だった。

　　　　

シンポジウム：地域医療の危機にどう向き合うか 病院経営への市民参加を ／和歌山
毎日新聞　2008年10月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081013ddlk30040274000c.html
　医師不足など公立病院が抱える問題を考えるシンポジウム「地域医療の危機にどう向き合うか」が１２日、有田市箕島の市文化福祉センターで開かれた。医師らでつくる「有田地方ＳＳＮ研究シンポジウム実行委」と湯浅町教委が主催。約８０人が訪れた。

　同市立病院小児科の紀平省悟医長が「産科・小児科から全体に広がった医療崩壊の実態と、医療の未来」と題して基調講演。少子化で不採算化した小児科や訴訟リスクの高い産科の閉鎖が相次ぎ、公立病院への負担が増えたことに加え、研修医制度の変化で多くの大学が関連病院への医師派遣を中止・休止し、関連病院の「突然死」を招いたと説明した。
　続いて、同病院の経営状況を報告。０７年度決算見込みで１億２２００万円の赤字を計上することで、「医療収益の５・６％で、十分解消可能」だと説明。「和歌山市内の医療圏にのみ込まれるか、有田地域の第２次医療圏を守るのか。市民の選択にかかっている」「病院経営への市民参加などを進めるべきだ」などと訴えた。
　最後に、婦人会関係者らが加わり、パネリスト６人が勤務医の過重労働や医療費抑制政策の中での病院の生き残り策を議論した。参加者から「賢い患者になるにはどうすればいいか」という質問があり、「医療は人が人にすること。適切な医療でも期待通りの結果になるとは限らないことを理解してほしい」と答えた。

　　　

機能しない“時間外”救急診療休止の東松山市立病院 医師数 ５年で半分以下／埼玉
東京新聞  2008年10月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081010/CK2008101002000114.html
２００６年の県内医師数は、１９９６年から２１０４人増の９５７８人。しかし、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２０６．３人を大きく下回る１３５．５人で、全国最下位だった。

　県は重篤患者を扱う３次救急病院を７カ所確保。目標の８カ所まで、あと１病院と迫っている。一方で、重症患者対象の２次救急は県内を１６地区に分け各病院が輪番制をとっているが、医師不足などで輪番から撤退する病院があり、体制維持が難しくなっているという。

　救急医療と並んで問題となっているのが小児科・産科医不足。０６年度までの１０年間で、小児科のある県内医療機関数は３１カ所減の１３３３カ所、産科・産婦人科は５１カ所減の２４９カ所と減少が目立つ。

　設計事務所を経営する東松山市の男性（５８）は六月十一日午後十一時ごろ、近所に住む兄から「胸が痛くて仕方ない。救急車を呼んでくれ」と連絡を受けた。急いで一一九番通報。救急車はすぐに到着したが、兄を乗せたまま動かなかった。搬送先が見つからなかったのだ。

　市内にある市立市民病院は昨年十二月から医師不足で夜間・休日の救急診療を休止している。約四十分後に決まった搬送先は、隣接する坂戸市の先にある日高市の埼玉医大国際医療センターだった。病院では心筋梗塞（こうそく）と診断され、緊急手術。医師から「持っても十日ぐらい」と宣告されるも、一命を取り留めた。だが、右足にしびれが残り、兄は飲食店経営の一線から退いた。
「市民病院ですぐに施術してもらえれば後遺症は残らなかった」。兄の姿を見ると、恨みにも似た思いが募る。男性は「何億円もの市税を投入しているのにもかかわらず、時間外診療を休止して、役に立たない市民病院になった」と切り捨てる。「風邪や軽傷の治療は一般クリニックや診療所に任せ、設備が整った市民病院は救急医療に特化すべきだ」と語気を強める。

　「自治体病院の八割は赤字経営。地域医療は崩壊している」
　市立市民病院の鈴木裕太郎院長は九月定例市議会で、淡々と答弁した。市議から「今やるべきことは何か」と問われても、「少ない陣容で日常の診療に忙殺されながら医療を提供しているが、以前に比べそのレベルが落ちている。適切な診療体制を構築したい」と答えるにとどまった。
　二〇〇三年四月に三十一人いた医師は、昨年十月には十六人に半減。夜間・休日の救急診療を休止せざるを得なくなった。その後も医師の流出は止まらず、今年九月一日現在で十三人になった。医師数の不足、大学医学部などの医師派遣機能の喪失、勤務医の過重労働、地方自治体財政の悪化…。鈴木院長は議場で、各地の自治体病院が苦境に立たされている原因を説明した。
　市立市民病院の場合、人件費などで新たに年間約八千七百万円の予算があれば、時間外の救急診療を再開できるという。鈴木院長は市に財政支援を求めるとともに、「現在の医療状況は長年のひずみが噴出したもので、一市一病院では解決できるものではない」として、国の医療システムの抜本的な改革を訴えた。

　　　

延岡市医療問題懇話会：“地域医療の危機”協議「救急医療施設に財政支援を」 ／宮崎
毎日新聞  2008年10月11日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081011ddlk45010452000c.html

　　　　

