本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡ 10月8日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースです！
なんだかやたら、公立病院の赤字ニュースが多いですo(^-^)o ..｡*♡

爪の話も真っ向対立していますね。
第三者委員会ならこれを救えるといえるのでしょうか？？

それから「漏斗胸」の手術について、豊胸みたいな報道もあり。
医学知識のなさに呆れるしかありません。

　　　　

開業医と役割分担へ 明石市民病院が改革素案
神戸新聞　2008年10月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001509281.shtml
各地の公立病院が改革を迫られる中、昨年度、七年ぶりの赤字決算に陥った明石市立市民病院（同市鷹匠町）が、自らの役割を「入院や急な発症を扱う二次・急性期医療」と定め、開業医との本格的な「病診連携」に乗り出すことを決めた。医師不足や診療報酬削減による経営環境悪化を背景に、同病院は「市内全体で医療の機能分担が不可欠」と判断した。専門家は「課題は地域ごとに違う。医療の質を守るには市民の理解も必要」と指摘し、公立病院のあり方に一石を投じそうだ。

２次医療に重点移行
　同病院は今年六月から産科医不足のため出産の受け入れを休止し、現在は外来診療だけを続ける。昨年度は、収益の柱の一つだった出産を制限したため、約二億円の赤字を計上した。
　昨年末、総務省は病院をもつ各自治体に、経営効率化の数値目標を定めた「改革プラン」を本年度中に策定するよう要請。同病院も七月、院内で同プランのたたき台となる素案をまとめた。それによると、将来像は、主に入院を伴う二次医療に重点を置いた中核病院とし、「地域医療支援病院」を打ち出す。同病院事務局の和田満次長は「市内の医療圏域を一つの病院とみて、機能分担を考えた」と説明する。

　同市内には約二十の病院、約二百三十の診療所がある。同病院は医師会などを通じて、これらの医療機関と患者紹介や退院計画などで連携を強化し、機能を補完し合う仕組みづくりを進める考えだ。

住民との理解共有が必須
　高コスト、医師不足、財政難-。これらが重なり、九月末、千葉県銚子市立総合病院が全診療を休止するなど、これまで地域医療を支えてきた公立病院の改革は待ったなしだ。職員のコスト意識の低さや、中長期的な経営戦略の不足も指摘されている＝表参照。

　全国千近い自治体病院の約八割は赤字経営とされ、総務省は公立病院改革ガイドラインで、医療機関の再編やネットワーク化を求める。ただ、病院や医師の数は地域によって異なる。兵庫県内でも、但馬や淡路は救急医療や入院に対応できる病院が限られ、不採算でも公立病院の維持を求められる。一方、神戸や阪神間は公立、民間を問わず一定の医療資源が集積している。明石市民病院は「まずは、地域医療で病院が果たす役割を市民や医療関係者と共有し、その上で経営形態を検討したい」と話す。

　公立病院の経営に詳しい城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「救急医療など不採算部門を抱えるとはいえ、赤字を税金で補てんしている現状では公立病院の経営見直しは避けられない」と話し、「公立病院は市民の財産。公立病院に患者が集中すると医師は疲弊し、医療の質も低下する。行政の責任も大きいが、市民の理解が公立病院の価値を高める結果にもなる」と指摘する。
　公立病院改革ガイドライン　公立病院の経営効率化や再編を進めるため、総務省が２００７年に策定した指針。病院事業を営む自治体は０８年度中に「公立病院改革プラン」を策定。プランでは、（１）職員給与費比率（２）病床利用率-などの３指標について数値目標を設定しなければならない。都道府県には、地域の医療機能を再編、ネットワーク化する計画を定め、１３年度までに実現を目指すよう求めている。

　　　

塩江病院、移転新築へ／高松で検討懇談会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081007000127
　高松市の市立３病院の移転統合構想を検討する有識者懇談会（会長・井原健雄香川大名誉教授）の第３回会合が６日にあり、市側が新病院と付属医療施設の特徴や診療科の構成案などについて説明。付属医療施設（現在の塩江病院）について、施設老朽化や急傾斜地崩壊危険個所に位置しているなどの問題から、近隣地域への移転新築を検討する方針を明らかにした。

　塩江病院は１９７９年の移転改築から約３０年が経過。老朽化が目立ち、施設の一部は耐震構造になっていない。県指定の土石流危険渓流危険区域および急傾斜地崩壊危険個所に位置していることもあり、移転新築が妥当と判断した。新病院の診療科は現市民病院と香川病院の診療科を網羅。消化器内科や脳神経外科、産科など計２０科構成とし、新たに神経内科と歯科口腔（こうくう）外科を設ける。このほか、職員の福利厚生に配慮、院内保育所を設置する考えも示された。
　新病院の移転候補地については、大西市長が真鍋武紀香川県知事とのトップ会談で仏生山町の県農業試験場跡地の譲渡を打診したことを報告。病院部は「琴電仏生山駅に近接していることや、香川病院の診療圏などを考慮して優位と判断した」と理解を求めた。次回会合では病床数や整備手法、事業費などについて審議する。

　　　

赤字１億3900万円 昨年度の井原市民病院
中国新聞　2008年10月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810070186.html
▽医師不足で患者３％減　累積７億4900万円
　井原市病院事業会計（市民病院）の二〇〇七年度決算がまとまった。医師不足などで患者数が前年度比３・０％減となり、一億三千九百万円の純損失を計上。三年連続の赤字で、累積赤字は七億四千九百万円に膨らんだ。市は本年度も医師の退職、建物や医療機器の減価償却による費用増などで厳しい数字になる見通しを明かした。

　〇七年度の総患者数は十二万八千六百一人。前年度より四千十人減った。内訳は入院が２・６％減の五万三千九百五十八人。外来は３・３％減の七万四千六百四十三人で七年連続の減少となった。常勤の産婦人科医二人が〇六年八月と昨年三月に相次いで退職。「婦人科」として非常勤医師による週二回だけの診療に縮小したのが響いた。外来で減った二千五百六十一人のうち婦人科が千六百二十人に上った。
　総収入は二十一億七千百万円で百万円増えた。「元嘱託職員による収益金窃盗の返還金約二千八百万円があった」と市。医業収益は二十億二千六百万円で四千八百万円（２・３％）減った。総支出は二十三億千百万円で七百万円（０・３％）減、医業費用も二十二億二百万円で一千万円（０・５％）減った。一般会計からの繰り入れは一億二千七百万円で千七百万円増えた。
　本年度（四～八月）は、三月に常勤の泌尿器科医が退職、非常勤医師による週二回だけの診察となった影響で患者数は外来で前年同期比２・０％減。逆に入院は７・８％増、全体で２・０％増えている。だが、市は「本年度と来年度は減価償却による費用増がピークを迎え、赤字は膨らみそうだ」と見通しを示す。現在、病院の常勤医師数は九人。市は「現状の医師数では医療体制が充実できず赤字脱却は困難」とし、医療職専門の求人サイトなどで募集しているが、現時点で「問い合わせはない」という。

●クリック　井原市民病院
　１９６３年５月に現在地で内科、外科、小児科、整形外科、産婦人科（現婦人科）、放射線科で開院。後に理学療法科（現リハビリテーション科）、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科を設置。現在１０科で診療する。
　２００１年３月から現病棟の建て替えに着手。０２年入院病棟、０３年にリハビリ施設と外来棟が完成。０４年にすべての工事を終えた。総事業費３９億４４００万円。病床数は１８０床。うち一般１２０、療養病床６０床（介護型２４、医療型３６床）。

