本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月3日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のおススメニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓これ何？？

大野病院医療事故：医師の懲戒処分取り消し 事故調報告書は訂正せず ／福島
毎日新聞  2008年10月2日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081002ddlk07040189000c.html

　　　

道内１２市町が１３６億円要望 病院特例債 最多は函館市２９億円
北海道新聞  2008年10月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120970.html

５６自治体が発行申し出 病院特例債５００億円超
47NEWS  2008年10月2日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100101000982.html

　　　

辺境から 「政治」を問う/３/医療格差 設備も不足 日々綱渡り
西日本新聞  2008年10月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20081002/20081002_0008.shtml
　墨のような雲が低く垂れ込め始めていた。台風１３号が九州に接近した９月１８日。長崎県平戸市の生月島（いきつきじま）にある生月病院で、院長の山下雅巳（５３）は４年前の出来事を思い起こしていた。
　あの日、島は大型台風の直撃を受けた。風雨が強まる中、産気づいた妊婦が運び込まれた。島で唯一の病院だが、産科はない。救急車を呼んだものの、出動を断られた。本土と島をつなぐ橋が通行止めだったからだ。
　「責任は私がとりますから」。山下は、役場に頼み込んで当時町長の公用車を借り、重しの砂袋を積み込んだ。妊婦の付き添いは一番体の重い男性医師。元相撲取りの職員がハンドルを握り、揺れる橋を強行突破した。車が本土の病院に着いたのは一時間半後。直後に男児が生まれた。今、生月病院の常勤医師は定員の二欠の５人で、うち１人は病欠中だ。「毎日が綱渡りですよ」と山下は空を見上げた。
　　　◇　　　　◇
　平戸の中心部からフェリーで約４０分の的山（あづち）大島。魚の行商を５０年続けてきた田中初子（８６）は、足をさすりながら島内の診療所に通って
いる。
　１５００人足らずのこの島に、ただ１人の医師折出（おりで）光敏（５７）が着任したのは２年前。前任の北海道でへき地医療に従事した折出は９年前、町長選に出たことがある。全国一律の政策を批判し、「地域に合った取り組みを」と訴えたが敗れた。その後、信念を実現する場として長崎の離島を選んだ。
　島に来て驚いた。診療所のエックス線撮影装置は２０年前の旧式。起動に４０分かかるため船で本土に渡った方が早いほどだ。島に初めて救急車が配備された昨年１０月、「積載する機材を使わせてほしい」と申し入れた。生体監視装置に分娩（ぶんべん）セット、携帯心電計。診療所より重装備だった。診療所が命綱の田中も、最新機器を備えた病院がいくつもある長崎市のお年寄りも、後期高齢者医療制度の保険料は同じだ。田中の娘婿（６１）は言う。「不公平やね」
　　　◇　　　　◇
　「どぎゃん有名な大学ん博士より、顔なじみの先生が一番」。田中の心配は診療所長がよく替わることだ。２カ月で島を去った医師もおり、この１０年で６人になる。「よか島ばってん、お医者さんのおらんごつなると暮らされんばいなぁ」と田中。役場は医師確保に悩まされ続けてきた。

　医者は余っている－。１９８０年代以降、国はそう主張し続けてきた。前回衆院選でも、各党のマニフェスト（政権公約）に「医師不足」の文字は見当たらなかった。
　政府がようやく地方の医師不足を認めたのは今年６月。医学部の定員を毎年４００人ずつ増やす方針を打ち出した。ただ、折出は後手に回る国の政策への不信感をぬぐえない。大学病院などで腕を磨いた折出が、初めてへき地医療の現場に立てたのは３０代半ばだった。
「即戦力の医者が増えるまで１５年はかかる。それを待つ間にへき地医療はすっ飛ぶ」的山大島の人口は、この１５年で３分の２に減った。

 

民主、総選挙へ医師会の分断狙う　＜都道府県医にマニフェスト原案送付＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/02
　民主党は、次期総選挙のマニフェストに盛り込む医療関連項目の原案を固めた。日本の医療費を先進国並みに増やすとしたほか、外来管理加算の「５分ルール」を見直すと明記。療養病床削減計画も廃止するとした。「５分ルール」見直しや医療費の増大など、これまでの医師会の主張をおおむね取り込んだ内容とすることで、自民党の有力な支持母体である医師会の分断を図るのが狙いだ。マニフェスト原案は、各都道府県医師連盟と各地の郡市区医師連盟に送付した。

   

介護３施設、人件費増で利益が減少　＜08年介護経営実態調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/02
　厚生労働省は2008年介護事業経営実態調査の結果をまとめ、１日の自民党介護委員会に提示した。08年の介護老人保健施設など介護３施設の収支差率は05年の前回調査と比べていずれも悪化した。一方、看護職員や介護職員などの１人当たり給与費は介護３施設ともに４～６％増加した。厚労省老健局は「人件費の伸びで支出が増加したことが、収支差率の低下につながった」と分析している。調査結果は３日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告し、09年度介護報酬改定の基礎資料とする。

   