宮川市長、医師会と道立紋別病院に陳謝～「一次救急は本来、市が担うべきもの」
北海民友新聞  2008年10月10日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081010_4.htm
　11月からの体制が未定のままになっている紋別市の夜間・休日の一次救急について8日、宮川良一紋別市長が紋別市役所で記者会見を行った。宮川市長は、一次救急は本来は市が担うべきところを、これまで紋別医師会と道立紋別病院による「救急当番輪番制」で維持してきたことについて「誠に遺憾であり、お詫び申し上げます」と陳謝した。記者会見には紋別医師会の小林正司会長、道立紋別病院の及川郁雄院長も同席。小林会長は「これまで市からはっきりとした説明がなかったが、こうして反省を示したことは高く評価したい」と述べた。11月以降の救急体制については、今後、市と医師会が協議していくことになる。
　一次救急は市が行うべきものであるとして、医師会側が、行政の責任を明確化する意味で、合同の記者会見を開催するよう要望していた。
　紋別医師会は、市の要請を受け昭和54年から夜間・休日の一次救急を担ってきた。しかし医師の高齢化などで輪番の維持が困難になり、平成9年には、医師会が市に対して夜間・休日の急病センターを設立するよう求めた。これを受け市は道立紋別紋別病院の一次救急体制の強化も含め検討し、関係機関に要望。しかし道も医療スタッフの確保が難しかったことなどから、道立紋別病院における一次救急体制の強化や、市による急病センター設立などについては立ち消えとなっていた。
　会見で宮川市長は、こうした経緯を振り返りながら「今日まで、医師会および道立紋別病院のお力添えにより、一次救急体制を維持していただいていることや、市民にご心配をおかけしたことに対し、誠に遺憾であり、お詫び申し上げる」と陳謝した。
　さらに宮川市長は「今後は、医師会などと協議し、紋別市の一次救急を構築していきたい」と決意を述べた。
　医師会では市に対して、一次救急の委託業務に関する救急搬送のルールや財政支援など4点について要望していて、今後、市はこれらについて協議しながら、11月以降の救急体制の継続を目指していく。
　来年4月以降は、市が何らかの救急センター的な機関を整備したい考え。
　宮川市長は「医師の公募も進めているし、場所の確保なども含めて協議している。財源的には厳しいが、市民の生命を守ることなので、捻出していきたい」と述べた。

　　　

佐野市民病院 ５年めどに輪番復帰を／栃木
東京新聞  2008年10月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081012/CK2008101202000132.html

東村、救急ヘリに１００万助成 自治体単独で初
琉球新報  2008年10月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137024-storytopic-1.html

　　

ドクターヘリ１１件の出動
釧路新聞  2008年10月10日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081010/200810103.html
　釧路ドクターヘリ運航調整研究会（会長・西池彰釧路市医師会長）は９日、自主研究運航について２日から８日にかけて出動１１件、１０人の救急患者を治療、搬送したと発表した。期間中、１５件の出動要請を受けたが、搬送した救急患者のうち５人は病院で緊急手術が行われた。

　　　

夜間、休日軽症急患に時間外料金　岡山赤十字病院　12月から県内初
山陽新聞  2008年10月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/13/2008101300502479008.html

ドクターバンク：医師の求職登録２人 医療機関から求人は１４５人も ／福島
毎日新聞  2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081010ddlk07040224000c.html

医師不足解消などでシンポ
中国新聞　2008年10月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810130029.html

　　　

地域生活への移行は４割減 京都府０７年度 入院の精神障害者
京都新聞　2008年10月12日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008101200102&genre=O1&area=K00
　京都府内で２００７年度に入院から地域生活に移行した精神障害者は６２人と、前年度の１００人から約４割減少したことが、１２日までに府の調べで分かった。グループホームの建設など受け皿整備の遅れが背景にあるとみられる。
　府内で精神障害で入院している人は、０５年の患者調査で５６２０人。国の調査では全国の精神科病院の入院患者の約２割にあたる７万５０００人が退院可能な「社会的入院」とされ、１２年までにゼロにする目標を立て、府も０６年度から６年間に４５０人を地域生活に移行させる目標を設定している。府が公表した計画の達成状況によると、０６、０７年度の２年間で、地域生活へ移行した人は１６２人にとどまった。退院先は家族などとの同居64％、１人暮らし26％、共同生活するグループホームやケアホームの活用11％だった。
　移行には病院の精神保健福祉士らと外泊訓練などが必要になるが、府や京都市の退院支援事業の利用者も今年８月末までに計６１人にとどまっている。 府健康福祉部は「社会復帰にはヘルパーなど人的支援や、地域でネットワークをつくり受け入れを支援する必要がある。今後も地域住民による理解や基盤づくりを支援したい」としている。
　京都精神保健福祉推進家族会連合会の野地芳雄会長は「長期入院を強いられてきた人は、社会に戻る意欲があっても次第になくなり、社会での生活の仕方も失ってしまう。地域からの偏見は強くアパートを借りることさえ難しい。安心して社会に出られるよう行政も支援してほしい」と話した。

　　　

つがる西北五広域連合：五所川原に中核病院 自治体病院再編策決まる ／青森
毎日新聞  2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081010ddlk02040121000c.html

　　　

武雄市民病院：民間移譲 市長リコール運動へ 市民団体、撤回求め ／佐賀
毎日新聞　2008年10月13日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081013ddlk41040184000c.html
　武雄市民病院の民間移譲白紙撤回を求める市民団体「武雄市民病院問題対策室」は１２日、樋渡啓祐市長が白紙撤回に同意しない場合は、市長に対するリコール（解職請求）に踏み切ることを明らかにした。市内で開いた市民運動説明会で報告した。
　同室によると、数日前に市長が武雄杵島地区医師会に話し合いを申し込んできた。民間移譲に反対の同医師会が以前から市長に対し協議を求めていたのを受けた形で、医師会側も受け入れ、近日中に協議を始めるという。民間移譲の是非についても話し合うことになっているが、市はすでに移譲を決定。移譲先の医療法人から医師の派遣も受けており、移譲の白紙化は事実上不可能とみられる。樋渡市長のリコール請求には有権者の３分の１に当たる約１万３０００人の署名が必要。市選管が署名の有効性を確認した上で住民投票を行い、有効投票総数の過半数の同意があれば解職されることになる。

　　　　

医師不足 再生への処方せん ベテラン名医 再登板
東京新聞　2008年10月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101302000086.html
　関東地方の自治体病院のほとんどで、医師不足に悩んでいる現状が本紙のアンケートで浮かび上がった。回答した病院の３３％が診療科によっては「最低限の診療に必要な医師も足りない」と悲鳴を上げた。一度は閉院の危機に見舞われながら、病院経営の経験を持つベテラン院長の活躍で今秋、再スタートした病院を訪ね、再生への処方せんを探った。
　栃木県南部の中核病院の一つ、佐野市民病院（二百五十八床、旧県南総合病院）。新しい研修医制度の影響で、大学医局による医師引き揚げが始まったのは、国が制度を導入した前年の二〇〇三年度のことだった。