【写真説明】３年連続の赤字で累積赤字が７億４９００万円に膨らんだ井原市民病院

　　　　

出産の男児殺害容疑で逮捕 ２０歳「知られたくない」
47NEWS　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000330.html
福岡県警筑紫野署は７日、出産したばかりの男児を自宅で殺害したとして、殺人容疑で福岡県那珂川町中原、アルバイト橋本五月容疑者（２０）を逮捕した。「子どもを産んだことを知られたくなかった」と供述しているという。調べでは、橋本容疑者は３日午後、自宅トイレで出産した男児の首など３カ所をかみそりで切り付けて殺害した疑い。トイレから出てこないのを不審に思った橋本容疑者の母親が見つけ、１１９番。男児は病院へ運ばれたが、出血性ショックで死亡した。

　　　

「地域医療センター」また白紙／千葉
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081006-OYT8T00839.htm
再提出の準備予算案大網白里町会否決
　大網白里町の臨時町議会は６日、東金市と九十九里町とで進める地域医療センター構想で、財政負担などに関する検証費として計上された５４万９０００円の補正予算案を、賛成９、反対１０の賛成少数で否決した。これを受け、堀内慶三町長は「救急医療を待ち望む町民におわびしたい。これでセンター構想はなくなったという認識だ」と述べ、同センター構想の推進を断念する考えを示した。同センター構想を巡っては、今回と同額のセンター準備事務局設置費に関する補正予算案が、６月の定例町議会で否決されている。すでに東金市と九十九里町は予算化しており、大網白里町議会の対応が注目されていた。

　臨時会は冒頭、予算案賛成派の議長が辞任表明する波乱含みの中、堀内町長は「地域医療の立て直しは一刻の猶予もない。まず県との協議のテーブルに着くことが重要。そうすれば県は支援策を示すはずだ」と提案理由を説明した。
　これに対し、質疑では「こちらがテーブルに着かないと、県が計画のたたき台を出さないというのはおかしい」「県は包括的支援をすると言うなら、準備予算も負担してしかるべきだ」などと、県の対応に不信感を示す意見が相次いだ。このほかに「医師確保の方策について、千葉大など関係者の中に不協和音がある」といった指摘も出された。

　議会側は６月議会で予算案否決後、地域医療対策特別委員会を設置し、地域の救急基幹病院構想の検討を進めてきた。中村正委員長は「議論はあまりにも県主導に過ぎる。財源のない計画は住民への背信であり、予算案否決は議会の良識を示したものだ」と話した。特別委は近く、大網病院を救急対応可能とすることや、産婦人科や小児科を新たに設けることなど、既存施設の有効活用を柱にした最終報告をまとめる方針だ。

　　　　

【２００８知事選】医師不足 漂う危機感／新潟
朝日新聞　2008年10月7日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000810070005

散歩道：病院と救急隊の連携学ぶ－－水戸 ／茨城
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081007ddlk08040053000c.html

　　　

救急出動７．９％ダウン 和歌山市消防局 呼びかけ奏功／和歌山
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081006-OYT8T00732.htm
　和歌山市消防局の救急出動件数は今年に入って、１万２４０２件（５日現在）で、昨年同期より１０６５件（７・９％）減少したことがわかった。チラシの全戸配布やテレビ番組などで救急車の適正利用を呼びかけた成果とみられる。
　同消防局によると、出動件数は１９９７年以降、増加傾向にあり、０７年までに１・５倍に急増。０７年は、平均で３０分に１回出動している。軽い発熱や切り傷などの症状でも救急車を要請するケースがあり、重傷・重体患者の救急搬送が遅れるなど影響も出ているという。
　同消防局は、広報活動のほか、今年３月に民間業者が患者の搬送を担う「民間救急」に２社を認定。市民には、症状に応じた病院を案内する「県救急医療情報センター」や「わかやま医療情報ネット」も紹介している。「今後も啓発を続けて不要な出動をなくしたい」として、理解を求めていく。

　　　　　

件数、搬送人数減少-県内上半期の救急車出動
奈良新聞　2008年10月7日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081007/soc081007a.shtml

　　　

救急病院への財政支援で議論スタート―消防庁
キャリアブレイン　2008年10月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18559.html
　総務省消防庁の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は10月6日、救急医療機関に対する財政支援の在り方について検討を開始した。病床数や職員の体制などで補助金額を決めている特別交付税措置などについて、部会としての提言を年度内にまとめる予定だ。

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　事務局が提案した、救急医療機関に対する財政支援についての検討の方向性は、▽三次救急医療機関への実際の収支差額に対応した支援▽都道府県や市町村が公立の二次救急医療機関に支出している繰り出し金額の水準に応じた地方財政措置▽民間の二次救急医療機関への役割に応じた支援▽二次救急医療機関への救急患者の受け入れ実績などによる支援―の4項目。

　現在、公立の救急医療機関に対する財政措置は、特別交付税措置として、救命救急センターの場合は病床数に応じて都道府県や市町村がそれぞれ実施している。救急告示病院の場合は、救急患者を受け入れる専用病床数や、医師など職員の体制、救急専用手術室など施設の体制に応じて4ランクに分け、都道府県と市町村が実施している。

　事務局が提出した資料によると、都道府県と市町村の救急医療機関（公立、民間）に対する支出額は、小泉内閣の三位一体改革によって国庫補助負担金の廃止や縮減などが始まった後の2005年度から3年間で、約37億円増えていた。さらに詳しく見ると、市町村から救急医療機関に対する支出は41億円増えていたが、都道府県からの支出は約4億円減っていた。公立病院に対する、都道府県や市町村の一般会計からの繰り出し金額は43億円増えていたが、民間病院に対する補助金額は6億円減っていた。
　また、07年度の救命救急センター一病院当たりの年間収支差額の平均は、１億6892万円のマイナスで、一病床当たりでは、426万円のマイナスだった。
　作業部会では意見交換が行われ、委員からは職員や設備など医療機関の体制によって補助金額が決まるのではなく、救急患者を多く受け入れていたり、地域の実情に応じた役割を果たしていたりするなど、実際の取り組みに応じた支援の在り方を検討するよう求める意見が出た。作業部会と上部組織の「救急業務高度化推進検討会」では、不採算が指摘されている救急医療部門について、補助金や診療報酬の見直しによる支援などを求める意見が上がっている。

　　　

難病患者：「人工呼吸器外して」千葉の病院に要望書提出
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081008k0000m040099000c.html

県内公立病院：１０病院で２年連続赤字－－０７年度決算 ／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010545000c.html

一時３億円の資金不足 県立中央病院 『今が底だが、乗り切れる』／茨城
東京新聞　2008年10月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081007/CK2008100702000116.html

市民病院赤字３億２２００万円／香川
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081006-OYT8T00794.htm

県立病院経営でタウンミーティング 山梨
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081007/ymn0810070302001-n1.htm

県：「後期研修」の医師、正規職員に採用へ 精神科医確保に－－来年４月から ／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010550000c.html

木沢記念病院、松波総合病院が社会医療法人に
岐阜新聞　2008年10月7日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081007/200810070819_6041.shtml

県人事委：県職員手当、引き上げへ 民間との格差理由に－－報告 ／広島
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081007ddlk34010622000c.html

　　　