慢性期医療協など４団体、介護報酬引き上げ要望　＜自民・介護委員会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/02
　自民党社会保障制度調査会の介護委員会は１日の会合で、介護サービス事業者らを招き、意見聴取した。参加した４団体は、提供するサービスの適正評価や介護従事者の給与引き上げに向けて「介護報酬を引き上げてもらいたい」と要望した。
　全国老人保健施設協会は、相次ぐ介護報酬引き下げにより＜１＞借入金の返済が困難＜２＞介護職員の賃金原資の確保が厳しい＜３＞減価償却費を取り崩しているため、施設改修が難しい－などの窮状を訴えた。その上で介護従事者の確保や経営安定化に向けて、報酬引き上げの必要性を指摘した。
   

   　

中津市民病院産婦人科に常勤医師～今月から／大分
読売新聞  2008年10月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081001-OYT8T00714.htm
産科再開の一歩に期待
　昨年４月から産科を休診している中津市立中津市民病院（増田英隆院長）に、１日から大分大医学部の産婦人科医・弓削彰利さん（３２）が常勤することが決まった。
　今年４月から同病院で週２、３回行っている婦人科診療で、同大医学部から２人派遣されていた医師の１人。現状では安全面の問題などから産科の再開とはならないが、常勤が決まったことで、今後は婦人科の手術や詳細な検査などができるようになる。市役所で１日、新貝正勝市長から辞令を受け取った弓削さんは「送り出してくれた大分大医学部のスタッフに感謝しながら、地域医療に貢献するため頑張りたい」と決意。新貝市長は「産科再開の一歩になることを期待したい」と話した。

産科医支援で連携 東北大医学部と八戸市民病院
河北新報  2008年10月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081002t73033.htm
　青森県南地方の深刻な産科医不足を解消するため、八戸市民病院など地元の３自治体病院は１日、東北大医学部と連携して医師派遣や「ハイリスク分娩（ぶんべん）」の対応策を検討する「県南地域参加医療体制強化推進事業」をスタートさせた。八戸市民病院と東北大が同事業の業務委託契約を結び、東北大が派遣した男性産科医１人が市民病院の周産期医療センター所長として１日に赴任した。これで市民病院の産科医は常勤医５人、研修医３人の計８人体制となった。
　周産期医療センターを拠点に、市民病院から三沢市立三沢病院と国民健康保険五戸総合病院（五戸町）への医師派遣のほか、両病院からの妊婦の受け入れ態勢を検討する。若手産科医の育成にも力を入れるという。
　青森県南地方では２００５年以降、大学の産科医引き揚げなどによる公立病院の産科休診が相次ぎ、三沢病院は１日から産科医の常勤医が２人から１人に減ったほか、五戸総合病院も１人体制が続いている。八戸市民病院を中心とした自治体病院間の産科医療の連携強化が急務になっていた。八戸市民病院は「東北大医学部のノウハウを生かし、妊婦が安心できる産科医療システムを整備したい」と話している。

　　　　

「産科医療補償制度」で妊婦の負担は増える？
読売新聞  2008年10月2日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp081002.htm
　2009年1月から「産科医療補償制度」がスタートします。新聞などで取り上げられる機会も増えていますので、目にしたことがある方も多いでしょう。いずれにしても、来年1月以降に出産を控えた方にとっては、どのような制度なのか、自分の負担増につながらないのかなど、気になる制度といえるはずです。

●3万円の保険料は、出産育児一時金の値上げでフォロー
　産科医療補償制度は、分娩時の過失を直接の原因（先天性は除く）として脳性まひになった場合、1人当たり3,000万円が支払われるという制度です。3,000万円の補償を受けるためには、保険料を払って保険会社の保険に加入する必要があります。
　といっても、妊婦が直接保険会社と契約するのではなく、医療機関の機能の第三者評価を行う財団法人・日本医療機能評価機構に対して病院が保険料を払い、日本医療機能評価機構が民間の損害保険会社と契約を結びます。保険に加入した後、保険金の支払いに該当する保険（医療）事故が発生した場合は、「保険会社」→「日本医療機能評価機構」→「出産した病院」を経由して、妊婦に保険金が支払われる仕組みになっています。保険に加入するのに必要な保険料は、妊婦一人につき3万円。しかし、分娩費用の援助制度となっている出産育児一時金を増額することで、妊婦側の負担を増やさないと言われています。

●事務の費用負担が上乗せされる可能性も
　ここまでの説明で、「保険料は3万円かかるが、出産育児一時金も3万円増えるので、差し引き負担増はなし」と感じる方も多いと思います。ところが、産科医療補償制度への加入や登録、保険金の支払いにまつわる事務手続きが病院側に発生し、病院側の事務負担は増えることになります。今の事務体制では、産科医療補償制度の手続きまでまかなうのは難しい――と判断する病院の中には、新しく職員を雇って、新制度に備えようとする動きも出てきています。
　職員を増やす、増やさないにかかわらず、事務負担増にかかる経費については、妊婦側の負担になる部分が出てくる可能性もあるわけです。たとえば、出産育児一時金が3万円アップしたとしても、保険料（3万円）と事務費（1万円）合わせて4万円かかるとすれば、妊婦側の負担は実質的に1万円ほど増えてしまうからです。実際どのくらいの負担増になるのかは、病院ごとに差が出るらしく、ハッキリとした金額や平均額などはまだわかりません。ですが少なくとも、来年1月以降に出産を控えている妊婦は、病院側に実質の負担増があるのかないのか、あるとしたら分娩費用はいくらくらい増えるのかを、出産前に確認することをおすすめします。

　　　　

救急搬送、安心感増す ―豊島大橋開通へ―
中国新聞　2008年10月02日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810020082.html

