本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡ 10月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

富士見高原病院 分娩の再開困難に
長野日報　2008年10月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12105
　富士見町の県厚生連・富士見高原病院（井上憲昭院長）は、２００９年４月からの分娩取り扱い再開を目指し、準備を進めてきたが、再開は困難な状況であることが３日、明らかになった。昨年３月に着任した産婦人科の深井宣子医師（５２）が年度内に退職するためで、新たな産婦人科医の確保に向けた努力を継続するが、全国的な医師不足のため、めどは立っていない。

　深井医師は取材に対し、茅野市の諏訪中央病院が６月から産婦人科を再開し、お産の「受け入れ態勢が整ったことが大きな要因」と退職の理由を説明。諏訪中央病院が茅野、富士見、原の３市町村をカバーすることで、富士見高原病院の医師として分娩を再開する「役目は終わった」と判断したという。産婦人科医の常勤２人態勢への「ハードルは高すぎた」とも語った。常勤は１２月末だが、来年３月末までは婦人科の外来診療をこれまで通り週４日担当する。井上院長は、４月以降の婦人科外来について「継続できるよう努力する」とし、山梨大学、信州大学の医学部と周辺の病院に対し、パート医師の派遣などの支援を求めている。
　富士見高原病院は０４年８月に産婦人科の常勤医師が開業に伴い退職。医師の確保ができず、分娩の取り扱いを中止してきた。０５年５月には小児科の常勤医師も退職した。深井医師は昨年３月に着任し、４月から婦人科外来を再開。今年４月には小児科の常勤医師２人が着任し、再開に向けた準備は整いつつあった。
　同病院は、産婦人科医が１人体制のため、急患に対応できるよう、病院内に医師の居住施設を確保。当時は町所有だった医局棟の２階を居住施設に改修した。事業費２２００万円の半分は町が地域医療推進事業として補助した経過がある。

　　　　

昭和伊南総合病院：「救命救急」存続支援を－－駒ケ根市長ら、知事に要請 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040083000c.html
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが県の評価委員会から「機能不十分」と指摘された問題で、病院を運営する伊南行政組合の杉本幸治・駒ケ根市長らが３日、県庁に村井仁知事を訪ね、センター存続に向けて支援を求めた。同病院の救命救急センターを巡っては、県の救急医療機能評価監視委が現地調査を実施。整形外科や産婦人科の常勤医が不在で、医師数も不足していることなどから「救命救急センターの機能としては不十分」との報告書を、９月に県へ提出している。
　杉本市長は同日、要望書を村井仁知事に提出し「住民には、救命救急が地域の病院からなくなるという危機感が大きい」と支援を求めた。村井仁知事は「地域の思いは痛いほど分かる。県側でよく検討し、どう対応していくのか、ご相談させてほしい」と述べるにとどめた。

　　　　

地域医療を考えるシンポ、１２日に開催 有田
MSN産経ニュース　2008年10月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081004/wky0810040345008-n1.htm
　医師不足や経営難による公立病院の閉鎖など地域医療が抱える問題点について考えるシンポジウム「地域医療の危機にどう向き合うか」が１２日、有田市の文化福祉センターで開かれる。医師や臨床心理士らでつくる「有田地方ＳＳＮ研究シンポジウム実行委」（実行委員長、早野泰造・和歌浦病院長）主催。参加無料。
　有田市立病院の紀平省悟・小児科医長が「産科・小児科から全体に広がった医療崩壊の実情と、医療の未来」をテーマに基調報告。公立病院勤務医師の過重労働や研修医制度の変化による大学病院の医師不足、医療過誤の補償システムの未整備などさまざまな医療問題についてパネルディスカッションが開かれる。
　実行委では昼食（代金５００円）を用意するほか、シンポ後に医師らを囲んだ茶話会（会費２００円）も予定。参加申し込みは８日までに、シンポ事務局の湯浅町教委（ＦＡＸ０７３７・６２・３６０１）へ。問い合わせは同事務局（（電）０７３７・６３・１１１１）。

　　

　　

看護現場の課題、国会議員と意見交換 県民文化会館
MSN産経ニュース　2008年10月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081004/wky0810040345007-n1.htm
　看護の現場の状況と課題について、県選出の国会議員と県議、看護職員らが意見交換する勉強会が、和歌山市小松原通の県民文化会館で開かれ、約１２０人が参加した。県看護連盟の主催で、谷本龍哉、石田真敏衆院議員ら国会議員４人が参加した。和歌山労災病院（同市古屋）に勤務する峰平一二美看護師が、新卒看護師の約１割が１年以内に離職し、負担を受ける中堅看護師の離職も増えている現状を説明。「多様な勤務形態の導入や子育て支援が必要」と訴えた。
　また、県立医大付属病院救急救命センター（同市紀三井寺）に勤務する高野裕子看護師は、病床が足りないために救急患者が受け入れられない「応需不能」の問題を解説。比較的軽度な患者が近隣の病院で受け入れを断られ、高度な医療を行う３次医療機関の同病院に搬送されているとして、「後方支援病院の協力体制の確立が必要」と主張した。