公立病院：県、日赤・市民の２病院統合案提示－－検討協分科会 ／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42010528000c.html
◇長崎市と議論平行線
　公立病院再編を検討する、県の公立病院改革プラン検討協議会の長崎地域分科会（座長＝矢野右人・県病院事業管理者）第３回会合が５日、長崎市内で開かれ、長崎市立市民病院建て替え計画を協議した。県は日赤長崎原爆病院（同市茂里町）との統合を想定した建て替え案を初めて提示し、統合案への意気込みを示したが、市は「県の考えは理解できる」としつつも同意は示さず、議論は平行線のままとなった。県側の案は、２病院統合を想定した内容で、延べ床面積は現計画の約１・５倍に当たる４万８０００平方メートル。病床数は約１・３倍の６００床となり、救命救急センターの整備や医師の教育研修機能などを充実させる。建設費は約１・２倍の１８５億円。建設場所は明示しなかった。
　同分科会委員の智多正信・長崎市副市長は「市民病院の老朽化、狭あい化は進み、いかに救急医療体制を取るかが問われている。（県の案の）方向性は理解できるが市としては現計画を早急に進めたい」とし、県の案を受け入れようとはしなかった。これまでずっと統合を提案してきた河野茂・長崎大医学部長も「医師確保ができないために医療崩壊が起きている。両病院が一緒になり（医師確保のための）強力なマグネットになってほしい」と要望。しかし、長崎市側が考えを変えることはなかった。
　分科会はこの日で終了。県はこれまでの分科会での提案から、１０月中旬以降に開く同協議会で田上富久・長崎市長らに提出する最終的な提言をまとめていくが、議論がまとまるかどうか水面下での調整が続きそうだ。

　　　　　　

「研修病院見学は公用車で」に反応なし 秋田県
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t41011.htm
　医師確保対策の一環として、秋田県は、臨床研修病院の見学で来県する医学生を対象に公用車での送迎サービスを始めたが、これまでのところ利用者はゼロ。医学生の利便性を配慮した秋田ならではの“おもてなし”だったが、問い合わせさえない状態が続いている。

　「病院見学・県内アクセスサービス」では、見学に訪れる全国の医学生が、秋田大病院など県内計１４カ所のうち複数の病院を回る際、駅や空港から公用車を使って現地を訪問できる。県側が送り迎えや病院訪問のスケジュール調整も行い、希望があれば観光名所への案内も行うことにしている。これらは無料で、県は８月半ばに態勢を整えた。サービスのきっかけは７月、東京で開催した臨床研修病院合同説明会。秋田県内の病院に関心を寄せた医学生が多数いたことから、夏休みを利用して来県する医学生の利用を見込んでいた。サービス開始に当たって、合同説明会で連絡先を知らせてくれた医学生約７０人に情報提供するとともに県のホームページでもＰＲに努めた。これに対し、全く反応はなし。これを受け、当初は夏休み期間に当たる９月中旬ごろまでの１カ月間のサービスと考えていたが、継続することにした。
　県医務薬事課医師確保対策推進チームは「医学生は個別に病院見学を行っているようだが、広い県内を効率的、経済的に移動するのに便利なので気軽に利用してほしい」と説明。「このサービスで本県への研修医生が増えるとは考えていないが、医師確保に向けてでき得るサービスを整えるのがこちらの使命」と強調している。

　　　

警察署が労働基準監督署から労基法違反で指導される 滋賀
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071226012-n1.htm
　滋賀県警米原署が嘱託の女性に、労働基準法の委託契約の基準「３０日前」に違反する１０日前の通告で契約を打ち切ったとして、大津労働基準監督署が県警に文書で是正指導していたことが７日、分かった。同労基署によると、公立病院などにサービス残業で是正勧告をしたケースはあるが、警察に指導するのは珍しいという。
　県警によると、女性は平成１２年、車庫証明を確認する事務嘱託員として委託契約し、その後１年ごとに更新。今年３月末までの委託契約だったが、県警はＯＢの雇用を決め、契約期限の１０日前の３月２１日、女性に契約打ち切りを通告した。

　　

「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
M3.com  橋本編集長 2008/10/07
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200810070938034182&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1223398882562&onLoadTimeStamp=1223398833687
「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
先日、東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に取材に行った際に印象に残った言葉です。

　英米法を専門とする樋口氏が医療関連の問題に取り組み始めたのは、1990年代のこと。米国でクリントン政権時代、医療におけるプライバシー法案が作成された頃だそうです。「医療は、生まれてから死亡するまでのすべてにかかわる。したがって、代理母から、脳死・安楽死の問題まで、法が関係する分野も幅広い」と樋口氏はその奥深さを語ります。

　最近では、「生命倫理と法」という5年間の学術創成プロジェクトを実施。その一環で、医学部と法学部の先生方が一緒になり、医療問題のケーススタディーを行い、「患者が困っている、あるいは医師が困っているような事例を設定し、医師、そして法律家が参加し、ディスカッションを何回も重ねた」（樋口氏）。同プロジェクトは終わったばかりで、その成果を本にまとめ、現在、東大の法科大学院で教えています。
　「プロジェクトで改めて思った一つが、総合大学であっても、これまで医学部との交流が乏しかったということ。これは医学部に限らない。直接会って話す機会が少なかったために、医師と法律家はお互いに幻想を抱いている。『医学はしっかりしているんじゃないか』とこっちは思っているし、向こうは向こうで『法律学はきっちりとしている』『法律には正解がある』と考える。しかし、必ずしもそうではない」

　こう語る樋口氏は、「法律には正解がない」例として、日本テレビ系列で放映されている「行列のできる法律相談所」を挙げられました。これは簡単に言えば、ある法律的な相談事例について、複数の弁護士が法的判断を『○』『×』で行うもので、全員の意見が一致するとは限りません。
　「医療分野のどこまで法律家が入っていいのか。それはなかなか難しい問題。法律家がどんな役割を果たせるかを考えてもらいたい」というのが「生命倫理と法」の講義を始めた理由ですが、医学部の学生なども交えた講義をやりたいとのこと。
　「医療と法」が問題になる典型例は、医療事故の民事・刑事裁判。従来は裁判官が法をどう適用するかを決めてきたわけですが、法廷の場を離れて、法律家と医師、医療者が真剣にディスカッションする機会がもっとあってもいいのではないでしょうか。話し合いを通じて「幻想」がなくなれば、相手への見方も変わり、より現実を踏まえた法の運用につながることが期待されます。問題のある判決は「トンデモ判決」とも形容されますが、判決に注文を付けるだけではなく、医療者側が法の運用を議論する姿勢も必要では……。樋口氏の取材を終えて、こう考えました。

　なお、樋口氏には、下記のように、福島県立大野病院事件の関連でインタビューしました。

◆東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に聞く
第1回：「不幸な転帰をたどった医師法21条」
第2回：「刑事裁判は○か×かを決めるゲーム」
第3回：「医師法21条違反だけ有罪は最悪だと思った」
第4回：「弁護士と同様の自律権を獲得するチャンス」

　　

　

　

“事故ゼロ”の病院が本当にあるのか
M3.com　橋本編集長 2008/10/03
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810052143892456&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「貴殿におかれましては、同様の事例の再発防止のため、本報告書の内容を確認の上、別添の内容について留意されるとともに、貴管轄下医療機関に対して、周知方お願い致します」

　これは、厚生労働省が9月30日、各都道府県の医政主幹部宛てに出した通知の抜粋です。日本医療機能評価機構は、大学病院や国立病院機構の病院などを対象に、医療事故事例を収集・分析し、再発防止につなげるために「医療事故情報収集等事業」を実施しています。今回の通知は、「事例報告を行うよう、医療機関に周知徹底してください」と各都道府県に促すのが趣旨です。

