産科医療のこれから

医療の質を向上する方策 一実効性は？ ①

（関連目次）→真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年10月号からo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　

　　　

　　　

         医療の質を向上する方策　一実効性は？　①

       

　　　　　　　       沖縄県立中部病院内科

                　　　　　　　 金城 紀与史

       　　　 （MMJ October 2008 VOI.4 N0.10　p880）

　従来の“出来高払い制”の医療保険では、医療の質向上やコスト抑制の効果には限界があると言われてきた。予防すべき合併症にも支払いがされるため、合併症予防のインセンティブは低い。高額な検査や治療で医師や医療機関は儲かるので適応か弱い症例にも施行しがちになる。
  自然、コストは爆発的に増大するというわけである。一方、予防医学ヤ|隻性疾患の管理に対しての支払いが少なく、米国のプライマリケア医の多くが幻滅していることは前回（8月号）紹介した。米国では出来高払いの弱点を是正すべく、病院の医療成績の公表ならびに、金銭的インセンティブと成績を連動させたPay for performanceがいろいろな形で導入された。今回と次回では、これらの試みと実効性を紹介しようと思う。

　病院や医師の成績を公表すれば医療の質が向上する。患者は成績のよい所に集まり、成績の悪い医師や病院は改善の努力をする。成績がよくならないところは市場原理で淘汰される、というわけである。 1989年以降、ニューヨーク州では病院と外科医ごとの冠動脈バイパス術の手術成績を、患者リスクを調整して発表するようになった。公表開始当初、成績のわるい病院がマスコミ報道されるなどし、州の保健当局の調査も行われた。いくつかの病院では心臓外科手術を一時中止して改善策を講じ、病院によっては心臓血管外科部長以下の新チームをリクルートしたり、年間手術件数の少ない外科医がバイパス術から撤退したりした。その結果、州全体のＵスク調整術後死亡率は1989年から92年の問で41％低下したという。

　このように、印象的な改善が達成された理由は何であろうか。手術件数が少ない外科医や病院は概して成績が悪かった。たまにしか手術を行わない外科医やそれを支えるチームは、件数が少ないために上達しにくい。症例が集まるところは径験に裏打ちされた実力が付きやすいし、チームワークがとりやすいというわけだ。実際1998年にニューヨーク州では、バイパス術全体の約70％以上が、年間500例以上手術件数のある病院で行われたという。ただし患者が成績のよい病院だけを選ぶようになったわけでもないようで、自宅からの近さや、｢かかりつけである｣などの理由で選ぶ部分が依然犬きいのだろうと推定されている。

　改善されたのを冷ややかにみる意見もある。外科医や病院加害者のリスクを犬げさに報告することで、成績を見かけ上よくしたのではないか。手術成績を下げるような高リスク患者を忌避して、簡単で安全な症例ばかり手術するようになったのではないか。本当に手術を必要とする重症患者が手術を受けられない、逆説的現象を生んでいる、という批判もある。
　ニューヨーク州での成果には色々な解釈があるものの、医療の質向上の画期的サクセスストーリ一として紹介されることが多い。州の循環器医師や心臓外科医のりーダーたちを巻き込んで構想されたこと、保健当局の政治的強い意志と支持があったことなどが、現在まで継続できている理由であるという指摘もある。ニューヨーク州以外でも手術成績を公表することを義務付ける、心筋梗塞･心不全･市中肺炎の入院治療の適切さを公表するなど、成績の公開という手法は広がってきている。医療の成績公開によって医療の質が本当に改善するのか、それとも単に医師や病院がデータを賢く公表するようになるだけなのか、今後も詳しい検討が必要となりそうだ。

　　　　　

参考
1.The Pitfalls of Linking DoctorsI Pay to Performance，
　Sandeep Jauhar, New York Timesオンライン版9月８日
2.Achieving and Sustaining Improved Quality: Lessons From
　New York State and Cardiac Surgery， Mark R. Chassin.
　Health Affairs 2002; 21(4): 40.

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年10月号からo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　

　　　

　　　

         医療の質を向上する方策　一実効性は？　①

       

　　　　　　　       沖縄県立中部病院内科

                　　　　　　　 金城 紀与史

       　　　 （MMJ October 2008 VOI.4 N0.10　p880）

　従来の“出来高払い制”の医療保険では、医療の質向上やコスト抑制の効果には限界があると言われてきた。予防すべき合併症にも支払いがされるため、合併症予防のインセンティブは低い。高額な検査や治療で医師や医療機関は儲かるので適応か弱い症例にも施行しがちになる。
  自然、コストは爆発的に増大するというわけである。一方、予防医学ヤ|隻性疾患の管理に対しての支払いが少なく、米国のプライマリケア医の多くが幻滅していることは前回（8月号）紹介した。米国では出来高払いの弱点を是正すべく、病院の医療成績の公表ならびに、金銭的インセンティブと成績を連動させたPay for performanceがいろいろな形で導入された。今回と次回では、これらの試みと実効性を紹介しようと思う。

　病院や医師の成績を公表すれば医療の質が向上する。患者は成績のよい所に集まり、成績の悪い医師や病院は改善の努力をする。成績がよくならないところは市場原理で淘汰される、というわけである。 1989年以降、ニューヨーク州では病院と外科医ごとの冠動脈バイパス術の手術成績を、患者リスクを調整して発表するようになった。公表開始当初、成績のわるい病院がマスコミ報道されるなどし、州の保健当局の調査も行われた。いくつかの病院では心臓外科手術を一時中止して改善策を講じ、病院によっては心臓血管外科部長以下の新チームをリクルートしたり、年間手術件数の少ない外科医がバイパス術から撤退したりした。その結果、州全体のＵスク調整術後死亡率は1989年から92年の問で41％低下したという。

　このように、印象的な改善が達成された理由は何であろうか。手術件数が少ない外科医や病院は概して成績が悪かった。たまにしか手術を行わない外科医やそれを支えるチームは、件数が少ないために上達しにくい。症例が集まるところは径験に裏打ちされた実力が付きやすいし、チームワークがとりやすいというわけだ。実際1998年にニューヨーク州では、バイパス術全体の約70％以上が、年間500例以上手術件数のある病院で行われたという。ただし患者が成績のよい病院だけを選ぶようになったわけでもないようで、自宅からの近さや、｢かかりつけである｣などの理由で選ぶ部分が依然犬きいのだろうと推定されている。

　改善されたのを冷ややかにみる意見もある。外科医や病院加害者のリスクを犬げさに報告することで、成績を見かけ上よくしたのではないか。手術成績を下げるような高リスク患者を忌避して、簡単で安全な症例ばかり手術するようになったのではないか。本当に手術を必要とする重症患者が手術を受けられない、逆説的現象を生んでいる、という批判もある。
　ニューヨーク州での成果には色々な解釈があるものの、医療の質向上の画期的サクセスストーリ一として紹介されることが多い。州の循環器医師や心臓外科医のりーダーたちを巻き込んで構想されたこと、保健当局の政治的強い意志と支持があったことなどが、現在まで継続できている理由であるという指摘もある。ニューヨーク州以外でも手術成績を公表することを義務付ける、心筋梗塞･心不全･市中肺炎の入院治療の適切さを公表するなど、成績の公開という手法は広がってきている。医療の成績公開によって医療の質が本当に改善するのか、それとも単に医師や病院がデータを賢く公表するようになるだけなのか、今後も詳しい検討が必要となりそうだ。

　　　　　

参考
1.The Pitfalls of Linking DoctorsI Pay to Performance，
　Sandeep Jauhar, New York Timesオンライン版9月８日
2.Achieving and Sustaining Improved Quality: Lessons From
　New York State and Cardiac Surgery， Mark R. Chassin.
　Health Affairs 2002; 21(4): 40.

出産･育児に悩む女性を支える

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　性教育について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

助産雑誌2008年09月号  ( Vol.62 No.9)から！
特集は　産後も頼られる助産師になろう

「こうのとりのゆりかご」で有名な慈恵病院からの論文です。
産前・産後の支援に取組むというのはこういうことをいうのでしょうね。
もっとやれることはたくさんあるのに、時間と人員がありません（；；）。

　　

　　

         　　　　出産･育児に悩む女性を支える

　　　

     　　　　　　 医療法人聖粒会慈恵病院　看護部長
　
　　　　　　　　　　　　　　　田尻由貴子

　　　　　（助産雑誌vol.62 no.9 September 2008 p782-787)

　　　

慈恵病院では，出産前から育児まで継続したかかわりを持ち，母子をサポートしている。「こうのとりのゆりかご」をシンボルとして，親と子のいのちを守り，育て，支援していくさまざまな取り組みを紹介し，専門職である助産師が果たすことのできる役割について考える。

　　

慈恵病院のなりたち
　1888年、マリアの宣教者フランシスコ修道会によって待老院(ハンセン病療養施設)が開設され，一般病院，老人ホーム，愛児園(乳児院・養護施設)，幼稚園，看護学校などが経営されてきました。慈恵病院は1952年に一般病院として設立され、地域社会に貢絃してきました。そのような変遷を経て，1978年より医療法人聖粒会慈恵病院として運営されています。当院の概要を表１に示します。

　　　　　

地域支援室の経緯
　少子化，核家族化がすすむなか、母子保健を取り巻く環境は厳しく，子育ての問題が多発しています。当院ではそのような社会の変化を察知し，2001年より「地域支援室」を設置し，妊娠中からの母子支援に力をいれてきました。表２に示す経緯で取り組みを行ない，現在図１のような「母性ケアシステム」が確立しています。

　　

妊産褥婦へのかかわり
　システム全休は妊娠中・入院中（産褥）・退院後の大きく３つの期間に分類することができます。個々の状況や希望に合わせて必要なケアを組み合わせ，継続的に母親，そして家族とかかわっていきます。

　　　　　

妊娠中のかかわり
　従来の母親学級を家族の誰もが参加できる教室「エンゼルクラス」と名称変更し、妊娠中から育児を意識した教室としました。今ではご主人はもちろん，家族での参加が増加しています。

　　　　

入院中のかかわり
　集団および個別指導を行ない，母子同室など，それぞれのニーズに沿ったケアを提供しています。

　　　　

退院後のかかわり
　退院後１週間程経過したあと，助産を担当した助産師が自宅へ電話訪問をし，様子を聞きます。そして本人の希望，あるいはEPDS（日本版エジンバラ楽後うつ病自己評価票)の数値が高かった場合，助産師の判断により出産後２週間から１か月以内に家庭訪問を行なっています。また，担当助産師は常時専用携帯を待ち，24時間体制で育児相談を受けていますが，当院での育児サークル(さくら会，エンゼル広場；図2)などもご紹介し、子育て支援をしています。地域に連携が必要なケースは必ず市町村へ文書，または電話で連絡をし，地域でのフォローも依頼しています。
　さらに育児の不慣れや不安、疲れ，母乳のトラブル，人間関係の悩みなどに直面し戸惑っている母子を対象に、完全予約制で「日帰りケア」を行なっています。くつろいだ雰囲気のなかで日頃抱えている悩みや不安について助産師がかかわって解決していきます。図３の「ケアシート」を記入してもらうことで有効なかかわりができています。

　　

SOS 赤ちゃんとお母さんの電話相談窓口

　「こうのとりのゆりかご」の開設にあたり相談窓口を充実させるため，従来の「SOS妊娠かっとう電話相談」を24時間対応のフリーダイヤルにし、ホームページに公開しました。その結果，件数は10倍に増え全国から相談が寄せられています。内容は「思いがけない妊娠」が多く，女性の無防備さ，男性の無責任さがうかがえます（図4～6）。また，「思いがけない妊娠」のなかでも，「育てられない」「謹にも話そない」「誰も助けてくれない」「1人で悩んでいる」「産まれそう」などの深刻な相談が寄せられています（表3）。

　　　　　　 　　

相談事例から考えさせられる思い

公的機関と連携し母子を保護したケース
　子どもを連れ，着の身着のままで「ゆりかごに預けたい」と来院されたケースです。住所は不定で，15歳で家出をし，風俗店で働いていました。実家との交流はないとのことで，面談後，熊本県女性相談センターと連携し，母子は一時保護措置を受けました。母親は子どもと一倍に暮らしたいと希望したため，４日後に母親の出身地の児童相談所と連携し，母子寮で自立支援を受けることになりました。

　　　

出産後のケア:出産し育てたケース
　ホームレス状態で当院に駆け込み，５日後に出産されたケースです。カウンセリング，家族への連絡，家族関係の修復を図り，産後５日目に自宅に戻リました（当院職員が同行）。市の保護課や保健センターの保健師と連携をとりながら，現在立派に子育てされています。

　　　

若年者の妊娠
　中学生同士で妊娠したケースです。妊娠25週の時に，女の子の友人からの知らせによって両親は妊娠の事実を知ったそうです。女の子は志望校である全日制高校への進学を断念し，世間を気にしながら出産。その後，家族の支えにより子育てをしています。男性側は卒業後も素知らぬ態度で，自分の志望校に進学しています。

　　　

特別養子縁組希望者へのケア

　当院の相談員が次に示すようなかかわりを行なっています。
【妊娠期】出産まで妊婦健診ごとに面談，安産教室，エンゼルクラスヘの参加，入院の準備(時期・物品)
【分娩期】分娩時の立ち会い
【産褥期】書類作成(出生届，特別養子縁組承諾書など)，こころのケア(聖堂で祈ることを含む)，

退院指導：①産後の身体の変化，②性教育(STD ・家族計画など)，退院時の配慮，退院後の電話訪問，産後１か月健診
　その後も電話相談によるフォローを継続しています。

　養子縁組をする際，養親も児と同じく５日間ほど入院し，出産した方と同じように育児指導を実施しています。分娩予定者が入院するとただちに連絡をし，米院され待機し，出産を待ちます。
　産声を聞いた瞬間の感動はひとしおで，夫婦とも涙を流しながら，どちらが先に抱っこするか，お互い譲り合い写真を撮ったり，我が子を抱いたりといった幸せそうな姿は，ほかのご家族と何ら変わりはありません。
　滞在中の主な指導内容を下記に示します。
①面会し抱っこ，母子同室
②休浴指導(個別・集団)見学，実施
③育児指導(個別・集団)
④調乳指導
⑤育児ビデオ視聴
⑥退院時の配慮
　(遠方の方へは荷物の配送手配など)
　退院後も電話相談などによるフォローを継続しています。養親からときおり，感謝の手祇や写真が送られてくることがあります。

　　　

　　

　以上，実践例とそのかかわりをご紹介しましたが、この１年間で，｢育てられない，預かってほしい｣｢ゆりかごに預けたい」と初回相談ではっきりと言われた方は15％に上リました。
　元来，妊娠・出産は周りの人たちに大きな喜びをもって迎えられてきたものです。しかし，社会の変化に伴い、そうではない方もいるのだということを私たちは認識しなければなりません。「この子（妊娠している我が子）を殺して，私も死のうと考えていました。慈恵病院があったおかげで今の自分があります。お腹の赤ちゃんも救うことができました」と，涙ながらに語られた方もあります。妊娠がもたらす悲劇を拡大してはならないと改めて考える時でもあります。