　引き揚げや開業などで二十一人いた常勤医が十三人に激減。その後も減り続け、昨年一月ごろには当時の院長ら常勤医八人全員が退職の意向を表明。閉院を前提に入院患者や人工透析患者らの転院が進められた。そんなとき、県内の医療関係者から窮状を聞きつけたのが、山梨県で民間病院を経営していた福光正行医師（７０）だった。
　福光医師は昨年三月に引退する予定だったが、「独居や老老介護のお年寄りが地域で増えている。いざ病気になった時、頼りになる病院が必要」と、翌四月に院長に就任。東大時代の同級生や医局の後輩らを頼って医師集めに奔走した。その結果、すでに引退していた経験豊富なベテランが次々と“再登板”。五十人以上の非常勤医と三人の常勤医が集まった。「実力のある名医ぞろい」と福光院長。県外からも患者が訪れるようになった。

　今月一日からは経営母体を東京都内の医療法人グループに移し、県内初の公設民営方式で再スタート。前日に千葉県の銚子市立総合病院が休止になったが、佐野市民病院で今年、白内障の手術を受けた慶野実さん（７９）は「市民病院がなくならなくてよかった。心臓にも持病があるので、近くに信頼できる病院があると安心だ」と目を細めた。
　病院は現在、常勤医五人、非常勤医七十五人を確保したが、二次救急や緊急手術にはまだ対応できない。福光院長は「医師を増やすだけでは問題は解決しない。看護師と栄養士、薬剤師、事務がチームを組んで、医師の負担を減らせば、一人の医師が多くの患者を診療できる」と指摘する。「難産の末に生まれた赤子のような病院。手づくりで新しい医療モデルをつくっていきたい」と目を輝かせた。

◆診療報酬配分の是正を
　関東地方の自治体病院を対象にしたアンケートで、医療現場が求める医師不足対策として最も多かったのは、「開業医と勤務医の診療報酬の配分を大幅に変えるべき」（栃木県の病院）など、開業医有利とされる報酬バランスの見直しだった。自由記述で回答した五十五病院のうち、十七病院（３１％）が挙げた。
　「医学部定員の大幅増」など医師を増やすべきだとしたのは十六病院。また、九病院が新臨床研修制度の見直しを求めた。「一定期間、地方勤務を義務づける」（神奈川県の病院）、「開業の要件に地域の公的病院勤務を義務づける」（千葉県の病院）など、病院勤務を義務化させる提案も目立った。過酷な勤務や医療事故の危険性が高く、医師が集まりにくい産科や小児科など、診療科ごとに給与や労働環境の改善を求める声もあった。
　アンケートからは、地域や診療科による医師の偏在も明らかになった。茨城、栃木、群馬の三県では、全二十五病院で医師が不足。内科の医師の充足率は東京が９４％なのに対し、茨城は５８％だった。

　医師不足の程度について、「最低限の診療に必要な医師も足りず困っている」診療科があると答えたのは有効回答を寄せた九十三病院のうち三十一病院（３３％）。「今後、大学医局の医師の引き揚げや医師の辞職があれば維持できない」としたのは四十一病院（４４％）に上った。

◆供給制度の構築急げ
　＜解説＞自治体病院は地域医療を支える役割を果たすだけでなく、産科や救急、へき地、災害時医療など、民間病院がカバーしにくい不採算部門の担い手としても重要だ。
　医師不足は診療の縮小・制限に加え、減収による病院の経営悪化も招いている。もともと自治体病院は、人件費や物品費の高コスト体質を指摘されてきたが、最近の医療費抑制策に伴う診療報酬の引き下げも追い打ちをかけた。

　国は大学医学部の定員を来年度から増加する方針に転換したが、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師は毎年三千五百－四千人ほど増え続けているが、公的病院の常勤医は三年前から減少に転じた。収入や労働時間などで有利な開業医に流れる傾向が強くなっているからだ。地域や診療科ごとの偏在も防ぐ必要がある。

　病院だけの努力には限界がある。開業医に有利とされる診療報酬の見直しや、従来、大学医局が果たしてきた医師派遣機能に代わる供給制度の導入を急ぐべきだ。職業選択の自由は守られなければならないが地域病院での一定期間の勤務を義務付けることも検討に値するだろう。

　　　　

伊江村：医師２人赴任 若い力に村民も期待／沖縄
毎日新聞  2008年10月13日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081013rky00m040003000c.html

女性医師の労働環境改善を 市民団体 知事招き 医療テーマに意見交換
西日本新聞  2008年10月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/53161

東広島・安芸津病院充実を 地元の首長ら
中国新聞  2008年10月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810110362.html

高原町立病院：小林市との合併で町「病院は今のままで」 住民説明会始まる ／宮崎
毎日新聞  2008年10月11日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081012ddlk45010378000c.html

来年開始の産科無過失補償 県内は100％加入
下野新聞  2008年10月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081010/62398

黒石病院に常勤産科医１人増員 県の支援機構があっせん
陸奥新報  2008年10月9日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/10/3831.html

　　

　一言だけ。私は“憶測”で“中傷”していません。→大淀事件
　裁判資料も証人・本人尋問も聴きに行っております。
　そのうえでいかに医療に関して素人であったとしても、
　非難させていただきたいことは山のようにあります。
　でもネットでその発言はしておりませんので、ご心配なく。

「憶測で中傷しないで」 死亡妊婦の遺族ら講演
47NEWS  2008年10月10日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101001000995.html

　　　