町田市民病院に周産期センター
朝日新聞　2008年10月02日
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000810020002

延岡市、救急医療機関に財政支援用意 懇話会が発足
宮崎日日新聞　2008年10月02日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=11501&catid=74

医療問題解消へ地域医療協が発足／須賀川
福島放送　2008年10月02日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100220

　　　　

救急医療はもはや押し寄せる患者に対応しきれない――療養病床アンケート結果
ケアマネジメント オンライン　2008年10月02日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2881.htm
日本慢性期医療協会（旧名称：日本療養病床協会）は9月19日、急性期病院と療養病床との連携に関するアンケート結果を公表した。近年、慢性期医療を受ける患者が急性期病院で治療を受け続けることにより、医療費が莫大になり、ベッド数が足りずに「救急難民」を生むなどの問題が指摘されている。同協会は慢性期の患者を治療する「慢性期病棟」が急性期の治療を継承し、医療連携を円滑化することでこれらの問題は大きく改善されるとしている。

調査対象は三次救急指定の全国202の病院で、回答数は74病院。8月にアンケートを実施した。病床種別についてみると、総病床数50,551に対して救急病床は2,145、一般病床は43,919、回復期リハビリ病床は153。医療療養病床は43で全体の0.1％にすぎないことがわかった。

一般病床の平均在院日数は15.3日で、救急外来患者のうち75歳以上の割合は15.7％。入院患者は75歳以上が3割を占め、外来に比べ入院では高齢者の率が2倍になっている。退院先の確保ができずに入院を延長することがあると答えた病院は87％にのぼり、救急の受け入れを断らざるを得なかった病院は76.7％、受け入れを断った1病院1か月あたりの平均患者数は56.2人であり、ベッドが埋まっていたり、職員体制が不十分だったりして、「救急難民」が日々生じている実態が明らかになった。

救急病床の患者を直接「他院の療養病床」に移したことのある病院は59.7％、一般病床から直接「他院の療養病床」移したことのある病院は97.1％だった。療養病床との連携の必要性はすべての病院が感じており、8割を超える病院が連携システムに参加したいと答えている。また、介護保険施設や在宅の要介護者に急性期医療が必要になった場合、一部を療養病床が担うことは「できる範囲で積極的に行うべき」という回答も8割あった。

協会は今回の調査から「救急医療はもはや押し寄せる患者に対応しきれ」ないとし、高齢者疾患のノウハウをもってあたるべき患者は療養病床にゆだねたいという意識が読み取れる、と分析している。

　　　　　

長野赤十字上山田診療所問題：愛知の「寿光会」有力 あす、千曲市長が決定 ／長野
毎日新聞 　2008年10月2日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081002ddlk20040037000c.html

　　　

県立島原病院 小児科が診療再開
西日本新聞  　2008年10月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51096
　３月から休診していた島原市下川尻町の県立島原病院の小児科が１日、診療を再開した。長崎大医学部付属病院の小児科に勤務していた医師１人が９月、島原病院に転職したもの。同病院の安永留隆事務局長は「厳しい状況だが、現在も休診中の他の診療科目についても医師の確保に努めたい」としている。同病院の小児科は２００２年の開設以来、長崎大から医師２人が派遣されていたが、昨年４月からは１人に減員され、今年３月から不在の状態が続いていた。同病院は県南地域の中核病院だが、医師不足で呼吸器内科、皮膚科、眼科の休診が続いている。

　　　　　

富山市民病院が「地域医療支援病院」に
北日本放送 　2008年10月2日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081002_17396.htm
　診療所や地域の病院の後方支援を担う「地域医療支援病院」に県内で初めて富山市民病院が了承されました。これは２日の県医療審議会で了承されました。
　「地域医療支援病院」とは診療所や地域の病院から紹介された患者を受け入れて、かかりつけ医を支援する病院です。
　平成１０年に医療法の改正で制度が始まり承認を受けた病院は入院患者の診療報酬をおよそ３％上乗せすることができるなどのメリットもあります。富山市民病院は５年前から地域の診療所と連携を進めていて昨年度は初診患者のうち、他の医療機関から紹介された患者の割合が６割を超えるなど支援病院となる要件を満たしていました。 泉良平院長は「医療環境は大変厳しいが、地域の皆さんの期待に応えられるようがんばりたい」と話していました。

　　　

医療改革テーマにフォーラム―構想日本
キャリアブレイン　2008年10月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18505.html
　民間の非営利シンクタンク「構想日本」（加藤秀樹代表）は9月30日、「医療改革」をテーマに東京都内でフォーラムを開いた。6人の医師とNPO関係者らがそれぞれの立場から医療現場の現状と改革の必要性を訴えた。

【関連記事】
3つの医療システム改革案―構想日本
第三者機関で医師の適性配置をー構想日本
セーフティーネット、現場と行政のバランスは
医療財政などで近く改革プラン―構想日本
医療改革、マイナス部分の検証を

　山形大医学部の嘉山孝正部長は、外資系コンサルタント企業のマッキンゼー・アンド・カンパニーの就職説明会に「東大医学部の学生が23人も訪れていた」ことも取り上げた。フォーラムにはマッキンゼーに入社した国立大医学部卒の元医師も来場していた。元医師は医学部を卒業して2年間の研修を終えた後、医療現場を離れたという。嘉山部長らに「なぜ医師を辞めてマッキンゼーで働こうと思ったのか」と尋ねられ、元医師は「研修を終えて、医療現場は明らかにおかしいと感じた」と率直な感想を述べた。これに対し、東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授が「多くの国税を使って医師になれたのに、良心の呵責（かしゃく）は覚えないのか」と質問。元医師は「（マッキンゼーは）最初から3年だけと決めていたので、来年4月には退職して医療現場に戻る予定だ」とした。