　平成19年度の総相談件数501件のうち「思いがけない妊娠」「中絶に関すること」「出産不安・産後うつ」の相談が232件（46.3％）。そして相談の結果，現在も相談継続中の方もいますが「自分で育てる」と決めた人が36人（16％），「特別養子縁組」をした人が25人（11％），「乳児院」に頂けることとなったケースが５件（2％）でした。
　「SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口」では，相談員３名が交替で24時間対応をしていますが，いつも心掛けていることは相良者に寄り添うことです。寄り添って話を聞き，より良い解決策を考え，赤ちゃんもお母さんも幸せになれる方法を探します。初回，匿名で電話相談を受けても，話しているうちに実名化し，来所につながるケースも少なくありません。「事前相談こそが『こうのとりのゆリかご』の本来の目的である」と言い続けたことが実現していると実感しています。

　　　　　　　

今後の課題
　この１年間，出産・育児に悩む女性の相談を受けて浮かび上がった課題は，
●相談窓口を知らない（啓発活動の強化）
●公的機関の限界（時間・マンパワー不足）
●関係機関の連携の希薄さ（育てにくい子など，出生後の連携)
●いのちの教育の充実
  (幼・小・中・高校への出張講座，産後の育児指導・家族計画)
●特別養子縁組制度の利用と理解啓もうなどがあります。

　この課題は一施設だけで解決できることではありませんが、相談窓口を各々の地域で設け，専門職である肋蛮師ができることから実践していくことが大切であると考えます。

　今後，助産師に求められる役割と課題として，周産期のかかわりだけでなく，女性の一生(ライフサイクル)に合わせた伴走者であって欲しいと願っています。出産を迎える家族には、生命誕生という神秘で厳粛な場面で最大の喜びを感じて欲しい，そのために私たちは，今後も妊娠・出産が感動を味わう瞬間として提供できるよう，日々努力して参リたいと思います。

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　性教育について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

助産雑誌2008年09月号  ( Vol.62 No.9)から！
特集は　産後も頼られる助産師になろう

「こうのとりのゆりかご」で有名な慈恵病院からの論文です。
産前・産後の支援に取組むというのはこういうことをいうのでしょうね。
もっとやれることはたくさんあるのに、時間と人員がありません（；；）。

　　

　　

         　　　　出産･育児に悩む女性を支える

　　　

     　　　　　　 医療法人聖粒会慈恵病院　看護部長
　
　　　　　　　　　　　　　　　田尻由貴子

　　　　　（助産雑誌vol.62 no.9 September 2008 p782-787)

　　　

慈恵病院では，出産前から育児まで継続したかかわりを持ち，母子をサポートしている。「こうのとりのゆりかご」をシンボルとして，親と子のいのちを守り，育て，支援していくさまざまな取り組みを紹介し，専門職である助産師が果たすことのできる役割について考える。

　　

慈恵病院のなりたち
　1888年、マリアの宣教者フランシスコ修道会によって待老院(ハンセン病療養施設)が開設され，一般病院，老人ホーム，愛児園(乳児院・養護施設)，幼稚園，看護学校などが経営されてきました。慈恵病院は1952年に一般病院として設立され、地域社会に貢絃してきました。そのような変遷を経て，1978年より医療法人聖粒会慈恵病院として運営されています。当院の概要を表１に示します。

　　　　　

地域支援室の経緯
　少子化，核家族化がすすむなか、母子保健を取り巻く環境は厳しく，子育ての問題が多発しています。当院ではそのような社会の変化を察知し，2001年より「地域支援室」を設置し，妊娠中からの母子支援に力をいれてきました。表２に示す経緯で取り組みを行ない，現在図１のような「母性ケアシステム」が確立しています。

　　

妊産褥婦へのかかわり
　システム全休は妊娠中・入院中（産褥）・退院後の大きく３つの期間に分類することができます。個々の状況や希望に合わせて必要なケアを組み合わせ，継続的に母親，そして家族とかかわっていきます。

　　　　　

妊娠中のかかわり
　従来の母親学級を家族の誰もが参加できる教室「エンゼルクラス」と名称変更し、妊娠中から育児を意識した教室としました。今ではご主人はもちろん，家族での参加が増加しています。

　　　　

入院中のかかわり
　集団および個別指導を行ない，母子同室など，それぞれのニーズに沿ったケアを提供しています。

　　　　

退院後のかかわり
　退院後１週間程経過したあと，助産を担当した助産師が自宅へ電話訪問をし，様子を聞きます。そして本人の希望，あるいはEPDS（日本版エジンバラ楽後うつ病自己評価票)の数値が高かった場合，助産師の判断により出産後２週間から１か月以内に家庭訪問を行なっています。また，担当助産師は常時専用携帯を待ち，24時間体制で育児相談を受けていますが，当院での育児サークル(さくら会，エンゼル広場；図2)などもご紹介し、子育て支援をしています。地域に連携が必要なケースは必ず市町村へ文書，または電話で連絡をし，地域でのフォローも依頼しています。
　さらに育児の不慣れや不安、疲れ，母乳のトラブル，人間関係の悩みなどに直面し戸惑っている母子を対象に、完全予約制で「日帰りケア」を行なっています。くつろいだ雰囲気のなかで日頃抱えている悩みや不安について助産師がかかわって解決していきます。図３の「ケアシート」を記入してもらうことで有効なかかわりができています。

　　

SOS 赤ちゃんとお母さんの電話相談窓口

　「こうのとりのゆりかご」の開設にあたり相談窓口を充実させるため，従来の「SOS妊娠かっとう電話相談」を24時間対応のフリーダイヤルにし、ホームページに公開しました。その結果，件数は10倍に増え全国から相談が寄せられています。内容は「思いがけない妊娠」が多く，女性の無防備さ，男性の無責任さがうかがえます（図4～6）。また，「思いがけない妊娠」のなかでも，「育てられない」「謹にも話そない」「誰も助けてくれない」「1人で悩んでいる」「産まれそう」などの深刻な相談が寄せられています（表3）。

　　　　　　 　　

相談事例から考えさせられる思い

公的機関と連携し母子を保護したケース
　子どもを連れ，着の身着のままで「ゆりかごに預けたい」と来院されたケースです。住所は不定で，15歳で家出をし，風俗店で働いていました。実家との交流はないとのことで，面談後，熊本県女性相談センターと連携し，母子は一時保護措置を受けました。母親は子どもと一倍に暮らしたいと希望したため，４日後に母親の出身地の児童相談所と連携し，母子寮で自立支援を受けることになりました。

　　　

出産後のケア:出産し育てたケース
　ホームレス状態で当院に駆け込み，５日後に出産されたケースです。カウンセリング，家族への連絡，家族関係の修復を図り，産後５日目に自宅に戻リました（当院職員が同行）。市の保護課や保健センターの保健師と連携をとりながら，現在立派に子育てされています。

　　　

若年者の妊娠
　中学生同士で妊娠したケースです。妊娠25週の時に，女の子の友人からの知らせによって両親は妊娠の事実を知ったそうです。女の子は志望校である全日制高校への進学を断念し，世間を気にしながら出産。その後，家族の支えにより子育てをしています。男性側は卒業後も素知らぬ態度で，自分の志望校に進学しています。

　　　

特別養子縁組希望者へのケア

　当院の相談員が次に示すようなかかわりを行なっています。
【妊娠期】出産まで妊婦健診ごとに面談，安産教室，エンゼルクラスヘの参加，入院の準備(時期・物品)
【分娩期】分娩時の立ち会い
【産褥期】書類作成(出生届，特別養子縁組承諾書など)，こころのケア(聖堂で祈ることを含む)，

退院指導：①産後の身体の変化，②性教育(STD ・家族計画など)，退院時の配慮，退院後の電話訪問，産後１か月健診
　その後も電話相談によるフォローを継続しています。

　養子縁組をする際，養親も児と同じく５日間ほど入院し，出産した方と同じように育児指導を実施しています。分娩予定者が入院するとただちに連絡をし，米院され待機し，出産を待ちます。
　産声を聞いた瞬間の感動はひとしおで，夫婦とも涙を流しながら，どちらが先に抱っこするか，お互い譲り合い写真を撮ったり，我が子を抱いたりといった幸せそうな姿は，ほかのご家族と何ら変わりはありません。
　滞在中の主な指導内容を下記に示します。
①面会し抱っこ，母子同室
②休浴指導(個別・集団)見学，実施
③育児指導(個別・集団)
④調乳指導
⑤育児ビデオ視聴
⑥退院時の配慮
　(遠方の方へは荷物の配送手配など)
　退院後も電話相談などによるフォローを継続しています。養親からときおり，感謝の手祇や写真が送られてくることがあります。

　　　

　　

　以上，実践例とそのかかわりをご紹介しましたが、この１年間で，｢育てられない，預かってほしい｣｢ゆりかごに預けたい」と初回相談ではっきりと言われた方は15％に上リました。
　元来，妊娠・出産は周りの人たちに大きな喜びをもって迎えられてきたものです。しかし，社会の変化に伴い、そうではない方もいるのだということを私たちは認識しなければなりません。「この子（妊娠している我が子）を殺して，私も死のうと考えていました。慈恵病院があったおかげで今の自分があります。お腹の赤ちゃんも救うことができました」と，涙ながらに語られた方もあります。妊娠がもたらす悲劇を拡大してはならないと改めて考える時でもあります。

　平成19年度の総相談件数501件のうち「思いがけない妊娠」「中絶に関すること」「出産不安・産後うつ」の相談が232件（46.3％）。そして相談の結果，現在も相談継続中の方もいますが「自分で育てる」と決めた人が36人（16％），「特別養子縁組」をした人が25人（11％），「乳児院」に頂けることとなったケースが５件（2％）でした。
　「SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口」では，相談員３名が交替で24時間対応をしていますが，いつも心掛けていることは相良者に寄り添うことです。寄り添って話を聞き，より良い解決策を考え，赤ちゃんもお母さんも幸せになれる方法を探します。初回，匿名で電話相談を受けても，話しているうちに実名化し，来所につながるケースも少なくありません。「事前相談こそが『こうのとりのゆリかご』の本来の目的である」と言い続けたことが実現していると実感しています。

　　　　　　　

今後の課題
　この１年間，出産・育児に悩む女性の相談を受けて浮かび上がった課題は，
●相談窓口を知らない（啓発活動の強化）
●公的機関の限界（時間・マンパワー不足）
●関係機関の連携の希薄さ（育てにくい子など，出生後の連携)
●いのちの教育の充実
  (幼・小・中・高校への出張講座，産後の育児指導・家族計画)
●特別養子縁組制度の利用と理解啓もうなどがあります。

　この課題は一施設だけで解決できることではありませんが、相談窓口を各々の地域で設け，専門職である肋蛮師ができることから実践していくことが大切であると考えます。

　今後，助産師に求められる役割と課題として，周産期のかかわりだけでなく，女性の一生(ライフサイクル)に合わせた伴走者であって欲しいと願っています。出産を迎える家族には、生命誕生という神秘で厳粛な場面で最大の喜びを感じて欲しい，そのために私たちは，今後も妊娠・出産が感動を味わう瞬間として提供できるよう，日々努力して参リたいと思います。

医療の「テレビドラマ」は増えてます。 でも、「報道」が日本医療をダメにしている？

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　　医療の「テレビドラマ」は増えてます。

　　　　　　でも、「報道」が日本医療をダメにしている？
　

　　　　　　　　　日経ビジネス オンライン　2008年10月30日

　　
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20081027/175232/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20081027/175232/?P=2

　　　
脳内出血を起こした東京都内の妊婦が、緊急時の受け入れ先になっている7つの病院をたらい回しにされて出産後に死亡した問題は、東京でも深刻な“産科医不足”が、起きていることを浮き彫りにしました。

■東京都内、7つの病院をたらい回しにされて死んだ

　この“産科医不足”は、今の日本の医療制度が抱える大きな問題点を象徴しています。昼夜を問わぬ分娩に立ち会わねばならない産婦人科医の労働条件は非常に過酷です。激務のうえに高い訴訟率、少ない診療報酬、医学生の産婦人科離れなどの要因が重なり、慢性的な医師不足に陥っているのが現状です。

　　

　　

■圧倒的に足りないのに訴訟が多い産婦人科医

　産科医師数は医師全体の約5％であるにもかかわらず、訴訟件数は約12％を占めています。示談・民事の損害賠償額は高額で、医師賠償責任保険を圧迫していると言われていて、病院内で起きた事故の賠償については、病院の責任において保険金で支払うことになりますが、個人の医師が訴えられることもあります。

　帝王切開手術中に妊婦を死亡させたとして、手術を執刀した医師が業務上過失致死の疑いで2006年に逮捕された“福島県立大野病院産科医逮捕事件”は今年無罪判決が出ましたが、 地域に“新幹線の駅があっても分娩施設が無い”という現状で、産婦人科医不在地域の予備軍は現在も沢山あり、この事件の影響で産科医が逃げ出してしまうという事態はさらに深刻化しました。
　小児科でも医師不足は深刻です。診療報酬が低く、若いうちからローリスク・ハイリターンを求める傾向にある若手医師から小児科は敬遠される傾向があり、医師総数は右肩上がりに増加している中で、小児科医師の割合は減少し、小児科のある病院数も減少してきています。

　　

　　

■小児救急医療のコンビニ化

　小児科開業医師の職住分離が進み、夜間時間外は診てもらえないことが多いため、大学病院に、夜間に救急の患者さんが押し寄せてきている“小児救急医療のコンビニ化（24時間、気楽に受診できる）”が急速に進み、重症患者の診療に支障を来したり、過重労働から辞めていく小児科医が増加するという深刻な事態を引き起こしています。いわゆる、“燃え尽き症候群”に陥った小児科医は開業するか、小児救急の無い施設に転出し、残った医師の負担がさらに増えるという悪循環を引き起こしています。

　このような現状を引き起こした原因のひとつが、2004年4月から国が導入した医師臨床研修制度だと言われています。以前は医師資格を得た後、2年間研修を積むことが努力義務だったものが、義務化したもので、幅広い分野の基本的臨床能力を習得することを目的とし、内科、外科、救急部門など研修を実施することを必修化しました。簡単に言うと自分が希望する科だけでなく、その他の全般的な診療ができるように、様々な科の研修を受けることが求められるようになったということです。
　また、それまで新卒医師は、主に大学病院で研修していましたが、新制度で研修病院を選べるようになった結果、都会の民間病院などに人気が集中し、2年間新人医師が入って来なくなった大学病院では医師が不足して地域の病院から医師を引き揚げざるを得なくなり、医師派遣の役割を担えなくなってしまいました。これが、今非常に大きな問題になっている地域医療の“無医村問題”の原因にもなっています。

　　　

　　

■正しく報道している？

　このような、私たちの日々の暮らしにとても密接に関係する医療問題の本質については、メディアも正しく報道していく必要があると思うのですが、例えば“福島県立大野病院産科医逮捕事件”についての新聞の見出しは、以下のようなものでした。

「帝王切開のミスで死亡、医師逮捕 福島の県立病院」（産経新聞）

　今年出た判決によると、医師側に過失は無く“帝王切開のミス”ではなかったということになります。2006年に逮捕された時点では“帝王切開のミス”の可能性はあったかもしれませんが、この断定的な見出しからするとそれは“誤報”ということになります。
　そして、この“誤報”が社会にもたらす大きな影響をメディアは認識していたのでしょうか？この事件の報道のトーンにより多くの医学生に、産婦人科は非常にリスクが高いとのイメージを持たせてしまった可能性は大いにあります。実際に、この年の産科医の志望者は4割も減りました。

　　　

　　