医療事故：手術中の男性、気管チューブ燃え重体 電気メス触れる？－－千葉・松戸
毎日新聞  2008年10月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081011ddm041040146000c.html
千葉県松戸市立病院（藤塚光慶院長）は１０日、急性呼吸不全で入院した市内の男性患者（７６）に気管チューブを挿入する手術で、のどを電気メスで切開する際、先に挿入されていた別のチューブが燃え気道や口内、顔に重いやけどを負わせたと発表した。男性は危篤に近い状態。高温の電気メスが酸素供給中だったポリマー樹脂製チューブに触れたか、接近して発火した可能性があるという。
　病院によると、男性は９日に別の病院から搬送された時、口から気管チューブが挿入されており、人工呼吸器で濃度１００％の酸素を必要とする状態だった。１０日午前、救急部の男性医師（２７）がのど仏の下から新たなチューブを入れる手術をしたところ、切開部から高さ１０センチほどの炎が上がった。すぐに火を消し焼けたチューブを取り出したが、重いやけどで呼吸不全の症状が悪化した。
　日本臨床麻酔学会の学会誌ホームページによると、電気メスによる燃焼事例報告は国内で複数あり、気管チューブは酸素濃度４０％以上で火花に引火する。

　　　　　　　

医療過誤損賠訴訟：請求棄却求めて病院側、争う構え 地裁小倉で初弁論 ／福岡
毎日新聞  2008年10月10日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081010ddlk40040434000c.html
　小倉南区の民間病院で０６年６月に急死した男性患者（当時２４歳）の両親が「病院側の監視体制と救命措置が不十分だった」として、病院を運営する医療法人社団を相手取り、約８５７７万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、地裁小倉支部（岡田健裁判長）であり、病院側は請求棄却を求めて争う構えを示した。
　病院側弁護士によると、病院側は「原因不明の突然死。救命措置も適切で、落ち度はない」と主張。両親側の「看護師による目視観察では不十分だった」との主張などに対しては「どの程度の監視を求めているのか」など十数項目にわたって釈明を求めたという。
　訴えによると、男性は０６年５月３１日、統合失調症の治療で入院、施錠された個室の病室で投薬を受けた。同年６月１３日午後６時５５分ごろ、個室内で呼吸停止状態で発見され、約１時間後に不整脈による死亡が確認された。

　　

患者さんの話を聴くこと
朝日新聞  2008年10月13日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200810070125.html

　　　　　　

［支えあって子育て］妊婦も幼児も シートベルト
大手小町　2008年10月13日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081013ok02.htm

　　

大学にママ・パパサークル急増、学業と子育て両立に
朝日新聞  2008年10月8日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810090036.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810090036_01.html

女性歯科医の育児 支援の会
読売新聞  2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20081007-OYT8T00032.htm

服薬で月経 娘は妊娠できる？
読売新聞  2008年10月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20081012-OYT8T00250.htm

月経前症候群－ＰＭＳ
毎日新聞  2008年10月11日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20081012ddn035070053000c.html

感染リスクない培養液を開発／郡山
福島放送  2008年10月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200810115

百日ぜき、大人に急増 ２０００年以降 予防接種受けても免疫力低下
西日本新聞  2008年10月13日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_658.shtml

　　

　　　

　　　

　　

外来ペット、子どもに感染症の危険＝米報告
ASCII.jp  2008年10月7日
http://ascii.jp/elem/000/000/177/177636/

　　　

ワクチン接種で減らせる乳幼児の細菌性髄膜炎―先進国中最も遅れている我が国の対応
JanJan　2008/10/13
http://www.news.janjan.jp/living/0810/0810119259/1.php

キノコ採りの高齢者の死亡、不明相次ぐ
信濃毎日新聞　2008/10/13
http://www.shinmai.co.jp/news/20081013/KT081012FTI090013000022.htm

育児休業期間終了の直前に退職するが
読売新聞  2008年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20081010mk21.htm

　　　　　　

『あなたは「ひとり」で最期まで生きられますか？』
JanJan  2008年10月13日
http://www.book.janjan.jp/0810/0810130361/1.php
<応募要項>
応募資格：本が到着してから１０日程度で読んで『JanJan』に書評を書ける方。日本国内の住所で受け取れる方。
応募方法：Ｅメールの件名に希望する本のタイトルを書き、本文にお名前、ご住所、電話番号を書いて、[email protected] 宛てにお送りください。
発表：締切後、プレゼント当選者にはメールでお知らせの上、本を郵送します。

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お久しぶりですo(^-^)o ..｡*♡　死んでました。

でも胎児治療学会、とてもタメになりました！！！
幹事のみなさま方、おつかれさまでした（＞▽＜）！！！！！

この2－3日本当に全然ニュースを集めていないので、
穴穴だとは思いますけれど、
水面下でさまざまな動きをしていました（笑）。

そんな訳で、ナイよりましな本日の医療ニュースどうぞ ..｡*♡
ぺーぺーの学徒動員に女子供老兵部隊の投入に期待がかかる
今日この頃のようですね（＞▽＜）！！！

　　　　

自治体病院９割　医師不足　首都圏で本紙調査　６割が診療縮小
東京新聞　2008年10月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101302000113.html
　関東一都六県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）の自治体病院の九割近くで、医師が不足していることが東京新聞のアンケートで分かった。常勤医は必要数の８０％にとどまっており、特に内科や小児科、産婦人科、救急部門などで不足していた。六割の病院が診療体制を縮小・制限しており、深刻な医師不足の実態が浮き彫りになった。　アンケートは、都県や市町村立の百四十二病院（診療所を含む）を対象に先月行い、６５％の九十三病院から有効な回答を得た。

　通常の診療体制を組む上で医師が足りないと回答したのは八十病院（８７％）で、診療科ごとの不足常勤医の数の合計は八百三十二人、一病院あたり一〇・四人に上った。九月一日現在の常勤医数は三千四百四十人。この中には必要数以上に医師がいる病院や診療科も一部含まれている。不足人数が三十人以上の診療科で、医師の充足率が最も低かったのは救急部門の６１％（不足数三十人）。次いで小児科７３％（八十二人）、消化器内科７４％（三十九人）、産婦人科７６％（五十二人）、内科７９％（百十三人）の順だった。