　同事業は2004年10月にスタート。その結果は定期的に報告されており、同じく9月30日にも「第14回報告」がありました（PDF2.97MB）。報告が義務化されている医療機関は今年6月30日現在、273施設。そのほか任意で参加している医療機関が272施設あります。報告義務医療機関273施設のうち、2008年1月から6月までに1件も報告がなかったのは124施設（下の表1）。一方、「51～100件」という医療機関もあります。昨年1年間の実績を見ると、やはり報告件数に格差があることが分かります。

　この事業では、「報告すべき事例」が定義されています。事故報告が“ゼロ”の理由として、（1）定義に該当する事故がゼロ、（2）定義に該当する事故があっても、報告していない、（3）そもそも本事業を知らない（周知徹底されていない）、などが考えられます。さらに、（2）の場合、「報告するのが煩雑」「事故報告してもそれがどれだけ有効活用され、再発防止に役立っているのか分からない」などが理由として考えられます。

　厚労省は現在、診療関連死の死因究明・再発防止などを目的に、「医療安全調査委員会」、いわゆる“医療事故調”の設置に向けた準備を進めています。今年4月に「第三次試案」（PDF477KB）、6月に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（PDF377KB）がまとまっています｡

　 “医療事故調”の厚労省案は、一定の基準を満たした診療関連死は全例届け出る仕組み。今回の厚労省の通知は、“医療事故調”設置をにらみ、事故報告への意識を高める狙いがあるのでしょうか。その一方で、「全例届け出」という形で“医療事故調”がスタートした場合、日本医療機能評価機構の事業と重なる部分があり、同事業はどう位置づけられるのかという疑問も残ります。

　 “医療事故調”の議論が、ここに来てまた活発化しそうな気配です。また動きがありましたら、ご報告します。

　　　　

長崎大：労基署から是正勧告 付属校や病院など、残業代７３００万円不払いで ／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42040531000c.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や病院などの教諭や医師、学部の教授らに適正な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが６日分かった。不払い額は過去２年分だけで約７３００万円に上り、同大は１０月分の給与に上乗せして支払うと共に、今月末までに改善策を同労基署に報告する方針。同大は、独立行政法人化後の０５年にも２度、残業代不払いについて是正勧告を受けている。
　同大によると、今年５～６月に同労基署の立ち入り検査を受け、７月に２年間の不足分を支払うよう指導された。不足額の内訳は、付属小中学校などの教諭に計約３９００万円、付属病院の医師、看護師らに計約２９００万円、学部教員に計約４７０万円。勤務時間外の手術が残業時間として算入されていなかったことなどが原因。同大は「制度を検証し、適正に対応したい」と話している。

　　　　

胸の手術後中学生死亡、医師ら業務上過失致死の疑いで書類送検
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081007-OYT8T00444.htm
　胸の整形手術をした中学３年生の女子生徒（当時１５歳）を術後の経過観察などの措置を怠って死亡させたとして、警視庁は７日、東京都渋谷区恵比寿南の「代官山整形外科医院」院長の男（６６）と元准看護師の女（２９）の２人を業務上過失致死の疑いで東京地検に書類送検した。
　発表によると、２人は２００６年３月２４日午前１０時半から午後１時半までの間、女子生徒に対し、太ももの脂肪を吸引して胸に移植する手術を施した後、鎮痛剤などを投与したが、脈拍や体温、呼吸などを監視するモニターを装着しなかったうえ、継続的な経過観察も怠り、鎮痛剤などの副作用で女子生徒を呼吸不全に陥らせ、窒息死させた疑い。遺族によると、女子生徒は胸の骨の変形による「漏斗胸」だった。同庁幹部によると、院長らは「（術後の経過観察を）安易に考えていた」と容疑を認めているという。

　　　　

手術タオルが体内に２０年 松山の主婦が提訴
愛媛新聞　2008年10月7日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081007/news20081007941.html
　四国がんセンター（松山市）で１９８６年に胆のう除去の開腹手術を受けた際、医師が腹部内にタオルを置き忘れたまま縫合したため約２０年後、肝機能障害などを引き起こしたとして、松山市の主婦（６１）が６日までに、同病院に対し慰謝料など約２８００万円の支払いを求める訴えを松山地裁に起こした。
　同センターの大庫隆雄事務部長は「タオルの置き忘れの事実はあった。今後の対応は上部組織と相談して進める」としている。
　訴状によると、女性は胆石の治療のため同年１０月２４日から同病院に入院。１１月７日に胆のう摘出手術を受けた。女性は手術直後から腹部の違和感や体のだるさを感じていたが２００６年３月、腹部の痛みがひどくなり、同４月３日、別の病院で受診した際、腹部にタオルが残存していることが判明した。

　　　　

患者の爪傷害事件初公判、虐待か看護かで真っ向対立
読売新聞　2008年10月7日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081007-OYS1T00207.htm
　北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長が入院中の認知症患者２人の足の爪を傷つけたとされる事件で、元看護課長の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）で開かれ、検察側は「職場でいらだちを募らせた上、現実からの逃避などのため患者の爪を剥離(はくり)した」と主張した。これに対し、弁護側は「爪を切っただけ」と起訴事実を否認して無罪を主張し、真っ向から対立した。傷害罪で起訴されているのは、元看護課長上田里美被告（４２）（北九州市八幡西区小嶺台１）。

　検察側は冒頭陳述で、剥離を「爪をはがすほか、浮いている爪を切除する行為も含む」と説明。動機について「職場の人間関係や仕事上のトラブルに煩わしさを感じ、いらだちを募らせた上田被告が、患者の爪を切ってはがす行為に没頭することで現実から逃避し、行為自体の楽しさを求めて剥離するようになった」と主張した。
　一方、弁護側は冒頭陳述で「浮き上がってシーツに引っかかりそうな爪を切ったり、ばんそうこうを除去した際に一緒に爪も取れたりした」と反論。出血したとされる点も「仮に出血が生じたとしても浮き上がった爪をケアする必要性があった。よりよい看護を提供したいという責任感に基づく看護行為」と述べた。
　この後、検察側証人として、同僚の女性看護師２人が「爪がはがれた跡には血がにじんでいた」「出血を伴って患者に恐怖を与える行為は、ケアとは言えないと思う」などと証言した。

　　　

じん肺患者救済を 全国キャラバン東北で展開
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t73037.htm
　じん肺根絶を目指す「なくせ　じん肺全国キャラバン」（実行委主催）が６日、盛岡市に入り、岩手県や岩手労働局に工事の安全指導の徹底や患者の早期救済のための基金設立などを求める要請書を提出した。キャラバンは今後、東北の他の５県を回る。
　患者ら約２０人が県庁を訪れ、トンネルじん肺東北訴訟岩手原告団の及川浩事務局長が「３月に改正した粉じん障害防止規則を、工事現場で徹底させてほしい」と要請書を出した。要請書には、指定病院の増加やアスベスト施設の解体なども盛り込まれている。
　キャラバンは１日に北海道と長崎県を出発。２１日には国会前で請願デモを行う。

　　　　

病腎移植の背景学ぶ／香川県議会自民党議員会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081007000128

Ｏ１５７感染で７０代男性死亡 函館
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081007hog00m040001000c.html

振り込め詐欺：防止、病院など訪れＰＲ－－五泉署 ／新潟
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081007ddlk15040110000c.html

２人目出産 周囲が反対
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20081007-OYT8T00229.htm?from=yoltop

介護 「介護と仕事」どちらかを選べない（中）
MSN産経ニュース　2008年10月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n3.htm

九大、目の難病に遺伝子治療計画 世界初の実施目指し
47NEWS 　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000709.html

ＥＵ、最低産休期間を18週間に延長 女性の就業率向上に期待
日本経済新聞　2008年10月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081007AT2M0400D07102008.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースです！
なんだかやたら、公立病院の赤字ニュースが多いですo(^-^)o ..｡*♡