■正義の味方になりたがってないですか

　また、この事件がきっかけで多くの病院で、重篤患者に対する“たらい回し”が起こる傾向が強まり、今回の脳内出血を起こした東京都内の妊婦の死亡問題に繋がっているとも考えられます。
　医療現場における事故を、個人の責任に帰着させるようなメディアの報道姿勢は確かに“医療ミス”としてスキャンダルが大好きな読者、視聴者の関心を煽るには効果的かもしれません。“悪徳医師を断罪する正義の味方”になりたがるのが、日本のメディアの本質でもあります。しかし、その一方で、現場で必死に頑張っている医療従事者の方々に、医療事故のリスクを必要以上に恐怖訴求することになり、結果、人材不足、施設不足などを引き起こし、最後に不利益を被るのは我々国民一人ひとりなのです。 また、患者側も医療が高度化し、患者側の選択肢が増えている以上、インフォームドコンセントに基づき、患者自身、その家族はきちんと説明を受けて納得したうえで治療を受けることが必要となってきています。

　　

　　

■スキャンダルは要らないです

　ワイドショーでスキャンダラスに騒ぎ立てるのでななく、“事件の本質は何だったのか？　その事件が起こった背景は何だったのか？”をつき詰めて、正しい情報を提供していくことこそが、メディアの役割として重要なのです。

　今医療現場で重大な問題になっている“モンスターペイシェント”もメディアが医療事故を大きく扱うようになり、患者の権利が声高に叫ばれ、病院で患者が“患者様”と呼ばれるようになった時期から増え始めたと言われています。
　このような患者の存在が、過酷な労働環境の下、疲弊している医師をさらに追い詰め、結果として医師偏在や医師不足の原因となっていることを患者は認識すべきであり、患者サイドとしては求める医療サービスの限界を知る節度と、医療機関を選ぶ知恵が求められていることを知るべきです。

　　

　　　　

■「チーム・バチスタの栄光」「小児救命」「風のガーデン」

　医療という公共性の高い領域では、メディアの果たす役割は非常に大きいと言わざるを得ません。そんな中で最近非常に気になるのが、病院を舞台としたテレビドラマが増えているという現象です。この秋のクールでも「チーム・バチスタの栄光」「小児救命」「風のガーデン」と3つもあります。夏のクールも「コード・ブルー―ドクターヘリ緊急救命」「Tomorrow」がありいずれも高視聴率でした。
　中でもこのクールの「小児救命」は、小西真奈美扮する小児科医・青山宇宙が24時間体制の“青空こどもクリニック”を開業する物語で、番組のHPでも今の小児科医不足の現状を訴えています。しかし、このドラマが、視聴者にどんな影響を与えるかは未知数です。

　例えばこのドラマを見た医学生が“やっぱり小児科は大変だからやめておこう”と考えるのか“こんな深刻な状況を自分が変えてやろう！”と思うのかは分かりません。小さい子供を持つお母さんたちの“24時間開いてる病院はやっぱり便利よね”という安易な期待が高まってしまう可能性もあるでしょう。
　ドラマという領域では、マスメディアであるテレビの持つ大きな影響力は、まだまだ健在です。そんな中今まさに医療の分野におけるマスメディアが果たすべき本来の役割を考える時期にきています。

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　　医療の「テレビドラマ」は増えてます。

　　　　　　でも、「報道」が日本医療をダメにしている？
　

　　　　　　　　　日経ビジネス オンライン　2008年10月30日

　　
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20081027/175232/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20081027/175232/?P=2

　　　
脳内出血を起こした東京都内の妊婦が、緊急時の受け入れ先になっている7つの病院をたらい回しにされて出産後に死亡した問題は、東京でも深刻な“産科医不足”が、起きていることを浮き彫りにしました。

■東京都内、7つの病院をたらい回しにされて死んだ

　この“産科医不足”は、今の日本の医療制度が抱える大きな問題点を象徴しています。昼夜を問わぬ分娩に立ち会わねばならない産婦人科医の労働条件は非常に過酷です。激務のうえに高い訴訟率、少ない診療報酬、医学生の産婦人科離れなどの要因が重なり、慢性的な医師不足に陥っているのが現状です。

　　

　　

■圧倒的に足りないのに訴訟が多い産婦人科医

　産科医師数は医師全体の約5％であるにもかかわらず、訴訟件数は約12％を占めています。示談・民事の損害賠償額は高額で、医師賠償責任保険を圧迫していると言われていて、病院内で起きた事故の賠償については、病院の責任において保険金で支払うことになりますが、個人の医師が訴えられることもあります。

　帝王切開手術中に妊婦を死亡させたとして、手術を執刀した医師が業務上過失致死の疑いで2006年に逮捕された“福島県立大野病院産科医逮捕事件”は今年無罪判決が出ましたが、 地域に“新幹線の駅があっても分娩施設が無い”という現状で、産婦人科医不在地域の予備軍は現在も沢山あり、この事件の影響で産科医が逃げ出してしまうという事態はさらに深刻化しました。
　小児科でも医師不足は深刻です。診療報酬が低く、若いうちからローリスク・ハイリターンを求める傾向にある若手医師から小児科は敬遠される傾向があり、医師総数は右肩上がりに増加している中で、小児科医師の割合は減少し、小児科のある病院数も減少してきています。

　　

　　

■小児救急医療のコンビニ化

　小児科開業医師の職住分離が進み、夜間時間外は診てもらえないことが多いため、大学病院に、夜間に救急の患者さんが押し寄せてきている“小児救急医療のコンビニ化（24時間、気楽に受診できる）”が急速に進み、重症患者の診療に支障を来したり、過重労働から辞めていく小児科医が増加するという深刻な事態を引き起こしています。いわゆる、“燃え尽き症候群”に陥った小児科医は開業するか、小児救急の無い施設に転出し、残った医師の負担がさらに増えるという悪循環を引き起こしています。

　このような現状を引き起こした原因のひとつが、2004年4月から国が導入した医師臨床研修制度だと言われています。以前は医師資格を得た後、2年間研修を積むことが努力義務だったものが、義務化したもので、幅広い分野の基本的臨床能力を習得することを目的とし、内科、外科、救急部門など研修を実施することを必修化しました。簡単に言うと自分が希望する科だけでなく、その他の全般的な診療ができるように、様々な科の研修を受けることが求められるようになったということです。
　また、それまで新卒医師は、主に大学病院で研修していましたが、新制度で研修病院を選べるようになった結果、都会の民間病院などに人気が集中し、2年間新人医師が入って来なくなった大学病院では医師が不足して地域の病院から医師を引き揚げざるを得なくなり、医師派遣の役割を担えなくなってしまいました。これが、今非常に大きな問題になっている地域医療の“無医村問題”の原因にもなっています。

　　　

　　

■正しく報道している？

　このような、私たちの日々の暮らしにとても密接に関係する医療問題の本質については、メディアも正しく報道していく必要があると思うのですが、例えば“福島県立大野病院産科医逮捕事件”についての新聞の見出しは、以下のようなものでした。

「帝王切開のミスで死亡、医師逮捕 福島の県立病院」（産経新聞）

　今年出た判決によると、医師側に過失は無く“帝王切開のミス”ではなかったということになります。2006年に逮捕された時点では“帝王切開のミス”の可能性はあったかもしれませんが、この断定的な見出しからするとそれは“誤報”ということになります。
　そして、この“誤報”が社会にもたらす大きな影響をメディアは認識していたのでしょうか？この事件の報道のトーンにより多くの医学生に、産婦人科は非常にリスクが高いとのイメージを持たせてしまった可能性は大いにあります。実際に、この年の産科医の志望者は4割も減りました。

　　　

　　

■正義の味方になりたがってないですか

　また、この事件がきっかけで多くの病院で、重篤患者に対する“たらい回し”が起こる傾向が強まり、今回の脳内出血を起こした東京都内の妊婦の死亡問題に繋がっているとも考えられます。
　医療現場における事故を、個人の責任に帰着させるようなメディアの報道姿勢は確かに“医療ミス”としてスキャンダルが大好きな読者、視聴者の関心を煽るには効果的かもしれません。“悪徳医師を断罪する正義の味方”になりたがるのが、日本のメディアの本質でもあります。しかし、その一方で、現場で必死に頑張っている医療従事者の方々に、医療事故のリスクを必要以上に恐怖訴求することになり、結果、人材不足、施設不足などを引き起こし、最後に不利益を被るのは我々国民一人ひとりなのです。 また、患者側も医療が高度化し、患者側の選択肢が増えている以上、インフォームドコンセントに基づき、患者自身、その家族はきちんと説明を受けて納得したうえで治療を受けることが必要となってきています。

　　

　　

■スキャンダルは要らないです

　ワイドショーでスキャンダラスに騒ぎ立てるのでななく、“事件の本質は何だったのか？　その事件が起こった背景は何だったのか？”をつき詰めて、正しい情報を提供していくことこそが、メディアの役割として重要なのです。

　今医療現場で重大な問題になっている“モンスターペイシェント”もメディアが医療事故を大きく扱うようになり、患者の権利が声高に叫ばれ、病院で患者が“患者様”と呼ばれるようになった時期から増え始めたと言われています。
　このような患者の存在が、過酷な労働環境の下、疲弊している医師をさらに追い詰め、結果として医師偏在や医師不足の原因となっていることを患者は認識すべきであり、患者サイドとしては求める医療サービスの限界を知る節度と、医療機関を選ぶ知恵が求められていることを知るべきです。

　　

　　　　

■「チーム・バチスタの栄光」「小児救命」「風のガーデン」

　医療という公共性の高い領域では、メディアの果たす役割は非常に大きいと言わざるを得ません。そんな中で最近非常に気になるのが、病院を舞台としたテレビドラマが増えているという現象です。この秋のクールでも「チーム・バチスタの栄光」「小児救命」「風のガーデン」と3つもあります。夏のクールも「コード・ブルー―ドクターヘリ緊急救命」「Tomorrow」がありいずれも高視聴率でした。
　中でもこのクールの「小児救命」は、小西真奈美扮する小児科医・青山宇宙が24時間体制の“青空こどもクリニック”を開業する物語で、番組のHPでも今の小児科医不足の現状を訴えています。しかし、このドラマが、視聴者にどんな影響を与えるかは未知数です。

　例えばこのドラマを見た医学生が“やっぱり小児科は大変だからやめておこう”と考えるのか“こんな深刻な状況を自分が変えてやろう！”と思うのかは分かりません。小さい子供を持つお母さんたちの“24時間開いてる病院はやっぱり便利よね”という安易な期待が高まってしまう可能性もあるでしょう。
　ドラマという領域では、マスメディアであるテレビの持つ大きな影響力は、まだまだ健在です。そんな中今まさに医療の分野におけるマスメディアが果たすべき本来の役割を考える時期にきています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

周産期センターが綱渡りなのは、ずっと前からの常識です。
社会が始めて気付きだしただけで。。。（；；）。

ただ、このせいで24時間365日当直体制を当然とされますと、
産科崩壊は間違いなく一斉に訪れます。報道の仕方を考えてください！
現在だっていっぱいいっぱいなのですから（＞_＜）！！！！！

あと、看護師さんの過労死裁判、「村上裁判」とかいう変な略し方、
とても気になります。やめてください！

日経新聞が見出しに
「病院の赤字」と「診療報酬」をあげてくださったのはＧＪです（＞▽＜）！

　　

斜陽
ロハス・メディカルブログ 2008年10月29日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1453.php

　　　

周産期医療センター認定病院：産科医２４時間常駐、半数以下の５カ所 ／宮城
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081030ddlk04040175000c.html
◇夜間・休日の複数当直ゼロ
　脳内出血を起こした東京都の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、県内１２カ所の「周産期母子医療センター」認定病院のうち、産科医が２４時間体制で常駐している病院は半数以下の５カ所にとどまっていることが２９日、毎日新聞のまとめで分かった。夜間・休日の当直を複数の産科医が務める病院はゼロだった。病院からは「医者の数が足りず、いつまで２４時間体制を維持できるか分からない」との声も上がり、妊婦と新生児を取り巻く厳しい環境が浮き彫りとなった。
　周産期とは、妊婦が出産する前後の時期を指す言葉。周産期母子医療センターは、高度な医療の提供や、平日と夜間・休日の機能の格差解消などを目的に整備が進められており、中核的な役割を担う「総合周産期母子医療センター」と、地域の医療機関のサポートに力点を置く「地域周産期母子医療センター」の２種類ある。国の指針は「総合」病院について、「２４時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること」が望ましいとしている。

　東京都の問題では、最初に受け入れを断った都立墨東病院は「総合」に認定されていたが、同病院は当初、「土曜日で１人当直なので受け入れられない」と拒否していた。県内で「総合」に認定されているのは、仙台赤十字病院（仙台市太白区）の１カ所。県医療整備課などによると、同病院の産婦人科医は６人で、夜間・休日の当直は１人。人手が足りない場合には、病院近くにいる医師を呼び出す「オンコール」で対応するという。

　一方、国の指針が産科の医療従事者について「２４時間体制を確保することが望ましい」としている「地域」認定病院で、当直がいるのは▽仙台医療センター（同市宮城野区）▽東北公済病院（同市青葉区）▽ＮＴＴ東日本東北病院（同市若林区）▽仙台市立病院（同）－－の４カ所。いずれも当直は１人で、ＮＴＴ東日本東北病院のように「３人の医師で当直を回しており、負担が重い。現場は情熱だけでやっているのが実態」という病院もあった。
　また「お産は深夜、早朝までかかることがあり、医師２人で昼間の診療と当直の両方をやるのは不可能。定時で帰宅する医師はまずいない」という県立こども病院（同市青葉区）のように、当直を置かない「地域」認定病院も７カ所あった。このうち６カ所が、夜間・休日は「オンコール」で対応。０５年から産科医が１人になっている東北厚生年金病院（同市宮城野区）は、夜間・休日の対応は行っていないという。各病院は十分な体制が構築できない要因として「きめ細かい診療をするようになったのに、産科医の数が増えていない」（仙台医療センター）、「産科医はリスクが大きいとされ、なり手が減っている」（ＮＴＴ病院）など、産科医不足を指摘している。厚労省は各地の周産期母子医療センターの現状を調査中で、県も近く調査に乗り出す予定という。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【県内の周産期母子医療センターの産科の状況】
　　　　　　　　　　医師の人数　　　　　夜間・休日の態勢
仙台赤十字病院　　　　６　　　　　　　　当直１人、オンコール１人
県立こども病院　　　　２　　　　　　　　オンコールで対応
公立刈田総合病院　　　１（＋院長１）　　オンコールで対応
みやぎ県南中核病院　　１　　　　　　　　オンコールで対応
仙台医療センター　　　８（＋非常勤１）　当直１人、オンコール１人
東北公済病院　　　　　８　　　　　　　　当直１人
ＮＴＴ東日本東北病院　３　　　　　　　　当直１人（オンコールの場合あり）
仙台市立病院　　　　　７　　　　　　　　当直１人
大崎市民病院　　　　　４　　　　　　　　オンコールで対応
石巻赤十字病院　　　　３　　　　　　　　オンコールで対応
気仙沼市立病院　　　　２　　　　　　　　オンコールで対応
東北厚生年金病院　　　１　　　　　　　　平日昼間のみ対応
オンコール……病院近くの自宅などで待機し、呼び出しに応じて出勤

　　　　