　また、嘉山部長は、臨床現場でろくに仕事もせずに高収入を得ている医師がメディアに頻繁に登場しているとして、「『美人整形外科医』などと持ち上げられて、命に関係ない仕事で金ばかり稼いでいる」と痛烈に批判した。同時に、「楽で高収入を得られる仕事ばかりを評価する」一部メディアの姿勢と、「（それを受け入れる）国民性と価値観」にも疑問を投げ掛けた。

　医療現場の疲弊と医師不足問題も論じられた。北里大医学部の海野信也教授は産婦人科医療の崩壊について説明した。海野教授が産婦人科医約160人の「在院時間」のデータを取ったところ、月平均295時間（週70時間以上）にも上ったという。「分娩できる医療機関は、毎年100以上減っている。分娩施設が減ると、残った施設に分娩が集中し、診療の質は低下。余裕がなくなって産婦人科医から撤退、という悪循環になっている。わたしも同じように週70時間以上働き、月10回の当直をこなしていた。現在、若い医師にも同じことをやらせている。人手が足りないので、そうしないと現場が回らない状況だが、そういった積み重ねが産婦人科医を減らしたのかもしれない」と述べた。
　川渕教授は、「10年前と比べて分娩数は8％減っているが、分娩できる施設は32％減っているというデータを見たり、産婦人科医の2割が70歳以上と聞いたりして驚いた」と話した。
　埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は、「医療には限界と一定の割合で不確実性がある。全力を尽くしても、治療の途中でお亡くなりになる方もいる。最近ではそういったケースも医療事故を疑われることもあるし、訴えられる危険性もある」と語った。また、絶対的な医師数の不足により、一人で何役もこなさなければならない状況についても言及。「本来なら専門医がやるべき抗がん剤治療、救急治療、緩和ケアをわたしがやっている。患者は当然のように専門医がやってくれていると思っているが、実態はそうではない」と述べた。
　大阪府立母子保健総合医療センターの森臨太郎企画調査室長は、新生児科で1か月間病院に住み込んで、通常の診療と並行して3時間置きにNICUで新生児の血液検査をした経験を話した。「意識がもうろうとしていた。医師の間ではこの手の話は武勇伝として語られるが、治療を受ける患者側から見たらどうだろうか。そんな状態の医師に診てもらいたいだろうか」と、長時間労働に疑問を投げ掛けた。

　医師不足を一時的に解消する案も幾つか挙がった。川渕教授は、「余っているといわれている歯科医に研修を受けてもらって、麻酔医として活用するのはどうか」と提案。これに対し、嘉山部長は「全身管理は麻酔のプロでなければ難しい。しかし、チーム医療の一員としては戦力になるかもしれない」と述べた。
　嘉山部長は、「医学部生の5年時での国家試験受験」を提案。「4年時に一度臨床をやって、また卒業して2年やるのは時間の無駄。5年で国家試験を受けさせて臨床研修の期間を短縮すれば、それだけで一気に16000人増える」と説明した。
　医師不足を解消する手段として、治療だけでなく予防に焦点を当てた話題も出た。森室長は英国が2003年に始めた「家庭医制度」を紹介。各地域にプライマリーケアを担当する家庭医を配置して、地域住民の健康度がアップすると、医師にインセンティブが付くシステムだという。森室長は「これだけで医療崩壊を防ぐことはできないが、防ぐための一つのパズルにはなり得る」と話した。

　　　　　

介護施設：経営悪化 ３年前比、都心ほど厳しく－－厚労省実態調査
毎日新聞　2008年10月2日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081002ddm002020081000c.html
　特別養護老人ホームなど施設系の介護事業所の経営が、職員の待遇改善に伴い悪化していることが、厚生労働省が１日公表した介護事業経営実態調査の結果で分かった。人件費が高い都市部ほど経営が苦しく、東京２３区の特養、介護療養型病院などは利益率（収入に対する利益の割合）がマイナスだった。０９年度の介護診療報酬改定の基礎資料とするため、全国の約２割に当たる２万４３００施設で調査した。
　職員の給与は、大半のサービスで前回調査より上がったが、利用者１人当たりの収入は横ばいかマイナスが多かった。その結果、特養では利益率が前回３年前の１３・６％から３・４％、老人保健施設は１２・３％から７・３％に悪化した。居宅系では、訪問介護や入浴介護の利益率は前回より上昇したが、職員の給与もほぼ横ばい。訪問看護ステーションは給与が７％下がり、利益率も５・８％から２・７％に低下した。

　　　

富山大：複数領域の専門医養成 付属病院に支援センター開設 ／富山
毎日新聞　2008年10月2日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081002ddlk16040775000c.html

離島で地域医療の人材育成 長崎大プログラム開発へ
長崎新聞　2008年10月2日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081002/06.shtml

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のおススメニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓これ何？？

大野病院医療事故：医師の懲戒処分取り消し 事故調報告書は訂正せず ／福島
毎日新聞  2008年10月2日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081002ddlk07040189000c.html