爪の話も真っ向対立していますね。
第三者委員会ならこれを救えるといえるのでしょうか？？

それから「漏斗胸」の手術について、豊胸みたいな報道もあり。
医学知識のなさに呆れるしかありません。

　　　　

開業医と役割分担へ 明石市民病院が改革素案
神戸新聞　2008年10月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001509281.shtml
各地の公立病院が改革を迫られる中、昨年度、七年ぶりの赤字決算に陥った明石市立市民病院（同市鷹匠町）が、自らの役割を「入院や急な発症を扱う二次・急性期医療」と定め、開業医との本格的な「病診連携」に乗り出すことを決めた。医師不足や診療報酬削減による経営環境悪化を背景に、同病院は「市内全体で医療の機能分担が不可欠」と判断した。専門家は「課題は地域ごとに違う。医療の質を守るには市民の理解も必要」と指摘し、公立病院のあり方に一石を投じそうだ。

２次医療に重点移行
　同病院は今年六月から産科医不足のため出産の受け入れを休止し、現在は外来診療だけを続ける。昨年度は、収益の柱の一つだった出産を制限したため、約二億円の赤字を計上した。
　昨年末、総務省は病院をもつ各自治体に、経営効率化の数値目標を定めた「改革プラン」を本年度中に策定するよう要請。同病院も七月、院内で同プランのたたき台となる素案をまとめた。それによると、将来像は、主に入院を伴う二次医療に重点を置いた中核病院とし、「地域医療支援病院」を打ち出す。同病院事務局の和田満次長は「市内の医療圏域を一つの病院とみて、機能分担を考えた」と説明する。

　同市内には約二十の病院、約二百三十の診療所がある。同病院は医師会などを通じて、これらの医療機関と患者紹介や退院計画などで連携を強化し、機能を補完し合う仕組みづくりを進める考えだ。

住民との理解共有が必須
　高コスト、医師不足、財政難-。これらが重なり、九月末、千葉県銚子市立総合病院が全診療を休止するなど、これまで地域医療を支えてきた公立病院の改革は待ったなしだ。職員のコスト意識の低さや、中長期的な経営戦略の不足も指摘されている＝表参照。

　全国千近い自治体病院の約八割は赤字経営とされ、総務省は公立病院改革ガイドラインで、医療機関の再編やネットワーク化を求める。ただ、病院や医師の数は地域によって異なる。兵庫県内でも、但馬や淡路は救急医療や入院に対応できる病院が限られ、不採算でも公立病院の維持を求められる。一方、神戸や阪神間は公立、民間を問わず一定の医療資源が集積している。明石市民病院は「まずは、地域医療で病院が果たす役割を市民や医療関係者と共有し、その上で経営形態を検討したい」と話す。

　公立病院の経営に詳しい城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「救急医療など不採算部門を抱えるとはいえ、赤字を税金で補てんしている現状では公立病院の経営見直しは避けられない」と話し、「公立病院は市民の財産。公立病院に患者が集中すると医師は疲弊し、医療の質も低下する。行政の責任も大きいが、市民の理解が公立病院の価値を高める結果にもなる」と指摘する。
　公立病院改革ガイドライン　公立病院の経営効率化や再編を進めるため、総務省が２００７年に策定した指針。病院事業を営む自治体は０８年度中に「公立病院改革プラン」を策定。プランでは、（１）職員給与費比率（２）病床利用率-などの３指標について数値目標を設定しなければならない。都道府県には、地域の医療機能を再編、ネットワーク化する計画を定め、１３年度までに実現を目指すよう求めている。

　　　

塩江病院、移転新築へ／高松で検討懇談会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081007000127
　高松市の市立３病院の移転統合構想を検討する有識者懇談会（会長・井原健雄香川大名誉教授）の第３回会合が６日にあり、市側が新病院と付属医療施設の特徴や診療科の構成案などについて説明。付属医療施設（現在の塩江病院）について、施設老朽化や急傾斜地崩壊危険個所に位置しているなどの問題から、近隣地域への移転新築を検討する方針を明らかにした。

　塩江病院は１９７９年の移転改築から約３０年が経過。老朽化が目立ち、施設の一部は耐震構造になっていない。県指定の土石流危険渓流危険区域および急傾斜地崩壊危険個所に位置していることもあり、移転新築が妥当と判断した。新病院の診療科は現市民病院と香川病院の診療科を網羅。消化器内科や脳神経外科、産科など計２０科構成とし、新たに神経内科と歯科口腔（こうくう）外科を設ける。このほか、職員の福利厚生に配慮、院内保育所を設置する考えも示された。
　新病院の移転候補地については、大西市長が真鍋武紀香川県知事とのトップ会談で仏生山町の県農業試験場跡地の譲渡を打診したことを報告。病院部は「琴電仏生山駅に近接していることや、香川病院の診療圏などを考慮して優位と判断した」と理解を求めた。次回会合では病床数や整備手法、事業費などについて審議する。

　　　

赤字１億3900万円 昨年度の井原市民病院
中国新聞　2008年10月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810070186.html
▽医師不足で患者３％減　累積７億4900万円
　井原市病院事業会計（市民病院）の二〇〇七年度決算がまとまった。医師不足などで患者数が前年度比３・０％減となり、一億三千九百万円の純損失を計上。三年連続の赤字で、累積赤字は七億四千九百万円に膨らんだ。市は本年度も医師の退職、建物や医療機器の減価償却による費用増などで厳しい数字になる見通しを明かした。

　〇七年度の総患者数は十二万八千六百一人。前年度より四千十人減った。内訳は入院が２・６％減の五万三千九百五十八人。外来は３・３％減の七万四千六百四十三人で七年連続の減少となった。常勤の産婦人科医二人が〇六年八月と昨年三月に相次いで退職。「婦人科」として非常勤医師による週二回だけの診療に縮小したのが響いた。外来で減った二千五百六十一人のうち婦人科が千六百二十人に上った。
　総収入は二十一億七千百万円で百万円増えた。「元嘱託職員による収益金窃盗の返還金約二千八百万円があった」と市。医業収益は二十億二千六百万円で四千八百万円（２・３％）減った。総支出は二十三億千百万円で七百万円（０・３％）減、医業費用も二十二億二百万円で一千万円（０・５％）減った。一般会計からの繰り入れは一億二千七百万円で千七百万円増えた。
　本年度（四～八月）は、三月に常勤の泌尿器科医が退職、非常勤医師による週二回だけの診察となった影響で患者数は外来で前年同期比２・０％減。逆に入院は７・８％増、全体で２・０％増えている。だが、市は「本年度と来年度は減価償却による費用増がピークを迎え、赤字は膨らみそうだ」と見通しを示す。現在、病院の常勤医師数は九人。市は「現状の医師数では医療体制が充実できず赤字脱却は困難」とし、医療職専門の求人サイトなどで募集しているが、現時点で「問い合わせはない」という。

●クリック　井原市民病院
　１９６３年５月に現在地で内科、外科、小児科、整形外科、産婦人科（現婦人科）、放射線科で開院。後に理学療法科（現リハビリテーション科）、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科を設置。現在１０科で診療する。
　２００１年３月から現病棟の建て替えに着手。０２年入院病棟、０３年にリハビリ施設と外来棟が完成。０４年にすべての工事を終えた。総事業費３９億４４００万円。病床数は１８０床。うち一般１２０、療養病床６０床（介護型２４、医療型３６床）。

【写真説明】３年連続の赤字で累積赤字が７億４９００万円に膨らんだ井原市民病院

　　　　