　　　　　

県立５病院独法化問題：「不安」「性急」相次ぐ－－県議会衛生委 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040076000c.html

　　　　

島根・公立邑智病院、経常損失１億8000万円
中国新聞　2008年10月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810040319.html
▽昨年度決算　補助見送り響く
　公立邑智病院（島根県邑南町中野）の二〇〇七年度の決算認定が三日あり、一億八千万円の経常損失を計上した。邑智郡三町が〇六年度まで続けていた自主財源による補てんを見送ったためで一億円超の赤字は一九九四年の開設以来初めて。一方、入院患者の増加などで医業収益は伸びており、業績と経常収支が連動しない決算となった。

▽３町、本年度から再開
　本年度は三町で計約一億三千万円を補てんする計画。来年度以降は一定額だけ補助し、経営努力で今回発生した累積赤字を解消してもらう方向で検討している。
　〇七年度決算は、この日の郡公立病院組合議会で認定された。収益十四億一千万円に対し、費用十五億九千万円で、経常損失は前年度の約六倍。累積では百九十三万円の黒字から一億八千万円の赤字に転落した。
　一方、延べ患者数は前年度より９％増え、手術再開などでベッド稼働率が平均４８％から６０％に上昇したこともあり、医業収入は前年度より１８％増えた。三町が〇七年度の補てんを見送ったのは、医師不足による手術中止などで患者が減った〇六年度に収支が悪化し、補てん額が前年度より約七千万円増の二億七千万円に膨らんで各町財政を圧迫したため。「隠れ赤字」の実態を表に出して住民や関係者に周知する狙いもある。

　　　　

鈴鹿回生病院、難病の子ども支援へ募金を ／三重
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081004ddlk24040190000c.html

長野赤十字上山田診療所問題：千曲市が引受先決定を延期 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040093000c.html

　　

新機能評価係数の導入に前向き　＜ＤＰＣで日病調査、調整係数に未練も＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　救急医療など病院の機能を評価する新しい機能評価係数が創設されれば、前年度の収入を保証する現行の調整係数は必要ないと考えるＤＰＣ病院が約４割にも上ることが、日本病院会が実施した調査で分かった。ただ、調整係数と機能評価係数の併用を望む病院も約４割あった。地域医療の中での自院の機能が診療報酬に適切に反映されることを望む病院が多い一方で、廃止が決まっている調整係数に未練を持つ病院も多い実態が浮き彫りとなった。日病は今月末までに正式な最終結果をまとめ、厚生労働省や日本医師会など関係機関に提出する予定だ。

　　　　

検体検査の外部委託は「新規技術に準ずる届け出」　＜先進医療専門家会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　先進医療専門家会議（座長＝猿田享男・慶応大名誉教授）は２日、検体検査を外部の医療機関に委託する場合の承認手続きについて、厚生労働省の提案を了承した。既に先進医療として認められている技術であっても、委託元の医療機関から新規の先進医療技術に準ずる形で届け出を受けて、同会議で施設基準や検体の管理・輸送方法などについて検討した上で、外部委託可能な先進医療として認める流れとなる。
　先進医療にかかわる検体検査をめぐっては、実施する医療機関が少ないため、ほかの医療機関から検査実施医療機関に依頼している場合が多い。その際の検査費用を検査実施医療機関が負担している実態を踏まえ、前々回の専門家会議で検査の外部委託を認める方針について大筋で合意していた。

　　　

公立病院特例債、56自治体が発行申し出　＜総額500億円超＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　公立病院の経営悪化で不良債務を抱えた自治体の支援策として、国が2008年度に限り発行を認める「公立病院特例債」について、25道府県の計56自治体が、判明しただけで総額500億円超の発行を総務省に申し出たことが１日、共同通信社の調査で分かった。総務省は今月から各自治体にヒアリングし、08年度内に発行額を確定する。

　　　　