　　　

道内１２市町が１３６億円要望 病院特例債 最多は函館市２９億円
北海道新聞  2008年10月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120970.html

５６自治体が発行申し出 病院特例債５００億円超
47NEWS  2008年10月2日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100101000982.html

　　　

辺境から 「政治」を問う/３/医療格差 設備も不足 日々綱渡り
西日本新聞  2008年10月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20081002/20081002_0008.shtml
　墨のような雲が低く垂れ込め始めていた。台風１３号が九州に接近した９月１８日。長崎県平戸市の生月島（いきつきじま）にある生月病院で、院長の山下雅巳（５３）は４年前の出来事を思い起こしていた。
　あの日、島は大型台風の直撃を受けた。風雨が強まる中、産気づいた妊婦が運び込まれた。島で唯一の病院だが、産科はない。救急車を呼んだものの、出動を断られた。本土と島をつなぐ橋が通行止めだったからだ。
　「責任は私がとりますから」。山下は、役場に頼み込んで当時町長の公用車を借り、重しの砂袋を積み込んだ。妊婦の付き添いは一番体の重い男性医師。元相撲取りの職員がハンドルを握り、揺れる橋を強行突破した。車が本土の病院に着いたのは一時間半後。直後に男児が生まれた。今、生月病院の常勤医師は定員の二欠の５人で、うち１人は病欠中だ。「毎日が綱渡りですよ」と山下は空を見上げた。
　　　◇　　　　◇
　平戸の中心部からフェリーで約４０分の的山（あづち）大島。魚の行商を５０年続けてきた田中初子（８６）は、足をさすりながら島内の診療所に通って
いる。
　１５００人足らずのこの島に、ただ１人の医師折出（おりで）光敏（５７）が着任したのは２年前。前任の北海道でへき地医療に従事した折出は９年前、町長選に出たことがある。全国一律の政策を批判し、「地域に合った取り組みを」と訴えたが敗れた。その後、信念を実現する場として長崎の離島を選んだ。
　島に来て驚いた。診療所のエックス線撮影装置は２０年前の旧式。起動に４０分かかるため船で本土に渡った方が早いほどだ。島に初めて救急車が配備された昨年１０月、「積載する機材を使わせてほしい」と申し入れた。生体監視装置に分娩（ぶんべん）セット、携帯心電計。診療所より重装備だった。診療所が命綱の田中も、最新機器を備えた病院がいくつもある長崎市のお年寄りも、後期高齢者医療制度の保険料は同じだ。田中の娘婿（６１）は言う。「不公平やね」
　　　◇　　　　◇
　「どぎゃん有名な大学ん博士より、顔なじみの先生が一番」。田中の心配は診療所長がよく替わることだ。２カ月で島を去った医師もおり、この１０年で６人になる。「よか島ばってん、お医者さんのおらんごつなると暮らされんばいなぁ」と田中。役場は医師確保に悩まされ続けてきた。

　医者は余っている－。１９８０年代以降、国はそう主張し続けてきた。前回衆院選でも、各党のマニフェスト（政権公約）に「医師不足」の文字は見当たらなかった。
　政府がようやく地方の医師不足を認めたのは今年６月。医学部の定員を毎年４００人ずつ増やす方針を打ち出した。ただ、折出は後手に回る国の政策への不信感をぬぐえない。大学病院などで腕を磨いた折出が、初めてへき地医療の現場に立てたのは３０代半ばだった。
「即戦力の医者が増えるまで１５年はかかる。それを待つ間にへき地医療はすっ飛ぶ」的山大島の人口は、この１５年で３分の２に減った。

 

民主、総選挙へ医師会の分断狙う　＜都道府県医にマニフェスト原案送付＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/02
　民主党は、次期総選挙のマニフェストに盛り込む医療関連項目の原案を固めた。日本の医療費を先進国並みに増やすとしたほか、外来管理加算の「５分ルール」を見直すと明記。療養病床削減計画も廃止するとした。「５分ルール」見直しや医療費の増大など、これまでの医師会の主張をおおむね取り込んだ内容とすることで、自民党の有力な支持母体である医師会の分断を図るのが狙いだ。マニフェスト原案は、各都道府県医師連盟と各地の郡市区医師連盟に送付した。

   

介護３施設、人件費増で利益が減少　＜08年介護経営実態調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/02
　厚生労働省は2008年介護事業経営実態調査の結果をまとめ、１日の自民党介護委員会に提示した。08年の介護老人保健施設など介護３施設の収支差率は05年の前回調査と比べていずれも悪化した。一方、看護職員や介護職員などの１人当たり給与費は介護３施設ともに４～６％増加した。厚労省老健局は「人件費の伸びで支出が増加したことが、収支差率の低下につながった」と分析している。調査結果は３日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告し、09年度介護報酬改定の基礎資料とする。

   

慢性期医療協など４団体、介護報酬引き上げ要望　＜自民・介護委員会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/02
　自民党社会保障制度調査会の介護委員会は１日の会合で、介護サービス事業者らを招き、意見聴取した。参加した４団体は、提供するサービスの適正評価や介護従事者の給与引き上げに向けて「介護報酬を引き上げてもらいたい」と要望した。
　全国老人保健施設協会は、相次ぐ介護報酬引き下げにより＜１＞借入金の返済が困難＜２＞介護職員の賃金原資の確保が厳しい＜３＞減価償却費を取り崩しているため、施設改修が難しい－などの窮状を訴えた。その上で介護従事者の確保や経営安定化に向けて、報酬引き上げの必要性を指摘した。
   