出産の男児殺害容疑で逮捕 ２０歳「知られたくない」
47NEWS　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000330.html
福岡県警筑紫野署は７日、出産したばかりの男児を自宅で殺害したとして、殺人容疑で福岡県那珂川町中原、アルバイト橋本五月容疑者（２０）を逮捕した。「子どもを産んだことを知られたくなかった」と供述しているという。調べでは、橋本容疑者は３日午後、自宅トイレで出産した男児の首など３カ所をかみそりで切り付けて殺害した疑い。トイレから出てこないのを不審に思った橋本容疑者の母親が見つけ、１１９番。男児は病院へ運ばれたが、出血性ショックで死亡した。

　　　

「地域医療センター」また白紙／千葉
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081006-OYT8T00839.htm
再提出の準備予算案大網白里町会否決
　大網白里町の臨時町議会は６日、東金市と九十九里町とで進める地域医療センター構想で、財政負担などに関する検証費として計上された５４万９０００円の補正予算案を、賛成９、反対１０の賛成少数で否決した。これを受け、堀内慶三町長は「救急医療を待ち望む町民におわびしたい。これでセンター構想はなくなったという認識だ」と述べ、同センター構想の推進を断念する考えを示した。同センター構想を巡っては、今回と同額のセンター準備事務局設置費に関する補正予算案が、６月の定例町議会で否決されている。すでに東金市と九十九里町は予算化しており、大網白里町議会の対応が注目されていた。

　臨時会は冒頭、予算案賛成派の議長が辞任表明する波乱含みの中、堀内町長は「地域医療の立て直しは一刻の猶予もない。まず県との協議のテーブルに着くことが重要。そうすれば県は支援策を示すはずだ」と提案理由を説明した。
　これに対し、質疑では「こちらがテーブルに着かないと、県が計画のたたき台を出さないというのはおかしい」「県は包括的支援をすると言うなら、準備予算も負担してしかるべきだ」などと、県の対応に不信感を示す意見が相次いだ。このほかに「医師確保の方策について、千葉大など関係者の中に不協和音がある」といった指摘も出された。

　議会側は６月議会で予算案否決後、地域医療対策特別委員会を設置し、地域の救急基幹病院構想の検討を進めてきた。中村正委員長は「議論はあまりにも県主導に過ぎる。財源のない計画は住民への背信であり、予算案否決は議会の良識を示したものだ」と話した。特別委は近く、大網病院を救急対応可能とすることや、産婦人科や小児科を新たに設けることなど、既存施設の有効活用を柱にした最終報告をまとめる方針だ。

　　　　

【２００８知事選】医師不足 漂う危機感／新潟
朝日新聞　2008年10月7日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000810070005

散歩道：病院と救急隊の連携学ぶ－－水戸 ／茨城
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081007ddlk08040053000c.html

　　　

救急出動７．９％ダウン 和歌山市消防局 呼びかけ奏功／和歌山
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081006-OYT8T00732.htm
　和歌山市消防局の救急出動件数は今年に入って、１万２４０２件（５日現在）で、昨年同期より１０６５件（７・９％）減少したことがわかった。チラシの全戸配布やテレビ番組などで救急車の適正利用を呼びかけた成果とみられる。
　同消防局によると、出動件数は１９９７年以降、増加傾向にあり、０７年までに１・５倍に急増。０７年は、平均で３０分に１回出動している。軽い発熱や切り傷などの症状でも救急車を要請するケースがあり、重傷・重体患者の救急搬送が遅れるなど影響も出ているという。
　同消防局は、広報活動のほか、今年３月に民間業者が患者の搬送を担う「民間救急」に２社を認定。市民には、症状に応じた病院を案内する「県救急医療情報センター」や「わかやま医療情報ネット」も紹介している。「今後も啓発を続けて不要な出動をなくしたい」として、理解を求めていく。

　　　　　

件数、搬送人数減少-県内上半期の救急車出動
奈良新聞　2008年10月7日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081007/soc081007a.shtml

　　　

救急病院への財政支援で議論スタート―消防庁
キャリアブレイン　2008年10月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18559.html
　総務省消防庁の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は10月6日、救急医療機関に対する財政支援の在り方について検討を開始した。病床数や職員の体制などで補助金額を決めている特別交付税措置などについて、部会としての提言を年度内にまとめる予定だ。

【関連記事】
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　事務局が提案した、救急医療機関に対する財政支援についての検討の方向性は、▽三次救急医療機関への実際の収支差額に対応した支援▽都道府県や市町村が公立の二次救急医療機関に支出している繰り出し金額の水準に応じた地方財政措置▽民間の二次救急医療機関への役割に応じた支援▽二次救急医療機関への救急患者の受け入れ実績などによる支援―の4項目。

　現在、公立の救急医療機関に対する財政措置は、特別交付税措置として、救命救急センターの場合は病床数に応じて都道府県や市町村がそれぞれ実施している。救急告示病院の場合は、救急患者を受け入れる専用病床数や、医師など職員の体制、救急専用手術室など施設の体制に応じて4ランクに分け、都道府県と市町村が実施している。

　事務局が提出した資料によると、都道府県と市町村の救急医療機関（公立、民間）に対する支出額は、小泉内閣の三位一体改革によって国庫補助負担金の廃止や縮減などが始まった後の2005年度から3年間で、約37億円増えていた。さらに詳しく見ると、市町村から救急医療機関に対する支出は41億円増えていたが、都道府県からの支出は約4億円減っていた。公立病院に対する、都道府県や市町村の一般会計からの繰り出し金額は43億円増えていたが、民間病院に対する補助金額は6億円減っていた。
　また、07年度の救命救急センター一病院当たりの年間収支差額の平均は、１億6892万円のマイナスで、一病床当たりでは、426万円のマイナスだった。
　作業部会では意見交換が行われ、委員からは職員や設備など医療機関の体制によって補助金額が決まるのではなく、救急患者を多く受け入れていたり、地域の実情に応じた役割を果たしていたりするなど、実際の取り組みに応じた支援の在り方を検討するよう求める意見が出た。作業部会と上部組織の「救急業務高度化推進検討会」では、不採算が指摘されている救急医療部門について、補助金や診療報酬の見直しによる支援などを求める意見が上がっている。

　　　

難病患者：「人工呼吸器外して」千葉の病院に要望書提出
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081008k0000m040099000c.html

県内公立病院：１０病院で２年連続赤字－－０７年度決算 ／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010545000c.html

一時３億円の資金不足 県立中央病院 『今が底だが、乗り切れる』／茨城
東京新聞　2008年10月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081007/CK2008100702000116.html

市民病院赤字３億２２００万円／香川
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081006-OYT8T00794.htm

県立病院経営でタウンミーティング 山梨
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081007/ymn0810070302001-n1.htm

県：「後期研修」の医師、正規職員に採用へ 精神科医確保に－－来年４月から ／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010550000c.html

木沢記念病院、松波総合病院が社会医療法人に
岐阜新聞　2008年10月7日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081007/200810070819_6041.shtml

県人事委：県職員手当、引き上げへ 民間との格差理由に－－報告 ／広島
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081007ddlk34010622000c.html

　　　