亜急性期医療を柱に 水沢病院
岩手日報　2008年10月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081004_6
　総合水沢病院の累積赤字解消など地域医療の再構築を目指す奥州市は、市立病院改革プランの素案をまとめた。手術直後などの急性期と慢性期をつなぐ亜急性期医療を水沢病院の柱と位置づけ、病床や人件費の削減などを盛り込む。プラン策定は、不良債務解消に必要な公立病院特例債の活用を国が認める際の条件。県などとの協議を経て２００９年１月の策定を目指す。素案によると、地方独立行政法人化や指定管理者制導入など経営形態の選択肢が示されていた水沢病院の経営形態は従来通り、病院事業を一般行政から独立させ、独自の給料体系を設定できる「地方公営企業法全部適用」を継続する。
　水沢病院の不良債務解消には国の公立病院特例債を活用。同病院基本問題検討委の報告書によると、０７年度末の不良債務約２４億円のうち、特例債の対象は約１５億円。対象外の９億円は一般会計からの長期借り入れで対処する。経営効率化の重点として▽医師の負担軽減や訴訟リスク対策などのスタッフ確保▽薬剤など診療資材費や人員の削減、人件費抑制▽一般会計繰入金など財政負担のルール化－などを提示。水沢病院とまごころ病院（胆沢区）と事業会計の一本化も進める。
　病床利用率が６８％（０７年度）と低調な水沢病院は、現行の一般１８２、精神科１００の計２８２床から、一般１４６、精神５３の計１９９床に削減。一般病床は、手術直後など急性期とリハビリを進める慢性期とをつなぐ亜急性期医療を強化する。病床利用率が９０％を超すまごころ病院は、４８ある一般病床を６０床に増やす。
　病院機能としては、県立胆沢病院を胆江圏の基幹病院と設定。水沢病院は胆沢病院でカバーできない急性期医療と、亜急性期医療を担う。まごころ病院や各診療所は地域医療サービスの不足を補う施設と位置づける。機能分担の在り方は、県などと協議して決める。素案は、県の公立病院改革指針との調整や国との協議を経て来年１月に成案化。３月ごろに特例債活用が認められる見通しだ。

　　　　

浦安市川市民病院民営化問題：市長、後継法人に期待感　「安定医療提供」と　／千葉
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081004ddlk12040182000c.html
　松崎秀樹・浦安市長は３日の定例会見で、浦安市川市民病院（浦安市当代島３）の後継法人に社団法人地域医療振興協会（東京都）が決まったことについて「良質で安定した医療の継続的提供と、協会と表裏一体となっている自治医大と公益法人としての使命に応えていただけると思う」と期待感を表した。

　同協会は８６年に自治医大卒業生が中心となって設立した公益法人。浦安、市川の両市は選定理由として、看護体制が手厚い▽自治医大や東京医科歯科大などの協力で医師が確保しやすい▽地域医療機関と連携を図ってもらえる－－などを挙げた。建て替えられる新病院は、地上７階地下２階。小児外科と形成外科がなくなり、循環器科とリハビリテーション科が加わる。現在の職員約２９０人の雇用は本人の希望を確認したうえで採用試験を実施する。

　　　　

榛原総合病院：治療費の未払い増え、簡裁へ支払い申し立て－－牧之原　／静岡
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081004ddlk22040141000c.html
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は３日までに、治療費の支払いに応じない患者について、年内にも島田簡裁へ支払い督促を申し立てる方針を固めた。同病院によると、近年は支払い能力があるのに治療費を払わない患者が増加。毎年１０００万円前後の未収金があるという。０６年４月には未収金を回収する専門部署を設立し、電話や訪問などで支払いを促してきた。だが回収が思うように進まないことから、時効で今年度末に損失として確定してしまう０５年度分の未収案件１８６人（４５８件）分の計約９８０万円（今年８月末時点）について、強い対応をすることを確認。今後も患者側が支払いの意思を見せなければ、早ければ１２月に裁判所に申し立てを行う方針を決めたという。同病院の担当者は「支払えるのに支払わない患者の“逃げ得”は、公平公正の観点から見逃せない。払えない人は、まずは病院に相談してほしい」と話している。

　　　　　　

病院業務妨害：男に罰金２０万円－－岐阜簡裁 ／岐阜
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081004ddlk21040047000c.html
　看護師に暴言を吐くなど病院の業務を妨害したとして、岐阜県警に威力業務妨害と業務妨害容疑で逮捕された社団法人「日本マレーシア協会」の男性理事（６１）について、岐阜区検は３日、業務妨害罪で岐阜簡裁に略式起訴した。同簡裁は罰金２０万円の略式命令を出し、即日納付された。威力業務妨害容疑については、岐阜地検が嫌疑不十分で不起訴処分にした。理事と共に逮捕された産廃処理会社の男性営業部長（５８）についても、岐阜地検は３日、「従属的な立場だった」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　　　　　　