総合母子医療センター“綱渡り”　産科常勤医５５％欠員　全国施設緊急調査　半数が「１人当直」　医師確保　９０％超が「苦労」
西日本新聞　2008年10月30日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6114/
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。
　センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。
　定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。
　国はセンターについて原則「２４時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」としているが、平日または土日の当直が１人態勢で、緊急時は別の医師を呼び出しているのは３０施設（５０％）。ほかは２人から３人の医師が当直していた。１人当直でも地方の施設からは「待機の医師が１０分程度で駆け付けられるので問題ない」などの意見は多かった。
　産科医の確保に３６施設が「非常に苦労している」とし、「やや苦労している」（１９）も合わせると「苦労している」は９２％。産科医不足のために何らかの受け入れ制限をしているのは５施設あり、１人当直を理由に受け入れを断った経験のある施設も３カ所あった。
　医療を提供する上での不安（複数回答）は「産科医の確保」が８５％で最多。次いで「新生児科の医師確保」（７３％）、「病床不足」（５５％）、「脳外科などほかの診療科との連携」（２２％）などが挙げられた。「いつまで続けられるか不安。疲れ切っていますから」（中部地方のセンター）などの切実な声もあった。

　　　

周産期センター常勤産科医　１５施設が６人以下厚労省調べ
しんぶん赤旗　2008年10月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_03_0.html
　厚生労働省は、全国の総合周産期母子医療センター七十五施設の医師数を公表しました。脳出血を起こした妊婦が、東京都内の八病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に調査したものです。産科の常勤医数が、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同じ六人以下の施設が十五施設にのぼるなど、周産期医療をめぐる医師不足の実態が浮き彫りになりました。調査は、電話などによる聞き取りで、二十七日時点の医師数を集計したもの。医療法の基準に照らし、週三十二時間以上勤務する研修医も常勤に含めています。
　調査によると、常勤産科医の数が九人以下のところが三十八施設で、半数を占めました。厚労省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が十人はいないと当直が回らないのではないか」としています。七十五施設の産科の常勤医は、合計で八百八十一人。施設別での最少は、群馬県立小児医療センターの三人でした。

　　　　　　

赤字病院32％、診療報酬下げなど重し 08年度調査
日本経済新聞　2008年10月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081030AT3S3001730102008.html
　民間病院を中心に構成する全日本病院協会（東京・千代田）が30日発表した2008年度の病院経営調査によると、病院経営の大半を占める医療・介護関連の収支率が赤字となった病院の比率が前年度と比べ8ポイント上昇し、32％となった。過去の診療報酬引き下げや医師不足が重しとなり、病院経営は悪化している。
　医療・介護関連の収支率は回答病院全体で1.9ポイント低下し、102.3％となった。収支率が100を下回り赤字となった病院の比率は、6年ぶりに3割に達した。とくに都市部の病院で経営難が深刻。東京都では半数以上の病院が赤字だった。
　前年度と比べて病床の稼働率が低下したほか、外来患者数も減少した。自己負担増などで患者が受診を抑制する傾向も影響しているとみられる。従業員1人当たりの医業収入が減少した一方で、従業員1人当たりの給与費は増えた。

　　　　

病院経営悪化、３２％が赤字 東京では５４％も
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081031/bdy0810310002000-n1.htm
　民間病院の経営状態が悪化していることが、全日本病院協会が３０日まとめた「平成２０年度病院経営調査報告」で明らかになった。調査対象となった３２％の病院が赤字経営で、１９年度の２４％に比べて大幅の悪化。とりわけ東京は５４％（前年度４２％）と赤字率が高かった。病床規模別にみると、「２０～１９９床」の病院の経営が比較的安定しているものの、「２００床以上」の大規模病院で経営状態が悪いところが目立った。病床種別では、一般病床のみの病院で赤字経営が目立った。
　協会では「診療内容や方針を１人の患者にていねいに説明する必要などから、診察できる患者数が落ちて収入が減っている。その一方で、必要なスタッフ確保のため人件費が増加したことなどによる支出増が経営悪化の要因。都市部や大規模病院ほどその傾向が強くみられる」と危機感を強めている。
　２０年度は診療報酬改定があり、これまで開業医に向けられてきた財源の一部が勤務医の待遇改善に振り向けられた。しかし、協会では「産科、小児科などに重点的に配分されたため、病院全体の経営改善にはつながっていない」とみている。調査は全国２８８病院の今年５月の経営状況をまとめた。国公立病院など、地域の基幹病院は含まれていない。

　　　　

病院と消防が医師派遣協定
新潟日報　2008年10月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114369
救命率の向上を目指し、県立十日町病院と十日町・津南地域の消防活動を行う十日町地域広域事務組合が30日までに、医師を救急現場に派遣する県内初めての協定を結んだ。既存の高規格救急車を利用し、医師が同乗する「ドクターカー」の役割を果たす。11月１日から運用を始める。山間豪雪地で患者搬送に時間を要する地域で、救命への期待は大きい。

　協定書によると、消防の要請に応じて、十日町病院が医師らを派遣。消防本部が所有する高規格救急車２台を中心に運用する。派遣要請はこれまでも行われているが、協定を結ぶことで出動態勢が円滑となるなどのメリットがある。同組合の江村久消防長は「今ある医療資源を最大限に活用し、一人でも多くの人を助けたい」と話す。病院側は今年２月に発足した災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師、看護師の派遣が主になるが、傷病状況によって他の医師も出動する。同地域は豪雪地で、消防本部から最も遠い津南町の秋山郷までは車で約１時間半。一刻を争う救急救命に救急車を活用、病院と消防が連携して地域医療に取り組む。
　医療機関に配備されるドクターカーは、県内では新潟市民病院だけ。運用には100人規模の医師が必要とされる。十日町病院の常勤医は25人だが、塚田芳久院長は「不採算を度外視しても積極的に取り組むのが公立病院の義務。公立の誇りを持ち、地域の安全を守っていきたい」と話した。

　　　

脳卒中治療で地域連携パス 北播磨、丹波の１１病院
神戸新聞　2008年10月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001546251.shtml

長崎市民病院と原爆病院統合問題 田上市長、県提案を拒否 構想破たん 現地建て替え変更せず
西日本新聞　2008年10月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56599

茨城・医療考：筑西市民病院の行方／下 迫る決断の時 ／茨城
◇再生には理念が不可欠　民営化も「全適」も茨の道
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081030ddlk08040119000c.html

退院率低いと診療報酬減額 リハビリ難民も
東京新聞　2008年10月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103002000086.html
　脳卒中などで体が不自由になった患者が入院する「回復期リハビリテーション病棟」で今月から、患者の退院率が低いと病院が減収になる診療報酬制度がスタートした。長期の入院患者を減らすことで、国は医療費削減を狙う。医療への初の成果主義の導入ともいわれるが、患者や医師からは「重症患者の入院を嫌う病院が増え、リハビリ難民が生じる危険がある」という不安の声が上がっている。

　車いすに乗った妻（５０）の手を握り、会社員の夫（５１）は声をかけた。「調子いいな、ずいぶん元気になったよ」。妻の硬い表情の中に、かすかにほほ笑みが浮かんだ。
　高校教師だった妻は昨年七月、くも膜下出血で倒れた。救急搬送された病院で手術をした後、今年二月から首都圏にある回復期リハ病棟に入院している。全身まひの状態が続くが、一日三時間のリハビリで、少しずつ体に「力」が戻ってきた。介助すれば寝返りができ、車いすやベッドへの移動も楽になった。栄養はチューブで胃に入れ、気管も切開してチューブが入っている。リハビリの効果で必要な栄養の半分を口から取ることができるようになったが、家庭で介護するのは困難だ。
　診療報酬制度の改定で、リハビリ病棟では二年前から、一定の日数（最長百八十日）を超えると、報酬が半額以下になり、リハビリが制限されるようになった。妻の入院は既に二百数十日。「今は病院の好意でおいてもらっている」と夫は言う。さらに今月から患者の自宅などへの退院率が低いリハビリ病棟は、一日の入院料が５％減額されることになった。他の医療機関に移るのは退院とみなされない。夫は「病院でのリハビリを続けたい。制度の改変は理解できない」と訴える。

　介護やリハビリで知られる「鶴巻温泉病院」（神奈川県秦野市）の澤田石順医師は「退院率を上げるには、重症患者や後期高齢者の入院を断るしかない。当病院では、四月以前は重症患者が六割だったのに、十月以降は七割以上に増えた。他の病院から流れてきたとしか思えない」と指摘。「成果主義は医療になじまない。長期リハビリが必要な患者さんが医療費削減の狙い撃ちにされた」と憤る。

　　　

拠点病院充実へ知恵絞れ／広島
読売新聞　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081029-OYT8T00705.htm
　備後地方の産科救急医療の現状を取材し、改めて産科医不足の深刻さを痛感した。「たらい回し」のような事案は起きていないが、どの病院もぎりぎりの状態。より安心してお産が出来るような体制作りには何が必要とされているのか。
　福山市周辺では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つが重篤な３次救急患者（妊婦）を受け入れられない福山医療センターと、ＮＩＣＵはないが母体を救える救命救急センターのある福山市民病院の機能が分離している現状が問題だ。もし、両病院の機能が合わされば、理想的な救急医療体制と言えるだろう。
　一方、尾三地区では、ＪＡ尾道総合病院の拠点性を更に高める必要がある。三原市の開業医から「産科医やＮＩＣＵをもっと増やしてほしい」との声も聞かれた。同病院は２０１１年の新築移転も決まっている。これを機に産科医を２、３人集める手はないのか。
　
　産科医不足を解消する“特効薬”がない中、多くの医師が拠点病院に産科医を集約し、地域の救急体制を充実させる必要性を強調していた。そのためには、産科医を多く抱える病院とそうでない病院との利害調整も必要だ。行政がリーダーシップを発揮し、関係機関が知恵を絞らなければならない。

　　　　

周産期センター 産科医不足解消は緊急課題だ
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081030ddm005070073000c.html

医師不足 協力体制強めて解決せよ
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081030/bdy0810300304000-n1.htm

　　　

医師手当削減　医療の質低下が心配だ
沖縄タイムス　2008年10月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-30-M_1-005-1_001.html?PSID=aa23aeeebe660f128bd1eca1e3079cb1
　国民のだれもが等しく願っていることは、自身や家族、周囲の人たちが「安心」して暮らす社会の実現だろう。その礎となるのは、医療や年金など社会保障制度の充実にあることは間違いない。だが、東京では出産の近い妊婦が複数の病院に受け入れを断られ、痛ましい事故が起きた。原因は医師が不足していたためだが、沖縄も同じで、北部地域や離島などでの産科医、脳外科医不足などが顕在化し、地域間格差も明らかになっている。そんな中、県内の医療をめぐり住民サービスの低下が懸念される議論が起きている。県病院事業局が、県立病院の医師手当の大幅な見直しをするというのだ。医師としての特殊性を考慮した手当を全廃する代わりに、県の医師として従事している一年目から十六年の間に支払われている初任給調整手当（月額）を現行約三十万円から十万円程度引き上げるのが柱だ。これに対し、現場の医師たちは強く反発している。

　県が組合側に提示した案では、医師全体に支払われている月額四万五千円から二十万円の手当がカットされる。引き上げられるのは勤務年数が限られ、中堅からベテランの医師たちはその分がそっくりなくなるのだという。県側は削減幅と増額幅を対比し、支出される総額は変わらないと主張しているが、医療現場の実情を見据えた対応なのかどうか、疑問が残る。背景にあるのは都道府県や政令都市が直接運営にかかわる公営病院の厳しい運営実態だろう。全国千近い公営病院の七割が赤字を抱えている。国からの交付税は減り、税収は伸びない。
　県財政が窮迫する中、効率化に向けて組織運営そのものにメスを入れ、人件費の抑制にも着目しているのは民間企業でも同じと言っていい。ただし、今回の提示には強い懸念を抱かざるを得ない。医療現場が混乱し、最終的に住民が等しく受けるべきサービスの質低下が予想されるからだ。引き上げられる初任給調整手当は年を重ねるごとに減額され、期限を過ぎれば対象外になる。

　公営病院の現場は業務環境の悪化が叫ばれて久しい。
　医師や看護師不足による過重な労働、資金難による設備投資の遅れなど、県内からも悲痛な叫びが聞こえてくる。これではキャリアを積んだ医師が、より待遇の良い民間や他県に流出する可能性のほうが高くなるのではないだろうか。それが心配だ。

　医療現場の環境改善がなされないまま、労務に見合った待遇にまで切り込むのは、性急すぎるのではないか。もちろん、県だけが責任を負う問題ではない。医療現場は刻一刻動いており、国が一日も早く対策を講じる責務がある。さらに言えば、社会保障制度を将来にまで安定的に支える財政基盤の確立を国民論議に押し上げることが不可避だ。

　　　　

県内２１病院で研修医受け入れ９０人 過去最多、２年連続増／三重
中日新聞　2008年10月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081030/CK2008103002000024.html
　県内２１病院で、来年４月から研修医の受け入れを予定しているのは、昨年より８人増え９０人と過去最多となった。研修予定者の全国総数は減っているが三重県は２年連続で増加。県単位でのＰＲや、病院ごとの研究プログラム改善の効果が表れたとみられ、関係者は「地域の医師確保につながれば」と期待している。
　２００４年４月に始まった新しい研修制度では、大学病院以外での研修が可能になり、「医師臨床マッチング協議会」が行うマッチングで研修先を決める。医学部卒業後の２年間、希望の病院で研修が義務づけられる。県内の受け入れ予定者は、０６年は７４人だったが、０７年は８２人に増加。定員に対する充足率も０６年４８・７％、０７年５３・２％、０８年５８・４％と伸びている。ことしの９０人のうち三重大出身者は５０人。
　病院別では、三重大付属病院が昨年の６人から１４人に大幅増。山田赤十字病院（伊勢市）は６人から１２人に倍増し、松阪市民病院も昨年の１人から５人に増えた。一方、尾鷲総合病院や紀南病院（御浜町）など６病院は研修予定者がゼロ。尾鷲総合と紀南の県南部２病院は６年連続で研修医のいない状況だ。
　県内では、研修を受け入れている２１病院が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＭＭＣ卒後臨床研修センター」を０４年に設立。全病院の紹介をまとめたパンフレットを作り、県外での説明会を開くなどＰＲに取り組んでいる。同センターの安井浩樹事務局長は「人気があるのは研修プログラムの第３者評価などを受け、努力が目に見える医療機関」と指摘。県内で第３者評価を受けた医療機関が４つあり、評価実施率が全国３位と高いことも研修希望者が多い理由に挙げた。

　　　　

伊豆東部総合病院：太田・東伊豆町長、移転中止求める 医療法人に要望書 ／静岡
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081030ddlk22040149000c.html

八戸市立病院：ドクターヘリ場建設、県と市で見積額に食い違い ／青森
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081030ddlk02040022000c.html

病院形態アンケートで「独立行政法人化」が多数に 山梨
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081030/ymn0810300244002-n1.htm

県立総合病院の不適切支出 ５８７万円を回収、納付
静岡新聞　2008年10月30日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081030000000000010.htm

北橋・北九州市長：公共事業前倒し検討－－記見 ／福岡
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081030ddlk40010337000c.html

日赤看護大が助産師課程を来春開設
中国新聞　2008年10月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810300306.html

笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18917.html

　　　