公立病院：県、日赤・市民の２病院統合案提示－－検討協分科会 ／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42010528000c.html
◇長崎市と議論平行線
　公立病院再編を検討する、県の公立病院改革プラン検討協議会の長崎地域分科会（座長＝矢野右人・県病院事業管理者）第３回会合が５日、長崎市内で開かれ、長崎市立市民病院建て替え計画を協議した。県は日赤長崎原爆病院（同市茂里町）との統合を想定した建て替え案を初めて提示し、統合案への意気込みを示したが、市は「県の考えは理解できる」としつつも同意は示さず、議論は平行線のままとなった。県側の案は、２病院統合を想定した内容で、延べ床面積は現計画の約１・５倍に当たる４万８０００平方メートル。病床数は約１・３倍の６００床となり、救命救急センターの整備や医師の教育研修機能などを充実させる。建設費は約１・２倍の１８５億円。建設場所は明示しなかった。
　同分科会委員の智多正信・長崎市副市長は「市民病院の老朽化、狭あい化は進み、いかに救急医療体制を取るかが問われている。（県の案の）方向性は理解できるが市としては現計画を早急に進めたい」とし、県の案を受け入れようとはしなかった。これまでずっと統合を提案してきた河野茂・長崎大医学部長も「医師確保ができないために医療崩壊が起きている。両病院が一緒になり（医師確保のための）強力なマグネットになってほしい」と要望。しかし、長崎市側が考えを変えることはなかった。
　分科会はこの日で終了。県はこれまでの分科会での提案から、１０月中旬以降に開く同協議会で田上富久・長崎市長らに提出する最終的な提言をまとめていくが、議論がまとまるかどうか水面下での調整が続きそうだ。

　　　　　　

「研修病院見学は公用車で」に反応なし 秋田県
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t41011.htm
　医師確保対策の一環として、秋田県は、臨床研修病院の見学で来県する医学生を対象に公用車での送迎サービスを始めたが、これまでのところ利用者はゼロ。医学生の利便性を配慮した秋田ならではの“おもてなし”だったが、問い合わせさえない状態が続いている。

　「病院見学・県内アクセスサービス」では、見学に訪れる全国の医学生が、秋田大病院など県内計１４カ所のうち複数の病院を回る際、駅や空港から公用車を使って現地を訪問できる。県側が送り迎えや病院訪問のスケジュール調整も行い、希望があれば観光名所への案内も行うことにしている。これらは無料で、県は８月半ばに態勢を整えた。サービスのきっかけは７月、東京で開催した臨床研修病院合同説明会。秋田県内の病院に関心を寄せた医学生が多数いたことから、夏休みを利用して来県する医学生の利用を見込んでいた。サービス開始に当たって、合同説明会で連絡先を知らせてくれた医学生約７０人に情報提供するとともに県のホームページでもＰＲに努めた。これに対し、全く反応はなし。これを受け、当初は夏休み期間に当たる９月中旬ごろまでの１カ月間のサービスと考えていたが、継続することにした。
　県医務薬事課医師確保対策推進チームは「医学生は個別に病院見学を行っているようだが、広い県内を効率的、経済的に移動するのに便利なので気軽に利用してほしい」と説明。「このサービスで本県への研修医生が増えるとは考えていないが、医師確保に向けてでき得るサービスを整えるのがこちらの使命」と強調している。

　　　

警察署が労働基準監督署から労基法違反で指導される 滋賀
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071226012-n1.htm
　滋賀県警米原署が嘱託の女性に、労働基準法の委託契約の基準「３０日前」に違反する１０日前の通告で契約を打ち切ったとして、大津労働基準監督署が県警に文書で是正指導していたことが７日、分かった。同労基署によると、公立病院などにサービス残業で是正勧告をしたケースはあるが、警察に指導するのは珍しいという。
　県警によると、女性は平成１２年、車庫証明を確認する事務嘱託員として委託契約し、その後１年ごとに更新。今年３月末までの委託契約だったが、県警はＯＢの雇用を決め、契約期限の１０日前の３月２１日、女性に契約打ち切りを通告した。

　　

「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
M3.com  橋本編集長 2008/10/07
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200810070938034182&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1223398882562&onLoadTimeStamp=1223398833687
「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
先日、東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に取材に行った際に印象に残った言葉です。

　英米法を専門とする樋口氏が医療関連の問題に取り組み始めたのは、1990年代のこと。米国でクリントン政権時代、医療におけるプライバシー法案が作成された頃だそうです。「医療は、生まれてから死亡するまでのすべてにかかわる。したがって、代理母から、脳死・安楽死の問題まで、法が関係する分野も幅広い」と樋口氏はその奥深さを語ります。

　最近では、「生命倫理と法」という5年間の学術創成プロジェクトを実施。その一環で、医学部と法学部の先生方が一緒になり、医療問題のケーススタディーを行い、「患者が困っている、あるいは医師が困っているような事例を設定し、医師、そして法律家が参加し、ディスカッションを何回も重ねた」（樋口氏）。同プロジェクトは終わったばかりで、その成果を本にまとめ、現在、東大の法科大学院で教えています。
　「プロジェクトで改めて思った一つが、総合大学であっても、これまで医学部との交流が乏しかったということ。これは医学部に限らない。直接会って話す機会が少なかったために、医師と法律家はお互いに幻想を抱いている。『医学はしっかりしているんじゃないか』とこっちは思っているし、向こうは向こうで『法律学はきっちりとしている』『法律には正解がある』と考える。しかし、必ずしもそうではない」

　こう語る樋口氏は、「法律には正解がない」例として、日本テレビ系列で放映されている「行列のできる法律相談所」を挙げられました。これは簡単に言えば、ある法律的な相談事例について、複数の弁護士が法的判断を『○』『×』で行うもので、全員の意見が一致するとは限りません。
　「医療分野のどこまで法律家が入っていいのか。それはなかなか難しい問題。法律家がどんな役割を果たせるかを考えてもらいたい」というのが「生命倫理と法」の講義を始めた理由ですが、医学部の学生なども交えた講義をやりたいとのこと。
　「医療と法」が問題になる典型例は、医療事故の民事・刑事裁判。従来は裁判官が法をどう適用するかを決めてきたわけですが、法廷の場を離れて、法律家と医師、医療者が真剣にディスカッションする機会がもっとあってもいいのではないでしょうか。話し合いを通じて「幻想」がなくなれば、相手への見方も変わり、より現実を踏まえた法の運用につながることが期待されます。問題のある判決は「トンデモ判決」とも形容されますが、判決に注文を付けるだけではなく、医療者側が法の運用を議論する姿勢も必要では……。樋口氏の取材を終えて、こう考えました。

　なお、樋口氏には、下記のように、福島県立大野病院事件の関連でインタビューしました。

◆東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に聞く
第1回：「不幸な転帰をたどった医師法21条」
第2回：「刑事裁判は○か×かを決めるゲーム」
第3回：「医師法21条違反だけ有罪は最悪だと思った」
第4回：「弁護士と同様の自律権を獲得するチャンス」

　　

　

　

“事故ゼロ”の病院が本当にあるのか
M3.com　橋本編集長 2008/10/03
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810052143892456&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「貴殿におかれましては、同様の事例の再発防止のため、本報告書の内容を確認の上、別添の内容について留意されるとともに、貴管轄下医療機関に対して、周知方お願い致します」

　これは、厚生労働省が9月30日、各都道府県の医政主幹部宛てに出した通知の抜粋です。日本医療機能評価機構は、大学病院や国立病院機構の病院などを対象に、医療事故事例を収集・分析し、再発防止につなげるために「医療事故情報収集等事業」を実施しています。今回の通知は、「事例報告を行うよう、医療機関に周知徹底してください」と各都道府県に促すのが趣旨です。