長崎大が残業代不払い 過去２年間で７３００万円
朝日新聞　2008年10月4日
http://www.asahi.com/national/update/1003/SEB200810030020.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や特別支援学校の教諭や付属病院の医師、看護師らに、十分な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けた。長崎大は、付属学校教諭７４人に計３９００万円、付属病院職員に計２９００万円、学部教員に計４７０万円の総額約７３００万円を、１０月の職員給与に上乗せして支払うことを検討。今月末に、改善策とともに労基署に報告する。
　長崎大などによると、今年５、６月に付属病院や事務局などに労基署の立ち入り検査があった。その結果、残業代を２年間さかのぼって支払うよう７月に是正勧告があった。勧告では、医師が勤務時間を超えて手術をしているのに超過勤務命令簿に記載がなかったり、病棟看護師の超過勤務命令簿と勤務時間報告書の記載内容が全く異なっていたりしたと指摘されたという。 同大は、独立行政法人化した後の０５年にも２度、是正勧告を受けている。斎藤学長は「再び勧告を受けたことを深刻に受け止めている。給与の是正、時間外労働の管理システムの検証など真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。

　　　　　

【医療の現場】在宅緩和ケアを支援　東信の医師ら連携／長野
読売新聞　2008年10月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081003-OYT8T00790.htm
　末期がん患者などの痛みの除去に重点をおく緩和ケアを、在宅でも受けられる環境を整えようという動きがある。東信地方では、県厚生連佐久総合病院（佐久市）で緩和ケアチームの指揮をとる山本亮医師（３６）が中心となって、今年４月、「東信緩和ケアネットワーク」を設立した。緩和ケアの質向上や情報共有を進めると同時に、在宅緩和ケアをバックアップする態勢づくりを模索する。
　ネットワークには、東信地方の２０以上の医療機関から、緩和ケアに関心をもつ医師や看護師が参加。訪問看護センターの役割や、介護事業者との連携方法などについて、佐久総合病院の事例をもとに勉強している。また、患者や患者の家族とのコミュニケーションの取り方など、精神的なケアを含めたノウハウの蓄積を目指している。１０月下旬には、症例検討会を行う予定だ。山本医師は「技術的には、在宅でもレベルを落とさずに、緩和ケアが可能」と強調する。医療麻薬など、痛みを緩和する薬品も、口から服用するものが多く、注射や点滴も、訪問看護で対応できるという。

　佐久総合病院では、通常の往診のほか、２４時間連絡がとれる訪問看護センターで、急変に対応。訪問入浴や介護が必要な人には、連携している介護事業者を紹介している。同病院で、がんで亡くなる患者のうち、在宅で亡くなったのは、２００４年度２７人（６６％）、０５年度２５人（６３％）、０６年度３１人（８６％）、０７年度２６人（５５％）。山本医師は、「態勢さえ整っていれば、在宅のニーズは多い。在宅という選択肢の認知度を高めていきたい」と話している。
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【がんの母　最期みとる】
　佐久市三塚の中山けさみさん（当時８２歳）は２００６年７月、甲状腺がんが見つかり、翌年２月に手術を受けた。すでに膵臓(すいぞう)や胆管に転移していた。０８年１月、首に激しい痛みを覚え、佐久総合病院に入院。頸椎(けいつい)の一つが、がん細胞に侵されていた。

　放射線治療で痛みを取って、３月１日に退院。長女の大出悦子さん（６０）の家で、在宅緩和ケアを試みることになった。緩和ケアチームの山本亮医師が週に１度往診し、看護師は毎日のように通った。経口薬で痛みを緩和させ、４月半ばに食事が出来なくなると、栄養分などの点滴を行った。
　けさみさんは徐々に元気をなくしていったが、特に痛みを訴えることもなく、５月１２日、家族に見守られて息を引き取った。大出さんは「がんなのに、自宅でみることができるか、最初は不安だった。病院側が細かく相談に応じてくれたのが、最後までみとることができた理由だと思う」と話している。

　　　　

子育て支える社会に
公明新聞　2008年10月4日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1004/12674.html

１４６０グラムの新生児が心臓手術 富山大附属病院 経過は良好
北國新聞　2008年10月4日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20081004204.htm

臓器提供に理解進まず 県内、意思表示カード所持情報なし
徳島新聞　2008年10月4日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122309006481&v=&vm=1

チャイルドシート着用６４％ 第二日赤医師調査
京都新聞　2008年10月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008100400053&genre=O1&area=K00