看護師の労働環境の改善を
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18916.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師だった村上優子さん（当時25歳）のくも膜下出血による死亡について、大阪高裁が10月30日、公務災害と認定する判決を下した。高裁は、村上さんの時間外労働を月50－60時間と算定。これは、過労死の「認定基準」を下回る“数字”だ。しかし高裁は、「過労死認定の判断は、時間外労働時間の量のみに基づくのは相当ではなく、その量に併せ、業務の質的な面を加味して総合的に判断する必要がある」と、労働の質的な過重性について踏み込んだ見解を示した。社会問題化している過労死が、減るどころか増えている現状にあって、今回の判決は大きな意義を持つ。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
看護師の過労死裁判、あす控訴審判決
国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”
「看護職員確保法」の早期改正を
看護職月8日夜勤など法的規制を

　村上さんは1997年4月から同センターで勤務していた。判決では、同センターについて、「循環器疾病に対する高度の専門的医療・調査・研究を担っている。ここに勤務する医師や看護師は日夜、先端的な医療、新しい医療技術の開発などに専心しており、求められる業務の水準も自ずと高度であり、身体的負担や精神的緊張の程度も大きい」と指摘。その上で、村上さんが担当していた脳神経外科病棟の業務を挙げ、「主に脳血管外科の手術待機患者や回復期の患者が入院しており、外来や一般病棟に比べると、勤務内容の負担が高く、恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況だった」ことを重視した。

　看護労働の質的な過重性に関しては、変則的な夜勤や交代制勤務の問題を取り上げ、「勤務シフトの変更度合い、一つひとつの勤務間隔、深夜勤務の頻度などの観点から検討し、評価すべき」と、時間の長さだけでは測れない労働の過重性に言及している。こうした観点に基づき、村上さんがこなしていた日勤から深夜勤、準夜勤から日勤のシフト間隔が5時間程度しかなかったことを重視し、「勤務間隔の全部を睡眠に当てたとしても、最適な睡眠時間を確保することは不可能。通勤や家事に要する時間を考慮すると、確保できる睡眠時間は3、4時間程度に過ぎず、村上さんが疲労回復のための十分な睡眠を取れなかった」として、短い間隔での勤務や恒常的な残業など、労働の質にかかわる過重性を総合的に判断する必要性を強調した。

　関西大教授で労働問題に多数の著書がある森岡孝二さんが厚生労働省の調査を基にまとめた「過労死・過労自殺などの労災認定状況」によると、例えば、脳・心臓疾患での死亡が1999年の48人から2005年には157人に急増している。
　過労死が増える労働現場にあって、今回の判決は「発症前1か月間に概ね100時間、または2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たり概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合、業務と発症との関連性が強いと判断される」とする「過労死認定基準」の“妥当性”を問う内容とも評価できる。

　しかし、看護師不足はなお深刻で、看護職の労働条件の根幹をなす夜勤・交代制勤務について、夜勤体制が3人以上の病院は5割に過ぎず、2人や2人未満の病院もある。
　1965年の人事院の夜勤判定から40年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに「月8日以内夜勤」は実現しておらず、夜勤が月に9日以上の病院が2割を超えている。

　入院日数の短縮化や医療安全対策、医療・看護内容の高度化で、看護の現場の忙しさが増している。夜勤・交代制の不規則な勤務でありながら、仕事が終わらず数時間の残業が常態化し、疲れ果てて燃え尽き離職していく看護師も少なくない。過密な業務と少ない人員体制では、患者の命と安全の確保にも否定的な影響を与える。
　昨年7月、月8日以内の夜勤、勤務間隔の12時間以上確保、夜勤後の時間外労働の禁止などを求める「看護職員確保法」の改正を求める請願が参院で採択された。しかし、いまだに実現していない。
今回の判決も踏まえ、看護師が健康で安心して働き続けられる職場をつくることに、国など関係機関が全力で取り組むことが求められている。

　　　

医療費増に希望も、抑制への利用に警戒　　＜日医、国民会議の推計で見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本医師会は29日の定例会見で、政府が23日の社会保障国民会議・サービス保障分科会に示した2025年の医療・介護費用の推計に対する見解を示した。「現時点では国民会議の最終報告でシミュレーションがどのように位置付けられるか決まっていない。淡々と受け止めるにとどめたい」とした上で、「医療費を増加させるというシミュレーション結果は、国民、患者、医療関係者に希望を与える反面、財政当局に医療費増加の危機感を与え、かえって医療費の抑制が強められることになりかねない」とし、今回の推計結果が医療費抑制のツールとして利用されないよう注視する考えを示した。

　　　

ＤＰＣ導入で経営改善は79.8％　＜日病・アンケート調査報告＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本病院会は29日、「ＤＰＣについてのアンケート」の調査報告を発表した。ＤＰＣ導入後５年が経過し、問題点も明らかになりつつあるとの考えから、入院医療の包括払い方式の今後の在り方を探る目的で現行のＤＰＣ方式の利点と問題点をアンケート方式で調べた。
　日病加盟のＤＰＣ対象病院400施設にアンケート用紙を今年６月に送付し、273施設から回答を得た。2008年４月時点のＤＰＣ対象病院は534施設で、回答病院はそのうちの約半数に相当する。
　調査結果によると、ＤＰＣ対象病院となったことで「大きく増収となった」「増収となった」「若干増収となった」と回答した病院は全体の79.8％に達し、現時点でのＤＰＣ導入は経営改善につながる傾向を示した。ただ、医療の質の変化については「何とも言えない」との意見が64.8％を占めた。

　　　

高度医療評価制度「当面の推移を見守る」　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本医師会の中川俊男常任理事は29日の定例会見で、甘利明規制改革担当相が24日の規制改革会議で高度医療評価制度の積極的な運用を提案したことを受け、「日医としては高度医療評価制度が導入後、間もないため、現時点では当面の推移を見守りたい」との見解を示した。また「本来は速やかに薬事法の申請、承認をしていくことが重要だ」と述べ、高度医療評価制度がその妨げにならないよう注視していく考えを示した。

　　　

軽症患者利用して 夜間輪番制を導入 御津医師会１１診療所で きょう地元と 連携強化へ調印／岡山
読売新聞 　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081029-OYT8T00723.htm

　　　

八尾の呼吸器外し：元看護師らに罰金 東大阪簡裁が略式命令 ／大阪
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081030ddlk27040412000c.html
　八尾市の「八尾徳洲会総合病院」で昨年１２月、末期がんで入院中の女性患者（当時８７歳）が人工呼吸器を外したまま放置され死亡した事件で、東大阪簡裁は１６日付で女性看護師（３０）と元女性看護師（２７）にそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。起訴状などによると、２人は患者の体をふくために人工呼吸器を外したまま、再装着するのを忘れた。東大阪区検が業務上過失致死罪で略式起訴していた。

　　　　

都城市で医療ミス２件 大腸損傷とワクチン誤接種／宮崎
読売新聞　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081029-OYT8T00793.htm
　都城市は２９日、大腸がんの内視鏡検査で市内の女性（８１）の大腸を誤って傷付けたことを明らかにした。ワクチンを誤接種するミスも判明し、松元清光・市保健福祉部長は「多大な迷惑と心配をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝し、再発防止を図る考えを示した。
　市によると、内視鏡検査は２７日、同市山田町の市山田総合福祉センターで実施。市が委託した男性医師（３７）が検査した際、誤って女性の腸壁を傷付けたという。出血があったため、女性を病院へ搬送したところ、腸に長さ約８ミリの穴が見つかり、縫合した。約２週間の入院が必要だが、今のところ順調という。市は女性や家族へ謝罪した。医師は当日、６４人を検査する予定だったが、事故後に中止。すでに受診した２０人に異状はなかった。
　一方、誤接種は２４日に発生。市の委託を受けた市内の診療所で、医師が麻疹(ましん)風疹(ふうしん)混合ワクチン接種を希望した男子高生（１７）に、誤ってインフルエンザワクチンを注射したという。医師と看護師が、ワクチンの種類を記した予診票を確認せずに、接種したことが原因。今のところ、健康被害はないという。市では２００６年以降、ワクチンの種類や量を誤って接種するミスが相次いでいる。

　　　　

県赤十字血液センター：基準値満たさぬ血液製品化、埼玉の乳児に輸血 ／長野
毎日新聞 　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081030ddlk20040033000c.html

母子保健奨励賞：毎日新聞社賞に３人
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081031k0000m040131000c.html

ノロウイルス：新座の小学校で感染 児童ら１４０人欠席 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081030ddlk11040239000c.html

地元で安心出産・育児を 東村山の女性ら発行－－多摩東部８市など ／東京
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081030ddlk13100304000c.html

妊娠に関する電話相談
大分放送　2008年10月30日
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300007632.html

不妊治療、どこまでやるか
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081030org00m100038000c.html

女性に多い甲状腺の病気！
大手小町　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20081030ok09.htm?from=os2

重さ３．３キロの腫瘍、生後１４カ月の赤ちゃんから摘出
CNN Japan　2008年10月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200810300027.html

心臓発作、「病院まで自分で運転」3割以上 カナダ
AFPBB News　2008年10月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2533485/3479079

ブドウ球菌の治療が困難に～最新調査で判明、耐性が強まる
USFL.COM　2008年10月30日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1029_028.asp?id=65126

ウガンダ：カラモジャ地方における栄養失調
国境なき医師団　2008年10月30日
http://www.msf.or.jp/news/2008/10/1344.php

　　　

　　　

【フォーラムのお知らせです（＞▽＜）！！！】

公開市民フォーラム「これからのお産のあり方を考える」
兼　第4回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20080922.html

日時：2008年11月1日（土曜）午後1時より4時まで

場所：学術総合センター（旧一ツ橋講堂） 中会議場
　　　　〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号
　　　　TEL ： 03-4212-6000

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

周産期センターが綱渡りなのは、ずっと前からの常識です。
社会が始めて気付きだしただけで。。。（；；）。

ただ、このせいで24時間365日当直体制を当然とされますと、
産科崩壊は間違いなく一斉に訪れます。報道の仕方を考えてください！
現在だっていっぱいいっぱいなのですから（＞_＜）！！！！！

あと、看護師さんの過労死裁判、「村上裁判」とかいう変な略し方、
とても気になります。やめてください！

日経新聞が見出しに
「病院の赤字」と「診療報酬」をあげてくださったのはＧＪです（＞▽＜）！

　　

斜陽
ロハス・メディカルブログ 2008年10月29日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1453.php

　　　

周産期医療センター認定病院：産科医２４時間常駐、半数以下の５カ所 ／宮城
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081030ddlk04040175000c.html
◇夜間・休日の複数当直ゼロ
　脳内出血を起こした東京都の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、県内１２カ所の「周産期母子医療センター」認定病院のうち、産科医が２４時間体制で常駐している病院は半数以下の５カ所にとどまっていることが２９日、毎日新聞のまとめで分かった。夜間・休日の当直を複数の産科医が務める病院はゼロだった。病院からは「医者の数が足りず、いつまで２４時間体制を維持できるか分からない」との声も上がり、妊婦と新生児を取り巻く厳しい環境が浮き彫りとなった。
　周産期とは、妊婦が出産する前後の時期を指す言葉。周産期母子医療センターは、高度な医療の提供や、平日と夜間・休日の機能の格差解消などを目的に整備が進められており、中核的な役割を担う「総合周産期母子医療センター」と、地域の医療機関のサポートに力点を置く「地域周産期母子医療センター」の２種類ある。国の指針は「総合」病院について、「２４時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること」が望ましいとしている。

　東京都の問題では、最初に受け入れを断った都立墨東病院は「総合」に認定されていたが、同病院は当初、「土曜日で１人当直なので受け入れられない」と拒否していた。県内で「総合」に認定されているのは、仙台赤十字病院（仙台市太白区）の１カ所。県医療整備課などによると、同病院の産婦人科医は６人で、夜間・休日の当直は１人。人手が足りない場合には、病院近くにいる医師を呼び出す「オンコール」で対応するという。

　一方、国の指針が産科の医療従事者について「２４時間体制を確保することが望ましい」としている「地域」認定病院で、当直がいるのは▽仙台医療センター（同市宮城野区）▽東北公済病院（同市青葉区）▽ＮＴＴ東日本東北病院（同市若林区）▽仙台市立病院（同）－－の４カ所。いずれも当直は１人で、ＮＴＴ東日本東北病院のように「３人の医師で当直を回しており、負担が重い。現場は情熱だけでやっているのが実態」という病院もあった。
　また「お産は深夜、早朝までかかることがあり、医師２人で昼間の診療と当直の両方をやるのは不可能。定時で帰宅する医師はまずいない」という県立こども病院（同市青葉区）のように、当直を置かない「地域」認定病院も７カ所あった。このうち６カ所が、夜間・休日は「オンコール」で対応。０５年から産科医が１人になっている東北厚生年金病院（同市宮城野区）は、夜間・休日の対応は行っていないという。各病院は十分な体制が構築できない要因として「きめ細かい診療をするようになったのに、産科医の数が増えていない」（仙台医療センター）、「産科医はリスクが大きいとされ、なり手が減っている」（ＮＴＴ病院）など、産科医不足を指摘している。厚労省は各地の周産期母子医療センターの現状を調査中で、県も近く調査に乗り出す予定という。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【県内の周産期母子医療センターの産科の状況】
　　　　　　　　　　医師の人数　　　　　夜間・休日の態勢
仙台赤十字病院　　　　６　　　　　　　　当直１人、オンコール１人
県立こども病院　　　　２　　　　　　　　オンコールで対応
公立刈田総合病院　　　１（＋院長１）　　オンコールで対応
みやぎ県南中核病院　　１　　　　　　　　オンコールで対応
仙台医療センター　　　８（＋非常勤１）　当直１人、オンコール１人
東北公済病院　　　　　８　　　　　　　　当直１人
ＮＴＴ東日本東北病院　３　　　　　　　　当直１人（オンコールの場合あり）
仙台市立病院　　　　　７　　　　　　　　当直１人
大崎市民病院　　　　　４　　　　　　　　オンコールで対応
石巻赤十字病院　　　　３　　　　　　　　オンコールで対応
気仙沼市立病院　　　　２　　　　　　　　オンコールで対応
東北厚生年金病院　　　１　　　　　　　　平日昼間のみ対応
オンコール……病院近くの自宅などで待機し、呼び出しに応じて出勤

　　　　

総合母子医療センター“綱渡り”　産科常勤医５５％欠員　全国施設緊急調査　半数が「１人当直」　医師確保　９０％超が「苦労」
西日本新聞　2008年10月30日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6114/
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。
　センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。
　定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。
　国はセンターについて原則「２４時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」としているが、平日または土日の当直が１人態勢で、緊急時は別の医師を呼び出しているのは３０施設（５０％）。ほかは２人から３人の医師が当直していた。１人当直でも地方の施設からは「待機の医師が１０分程度で駆け付けられるので問題ない」などの意見は多かった。
　産科医の確保に３６施設が「非常に苦労している」とし、「やや苦労している」（１９）も合わせると「苦労している」は９２％。産科医不足のために何らかの受け入れ制限をしているのは５施設あり、１人当直を理由に受け入れを断った経験のある施設も３カ所あった。
　医療を提供する上での不安（複数回答）は「産科医の確保」が８５％で最多。次いで「新生児科の医師確保」（７３％）、「病床不足」（５５％）、「脳外科などほかの診療科との連携」（２２％）などが挙げられた。「いつまで続けられるか不安。疲れ切っていますから」（中部地方のセンター）などの切実な声もあった。

　　　