   　

中津市民病院産婦人科に常勤医師～今月から／大分
読売新聞  2008年10月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081001-OYT8T00714.htm
産科再開の一歩に期待
　昨年４月から産科を休診している中津市立中津市民病院（増田英隆院長）に、１日から大分大医学部の産婦人科医・弓削彰利さん（３２）が常勤することが決まった。
　今年４月から同病院で週２、３回行っている婦人科診療で、同大医学部から２人派遣されていた医師の１人。現状では安全面の問題などから産科の再開とはならないが、常勤が決まったことで、今後は婦人科の手術や詳細な検査などができるようになる。市役所で１日、新貝正勝市長から辞令を受け取った弓削さんは「送り出してくれた大分大医学部のスタッフに感謝しながら、地域医療に貢献するため頑張りたい」と決意。新貝市長は「産科再開の一歩になることを期待したい」と話した。

産科医支援で連携 東北大医学部と八戸市民病院
河北新報  2008年10月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081002t73033.htm
　青森県南地方の深刻な産科医不足を解消するため、八戸市民病院など地元の３自治体病院は１日、東北大医学部と連携して医師派遣や「ハイリスク分娩（ぶんべん）」の対応策を検討する「県南地域参加医療体制強化推進事業」をスタートさせた。八戸市民病院と東北大が同事業の業務委託契約を結び、東北大が派遣した男性産科医１人が市民病院の周産期医療センター所長として１日に赴任した。これで市民病院の産科医は常勤医５人、研修医３人の計８人体制となった。
　周産期医療センターを拠点に、市民病院から三沢市立三沢病院と国民健康保険五戸総合病院（五戸町）への医師派遣のほか、両病院からの妊婦の受け入れ態勢を検討する。若手産科医の育成にも力を入れるという。
　青森県南地方では２００５年以降、大学の産科医引き揚げなどによる公立病院の産科休診が相次ぎ、三沢病院は１日から産科医の常勤医が２人から１人に減ったほか、五戸総合病院も１人体制が続いている。八戸市民病院を中心とした自治体病院間の産科医療の連携強化が急務になっていた。八戸市民病院は「東北大医学部のノウハウを生かし、妊婦が安心できる産科医療システムを整備したい」と話している。

　　　　

「産科医療補償制度」で妊婦の負担は増える？
読売新聞  2008年10月2日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp081002.htm
　2009年1月から「産科医療補償制度」がスタートします。新聞などで取り上げられる機会も増えていますので、目にしたことがある方も多いでしょう。いずれにしても、来年1月以降に出産を控えた方にとっては、どのような制度なのか、自分の負担増につながらないのかなど、気になる制度といえるはずです。

●3万円の保険料は、出産育児一時金の値上げでフォロー
　産科医療補償制度は、分娩時の過失を直接の原因（先天性は除く）として脳性まひになった場合、1人当たり3,000万円が支払われるという制度です。3,000万円の補償を受けるためには、保険料を払って保険会社の保険に加入する必要があります。
　といっても、妊婦が直接保険会社と契約するのではなく、医療機関の機能の第三者評価を行う財団法人・日本医療機能評価機構に対して病院が保険料を払い、日本医療機能評価機構が民間の損害保険会社と契約を結びます。保険に加入した後、保険金の支払いに該当する保険（医療）事故が発生した場合は、「保険会社」→「日本医療機能評価機構」→「出産した病院」を経由して、妊婦に保険金が支払われる仕組みになっています。保険に加入するのに必要な保険料は、妊婦一人につき3万円。しかし、分娩費用の援助制度となっている出産育児一時金を増額することで、妊婦側の負担を増やさないと言われています。

●事務の費用負担が上乗せされる可能性も
　ここまでの説明で、「保険料は3万円かかるが、出産育児一時金も3万円増えるので、差し引き負担増はなし」と感じる方も多いと思います。ところが、産科医療補償制度への加入や登録、保険金の支払いにまつわる事務手続きが病院側に発生し、病院側の事務負担は増えることになります。今の事務体制では、産科医療補償制度の手続きまでまかなうのは難しい――と判断する病院の中には、新しく職員を雇って、新制度に備えようとする動きも出てきています。
　職員を増やす、増やさないにかかわらず、事務負担増にかかる経費については、妊婦側の負担になる部分が出てくる可能性もあるわけです。たとえば、出産育児一時金が3万円アップしたとしても、保険料（3万円）と事務費（1万円）合わせて4万円かかるとすれば、妊婦側の負担は実質的に1万円ほど増えてしまうからです。実際どのくらいの負担増になるのかは、病院ごとに差が出るらしく、ハッキリとした金額や平均額などはまだわかりません。ですが少なくとも、来年1月以降に出産を控えている妊婦は、病院側に実質の負担増があるのかないのか、あるとしたら分娩費用はいくらくらい増えるのかを、出産前に確認することをおすすめします。

　　　　

救急搬送、安心感増す ―豊島大橋開通へ―
中国新聞　2008年10月02日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810020082.html

町田市民病院に周産期センター
朝日新聞　2008年10月02日
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000810020002