　最近五年以内に診療科の廃止や中止、患者の受け入れ制限など、何らかの形で診療体制を縮小・制限した病院は六十一病院（６６％）に上った。現在も五十五病院（５９％）で制限が続いている。診療科の閉鎖・廃止は二病院、中止・休止は二十九病院だった。

　医師不足の理由（複数回答可）で最も多かったのは、二〇〇四年度に始まった新臨床研修制度の影響で、「大学病院の医局に医師を引き揚げられた」が四十四病院。次いで「診療体制強化や医療の質向上のため」と「応募者がいない」（各四十一病院）、「医師が開業して辞めた」（三十病院）、「過酷労働が原因で医師が辞めた」（十六病院）だった。

　　　　

シンポジウム：地域医療の危機にどう向き合うか 病院経営への市民参加を ／和歌山
毎日新聞　2008年10月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081013ddlk30040274000c.html
　医師不足など公立病院が抱える問題を考えるシンポジウム「地域医療の危機にどう向き合うか」が１２日、有田市箕島の市文化福祉センターで開かれた。医師らでつくる「有田地方ＳＳＮ研究シンポジウム実行委」と湯浅町教委が主催。約８０人が訪れた。

　同市立病院小児科の紀平省悟医長が「産科・小児科から全体に広がった医療崩壊の実態と、医療の未来」と題して基調講演。少子化で不採算化した小児科や訴訟リスクの高い産科の閉鎖が相次ぎ、公立病院への負担が増えたことに加え、研修医制度の変化で多くの大学が関連病院への医師派遣を中止・休止し、関連病院の「突然死」を招いたと説明した。
　続いて、同病院の経営状況を報告。０７年度決算見込みで１億２２００万円の赤字を計上することで、「医療収益の５・６％で、十分解消可能」だと説明。「和歌山市内の医療圏にのみ込まれるか、有田地域の第２次医療圏を守るのか。市民の選択にかかっている」「病院経営への市民参加などを進めるべきだ」などと訴えた。
　最後に、婦人会関係者らが加わり、パネリスト６人が勤務医の過重労働や医療費抑制政策の中での病院の生き残り策を議論した。参加者から「賢い患者になるにはどうすればいいか」という質問があり、「医療は人が人にすること。適切な医療でも期待通りの結果になるとは限らないことを理解してほしい」と答えた。

　　　

機能しない“時間外”救急診療休止の東松山市立病院 医師数 ５年で半分以下／埼玉
東京新聞  2008年10月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081010/CK2008101002000114.html
２００６年の県内医師数は、１９９６年から２１０４人増の９５７８人。しかし、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２０６．３人を大きく下回る１３５．５人で、全国最下位だった。

　県は重篤患者を扱う３次救急病院を７カ所確保。目標の８カ所まで、あと１病院と迫っている。一方で、重症患者対象の２次救急は県内を１６地区に分け各病院が輪番制をとっているが、医師不足などで輪番から撤退する病院があり、体制維持が難しくなっているという。

　救急医療と並んで問題となっているのが小児科・産科医不足。０６年度までの１０年間で、小児科のある県内医療機関数は３１カ所減の１３３３カ所、産科・産婦人科は５１カ所減の２４９カ所と減少が目立つ。

　設計事務所を経営する東松山市の男性（５８）は六月十一日午後十一時ごろ、近所に住む兄から「胸が痛くて仕方ない。救急車を呼んでくれ」と連絡を受けた。急いで一一九番通報。救急車はすぐに到着したが、兄を乗せたまま動かなかった。搬送先が見つからなかったのだ。

　市内にある市立市民病院は昨年十二月から医師不足で夜間・休日の救急診療を休止している。約四十分後に決まった搬送先は、隣接する坂戸市の先にある日高市の埼玉医大国際医療センターだった。病院では心筋梗塞（こうそく）と診断され、緊急手術。医師から「持っても十日ぐらい」と宣告されるも、一命を取り留めた。だが、右足にしびれが残り、兄は飲食店経営の一線から退いた。
「市民病院ですぐに施術してもらえれば後遺症は残らなかった」。兄の姿を見ると、恨みにも似た思いが募る。男性は「何億円もの市税を投入しているのにもかかわらず、時間外診療を休止して、役に立たない市民病院になった」と切り捨てる。「風邪や軽傷の治療は一般クリニックや診療所に任せ、設備が整った市民病院は救急医療に特化すべきだ」と語気を強める。

　「自治体病院の八割は赤字経営。地域医療は崩壊している」
　市立市民病院の鈴木裕太郎院長は九月定例市議会で、淡々と答弁した。市議から「今やるべきことは何か」と問われても、「少ない陣容で日常の診療に忙殺されながら医療を提供しているが、以前に比べそのレベルが落ちている。適切な診療体制を構築したい」と答えるにとどまった。
　二〇〇三年四月に三十一人いた医師は、昨年十月には十六人に半減。夜間・休日の救急診療を休止せざるを得なくなった。その後も医師の流出は止まらず、今年九月一日現在で十三人になった。医師数の不足、大学医学部などの医師派遣機能の喪失、勤務医の過重労働、地方自治体財政の悪化…。鈴木院長は議場で、各地の自治体病院が苦境に立たされている原因を説明した。
　市立市民病院の場合、人件費などで新たに年間約八千七百万円の予算があれば、時間外の救急診療を再開できるという。鈴木院長は市に財政支援を求めるとともに、「現在の医療状況は長年のひずみが噴出したもので、一市一病院では解決できるものではない」として、国の医療システムの抜本的な改革を訴えた。

　　　

延岡市医療問題懇話会：“地域医療の危機”協議「救急医療施設に財政支援を」 ／宮崎
毎日新聞  2008年10月11日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081011ddlk45010452000c.html

　　　　