周産期センター常勤産科医　１５施設が６人以下厚労省調べ
しんぶん赤旗　2008年10月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_03_0.html
　厚生労働省は、全国の総合周産期母子医療センター七十五施設の医師数を公表しました。脳出血を起こした妊婦が、東京都内の八病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に調査したものです。産科の常勤医数が、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同じ六人以下の施設が十五施設にのぼるなど、周産期医療をめぐる医師不足の実態が浮き彫りになりました。調査は、電話などによる聞き取りで、二十七日時点の医師数を集計したもの。医療法の基準に照らし、週三十二時間以上勤務する研修医も常勤に含めています。
　調査によると、常勤産科医の数が九人以下のところが三十八施設で、半数を占めました。厚労省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が十人はいないと当直が回らないのではないか」としています。七十五施設の産科の常勤医は、合計で八百八十一人。施設別での最少は、群馬県立小児医療センターの三人でした。

　　　　　　

赤字病院32％、診療報酬下げなど重し 08年度調査
日本経済新聞　2008年10月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081030AT3S3001730102008.html
　民間病院を中心に構成する全日本病院協会（東京・千代田）が30日発表した2008年度の病院経営調査によると、病院経営の大半を占める医療・介護関連の収支率が赤字となった病院の比率が前年度と比べ8ポイント上昇し、32％となった。過去の診療報酬引き下げや医師不足が重しとなり、病院経営は悪化している。
　医療・介護関連の収支率は回答病院全体で1.9ポイント低下し、102.3％となった。収支率が100を下回り赤字となった病院の比率は、6年ぶりに3割に達した。とくに都市部の病院で経営難が深刻。東京都では半数以上の病院が赤字だった。
　前年度と比べて病床の稼働率が低下したほか、外来患者数も減少した。自己負担増などで患者が受診を抑制する傾向も影響しているとみられる。従業員1人当たりの医業収入が減少した一方で、従業員1人当たりの給与費は増えた。

　　　　

病院経営悪化、３２％が赤字 東京では５４％も
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081031/bdy0810310002000-n1.htm
　民間病院の経営状態が悪化していることが、全日本病院協会が３０日まとめた「平成２０年度病院経営調査報告」で明らかになった。調査対象となった３２％の病院が赤字経営で、１９年度の２４％に比べて大幅の悪化。とりわけ東京は５４％（前年度４２％）と赤字率が高かった。病床規模別にみると、「２０～１９９床」の病院の経営が比較的安定しているものの、「２００床以上」の大規模病院で経営状態が悪いところが目立った。病床種別では、一般病床のみの病院で赤字経営が目立った。
　協会では「診療内容や方針を１人の患者にていねいに説明する必要などから、診察できる患者数が落ちて収入が減っている。その一方で、必要なスタッフ確保のため人件費が増加したことなどによる支出増が経営悪化の要因。都市部や大規模病院ほどその傾向が強くみられる」と危機感を強めている。
　２０年度は診療報酬改定があり、これまで開業医に向けられてきた財源の一部が勤務医の待遇改善に振り向けられた。しかし、協会では「産科、小児科などに重点的に配分されたため、病院全体の経営改善にはつながっていない」とみている。調査は全国２８８病院の今年５月の経営状況をまとめた。国公立病院など、地域の基幹病院は含まれていない。

　　　　

病院と消防が医師派遣協定
新潟日報　2008年10月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114369
救命率の向上を目指し、県立十日町病院と十日町・津南地域の消防活動を行う十日町地域広域事務組合が30日までに、医師を救急現場に派遣する県内初めての協定を結んだ。既存の高規格救急車を利用し、医師が同乗する「ドクターカー」の役割を果たす。11月１日から運用を始める。山間豪雪地で患者搬送に時間を要する地域で、救命への期待は大きい。

　協定書によると、消防の要請に応じて、十日町病院が医師らを派遣。消防本部が所有する高規格救急車２台を中心に運用する。派遣要請はこれまでも行われているが、協定を結ぶことで出動態勢が円滑となるなどのメリットがある。同組合の江村久消防長は「今ある医療資源を最大限に活用し、一人でも多くの人を助けたい」と話す。病院側は今年２月に発足した災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師、看護師の派遣が主になるが、傷病状況によって他の医師も出動する。同地域は豪雪地で、消防本部から最も遠い津南町の秋山郷までは車で約１時間半。一刻を争う救急救命に救急車を活用、病院と消防が連携して地域医療に取り組む。
　医療機関に配備されるドクターカーは、県内では新潟市民病院だけ。運用には100人規模の医師が必要とされる。十日町病院の常勤医は25人だが、塚田芳久院長は「不採算を度外視しても積極的に取り組むのが公立病院の義務。公立の誇りを持ち、地域の安全を守っていきたい」と話した。

　　　

脳卒中治療で地域連携パス 北播磨、丹波の１１病院
神戸新聞　2008年10月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001546251.shtml

長崎市民病院と原爆病院統合問題 田上市長、県提案を拒否 構想破たん 現地建て替え変更せず
西日本新聞　2008年10月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56599

茨城・医療考：筑西市民病院の行方／下 迫る決断の時 ／茨城
◇再生には理念が不可欠　民営化も「全適」も茨の道
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081030ddlk08040119000c.html

退院率低いと診療報酬減額 リハビリ難民も
東京新聞　2008年10月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103002000086.html
　脳卒中などで体が不自由になった患者が入院する「回復期リハビリテーション病棟」で今月から、患者の退院率が低いと病院が減収になる診療報酬制度がスタートした。長期の入院患者を減らすことで、国は医療費削減を狙う。医療への初の成果主義の導入ともいわれるが、患者や医師からは「重症患者の入院を嫌う病院が増え、リハビリ難民が生じる危険がある」という不安の声が上がっている。

　車いすに乗った妻（５０）の手を握り、会社員の夫（５１）は声をかけた。「調子いいな、ずいぶん元気になったよ」。妻の硬い表情の中に、かすかにほほ笑みが浮かんだ。
　高校教師だった妻は昨年七月、くも膜下出血で倒れた。救急搬送された病院で手術をした後、今年二月から首都圏にある回復期リハ病棟に入院している。全身まひの状態が続くが、一日三時間のリハビリで、少しずつ体に「力」が戻ってきた。介助すれば寝返りができ、車いすやベッドへの移動も楽になった。栄養はチューブで胃に入れ、気管も切開してチューブが入っている。リハビリの効果で必要な栄養の半分を口から取ることができるようになったが、家庭で介護するのは困難だ。
　診療報酬制度の改定で、リハビリ病棟では二年前から、一定の日数（最長百八十日）を超えると、報酬が半額以下になり、リハビリが制限されるようになった。妻の入院は既に二百数十日。「今は病院の好意でおいてもらっている」と夫は言う。さらに今月から患者の自宅などへの退院率が低いリハビリ病棟は、一日の入院料が５％減額されることになった。他の医療機関に移るのは退院とみなされない。夫は「病院でのリハビリを続けたい。制度の改変は理解できない」と訴える。

　介護やリハビリで知られる「鶴巻温泉病院」（神奈川県秦野市）の澤田石順医師は「退院率を上げるには、重症患者や後期高齢者の入院を断るしかない。当病院では、四月以前は重症患者が六割だったのに、十月以降は七割以上に増えた。他の病院から流れてきたとしか思えない」と指摘。「成果主義は医療になじまない。長期リハビリが必要な患者さんが医療費削減の狙い撃ちにされた」と憤る。

　　　

拠点病院充実へ知恵絞れ／広島
読売新聞　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081029-OYT8T00705.htm
　備後地方の産科救急医療の現状を取材し、改めて産科医不足の深刻さを痛感した。「たらい回し」のような事案は起きていないが、どの病院もぎりぎりの状態。より安心してお産が出来るような体制作りには何が必要とされているのか。
　福山市周辺では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つが重篤な３次救急患者（妊婦）を受け入れられない福山医療センターと、ＮＩＣＵはないが母体を救える救命救急センターのある福山市民病院の機能が分離している現状が問題だ。もし、両病院の機能が合わされば、理想的な救急医療体制と言えるだろう。
　一方、尾三地区では、ＪＡ尾道総合病院の拠点性を更に高める必要がある。三原市の開業医から「産科医やＮＩＣＵをもっと増やしてほしい」との声も聞かれた。同病院は２０１１年の新築移転も決まっている。これを機に産科医を２、３人集める手はないのか。
　
　産科医不足を解消する“特効薬”がない中、多くの医師が拠点病院に産科医を集約し、地域の救急体制を充実させる必要性を強調していた。そのためには、産科医を多く抱える病院とそうでない病院との利害調整も必要だ。行政がリーダーシップを発揮し、関係機関が知恵を絞らなければならない。

　　　　

周産期センター 産科医不足解消は緊急課題だ
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081030ddm005070073000c.html

医師不足 協力体制強めて解決せよ
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081030/bdy0810300304000-n1.htm

　　　

医師手当削減　医療の質低下が心配だ
沖縄タイムス　2008年10月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-30-M_1-005-1_001.html?PSID=aa23aeeebe660f128bd1eca1e3079cb1
　国民のだれもが等しく願っていることは、自身や家族、周囲の人たちが「安心」して暮らす社会の実現だろう。その礎となるのは、医療や年金など社会保障制度の充実にあることは間違いない。だが、東京では出産の近い妊婦が複数の病院に受け入れを断られ、痛ましい事故が起きた。原因は医師が不足していたためだが、沖縄も同じで、北部地域や離島などでの産科医、脳外科医不足などが顕在化し、地域間格差も明らかになっている。そんな中、県内の医療をめぐり住民サービスの低下が懸念される議論が起きている。県病院事業局が、県立病院の医師手当の大幅な見直しをするというのだ。医師としての特殊性を考慮した手当を全廃する代わりに、県の医師として従事している一年目から十六年の間に支払われている初任給調整手当（月額）を現行約三十万円から十万円程度引き上げるのが柱だ。これに対し、現場の医師たちは強く反発している。

　県が組合側に提示した案では、医師全体に支払われている月額四万五千円から二十万円の手当がカットされる。引き上げられるのは勤務年数が限られ、中堅からベテランの医師たちはその分がそっくりなくなるのだという。県側は削減幅と増額幅を対比し、支出される総額は変わらないと主張しているが、医療現場の実情を見据えた対応なのかどうか、疑問が残る。背景にあるのは都道府県や政令都市が直接運営にかかわる公営病院の厳しい運営実態だろう。全国千近い公営病院の七割が赤字を抱えている。国からの交付税は減り、税収は伸びない。
　県財政が窮迫する中、効率化に向けて組織運営そのものにメスを入れ、人件費の抑制にも着目しているのは民間企業でも同じと言っていい。ただし、今回の提示には強い懸念を抱かざるを得ない。医療現場が混乱し、最終的に住民が等しく受けるべきサービスの質低下が予想されるからだ。引き上げられる初任給調整手当は年を重ねるごとに減額され、期限を過ぎれば対象外になる。

　公営病院の現場は業務環境の悪化が叫ばれて久しい。
　医師や看護師不足による過重な労働、資金難による設備投資の遅れなど、県内からも悲痛な叫びが聞こえてくる。これではキャリアを積んだ医師が、より待遇の良い民間や他県に流出する可能性のほうが高くなるのではないだろうか。それが心配だ。

　医療現場の環境改善がなされないまま、労務に見合った待遇にまで切り込むのは、性急すぎるのではないか。もちろん、県だけが責任を負う問題ではない。医療現場は刻一刻動いており、国が一日も早く対策を講じる責務がある。さらに言えば、社会保障制度を将来にまで安定的に支える財政基盤の確立を国民論議に押し上げることが不可避だ。

　　　　

県内２１病院で研修医受け入れ９０人 過去最多、２年連続増／三重
中日新聞　2008年10月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081030/CK2008103002000024.html
　県内２１病院で、来年４月から研修医の受け入れを予定しているのは、昨年より８人増え９０人と過去最多となった。研修予定者の全国総数は減っているが三重県は２年連続で増加。県単位でのＰＲや、病院ごとの研究プログラム改善の効果が表れたとみられ、関係者は「地域の医師確保につながれば」と期待している。
　２００４年４月に始まった新しい研修制度では、大学病院以外での研修が可能になり、「医師臨床マッチング協議会」が行うマッチングで研修先を決める。医学部卒業後の２年間、希望の病院で研修が義務づけられる。県内の受け入れ予定者は、０６年は７４人だったが、０７年は８２人に増加。定員に対する充足率も０６年４８・７％、０７年５３・２％、０８年５８・４％と伸びている。ことしの９０人のうち三重大出身者は５０人。
　病院別では、三重大付属病院が昨年の６人から１４人に大幅増。山田赤十字病院（伊勢市）は６人から１２人に倍増し、松阪市民病院も昨年の１人から５人に増えた。一方、尾鷲総合病院や紀南病院（御浜町）など６病院は研修予定者がゼロ。尾鷲総合と紀南の県南部２病院は６年連続で研修医のいない状況だ。
　県内では、研修を受け入れている２１病院が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＭＭＣ卒後臨床研修センター」を０４年に設立。全病院の紹介をまとめたパンフレットを作り、県外での説明会を開くなどＰＲに取り組んでいる。同センターの安井浩樹事務局長は「人気があるのは研修プログラムの第３者評価などを受け、努力が目に見える医療機関」と指摘。県内で第３者評価を受けた医療機関が４つあり、評価実施率が全国３位と高いことも研修希望者が多い理由に挙げた。

　　　　

伊豆東部総合病院：太田・東伊豆町長、移転中止求める 医療法人に要望書 ／静岡
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081030ddlk22040149000c.html

八戸市立病院：ドクターヘリ場建設、県と市で見積額に食い違い ／青森
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081030ddlk02040022000c.html

病院形態アンケートで「独立行政法人化」が多数に 山梨
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081030/ymn0810300244002-n1.htm

県立総合病院の不適切支出 ５８７万円を回収、納付
静岡新聞　2008年10月30日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081030000000000010.htm

北橋・北九州市長：公共事業前倒し検討－－記見 ／福岡
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081030ddlk40010337000c.html

日赤看護大が助産師課程を来春開設
中国新聞　2008年10月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810300306.html

笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18917.html

　　　

看護師の労働環境の改善を
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18916.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師だった村上優子さん（当時25歳）のくも膜下出血による死亡について、大阪高裁が10月30日、公務災害と認定する判決を下した。高裁は、村上さんの時間外労働を月50－60時間と算定。これは、過労死の「認定基準」を下回る“数字”だ。しかし高裁は、「過労死認定の判断は、時間外労働時間の量のみに基づくのは相当ではなく、その量に併せ、業務の質的な面を加味して総合的に判断する必要がある」と、労働の質的な過重性について踏み込んだ見解を示した。社会問題化している過労死が、減るどころか増えている現状にあって、今回の判決は大きな意義を持つ。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
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「看護職員確保法」の早期改正を
看護職月8日夜勤など法的規制を

　村上さんは1997年4月から同センターで勤務していた。判決では、同センターについて、「循環器疾病に対する高度の専門的医療・調査・研究を担っている。ここに勤務する医師や看護師は日夜、先端的な医療、新しい医療技術の開発などに専心しており、求められる業務の水準も自ずと高度であり、身体的負担や精神的緊張の程度も大きい」と指摘。その上で、村上さんが担当していた脳神経外科病棟の業務を挙げ、「主に脳血管外科の手術待機患者や回復期の患者が入院しており、外来や一般病棟に比べると、勤務内容の負担が高く、恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況だった」ことを重視した。