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富士見高原病院 分娩の再開困難に
長野日報　2008年10月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12105
　富士見町の県厚生連・富士見高原病院（井上憲昭院長）は、２００９年４月からの分娩取り扱い再開を目指し、準備を進めてきたが、再開は困難な状況であることが３日、明らかになった。昨年３月に着任した産婦人科の深井宣子医師（５２）が年度内に退職するためで、新たな産婦人科医の確保に向けた努力を継続するが、全国的な医師不足のため、めどは立っていない。

　深井医師は取材に対し、茅野市の諏訪中央病院が６月から産婦人科を再開し、お産の「受け入れ態勢が整ったことが大きな要因」と退職の理由を説明。諏訪中央病院が茅野、富士見、原の３市町村をカバーすることで、富士見高原病院の医師として分娩を再開する「役目は終わった」と判断したという。産婦人科医の常勤２人態勢への「ハードルは高すぎた」とも語った。常勤は１２月末だが、来年３月末までは婦人科の外来診療をこれまで通り週４日担当する。井上院長は、４月以降の婦人科外来について「継続できるよう努力する」とし、山梨大学、信州大学の医学部と周辺の病院に対し、パート医師の派遣などの支援を求めている。
　富士見高原病院は０４年８月に産婦人科の常勤医師が開業に伴い退職。医師の確保ができず、分娩の取り扱いを中止してきた。０５年５月には小児科の常勤医師も退職した。深井医師は昨年３月に着任し、４月から婦人科外来を再開。今年４月には小児科の常勤医師２人が着任し、再開に向けた準備は整いつつあった。
　同病院は、産婦人科医が１人体制のため、急患に対応できるよう、病院内に医師の居住施設を確保。当時は町所有だった医局棟の２階を居住施設に改修した。事業費２２００万円の半分は町が地域医療推進事業として補助した経過がある。

　　　　

昭和伊南総合病院：「救命救急」存続支援を－－駒ケ根市長ら、知事に要請 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040083000c.html
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが県の評価委員会から「機能不十分」と指摘された問題で、病院を運営する伊南行政組合の杉本幸治・駒ケ根市長らが３日、県庁に村井仁知事を訪ね、センター存続に向けて支援を求めた。同病院の救命救急センターを巡っては、県の救急医療機能評価監視委が現地調査を実施。整形外科や産婦人科の常勤医が不在で、医師数も不足していることなどから「救命救急センターの機能としては不十分」との報告書を、９月に県へ提出している。
　杉本市長は同日、要望書を村井仁知事に提出し「住民には、救命救急が地域の病院からなくなるという危機感が大きい」と支援を求めた。村井仁知事は「地域の思いは痛いほど分かる。県側でよく検討し、どう対応していくのか、ご相談させてほしい」と述べるにとどめた。

　　　　

地域医療を考えるシンポ、１２日に開催 有田
MSN産経ニュース　2008年10月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081004/wky0810040345008-n1.htm
　医師不足や経営難による公立病院の閉鎖など地域医療が抱える問題点について考えるシンポジウム「地域医療の危機にどう向き合うか」が１２日、有田市の文化福祉センターで開かれる。医師や臨床心理士らでつくる「有田地方ＳＳＮ研究シンポジウム実行委」（実行委員長、早野泰造・和歌浦病院長）主催。参加無料。
　有田市立病院の紀平省悟・小児科医長が「産科・小児科から全体に広がった医療崩壊の実情と、医療の未来」をテーマに基調報告。公立病院勤務医師の過重労働や研修医制度の変化による大学病院の医師不足、医療過誤の補償システムの未整備などさまざまな医療問題についてパネルディスカッションが開かれる。
　実行委では昼食（代金５００円）を用意するほか、シンポ後に医師らを囲んだ茶話会（会費２００円）も予定。参加申し込みは８日までに、シンポ事務局の湯浅町教委（ＦＡＸ０７３７・６２・３６０１）へ。問い合わせは同事務局（（電）０７３７・６３・１１１１）。

　　

　　

看護現場の課題、国会議員と意見交換 県民文化会館
MSN産経ニュース　2008年10月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081004/wky0810040345007-n1.htm
　看護の現場の状況と課題について、県選出の国会議員と県議、看護職員らが意見交換する勉強会が、和歌山市小松原通の県民文化会館で開かれ、約１２０人が参加した。県看護連盟の主催で、谷本龍哉、石田真敏衆院議員ら国会議員４人が参加した。和歌山労災病院（同市古屋）に勤務する峰平一二美看護師が、新卒看護師の約１割が１年以内に離職し、負担を受ける中堅看護師の離職も増えている現状を説明。「多様な勤務形態の導入や子育て支援が必要」と訴えた。
　また、県立医大付属病院救急救命センター（同市紀三井寺）に勤務する高野裕子看護師は、病床が足りないために救急患者が受け入れられない「応需不能」の問題を解説。比較的軽度な患者が近隣の病院で受け入れを断られ、高度な医療を行う３次医療機関の同病院に搬送されているとして、「後方支援病院の協力体制の確立が必要」と主張した。