宮川市長、医師会と道立紋別病院に陳謝～「一次救急は本来、市が担うべきもの」
北海民友新聞  2008年10月10日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081010_4.htm
　11月からの体制が未定のままになっている紋別市の夜間・休日の一次救急について8日、宮川良一紋別市長が紋別市役所で記者会見を行った。宮川市長は、一次救急は本来は市が担うべきところを、これまで紋別医師会と道立紋別病院による「救急当番輪番制」で維持してきたことについて「誠に遺憾であり、お詫び申し上げます」と陳謝した。記者会見には紋別医師会の小林正司会長、道立紋別病院の及川郁雄院長も同席。小林会長は「これまで市からはっきりとした説明がなかったが、こうして反省を示したことは高く評価したい」と述べた。11月以降の救急体制については、今後、市と医師会が協議していくことになる。
　一次救急は市が行うべきものであるとして、医師会側が、行政の責任を明確化する意味で、合同の記者会見を開催するよう要望していた。
　紋別医師会は、市の要請を受け昭和54年から夜間・休日の一次救急を担ってきた。しかし医師の高齢化などで輪番の維持が困難になり、平成9年には、医師会が市に対して夜間・休日の急病センターを設立するよう求めた。これを受け市は道立紋別紋別病院の一次救急体制の強化も含め検討し、関係機関に要望。しかし道も医療スタッフの確保が難しかったことなどから、道立紋別病院における一次救急体制の強化や、市による急病センター設立などについては立ち消えとなっていた。
　会見で宮川市長は、こうした経緯を振り返りながら「今日まで、医師会および道立紋別病院のお力添えにより、一次救急体制を維持していただいていることや、市民にご心配をおかけしたことに対し、誠に遺憾であり、お詫び申し上げる」と陳謝した。
　さらに宮川市長は「今後は、医師会などと協議し、紋別市の一次救急を構築していきたい」と決意を述べた。
　医師会では市に対して、一次救急の委託業務に関する救急搬送のルールや財政支援など4点について要望していて、今後、市はこれらについて協議しながら、11月以降の救急体制の継続を目指していく。
　来年4月以降は、市が何らかの救急センター的な機関を整備したい考え。
　宮川市長は「医師の公募も進めているし、場所の確保なども含めて協議している。財源的には厳しいが、市民の生命を守ることなので、捻出していきたい」と述べた。

　　　

佐野市民病院 ５年めどに輪番復帰を／栃木
東京新聞  2008年10月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081012/CK2008101202000132.html

東村、救急ヘリに１００万助成 自治体単独で初
琉球新報  2008年10月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137024-storytopic-1.html

　　

ドクターヘリ１１件の出動
釧路新聞  2008年10月10日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081010/200810103.html
　釧路ドクターヘリ運航調整研究会（会長・西池彰釧路市医師会長）は９日、自主研究運航について２日から８日にかけて出動１１件、１０人の救急患者を治療、搬送したと発表した。期間中、１５件の出動要請を受けたが、搬送した救急患者のうち５人は病院で緊急手術が行われた。

　　　

夜間、休日軽症急患に時間外料金　岡山赤十字病院　12月から県内初
山陽新聞  2008年10月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/13/2008101300502479008.html

ドクターバンク：医師の求職登録２人 医療機関から求人は１４５人も ／福島
毎日新聞  2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081010ddlk07040224000c.html

医師不足解消などでシンポ
中国新聞　2008年10月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810130029.html

　　　

地域生活への移行は４割減 京都府０７年度 入院の精神障害者
京都新聞　2008年10月12日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008101200102&genre=O1&area=K00
　京都府内で２００７年度に入院から地域生活に移行した精神障害者は６２人と、前年度の１００人から約４割減少したことが、１２日までに府の調べで分かった。グループホームの建設など受け皿整備の遅れが背景にあるとみられる。
　府内で精神障害で入院している人は、０５年の患者調査で５６２０人。国の調査では全国の精神科病院の入院患者の約２割にあたる７万５０００人が退院可能な「社会的入院」とされ、１２年までにゼロにする目標を立て、府も０６年度から６年間に４５０人を地域生活に移行させる目標を設定している。府が公表した計画の達成状況によると、０６、０７年度の２年間で、地域生活へ移行した人は１６２人にとどまった。退院先は家族などとの同居64％、１人暮らし26％、共同生活するグループホームやケアホームの活用11％だった。
　移行には病院の精神保健福祉士らと外泊訓練などが必要になるが、府や京都市の退院支援事業の利用者も今年８月末までに計６１人にとどまっている。 府健康福祉部は「社会復帰にはヘルパーなど人的支援や、地域でネットワークをつくり受け入れを支援する必要がある。今後も地域住民による理解や基盤づくりを支援したい」としている。
　京都精神保健福祉推進家族会連合会の野地芳雄会長は「長期入院を強いられてきた人は、社会に戻る意欲があっても次第になくなり、社会での生活の仕方も失ってしまう。地域からの偏見は強くアパートを借りることさえ難しい。安心して社会に出られるよう行政も支援してほしい」と話した。

　　　

つがる西北五広域連合：五所川原に中核病院 自治体病院再編策決まる ／青森
毎日新聞  2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081010ddlk02040121000c.html

　　　

武雄市民病院：民間移譲 市長リコール運動へ 市民団体、撤回求め ／佐賀
毎日新聞　2008年10月13日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081013ddlk41040184000c.html
　武雄市民病院の民間移譲白紙撤回を求める市民団体「武雄市民病院問題対策室」は１２日、樋渡啓祐市長が白紙撤回に同意しない場合は、市長に対するリコール（解職請求）に踏み切ることを明らかにした。市内で開いた市民運動説明会で報告した。
　同室によると、数日前に市長が武雄杵島地区医師会に話し合いを申し込んできた。民間移譲に反対の同医師会が以前から市長に対し協議を求めていたのを受けた形で、医師会側も受け入れ、近日中に協議を始めるという。民間移譲の是非についても話し合うことになっているが、市はすでに移譲を決定。移譲先の医療法人から医師の派遣も受けており、移譲の白紙化は事実上不可能とみられる。樋渡市長のリコール請求には有権者の３分の１に当たる約１万３０００人の署名が必要。市選管が署名の有効性を確認した上で住民投票を行い、有効投票総数の過半数の同意があれば解職されることになる。