　看護労働の質的な過重性に関しては、変則的な夜勤や交代制勤務の問題を取り上げ、「勤務シフトの変更度合い、一つひとつの勤務間隔、深夜勤務の頻度などの観点から検討し、評価すべき」と、時間の長さだけでは測れない労働の過重性に言及している。こうした観点に基づき、村上さんがこなしていた日勤から深夜勤、準夜勤から日勤のシフト間隔が5時間程度しかなかったことを重視し、「勤務間隔の全部を睡眠に当てたとしても、最適な睡眠時間を確保することは不可能。通勤や家事に要する時間を考慮すると、確保できる睡眠時間は3、4時間程度に過ぎず、村上さんが疲労回復のための十分な睡眠を取れなかった」として、短い間隔での勤務や恒常的な残業など、労働の質にかかわる過重性を総合的に判断する必要性を強調した。

　関西大教授で労働問題に多数の著書がある森岡孝二さんが厚生労働省の調査を基にまとめた「過労死・過労自殺などの労災認定状況」によると、例えば、脳・心臓疾患での死亡が1999年の48人から2005年には157人に急増している。
　過労死が増える労働現場にあって、今回の判決は「発症前1か月間に概ね100時間、または2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たり概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合、業務と発症との関連性が強いと判断される」とする「過労死認定基準」の“妥当性”を問う内容とも評価できる。

　しかし、看護師不足はなお深刻で、看護職の労働条件の根幹をなす夜勤・交代制勤務について、夜勤体制が3人以上の病院は5割に過ぎず、2人や2人未満の病院もある。
　1965年の人事院の夜勤判定から40年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに「月8日以内夜勤」は実現しておらず、夜勤が月に9日以上の病院が2割を超えている。

　入院日数の短縮化や医療安全対策、医療・看護内容の高度化で、看護の現場の忙しさが増している。夜勤・交代制の不規則な勤務でありながら、仕事が終わらず数時間の残業が常態化し、疲れ果てて燃え尽き離職していく看護師も少なくない。過密な業務と少ない人員体制では、患者の命と安全の確保にも否定的な影響を与える。
　昨年7月、月8日以内の夜勤、勤務間隔の12時間以上確保、夜勤後の時間外労働の禁止などを求める「看護職員確保法」の改正を求める請願が参院で採択された。しかし、いまだに実現していない。
今回の判決も踏まえ、看護師が健康で安心して働き続けられる職場をつくることに、国など関係機関が全力で取り組むことが求められている。

　　　

医療費増に希望も、抑制への利用に警戒　　＜日医、国民会議の推計で見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本医師会は29日の定例会見で、政府が23日の社会保障国民会議・サービス保障分科会に示した2025年の医療・介護費用の推計に対する見解を示した。「現時点では国民会議の最終報告でシミュレーションがどのように位置付けられるか決まっていない。淡々と受け止めるにとどめたい」とした上で、「医療費を増加させるというシミュレーション結果は、国民、患者、医療関係者に希望を与える反面、財政当局に医療費増加の危機感を与え、かえって医療費の抑制が強められることになりかねない」とし、今回の推計結果が医療費抑制のツールとして利用されないよう注視する考えを示した。

　　　

ＤＰＣ導入で経営改善は79.8％　＜日病・アンケート調査報告＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本病院会は29日、「ＤＰＣについてのアンケート」の調査報告を発表した。ＤＰＣ導入後５年が経過し、問題点も明らかになりつつあるとの考えから、入院医療の包括払い方式の今後の在り方を探る目的で現行のＤＰＣ方式の利点と問題点をアンケート方式で調べた。
　日病加盟のＤＰＣ対象病院400施設にアンケート用紙を今年６月に送付し、273施設から回答を得た。2008年４月時点のＤＰＣ対象病院は534施設で、回答病院はそのうちの約半数に相当する。
　調査結果によると、ＤＰＣ対象病院となったことで「大きく増収となった」「増収となった」「若干増収となった」と回答した病院は全体の79.8％に達し、現時点でのＤＰＣ導入は経営改善につながる傾向を示した。ただ、医療の質の変化については「何とも言えない」との意見が64.8％を占めた。

　　　

高度医療評価制度「当面の推移を見守る」　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本医師会の中川俊男常任理事は29日の定例会見で、甘利明規制改革担当相が24日の規制改革会議で高度医療評価制度の積極的な運用を提案したことを受け、「日医としては高度医療評価制度が導入後、間もないため、現時点では当面の推移を見守りたい」との見解を示した。また「本来は速やかに薬事法の申請、承認をしていくことが重要だ」と述べ、高度医療評価制度がその妨げにならないよう注視していく考えを示した。

　　　

軽症患者利用して 夜間輪番制を導入 御津医師会１１診療所で きょう地元と 連携強化へ調印／岡山
読売新聞 　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081029-OYT8T00723.htm

　　　

八尾の呼吸器外し：元看護師らに罰金 東大阪簡裁が略式命令 ／大阪
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081030ddlk27040412000c.html
　八尾市の「八尾徳洲会総合病院」で昨年１２月、末期がんで入院中の女性患者（当時８７歳）が人工呼吸器を外したまま放置され死亡した事件で、東大阪簡裁は１６日付で女性看護師（３０）と元女性看護師（２７）にそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。起訴状などによると、２人は患者の体をふくために人工呼吸器を外したまま、再装着するのを忘れた。東大阪区検が業務上過失致死罪で略式起訴していた。

　　　　

都城市で医療ミス２件 大腸損傷とワクチン誤接種／宮崎
読売新聞　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081029-OYT8T00793.htm
　都城市は２９日、大腸がんの内視鏡検査で市内の女性（８１）の大腸を誤って傷付けたことを明らかにした。ワクチンを誤接種するミスも判明し、松元清光・市保健福祉部長は「多大な迷惑と心配をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝し、再発防止を図る考えを示した。
　市によると、内視鏡検査は２７日、同市山田町の市山田総合福祉センターで実施。市が委託した男性医師（３７）が検査した際、誤って女性の腸壁を傷付けたという。出血があったため、女性を病院へ搬送したところ、腸に長さ約８ミリの穴が見つかり、縫合した。約２週間の入院が必要だが、今のところ順調という。市は女性や家族へ謝罪した。医師は当日、６４人を検査する予定だったが、事故後に中止。すでに受診した２０人に異状はなかった。
　一方、誤接種は２４日に発生。市の委託を受けた市内の診療所で、医師が麻疹(ましん)風疹(ふうしん)混合ワクチン接種を希望した男子高生（１７）に、誤ってインフルエンザワクチンを注射したという。医師と看護師が、ワクチンの種類を記した予診票を確認せずに、接種したことが原因。今のところ、健康被害はないという。市では２００６年以降、ワクチンの種類や量を誤って接種するミスが相次いでいる。

　　　　

県赤十字血液センター：基準値満たさぬ血液製品化、埼玉の乳児に輸血 ／長野
毎日新聞 　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081030ddlk20040033000c.html

母子保健奨励賞：毎日新聞社賞に３人
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081031k0000m040131000c.html

ノロウイルス：新座の小学校で感染 児童ら１４０人欠席 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081030ddlk11040239000c.html

地元で安心出産・育児を 東村山の女性ら発行－－多摩東部８市など ／東京
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081030ddlk13100304000c.html

妊娠に関する電話相談
大分放送　2008年10月30日
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300007632.html

不妊治療、どこまでやるか
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081030org00m100038000c.html

女性に多い甲状腺の病気！
大手小町　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20081030ok09.htm?from=os2

重さ３．３キロの腫瘍、生後１４カ月の赤ちゃんから摘出
CNN Japan　2008年10月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200810300027.html

心臓発作、「病院まで自分で運転」3割以上 カナダ
AFPBB News　2008年10月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2533485/3479079

ブドウ球菌の治療が困難に～最新調査で判明、耐性が強まる
USFL.COM　2008年10月30日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1029_028.asp?id=65126

ウガンダ：カラモジャ地方における栄養失調
国境なき医師団　2008年10月30日
http://www.msf.or.jp/news/2008/10/1344.php

　　　

　　　

【フォーラムのお知らせです（＞▽＜）！！！】

公開市民フォーラム「これからのお産のあり方を考える」
兼　第4回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20080922.html

日時：2008年11月1日（土曜）午後1時より4時まで

場所：学術総合センター（旧一ツ橋講堂） 中会議場
　　　　〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号
　　　　TEL ： 03-4212-6000

看護師不足：横断的な組織連携で乗り切る米国

（関連目次）→コメディカルの人手不足　目次　　海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年10月号からo(^-^)o ..｡*♡

アメリカでも看護師不足なのですねo(^-^)o ..｡*♡
日本の医師不足・看護職不足に対する政策などでも、
もっと現場の声を吸い上げ、参考にしていけばいいのに
といつも思っています。

　　

　　　

　　　　看護師不足：横断的な組織連携で乗り切る米国

　　　　　

　　　　　　　　（MMJ October 2008 VOI.4 N0.10　p820－822）

　　　　　

　米国内では今後、看護師の需要が増加すると予測されているが、看護職の労働人口を増やすうえで最大の障害となっているのが看護学校だという。そこで、米国内で強い影響力をもつ２つの非営利団体(NPO)｢American Association of　Retired Persons[AARP;全米退職者協会])｣と｢Robert Wood Johnson財団(ＲＷＪＦ)｣が連合し米国労働省(DOL)などの連邦組織や州当局と合同で今年６月にサミットを開催した。

　JAMA(2008 ; 300 : 887～888)によると、同会議では、看護学校のかかえる障害をいかに取り除き、入学者の枠を拡大して今後のニーズに備える方法について議論が交わされた。全米から選ばれた18州の代表も参加し、看護師教育課程の卒業者教を増やすのに参考となる模範例を共有化するとともに、今後の計画が立案された。上記の３組織は共同で、この目標達成に向けて特に各地域で効果が期待される対策を中心に白書を発表した(http://www.championnursing.org/uploads/NursingEducationCapacityWhitePaper20080618.pdf）。
　今回のサミットおよび白書の作成は、AARPとRWJFが取り組む活動の一環で、今後さらに状況の悪化が予想される看護師不足問題に対し解決を迫られている州に、専門的支援や組織的な支援活動も提供している。米国健康資源･サービス局(HRSA)によると、看護師不足は今後12年間で100万人以上になると予測されている。

　　　　

看護師の需給

　看護師の需要が高まっている背景には、高齢者人口の増加、看護職労働人口の高齢化、そして医療の質に看護師の果たす役割の大きさが認識されてきたことなど、さまざまな要因が考えられる。比較的給与が高く、長期雇用率が高いこと、将来需要の増大が見込まれることから、看護専門職に対する関心が高まっている。

  しかし、米国の看護学校では教員や施設が不足し、助成金も限られている。卒業者に紹介できる医療施設も非常に少ないという問題対応にも追われているため、将来の看護師需要を見込みつつも、なかなか入学者の枠を広げられない状況にある(Kuehn BM．JAMA　2007;　298:　1623～1625)。実際、2006～07年に看護学校へ入学を希望した資格のある応募者のうち42,000人以上が入学を拒否されている。

　｢看護職を目指す人が増えてきた今こそ、その門戸を開く必要がある｣とAARP公共政策研究所のSusan Reinhard所長は言う。
　看護教育課程の修了者を増やし、看護職の定着を促進する目的で、AARPとRWJFは2007年に合同事業として｢Center to Champion Nursing in America(CCNA)」を発足させた。同センターは現在AARPが運営しており、会員数は3㈲O万人を超え、政府機関への陳情など、かなり大きなロビー活動を展開することが可能だ。ＲＷＪＦは１０００万ドルをＣＣＮＡに資金援助を提供しており、同財団のスタッフが保健医療制度の改革など、専門的な知識･経験に関して支援することになっている。今年開催されたサミットは、CCNAによる最初の対外的な活動である。

　DOL雇用訓練局(Employment and Training Administration;ETA)労働人□計画室のGay Gilbertによると、当局もブッシユ大統領が提言したHigh Growth Training Initiative(成長分野において専門的訓練を受けた労働人口を増やすために、地域の人材養成機関、大学などの教育機関、その他の関係機関に資金援助するプログラム）にのっとり、看護職の労働人口不足の問題解決に取り組んでいるという。これらの助成金の約半分は医療訓練プログラムに与えられている。
　看護専門家で、RWJF人材チーム（Human Capital Team)プログラム責任者でもあるSusan Hassmmerによると、今回のサミットには49の州から多分野の看護職グループが参加に応募し、最終的に18州が選ばれたという。

　サミットでは、若グループが看護教育の受け入れ能力の問題について現状ならびに現在実施している対策の情報を交換し、各州で問題の解決に必要な計画作りに取りかかった。
　今後12ヵ月間にわたり、CCNAはこの18グループに専門的な支援を提供していく。例えば、AARPのスタッフ加州や全国レベルでのロビー活動に協力し、看護教育プログラムの財源確保を図るといった展開が考えられる、とReinhardは述べている。DOLも同様な支援を各グループに行う。同省では各種産業分野の労働人口に関して戦略作りに必要な教育資材などを提供している(http://workforce3one.org/)。 CCNAは今後毎月、ウェブ放送を通じて参加している州(代表グループ)に専門的な支援を提供する予定だ。

　　　

多面的アプローチ

　今回発表された白書のなかで、CCNAとDOLは｢看護学校がかかえる障害を緩和するためには多面的な方策が必要だ｣と提言し、重要項目をいくつかあげている。主な対策としては、商工会議所などの法人と戦略的提携関係を構築する、これらの提携先の資産を活用する、看護学生の受け入れ能力を増大させ、多彩な教員を登用する、看護教育システムを再構築する、教育プログラムに政府や資格認定機関を参画させること――などだ。

　これらの要点を取り入れたプログラムの一例として、オレゴン州の看護教育コンソーシアム｢Oregon Consortium on Nursing Education」を白書は紹介している。このコンソーシアムは2006年にオレゴン保健科学大学(OHSU)看護学部とオレゴン州にある８つのコミュニティーカレッジが設立した組織で、その成果として４年制の共通カリキュラムが作られた。
　学習課程の多くはオンラインでも単位を取得でき、コースを修了すると看復学の学士号が授与される。直接OHSUへの入学を認められる学生もいるが、他の学生は通常、OHSUと他のコミュニティーカレッジ1校の両方に籍を待ち、最初の教育課程をコミュニティーカレッジで修了した後、最後の１年間をOHSUで修了する。

　教育課程を共有化することのメリットは、教員が複数の学校で授業を行えるようになり、教員間で共有可能な教育用資料のオンラインデータベースも構築できるようになる。最初の臨床実習は、ナーシングホームやホームレス保護施設を含む、さまざまな施設で実施される。さらに高度な看護の臨床実習は、同プログラムで特別な訓練を受けた専門看護師(practicing nurse)の監督下で実施される。

　HassmiHerによると、CCNAは、プロジェクトに参加している州同士がそれぞれプログラムを作るときに得た知識･経験を共有化できるように、オンラインフォーラム(掲示板)やチャットルームの準備も進めている。また、今回サミット参加に応募したが選ばれなかった州にも何らかの形で参加できる方法を模索しており、その１つとして、一部のウェブ放送をすべての州に公開する計画もあるという。それ以外にサミットに参加した州が近隣の州をも指導できないか、その可能性も検討されている。

　　　

看護師の定着率向上

　CCNAは、看護教育の拡充に取り組んでいる州への支援だけでなく、看護師の定着率を向上させるための病院や医療関係の組織、プロジェクトの理事会･役員会メンバーなどに対しても、看護師の枠を増やしていくよう働きかけることを目標に掲げている。
　看護師の大多数は現役として医療の現場で活躍している、とReinhardは言う。事実、HRSAが実施した調査によると、2007年には正看護師のうち83.2％が医療施設に就労していた。しかし、看護師が専門職をやめる理由を把握し、労働条件･環境などを改善すれば、いまより多くの看護師人口を確保し、離職率の高い職場での定着を促すのに役立つ可能性があるという。