　　　　　

県立５病院独法化問題：「不安」「性急」相次ぐ－－県議会衛生委 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040076000c.html

　　　　

島根・公立邑智病院、経常損失１億8000万円
中国新聞　2008年10月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810040319.html
▽昨年度決算　補助見送り響く
　公立邑智病院（島根県邑南町中野）の二〇〇七年度の決算認定が三日あり、一億八千万円の経常損失を計上した。邑智郡三町が〇六年度まで続けていた自主財源による補てんを見送ったためで一億円超の赤字は一九九四年の開設以来初めて。一方、入院患者の増加などで医業収益は伸びており、業績と経常収支が連動しない決算となった。

▽３町、本年度から再開
　本年度は三町で計約一億三千万円を補てんする計画。来年度以降は一定額だけ補助し、経営努力で今回発生した累積赤字を解消してもらう方向で検討している。
　〇七年度決算は、この日の郡公立病院組合議会で認定された。収益十四億一千万円に対し、費用十五億九千万円で、経常損失は前年度の約六倍。累積では百九十三万円の黒字から一億八千万円の赤字に転落した。
　一方、延べ患者数は前年度より９％増え、手術再開などでベッド稼働率が平均４８％から６０％に上昇したこともあり、医業収入は前年度より１８％増えた。三町が〇七年度の補てんを見送ったのは、医師不足による手術中止などで患者が減った〇六年度に収支が悪化し、補てん額が前年度より約七千万円増の二億七千万円に膨らんで各町財政を圧迫したため。「隠れ赤字」の実態を表に出して住民や関係者に周知する狙いもある。

　　　　

鈴鹿回生病院、難病の子ども支援へ募金を ／三重
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081004ddlk24040190000c.html

長野赤十字上山田診療所問題：千曲市が引受先決定を延期 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040093000c.html

　　

新機能評価係数の導入に前向き　＜ＤＰＣで日病調査、調整係数に未練も＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　救急医療など病院の機能を評価する新しい機能評価係数が創設されれば、前年度の収入を保証する現行の調整係数は必要ないと考えるＤＰＣ病院が約４割にも上ることが、日本病院会が実施した調査で分かった。ただ、調整係数と機能評価係数の併用を望む病院も約４割あった。地域医療の中での自院の機能が診療報酬に適切に反映されることを望む病院が多い一方で、廃止が決まっている調整係数に未練を持つ病院も多い実態が浮き彫りとなった。日病は今月末までに正式な最終結果をまとめ、厚生労働省や日本医師会など関係機関に提出する予定だ。

　　　　

検体検査の外部委託は「新規技術に準ずる届け出」　＜先進医療専門家会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　先進医療専門家会議（座長＝猿田享男・慶応大名誉教授）は２日、検体検査を外部の医療機関に委託する場合の承認手続きについて、厚生労働省の提案を了承した。既に先進医療として認められている技術であっても、委託元の医療機関から新規の先進医療技術に準ずる形で届け出を受けて、同会議で施設基準や検体の管理・輸送方法などについて検討した上で、外部委託可能な先進医療として認める流れとなる。
　先進医療にかかわる検体検査をめぐっては、実施する医療機関が少ないため、ほかの医療機関から検査実施医療機関に依頼している場合が多い。その際の検査費用を検査実施医療機関が負担している実態を踏まえ、前々回の専門家会議で検査の外部委託を認める方針について大筋で合意していた。

　　　

公立病院特例債、56自治体が発行申し出　＜総額500億円超＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　公立病院の経営悪化で不良債務を抱えた自治体の支援策として、国が2008年度に限り発行を認める「公立病院特例債」について、25道府県の計56自治体が、判明しただけで総額500億円超の発行を総務省に申し出たことが１日、共同通信社の調査で分かった。総務省は今月から各自治体にヒアリングし、08年度内に発行額を確定する。

　　　　