延岡市、救急医療機関に財政支援用意 懇話会が発足
宮崎日日新聞　2008年10月02日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=11501&catid=74

医療問題解消へ地域医療協が発足／須賀川
福島放送　2008年10月02日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100220

　　　　

救急医療はもはや押し寄せる患者に対応しきれない――療養病床アンケート結果
ケアマネジメント オンライン　2008年10月02日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2881.htm
日本慢性期医療協会（旧名称：日本療養病床協会）は9月19日、急性期病院と療養病床との連携に関するアンケート結果を公表した。近年、慢性期医療を受ける患者が急性期病院で治療を受け続けることにより、医療費が莫大になり、ベッド数が足りずに「救急難民」を生むなどの問題が指摘されている。同協会は慢性期の患者を治療する「慢性期病棟」が急性期の治療を継承し、医療連携を円滑化することでこれらの問題は大きく改善されるとしている。

調査対象は三次救急指定の全国202の病院で、回答数は74病院。8月にアンケートを実施した。病床種別についてみると、総病床数50,551に対して救急病床は2,145、一般病床は43,919、回復期リハビリ病床は153。医療療養病床は43で全体の0.1％にすぎないことがわかった。

一般病床の平均在院日数は15.3日で、救急外来患者のうち75歳以上の割合は15.7％。入院患者は75歳以上が3割を占め、外来に比べ入院では高齢者の率が2倍になっている。退院先の確保ができずに入院を延長することがあると答えた病院は87％にのぼり、救急の受け入れを断らざるを得なかった病院は76.7％、受け入れを断った1病院1か月あたりの平均患者数は56.2人であり、ベッドが埋まっていたり、職員体制が不十分だったりして、「救急難民」が日々生じている実態が明らかになった。

救急病床の患者を直接「他院の療養病床」に移したことのある病院は59.7％、一般病床から直接「他院の療養病床」移したことのある病院は97.1％だった。療養病床との連携の必要性はすべての病院が感じており、8割を超える病院が連携システムに参加したいと答えている。また、介護保険施設や在宅の要介護者に急性期医療が必要になった場合、一部を療養病床が担うことは「できる範囲で積極的に行うべき」という回答も8割あった。

協会は今回の調査から「救急医療はもはや押し寄せる患者に対応しきれ」ないとし、高齢者疾患のノウハウをもってあたるべき患者は療養病床にゆだねたいという意識が読み取れる、と分析している。

　　　　　

長野赤十字上山田診療所問題：愛知の「寿光会」有力 あす、千曲市長が決定 ／長野
毎日新聞 　2008年10月2日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081002ddlk20040037000c.html

　　　

県立島原病院 小児科が診療再開
西日本新聞  　2008年10月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51096
　３月から休診していた島原市下川尻町の県立島原病院の小児科が１日、診療を再開した。長崎大医学部付属病院の小児科に勤務していた医師１人が９月、島原病院に転職したもの。同病院の安永留隆事務局長は「厳しい状況だが、現在も休診中の他の診療科目についても医師の確保に努めたい」としている。同病院の小児科は２００２年の開設以来、長崎大から医師２人が派遣されていたが、昨年４月からは１人に減員され、今年３月から不在の状態が続いていた。同病院は県南地域の中核病院だが、医師不足で呼吸器内科、皮膚科、眼科の休診が続いている。

　　　　　

富山市民病院が「地域医療支援病院」に
北日本放送 　2008年10月2日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081002_17396.htm
　診療所や地域の病院の後方支援を担う「地域医療支援病院」に県内で初めて富山市民病院が了承されました。これは２日の県医療審議会で了承されました。
　「地域医療支援病院」とは診療所や地域の病院から紹介された患者を受け入れて、かかりつけ医を支援する病院です。
　平成１０年に医療法の改正で制度が始まり承認を受けた病院は入院患者の診療報酬をおよそ３％上乗せすることができるなどのメリットもあります。富山市民病院は５年前から地域の診療所と連携を進めていて昨年度は初診患者のうち、他の医療機関から紹介された患者の割合が６割を超えるなど支援病院となる要件を満たしていました。 泉良平院長は「医療環境は大変厳しいが、地域の皆さんの期待に応えられるようがんばりたい」と話していました。

　　　

医療改革テーマにフォーラム―構想日本
キャリアブレイン　2008年10月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18505.html
　民間の非営利シンクタンク「構想日本」（加藤秀樹代表）は9月30日、「医療改革」をテーマに東京都内でフォーラムを開いた。6人の医師とNPO関係者らがそれぞれの立場から医療現場の現状と改革の必要性を訴えた。

【関連記事】
3つの医療システム改革案―構想日本
第三者機関で医師の適性配置をー構想日本
セーフティーネット、現場と行政のバランスは
医療財政などで近く改革プラン―構想日本
医療改革、マイナス部分の検証を

　山形大医学部の嘉山孝正部長は、外資系コンサルタント企業のマッキンゼー・アンド・カンパニーの就職説明会に「東大医学部の学生が23人も訪れていた」ことも取り上げた。フォーラムにはマッキンゼーに入社した国立大医学部卒の元医師も来場していた。元医師は医学部を卒業して2年間の研修を終えた後、医療現場を離れたという。嘉山部長らに「なぜ医師を辞めてマッキンゼーで働こうと思ったのか」と尋ねられ、元医師は「研修を終えて、医療現場は明らかにおかしいと感じた」と率直な感想を述べた。これに対し、東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授が「多くの国税を使って医師になれたのに、良心の呵責（かしゃく）は覚えないのか」と質問。元医師は「（マッキンゼーは）最初から3年だけと決めていたので、来年4月には退職して医療現場に戻る予定だ」とした。