　　　　

医師不足 再生への処方せん ベテラン名医 再登板
東京新聞　2008年10月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101302000086.html
　関東地方の自治体病院のほとんどで、医師不足に悩んでいる現状が本紙のアンケートで浮かび上がった。回答した病院の３３％が診療科によっては「最低限の診療に必要な医師も足りない」と悲鳴を上げた。一度は閉院の危機に見舞われながら、病院経営の経験を持つベテラン院長の活躍で今秋、再スタートした病院を訪ね、再生への処方せんを探った。
　栃木県南部の中核病院の一つ、佐野市民病院（二百五十八床、旧県南総合病院）。新しい研修医制度の影響で、大学医局による医師引き揚げが始まったのは、国が制度を導入した前年の二〇〇三年度のことだった。

　引き揚げや開業などで二十一人いた常勤医が十三人に激減。その後も減り続け、昨年一月ごろには当時の院長ら常勤医八人全員が退職の意向を表明。閉院を前提に入院患者や人工透析患者らの転院が進められた。そんなとき、県内の医療関係者から窮状を聞きつけたのが、山梨県で民間病院を経営していた福光正行医師（７０）だった。
　福光医師は昨年三月に引退する予定だったが、「独居や老老介護のお年寄りが地域で増えている。いざ病気になった時、頼りになる病院が必要」と、翌四月に院長に就任。東大時代の同級生や医局の後輩らを頼って医師集めに奔走した。その結果、すでに引退していた経験豊富なベテランが次々と“再登板”。五十人以上の非常勤医と三人の常勤医が集まった。「実力のある名医ぞろい」と福光院長。県外からも患者が訪れるようになった。

　今月一日からは経営母体を東京都内の医療法人グループに移し、県内初の公設民営方式で再スタート。前日に千葉県の銚子市立総合病院が休止になったが、佐野市民病院で今年、白内障の手術を受けた慶野実さん（７９）は「市民病院がなくならなくてよかった。心臓にも持病があるので、近くに信頼できる病院があると安心だ」と目を細めた。
　病院は現在、常勤医五人、非常勤医七十五人を確保したが、二次救急や緊急手術にはまだ対応できない。福光院長は「医師を増やすだけでは問題は解決しない。看護師と栄養士、薬剤師、事務がチームを組んで、医師の負担を減らせば、一人の医師が多くの患者を診療できる」と指摘する。「難産の末に生まれた赤子のような病院。手づくりで新しい医療モデルをつくっていきたい」と目を輝かせた。

◆診療報酬配分の是正を
　関東地方の自治体病院を対象にしたアンケートで、医療現場が求める医師不足対策として最も多かったのは、「開業医と勤務医の診療報酬の配分を大幅に変えるべき」（栃木県の病院）など、開業医有利とされる報酬バランスの見直しだった。自由記述で回答した五十五病院のうち、十七病院（３１％）が挙げた。
　「医学部定員の大幅増」など医師を増やすべきだとしたのは十六病院。また、九病院が新臨床研修制度の見直しを求めた。「一定期間、地方勤務を義務づける」（神奈川県の病院）、「開業の要件に地域の公的病院勤務を義務づける」（千葉県の病院）など、病院勤務を義務化させる提案も目立った。過酷な勤務や医療事故の危険性が高く、医師が集まりにくい産科や小児科など、診療科ごとに給与や労働環境の改善を求める声もあった。
　アンケートからは、地域や診療科による医師の偏在も明らかになった。茨城、栃木、群馬の三県では、全二十五病院で医師が不足。内科の医師の充足率は東京が９４％なのに対し、茨城は５８％だった。

　医師不足の程度について、「最低限の診療に必要な医師も足りず困っている」診療科があると答えたのは有効回答を寄せた九十三病院のうち三十一病院（３３％）。「今後、大学医局の医師の引き揚げや医師の辞職があれば維持できない」としたのは四十一病院（４４％）に上った。

◆供給制度の構築急げ
　＜解説＞自治体病院は地域医療を支える役割を果たすだけでなく、産科や救急、へき地、災害時医療など、民間病院がカバーしにくい不採算部門の担い手としても重要だ。
　医師不足は診療の縮小・制限に加え、減収による病院の経営悪化も招いている。もともと自治体病院は、人件費や物品費の高コスト体質を指摘されてきたが、最近の医療費抑制策に伴う診療報酬の引き下げも追い打ちをかけた。

　国は大学医学部の定員を来年度から増加する方針に転換したが、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師は毎年三千五百－四千人ほど増え続けているが、公的病院の常勤医は三年前から減少に転じた。収入や労働時間などで有利な開業医に流れる傾向が強くなっているからだ。地域や診療科ごとの偏在も防ぐ必要がある。

　病院だけの努力には限界がある。開業医に有利とされる診療報酬の見直しや、従来、大学医局が果たしてきた医師派遣機能に代わる供給制度の導入を急ぐべきだ。職業選択の自由は守られなければならないが地域病院での一定期間の勤務を義務付けることも検討に値するだろう。

　　　　

伊江村：医師２人赴任 若い力に村民も期待／沖縄
毎日新聞  2008年10月13日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081013rky00m040003000c.html

女性医師の労働環境改善を 市民団体 知事招き 医療テーマに意見交換
西日本新聞  2008年10月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/53161

東広島・安芸津病院充実を 地元の首長ら
中国新聞  2008年10月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810110362.html

高原町立病院：小林市との合併で町「病院は今のままで」 住民説明会始まる ／宮崎
毎日新聞  2008年10月11日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081012ddlk45010378000c.html