　同事業は2004年10月にスタート。その結果は定期的に報告されており、同じく9月30日にも「第14回報告」がありました（PDF2.97MB）。報告が義務化されている医療機関は今年6月30日現在、273施設。そのほか任意で参加している医療機関が272施設あります。報告義務医療機関273施設のうち、2008年1月から6月までに1件も報告がなかったのは124施設（下の表1）。一方、「51～100件」という医療機関もあります。昨年1年間の実績を見ると、やはり報告件数に格差があることが分かります。

　この事業では、「報告すべき事例」が定義されています。事故報告が“ゼロ”の理由として、（1）定義に該当する事故がゼロ、（2）定義に該当する事故があっても、報告していない、（3）そもそも本事業を知らない（周知徹底されていない）、などが考えられます。さらに、（2）の場合、「報告するのが煩雑」「事故報告してもそれがどれだけ有効活用され、再発防止に役立っているのか分からない」などが理由として考えられます。

　厚労省は現在、診療関連死の死因究明・再発防止などを目的に、「医療安全調査委員会」、いわゆる“医療事故調”の設置に向けた準備を進めています。今年4月に「第三次試案」（PDF477KB）、6月に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（PDF377KB）がまとまっています｡

　 “医療事故調”の厚労省案は、一定の基準を満たした診療関連死は全例届け出る仕組み。今回の厚労省の通知は、“医療事故調”設置をにらみ、事故報告への意識を高める狙いがあるのでしょうか。その一方で、「全例届け出」という形で“医療事故調”がスタートした場合、日本医療機能評価機構の事業と重なる部分があり、同事業はどう位置づけられるのかという疑問も残ります。

　 “医療事故調”の議論が、ここに来てまた活発化しそうな気配です。また動きがありましたら、ご報告します。

　　　　

長崎大：労基署から是正勧告 付属校や病院など、残業代７３００万円不払いで ／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42040531000c.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や病院などの教諭や医師、学部の教授らに適正な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが６日分かった。不払い額は過去２年分だけで約７３００万円に上り、同大は１０月分の給与に上乗せして支払うと共に、今月末までに改善策を同労基署に報告する方針。同大は、独立行政法人化後の０５年にも２度、残業代不払いについて是正勧告を受けている。
　同大によると、今年５～６月に同労基署の立ち入り検査を受け、７月に２年間の不足分を支払うよう指導された。不足額の内訳は、付属小中学校などの教諭に計約３９００万円、付属病院の医師、看護師らに計約２９００万円、学部教員に計約４７０万円。勤務時間外の手術が残業時間として算入されていなかったことなどが原因。同大は「制度を検証し、適正に対応したい」と話している。

　　　　

胸の手術後中学生死亡、医師ら業務上過失致死の疑いで書類送検
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081007-OYT8T00444.htm
　胸の整形手術をした中学３年生の女子生徒（当時１５歳）を術後の経過観察などの措置を怠って死亡させたとして、警視庁は７日、東京都渋谷区恵比寿南の「代官山整形外科医院」院長の男（６６）と元准看護師の女（２９）の２人を業務上過失致死の疑いで東京地検に書類送検した。
　発表によると、２人は２００６年３月２４日午前１０時半から午後１時半までの間、女子生徒に対し、太ももの脂肪を吸引して胸に移植する手術を施した後、鎮痛剤などを投与したが、脈拍や体温、呼吸などを監視するモニターを装着しなかったうえ、継続的な経過観察も怠り、鎮痛剤などの副作用で女子生徒を呼吸不全に陥らせ、窒息死させた疑い。遺族によると、女子生徒は胸の骨の変形による「漏斗胸」だった。同庁幹部によると、院長らは「（術後の経過観察を）安易に考えていた」と容疑を認めているという。

　　　　

手術タオルが体内に２０年 松山の主婦が提訴
愛媛新聞　2008年10月7日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081007/news20081007941.html
　四国がんセンター（松山市）で１９８６年に胆のう除去の開腹手術を受けた際、医師が腹部内にタオルを置き忘れたまま縫合したため約２０年後、肝機能障害などを引き起こしたとして、松山市の主婦（６１）が６日までに、同病院に対し慰謝料など約２８００万円の支払いを求める訴えを松山地裁に起こした。
　同センターの大庫隆雄事務部長は「タオルの置き忘れの事実はあった。今後の対応は上部組織と相談して進める」としている。
　訴状によると、女性は胆石の治療のため同年１０月２４日から同病院に入院。１１月７日に胆のう摘出手術を受けた。女性は手術直後から腹部の違和感や体のだるさを感じていたが２００６年３月、腹部の痛みがひどくなり、同４月３日、別の病院で受診した際、腹部にタオルが残存していることが判明した。

　　　　

患者の爪傷害事件初公判、虐待か看護かで真っ向対立
読売新聞　2008年10月7日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081007-OYS1T00207.htm
　北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長が入院中の認知症患者２人の足の爪を傷つけたとされる事件で、元看護課長の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）で開かれ、検察側は「職場でいらだちを募らせた上、現実からの逃避などのため患者の爪を剥離(はくり)した」と主張した。これに対し、弁護側は「爪を切っただけ」と起訴事実を否認して無罪を主張し、真っ向から対立した。傷害罪で起訴されているのは、元看護課長上田里美被告（４２）（北九州市八幡西区小嶺台１）。

　検察側は冒頭陳述で、剥離を「爪をはがすほか、浮いている爪を切除する行為も含む」と説明。動機について「職場の人間関係や仕事上のトラブルに煩わしさを感じ、いらだちを募らせた上田被告が、患者の爪を切ってはがす行為に没頭することで現実から逃避し、行為自体の楽しさを求めて剥離するようになった」と主張した。
　一方、弁護側は冒頭陳述で「浮き上がってシーツに引っかかりそうな爪を切ったり、ばんそうこうを除去した際に一緒に爪も取れたりした」と反論。出血したとされる点も「仮に出血が生じたとしても浮き上がった爪をケアする必要性があった。よりよい看護を提供したいという責任感に基づく看護行為」と述べた。
　この後、検察側証人として、同僚の女性看護師２人が「爪がはがれた跡には血がにじんでいた」「出血を伴って患者に恐怖を与える行為は、ケアとは言えないと思う」などと証言した。

　　　

じん肺患者救済を 全国キャラバン東北で展開
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t73037.htm
　じん肺根絶を目指す「なくせ　じん肺全国キャラバン」（実行委主催）が６日、盛岡市に入り、岩手県や岩手労働局に工事の安全指導の徹底や患者の早期救済のための基金設立などを求める要請書を提出した。キャラバンは今後、東北の他の５県を回る。
　患者ら約２０人が県庁を訪れ、トンネルじん肺東北訴訟岩手原告団の及川浩事務局長が「３月に改正した粉じん障害防止規則を、工事現場で徹底させてほしい」と要請書を出した。要請書には、指定病院の増加やアスベスト施設の解体なども盛り込まれている。
　キャラバンは１日に北海道と長崎県を出発。２１日には国会前で請願デモを行う。

　　　　

病腎移植の背景学ぶ／香川県議会自民党議員会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081007000128

Ｏ１５７感染で７０代男性死亡 函館
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081007hog00m040001000c.html

振り込め詐欺：防止、病院など訪れＰＲ－－五泉署 ／新潟
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081007ddlk15040110000c.html

２人目出産 周囲が反対
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20081007-OYT8T00229.htm?from=yoltop

介護 「介護と仕事」どちらかを選べない（中）
MSN産経ニュース　2008年10月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n3.htm

九大、目の難病に遺伝子治療計画 世界初の実施目指し
47NEWS 　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000709.html

ＥＵ、最低産休期間を18週間に延長 女性の就業率向上に期待
日本経済新聞　2008年10月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081007AT2M0400D07102008.html