　また、嘉山部長は、臨床現場でろくに仕事もせずに高収入を得ている医師がメディアに頻繁に登場しているとして、「『美人整形外科医』などと持ち上げられて、命に関係ない仕事で金ばかり稼いでいる」と痛烈に批判した。同時に、「楽で高収入を得られる仕事ばかりを評価する」一部メディアの姿勢と、「（それを受け入れる）国民性と価値観」にも疑問を投げ掛けた。

　医療現場の疲弊と医師不足問題も論じられた。北里大医学部の海野信也教授は産婦人科医療の崩壊について説明した。海野教授が産婦人科医約160人の「在院時間」のデータを取ったところ、月平均295時間（週70時間以上）にも上ったという。「分娩できる医療機関は、毎年100以上減っている。分娩施設が減ると、残った施設に分娩が集中し、診療の質は低下。余裕がなくなって産婦人科医から撤退、という悪循環になっている。わたしも同じように週70時間以上働き、月10回の当直をこなしていた。現在、若い医師にも同じことをやらせている。人手が足りないので、そうしないと現場が回らない状況だが、そういった積み重ねが産婦人科医を減らしたのかもしれない」と述べた。
　川渕教授は、「10年前と比べて分娩数は8％減っているが、分娩できる施設は32％減っているというデータを見たり、産婦人科医の2割が70歳以上と聞いたりして驚いた」と話した。
　埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は、「医療には限界と一定の割合で不確実性がある。全力を尽くしても、治療の途中でお亡くなりになる方もいる。最近ではそういったケースも医療事故を疑われることもあるし、訴えられる危険性もある」と語った。また、絶対的な医師数の不足により、一人で何役もこなさなければならない状況についても言及。「本来なら専門医がやるべき抗がん剤治療、救急治療、緩和ケアをわたしがやっている。患者は当然のように専門医がやってくれていると思っているが、実態はそうではない」と述べた。
　大阪府立母子保健総合医療センターの森臨太郎企画調査室長は、新生児科で1か月間病院に住み込んで、通常の診療と並行して3時間置きにNICUで新生児の血液検査をした経験を話した。「意識がもうろうとしていた。医師の間ではこの手の話は武勇伝として語られるが、治療を受ける患者側から見たらどうだろうか。そんな状態の医師に診てもらいたいだろうか」と、長時間労働に疑問を投げ掛けた。

　医師不足を一時的に解消する案も幾つか挙がった。川渕教授は、「余っているといわれている歯科医に研修を受けてもらって、麻酔医として活用するのはどうか」と提案。これに対し、嘉山部長は「全身管理は麻酔のプロでなければ難しい。しかし、チーム医療の一員としては戦力になるかもしれない」と述べた。
　嘉山部長は、「医学部生の5年時での国家試験受験」を提案。「4年時に一度臨床をやって、また卒業して2年やるのは時間の無駄。5年で国家試験を受けさせて臨床研修の期間を短縮すれば、それだけで一気に16000人増える」と説明した。
　医師不足を解消する手段として、治療だけでなく予防に焦点を当てた話題も出た。森室長は英国が2003年に始めた「家庭医制度」を紹介。各地域にプライマリーケアを担当する家庭医を配置して、地域住民の健康度がアップすると、医師にインセンティブが付くシステムだという。森室長は「これだけで医療崩壊を防ぐことはできないが、防ぐための一つのパズルにはなり得る」と話した。

　　　　　

介護施設：経営悪化 ３年前比、都心ほど厳しく－－厚労省実態調査
毎日新聞　2008年10月2日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081002ddm002020081000c.html
　特別養護老人ホームなど施設系の介護事業所の経営が、職員の待遇改善に伴い悪化していることが、厚生労働省が１日公表した介護事業経営実態調査の結果で分かった。人件費が高い都市部ほど経営が苦しく、東京２３区の特養、介護療養型病院などは利益率（収入に対する利益の割合）がマイナスだった。０９年度の介護診療報酬改定の基礎資料とするため、全国の約２割に当たる２万４３００施設で調査した。
　職員の給与は、大半のサービスで前回調査より上がったが、利用者１人当たりの収入は横ばいかマイナスが多かった。その結果、特養では利益率が前回３年前の１３・６％から３・４％、老人保健施設は１２・３％から７・３％に悪化した。居宅系では、訪問介護や入浴介護の利益率は前回より上昇したが、職員の給与もほぼ横ばい。訪問看護ステーションは給与が７％下がり、利益率も５・８％から２・７％に低下した。

　　　

富山大：複数領域の専門医養成 付属病院に支援センター開設 ／富山
毎日新聞　2008年10月2日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081002ddlk16040775000c.html

離島で地域医療の人材育成 長崎大プログラム開発へ
長崎新聞　2008年10月2日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081002/06.shtml

Comments

[投稿情報: TRI]

http://www.asahi.com/health/news/TKY200810030227.html
「より良い医療のために大切な患者側と医療者側のコミュニケーションを考えるシンポジウム「あたたかい医療と言葉の力」が３０日、東京都千代田区で開かれる。信頼を築くコミュニケーションのあり方を議論する。」