亜急性期医療を柱に 水沢病院
岩手日報　2008年10月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081004_6
　総合水沢病院の累積赤字解消など地域医療の再構築を目指す奥州市は、市立病院改革プランの素案をまとめた。手術直後などの急性期と慢性期をつなぐ亜急性期医療を水沢病院の柱と位置づけ、病床や人件費の削減などを盛り込む。プラン策定は、不良債務解消に必要な公立病院特例債の活用を国が認める際の条件。県などとの協議を経て２００９年１月の策定を目指す。素案によると、地方独立行政法人化や指定管理者制導入など経営形態の選択肢が示されていた水沢病院の経営形態は従来通り、病院事業を一般行政から独立させ、独自の給料体系を設定できる「地方公営企業法全部適用」を継続する。
　水沢病院の不良債務解消には国の公立病院特例債を活用。同病院基本問題検討委の報告書によると、０７年度末の不良債務約２４億円のうち、特例債の対象は約１５億円。対象外の９億円は一般会計からの長期借り入れで対処する。経営効率化の重点として▽医師の負担軽減や訴訟リスク対策などのスタッフ確保▽薬剤など診療資材費や人員の削減、人件費抑制▽一般会計繰入金など財政負担のルール化－などを提示。水沢病院とまごころ病院（胆沢区）と事業会計の一本化も進める。
　病床利用率が６８％（０７年度）と低調な水沢病院は、現行の一般１８２、精神科１００の計２８２床から、一般１４６、精神５３の計１９９床に削減。一般病床は、手術直後など急性期とリハビリを進める慢性期とをつなぐ亜急性期医療を強化する。病床利用率が９０％を超すまごころ病院は、４８ある一般病床を６０床に増やす。
　病院機能としては、県立胆沢病院を胆江圏の基幹病院と設定。水沢病院は胆沢病院でカバーできない急性期医療と、亜急性期医療を担う。まごころ病院や各診療所は地域医療サービスの不足を補う施設と位置づける。機能分担の在り方は、県などと協議して決める。素案は、県の公立病院改革指針との調整や国との協議を経て来年１月に成案化。３月ごろに特例債活用が認められる見通しだ。

　　　　

浦安市川市民病院民営化問題：市長、後継法人に期待感　「安定医療提供」と　／千葉
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081004ddlk12040182000c.html
　松崎秀樹・浦安市長は３日の定例会見で、浦安市川市民病院（浦安市当代島３）の後継法人に社団法人地域医療振興協会（東京都）が決まったことについて「良質で安定した医療の継続的提供と、協会と表裏一体となっている自治医大と公益法人としての使命に応えていただけると思う」と期待感を表した。

　同協会は８６年に自治医大卒業生が中心となって設立した公益法人。浦安、市川の両市は選定理由として、看護体制が手厚い▽自治医大や東京医科歯科大などの協力で医師が確保しやすい▽地域医療機関と連携を図ってもらえる－－などを挙げた。建て替えられる新病院は、地上７階地下２階。小児外科と形成外科がなくなり、循環器科とリハビリテーション科が加わる。現在の職員約２９０人の雇用は本人の希望を確認したうえで採用試験を実施する。

　　　　

榛原総合病院：治療費の未払い増え、簡裁へ支払い申し立て－－牧之原　／静岡
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081004ddlk22040141000c.html
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は３日までに、治療費の支払いに応じない患者について、年内にも島田簡裁へ支払い督促を申し立てる方針を固めた。同病院によると、近年は支払い能力があるのに治療費を払わない患者が増加。毎年１０００万円前後の未収金があるという。０６年４月には未収金を回収する専門部署を設立し、電話や訪問などで支払いを促してきた。だが回収が思うように進まないことから、時効で今年度末に損失として確定してしまう０５年度分の未収案件１８６人（４５８件）分の計約９８０万円（今年８月末時点）について、強い対応をすることを確認。今後も患者側が支払いの意思を見せなければ、早ければ１２月に裁判所に申し立てを行う方針を決めたという。同病院の担当者は「支払えるのに支払わない患者の“逃げ得”は、公平公正の観点から見逃せない。払えない人は、まずは病院に相談してほしい」と話している。

　　　　　　

病院業務妨害：男に罰金２０万円－－岐阜簡裁 ／岐阜
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081004ddlk21040047000c.html
　看護師に暴言を吐くなど病院の業務を妨害したとして、岐阜県警に威力業務妨害と業務妨害容疑で逮捕された社団法人「日本マレーシア協会」の男性理事（６１）について、岐阜区検は３日、業務妨害罪で岐阜簡裁に略式起訴した。同簡裁は罰金２０万円の略式命令を出し、即日納付された。威力業務妨害容疑については、岐阜地検が嫌疑不十分で不起訴処分にした。理事と共に逮捕された産廃処理会社の男性営業部長（５８）についても、岐阜地検は３日、「従属的な立場だった」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　　　　　　