来年開始の産科無過失補償 県内は100％加入
下野新聞  2008年10月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081010/62398

黒石病院に常勤産科医１人増員 県の支援機構があっせん
陸奥新報  2008年10月9日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/10/3831.html

　　

　一言だけ。私は“憶測”で“中傷”していません。→大淀事件
　裁判資料も証人・本人尋問も聴きに行っております。
　そのうえでいかに医療に関して素人であったとしても、
　非難させていただきたいことは山のようにあります。
　でもネットでその発言はしておりませんので、ご心配なく。

「憶測で中傷しないで」 死亡妊婦の遺族ら講演
47NEWS  2008年10月10日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101001000995.html

　　　

医療事故：手術中の男性、気管チューブ燃え重体 電気メス触れる？－－千葉・松戸
毎日新聞  2008年10月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081011ddm041040146000c.html
千葉県松戸市立病院（藤塚光慶院長）は１０日、急性呼吸不全で入院した市内の男性患者（７６）に気管チューブを挿入する手術で、のどを電気メスで切開する際、先に挿入されていた別のチューブが燃え気道や口内、顔に重いやけどを負わせたと発表した。男性は危篤に近い状態。高温の電気メスが酸素供給中だったポリマー樹脂製チューブに触れたか、接近して発火した可能性があるという。
　病院によると、男性は９日に別の病院から搬送された時、口から気管チューブが挿入されており、人工呼吸器で濃度１００％の酸素を必要とする状態だった。１０日午前、救急部の男性医師（２７）がのど仏の下から新たなチューブを入れる手術をしたところ、切開部から高さ１０センチほどの炎が上がった。すぐに火を消し焼けたチューブを取り出したが、重いやけどで呼吸不全の症状が悪化した。
　日本臨床麻酔学会の学会誌ホームページによると、電気メスによる燃焼事例報告は国内で複数あり、気管チューブは酸素濃度４０％以上で火花に引火する。

　　　　　　　

医療過誤損賠訴訟：請求棄却求めて病院側、争う構え 地裁小倉で初弁論 ／福岡
毎日新聞  2008年10月10日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081010ddlk40040434000c.html
　小倉南区の民間病院で０６年６月に急死した男性患者（当時２４歳）の両親が「病院側の監視体制と救命措置が不十分だった」として、病院を運営する医療法人社団を相手取り、約８５７７万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、地裁小倉支部（岡田健裁判長）であり、病院側は請求棄却を求めて争う構えを示した。
　病院側弁護士によると、病院側は「原因不明の突然死。救命措置も適切で、落ち度はない」と主張。両親側の「看護師による目視観察では不十分だった」との主張などに対しては「どの程度の監視を求めているのか」など十数項目にわたって釈明を求めたという。
　訴えによると、男性は０６年５月３１日、統合失調症の治療で入院、施錠された個室の病室で投薬を受けた。同年６月１３日午後６時５５分ごろ、個室内で呼吸停止状態で発見され、約１時間後に不整脈による死亡が確認された。

　　

患者さんの話を聴くこと
朝日新聞  2008年10月13日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200810070125.html

　　　　　　

［支えあって子育て］妊婦も幼児も シートベルト
大手小町　2008年10月13日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081013ok02.htm

　　

大学にママ・パパサークル急増、学業と子育て両立に
朝日新聞  2008年10月8日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810090036.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810090036_01.html

女性歯科医の育児 支援の会
読売新聞  2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20081007-OYT8T00032.htm

服薬で月経 娘は妊娠できる？
読売新聞  2008年10月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20081012-OYT8T00250.htm

月経前症候群－ＰＭＳ
毎日新聞  2008年10月11日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20081012ddn035070053000c.html

感染リスクない培養液を開発／郡山
福島放送  2008年10月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200810115

百日ぜき、大人に急増 ２０００年以降 予防接種受けても免疫力低下
西日本新聞  2008年10月13日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_658.shtml

　　

　　　

　　　

　　

外来ペット、子どもに感染症の危険＝米報告
ASCII.jp  2008年10月7日
http://ascii.jp/elem/000/000/177/177636/

　　　

ワクチン接種で減らせる乳幼児の細菌性髄膜炎―先進国中最も遅れている我が国の対応
JanJan　2008/10/13
http://www.news.janjan.jp/living/0810/0810119259/1.php

キノコ採りの高齢者の死亡、不明相次ぐ
信濃毎日新聞　2008/10/13
http://www.shinmai.co.jp/news/20081013/KT081012FTI090013000022.htm

育児休業期間終了の直前に退職するが
読売新聞  2008年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20081010mk21.htm

　　　　　　

『あなたは「ひとり」で最期まで生きられますか？』
JanJan  2008年10月13日
http://www.book.janjan.jp/0810/0810130361/1.php
<応募要項>
応募資格：本が到着してから１０日程度で読んで『JanJan』に書評を書ける方。日本国内の住所で受け取れる方。
応募方法：Ｅメールの件名に希望する本のタイトルを書き、本文にお名前、ご住所、電話番号を書いて、[email protected] 宛てにお送りください。
発表：締切後、プレゼント当選者にはメールでお知らせの上、本を郵送します。

Comments

[投稿情報: 鶴亀松五郎]

東京新聞
＞職業選択の自由は守られなければならないが地域病院での一定期間の勤務を義務付けることも検討に値するだろう。
　　　　
一部のマスコミの記者は相変わらず学習能力ゼロですね。
憲法で職業選択の自由と住む場所の選択の自由が保証されていますから、強制配置はできません。
いまだに、そんなこと言ってるんですか？

次に、公的病院から医者が去ったのも、欠員の医者がこないのもは労働条件が悪すぎるからです。
医者の流出も憲法に則った行為ですから、合法的です。

相変わらず、認識不足で頓珍漢な記事ばかり書いてますね。
しかも、内容は相当の周回遅れ。今頃、何って言う感じ。

[投稿情報: 僻地の産科医]

そのとおりでございますです（＞▽＜）！！