長崎大が残業代不払い 過去２年間で７３００万円
朝日新聞　2008年10月4日
http://www.asahi.com/national/update/1003/SEB200810030020.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や特別支援学校の教諭や付属病院の医師、看護師らに、十分な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けた。長崎大は、付属学校教諭７４人に計３９００万円、付属病院職員に計２９００万円、学部教員に計４７０万円の総額約７３００万円を、１０月の職員給与に上乗せして支払うことを検討。今月末に、改善策とともに労基署に報告する。
　長崎大などによると、今年５、６月に付属病院や事務局などに労基署の立ち入り検査があった。その結果、残業代を２年間さかのぼって支払うよう７月に是正勧告があった。勧告では、医師が勤務時間を超えて手術をしているのに超過勤務命令簿に記載がなかったり、病棟看護師の超過勤務命令簿と勤務時間報告書の記載内容が全く異なっていたりしたと指摘されたという。 同大は、独立行政法人化した後の０５年にも２度、是正勧告を受けている。斎藤学長は「再び勧告を受けたことを深刻に受け止めている。給与の是正、時間外労働の管理システムの検証など真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。

　　　　　

【医療の現場】在宅緩和ケアを支援　東信の医師ら連携／長野
読売新聞　2008年10月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081003-OYT8T00790.htm
　末期がん患者などの痛みの除去に重点をおく緩和ケアを、在宅でも受けられる環境を整えようという動きがある。東信地方では、県厚生連佐久総合病院（佐久市）で緩和ケアチームの指揮をとる山本亮医師（３６）が中心となって、今年４月、「東信緩和ケアネットワーク」を設立した。緩和ケアの質向上や情報共有を進めると同時に、在宅緩和ケアをバックアップする態勢づくりを模索する。
　ネットワークには、東信地方の２０以上の医療機関から、緩和ケアに関心をもつ医師や看護師が参加。訪問看護センターの役割や、介護事業者との連携方法などについて、佐久総合病院の事例をもとに勉強している。また、患者や患者の家族とのコミュニケーションの取り方など、精神的なケアを含めたノウハウの蓄積を目指している。１０月下旬には、症例検討会を行う予定だ。山本医師は「技術的には、在宅でもレベルを落とさずに、緩和ケアが可能」と強調する。医療麻薬など、痛みを緩和する薬品も、口から服用するものが多く、注射や点滴も、訪問看護で対応できるという。

　佐久総合病院では、通常の往診のほか、２４時間連絡がとれる訪問看護センターで、急変に対応。訪問入浴や介護が必要な人には、連携している介護事業者を紹介している。同病院で、がんで亡くなる患者のうち、在宅で亡くなったのは、２００４年度２７人（６６％）、０５年度２５人（６３％）、０６年度３１人（８６％）、０７年度２６人（５５％）。山本医師は、「態勢さえ整っていれば、在宅のニーズは多い。在宅という選択肢の認知度を高めていきたい」と話している。
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【がんの母　最期みとる】
　佐久市三塚の中山けさみさん（当時８２歳）は２００６年７月、甲状腺がんが見つかり、翌年２月に手術を受けた。すでに膵臓(すいぞう)や胆管に転移していた。０８年１月、首に激しい痛みを覚え、佐久総合病院に入院。頸椎(けいつい)の一つが、がん細胞に侵されていた。

　放射線治療で痛みを取って、３月１日に退院。長女の大出悦子さん（６０）の家で、在宅緩和ケアを試みることになった。緩和ケアチームの山本亮医師が週に１度往診し、看護師は毎日のように通った。経口薬で痛みを緩和させ、４月半ばに食事が出来なくなると、栄養分などの点滴を行った。
　けさみさんは徐々に元気をなくしていったが、特に痛みを訴えることもなく、５月１２日、家族に見守られて息を引き取った。大出さんは「がんなのに、自宅でみることができるか、最初は不安だった。病院側が細かく相談に応じてくれたのが、最後までみとることができた理由だと思う」と話している。

　　　　

子育て支える社会に
公明新聞　2008年10月4日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1004/12674.html

１４６０グラムの新生児が心臓手術 富山大附属病院 経過は良好
北國新聞　2008年10月4日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20081004204.htm

臓器提供に理解進まず 県内、意思表示カード所持情報なし
徳島新聞　2008年10月4日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122309006481&v=&vm=1

チャイルドシート着用６４％ 第二日赤医師調査
京都新聞　2008年10月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008100400053&genre=O1&area=K00