　｢新卒看護師の多くは病院に勤務するが、離職率が高い」とReinhardは問題を指摘する。｢過酷な労働で“燃え尽き症状"を感じたり、孤独感を訴える看護師は少なくない｣と彼女は話す。｢仕事の内容や職場の環境を改善し、看護師の定着につながる方法を見つけたいと考えている｣
　年齢が比較的高く、熟練した看護師をとどめておくことも重要課題の1つだ、とReinhardは述べている。職場の照明を改善する、病棟内の回診回数を減らす、患者の体位変換や重い器具･機材の挙上など身体的負担の大きい仕事に就かせない、といった工夫を図れば、年齢の高い看護師の離職を防げる可能性もある、と彼女は示唆する。医療機関の理事会(役員会）に看護師の枠を設けることも、看護職の問題を拾い上げ、改善策を講じるなどして定着率を向上させることにもつながると期待されている。

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MMJ2008年10月号からo(^-^)o ..｡*♡

アメリカでも看護師不足なのですねo(^-^)o ..｡*♡
日本の医師不足・看護職不足に対する政策などでも、
もっと現場の声を吸い上げ、参考にしていけばいいのに
といつも思っています。

　　

　　　

　　　　看護師不足：横断的な組織連携で乗り切る米国

　　　　　

　　　　　　　　（MMJ October 2008 VOI.4 N0.10　p820－822）

　　　　　

　米国内では今後、看護師の需要が増加すると予測されているが、看護職の労働人口を増やすうえで最大の障害となっているのが看護学校だという。そこで、米国内で強い影響力をもつ２つの非営利団体(NPO)｢American Association of　Retired Persons[AARP;全米退職者協会])｣と｢Robert Wood Johnson財団(ＲＷＪＦ)｣が連合し米国労働省(DOL)などの連邦組織や州当局と合同で今年６月にサミットを開催した。

　JAMA(2008 ; 300 : 887～888)によると、同会議では、看護学校のかかえる障害をいかに取り除き、入学者の枠を拡大して今後のニーズに備える方法について議論が交わされた。全米から選ばれた18州の代表も参加し、看護師教育課程の卒業者教を増やすのに参考となる模範例を共有化するとともに、今後の計画が立案された。上記の３組織は共同で、この目標達成に向けて特に各地域で効果が期待される対策を中心に白書を発表した(http://www.championnursing.org/uploads/NursingEducationCapacityWhitePaper20080618.pdf）。
　今回のサミットおよび白書の作成は、AARPとRWJFが取り組む活動の一環で、今後さらに状況の悪化が予想される看護師不足問題に対し解決を迫られている州に、専門的支援や組織的な支援活動も提供している。米国健康資源･サービス局(HRSA)によると、看護師不足は今後12年間で100万人以上になると予測されている。

　　　　

看護師の需給

　看護師の需要が高まっている背景には、高齢者人口の増加、看護職労働人口の高齢化、そして医療の質に看護師の果たす役割の大きさが認識されてきたことなど、さまざまな要因が考えられる。比較的給与が高く、長期雇用率が高いこと、将来需要の増大が見込まれることから、看護専門職に対する関心が高まっている。

  しかし、米国の看護学校では教員や施設が不足し、助成金も限られている。卒業者に紹介できる医療施設も非常に少ないという問題対応にも追われているため、将来の看護師需要を見込みつつも、なかなか入学者の枠を広げられない状況にある(Kuehn BM．JAMA　2007;　298:　1623～1625)。実際、2006～07年に看護学校へ入学を希望した資格のある応募者のうち42,000人以上が入学を拒否されている。

　｢看護職を目指す人が増えてきた今こそ、その門戸を開く必要がある｣とAARP公共政策研究所のSusan Reinhard所長は言う。
　看護教育課程の修了者を増やし、看護職の定着を促進する目的で、AARPとRWJFは2007年に合同事業として｢Center to Champion Nursing in America(CCNA)」を発足させた。同センターは現在AARPが運営しており、会員数は3㈲O万人を超え、政府機関への陳情など、かなり大きなロビー活動を展開することが可能だ。ＲＷＪＦは１０００万ドルをＣＣＮＡに資金援助を提供しており、同財団のスタッフが保健医療制度の改革など、専門的な知識･経験に関して支援することになっている。今年開催されたサミットは、CCNAによる最初の対外的な活動である。

　DOL雇用訓練局(Employment and Training Administration;ETA)労働人□計画室のGay Gilbertによると、当局もブッシユ大統領が提言したHigh Growth Training Initiative(成長分野において専門的訓練を受けた労働人口を増やすために、地域の人材養成機関、大学などの教育機関、その他の関係機関に資金援助するプログラム）にのっとり、看護職の労働人口不足の問題解決に取り組んでいるという。これらの助成金の約半分は医療訓練プログラムに与えられている。
　看護専門家で、RWJF人材チーム（Human Capital Team)プログラム責任者でもあるSusan Hassmmerによると、今回のサミットには49の州から多分野の看護職グループが参加に応募し、最終的に18州が選ばれたという。

　サミットでは、若グループが看護教育の受け入れ能力の問題について現状ならびに現在実施している対策の情報を交換し、各州で問題の解決に必要な計画作りに取りかかった。
　今後12ヵ月間にわたり、CCNAはこの18グループに専門的な支援を提供していく。例えば、AARPのスタッフ加州や全国レベルでのロビー活動に協力し、看護教育プログラムの財源確保を図るといった展開が考えられる、とReinhardは述べている。DOLも同様な支援を各グループに行う。同省では各種産業分野の労働人口に関して戦略作りに必要な教育資材などを提供している(http://workforce3one.org/)。 CCNAは今後毎月、ウェブ放送を通じて参加している州(代表グループ)に専門的な支援を提供する予定だ。

　　　

多面的アプローチ

　今回発表された白書のなかで、CCNAとDOLは｢看護学校がかかえる障害を緩和するためには多面的な方策が必要だ｣と提言し、重要項目をいくつかあげている。主な対策としては、商工会議所などの法人と戦略的提携関係を構築する、これらの提携先の資産を活用する、看護学生の受け入れ能力を増大させ、多彩な教員を登用する、看護教育システムを再構築する、教育プログラムに政府や資格認定機関を参画させること――などだ。

　これらの要点を取り入れたプログラムの一例として、オレゴン州の看護教育コンソーシアム｢Oregon Consortium on Nursing Education」を白書は紹介している。このコンソーシアムは2006年にオレゴン保健科学大学(OHSU)看護学部とオレゴン州にある８つのコミュニティーカレッジが設立した組織で、その成果として４年制の共通カリキュラムが作られた。
　学習課程の多くはオンラインでも単位を取得でき、コースを修了すると看復学の学士号が授与される。直接OHSUへの入学を認められる学生もいるが、他の学生は通常、OHSUと他のコミュニティーカレッジ1校の両方に籍を待ち、最初の教育課程をコミュニティーカレッジで修了した後、最後の１年間をOHSUで修了する。

　教育課程を共有化することのメリットは、教員が複数の学校で授業を行えるようになり、教員間で共有可能な教育用資料のオンラインデータベースも構築できるようになる。最初の臨床実習は、ナーシングホームやホームレス保護施設を含む、さまざまな施設で実施される。さらに高度な看護の臨床実習は、同プログラムで特別な訓練を受けた専門看護師(practicing nurse)の監督下で実施される。

　HassmiHerによると、CCNAは、プロジェクトに参加している州同士がそれぞれプログラムを作るときに得た知識･経験を共有化できるように、オンラインフォーラム(掲示板)やチャットルームの準備も進めている。また、今回サミット参加に応募したが選ばれなかった州にも何らかの形で参加できる方法を模索しており、その１つとして、一部のウェブ放送をすべての州に公開する計画もあるという。それ以外にサミットに参加した州が近隣の州をも指導できないか、その可能性も検討されている。

　　　

看護師の定着率向上

　CCNAは、看護教育の拡充に取り組んでいる州への支援だけでなく、看護師の定着率を向上させるための病院や医療関係の組織、プロジェクトの理事会･役員会メンバーなどに対しても、看護師の枠を増やしていくよう働きかけることを目標に掲げている。
　看護師の大多数は現役として医療の現場で活躍している、とReinhardは言う。事実、HRSAが実施した調査によると、2007年には正看護師のうち83.2％が医療施設に就労していた。しかし、看護師が専門職をやめる理由を把握し、労働条件･環境などを改善すれば、いまより多くの看護師人口を確保し、離職率の高い職場での定着を促すのに役立つ可能性があるという。

　｢新卒看護師の多くは病院に勤務するが、離職率が高い」とReinhardは問題を指摘する。｢過酷な労働で“燃え尽き症状"を感じたり、孤独感を訴える看護師は少なくない｣と彼女は話す。｢仕事の内容や職場の環境を改善し、看護師の定着につながる方法を見つけたいと考えている｣
　年齢が比較的高く、熟練した看護師をとどめておくことも重要課題の1つだ、とReinhardは述べている。職場の照明を改善する、病棟内の回診回数を減らす、患者の体位変換や重い器具･機材の挙上など身体的負担の大きい仕事に就かせない、といった工夫を図れば、年齢の高い看護師の離職を防げる可能性もある、と彼女は示唆する。医療機関の理事会(役員会）に看護師の枠を設けることも、看護職の問題を拾い上げ、改善策を講じるなどして定着率を向上させることにもつながると期待されている。

150億円「五輪招致費」で都立病院の「産科医」を雇え！

（関連目次）→  産科崩壊特集！　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊新潮 2008年11月6日号からですo(^-^)o ..｡*♡
 

ちなみに週刊文春の方も読みました。
 
でもほとんど墨東のバッシング。ひどい記事です（＞_＜）！！！
大文字になっている所を拾うだけで、
「症状が軽いなんてありえない」「当直医はパニックだった」
「都は医者を集める努力をしない」
（最後の章だけ拾ってもいいかなとは思ったのですが）
全体が許せません。なので、許さんっ！！！！

新潮はいい記事を書いていると思います（＞▽＜） ..｡*♡

          

      

　150億円「五輪招致費」で都立病院の「産科医」を雇え！

　

                          　　（週刊新潮 2008年11月6日号　ｐ58-60）

      

　病院たらい回しで亡くなった妊産婦の悲劇は、そもそも都立病院に産科医が慢性的に不足していたことが原因だった。その重大な責任は、事態を放置していた東京都にある。石原都知事は、１５０億円かけて五輪を招致する前に、急ぎ産科医を雇うべきなのだ。

   

「東京都に任せられない」
　と、舛添厚労相が言えば、
「医師不足にしたのは誰だ。厚労省の医療行政が間違って、こういう体たらく」
　と、石原都知事は責任を国に擦り付けた。
　この発言は、五十歩百歩に過ぎない。大本では、医師不足という事態を招いたのは厚労省の失態。だが、「総合周産期医療センター」の運営や、「ＥＲ（緊急医療）構想」の推進で、肝心な医師確保の財源的な手当てをしてこなかった東京都の責任も重大。そこから今回の悲劇が起こった。

　都立墨東病院は、ＪＲ錦糸町駅から徒歩７分。東京都の東部、いわゆる下町にある総合病院で、１９６１年、地元にあった病院を統合、墨東地区の唯一の公的医療機関として開設された。現在は、５階建の診療棟に14階建の一般病棟（入院７２９床）からなるが、診療日には各外米とも患者で溢れ（１日当たり約１４００人）、１時間、２時間待ちはザラである。
　東京都は、都下を８つの地域に分け、それぞれに「総合周産期母子医療センター」とする病院を指定している。高度な医療機能を持ち、緊急事態に陥った妊産婦をいつでも受け入れるという触れ込みで、99年から墨田、江東、江戸川３区を担当しているのがその墨東病院だ。

　10月４日夜、江東区在住の妊産婦は激しい頭の痛みを訴えて、救急車で掛かりつけの地元の産科医院へ搬送された。その医院は、墨東病院に受け入れを打診したが断られた。
　同病院は、今年７月から土日祝日の搬送受け入れが困難になっていた。その日はあいにく土曜日だった。
　「センターとしての体制が十分でなかったことは間違いありません。ただ、わかっていただきたいのは、当院の産科医不足の現状です」
　と説明するのは、同病院の林久美子事務局長である。
　同病院の産科には、現在、常勤医は４名しかいない。都が望む常勤医の定数は９名であり、大幅に不足している。
　「当院では、他に研修医を２名、非常勤医師を２名、当直専門の非常勤医師を７名配置していますが、これでも、都がセンターの施設基準としている“常時２名の当直体制”を組むことは非常に難しい。今の人員では、１人当たり月９回の当直になってしまう。当直をすると、その日の日勤と翌日の日動も含めて、36時間勤務になる可能性が高い。それでは労働基準法や健康上、どうみても問題があるので、やむを得ず土日祝日は１人の当直体制にしました。その１人も研修医に頼らざるを得ない状況なので、母体の搬送を受け入れることができなかったのです」（同）
　そのため、同病院からは同センターの看板を下ろしたいとの声が出ていた。
　「年間を通してセンターの機能を果たしていないのであれば、その分の診療点数を受けることは不正請求に当たるので、請求をしておりません。１人当直体制になることは、都の病院経営本部に連絡した上、地元の医師会等で説明会を開き、地域の主な産科にも報告をしております」（同）

　問題が産科医不足にあることは明らかだが、何故、そうした事態に陥ったのか。

　「その背景には全国的な産科医不足に加え、都の産科医の待遇の厳しさがある」と、墨東病院関係者。
　「今年度から年収で２００万～３００万アップしたとは言うものの、民間の病院に比べればかなり低い。それに加え、お産はハードワークで、月７～８回の当直というケースもある。個々の医師が体力と熱意でカバーしているのが現状で、これではなかなか都立病院に産科医は定着しません」

      

民間病院なら年収は２～３倍

　民間とはどの程度の格差があるのか。墨東病院に勤務する医師は言う。
　「墨東に勤めていれば、卒業後17～18年の医師の年収は、１４００万円程度。町の産科に勤めれば、非常勤でも同じくらいの年収が稼げてしまう。墨東を辞めて常勤で民間病院に行った産科医に聞いたら、年収は２～３倍になったと喜んでいた。都立病院だと、症例経験は豊富に持てるので若い医師は来る。でも、数をこなして一人前になると辞めていってしまうケースが非常に多い。それは産科医だけにとどまらない。要するに都立病院とは、今や医者から見捨てられた病院になってしまっている」
　民間病院では、年収２０００万円とか３０００万円で産科医を募集している例がある。これでは都立病院の産科医のなり手はいない。
　「もちろん、産科医を増やす努力はしてきました。定期的に関連の大学病院や、地元の医師会などを訪問し、産科医をくださるようお願いしてきました。が、どこもギリギリの状況で“検討します”というお返事はいただけるのですが、やはり産科医は来ません。ＨＰに常勤医の募集を出していますが、応募すらゼロでした」（林事務局長）
　都下の他の地域では、センターを私立の大学病院や民間の大病院が担い、当直を２～４人置いている。

　墨東病院では、以前は年間１３００件もの分娩を手掛けていたが、ここ数年の産科医不足で、06年11月から外来の新規の分娩ですら受付を止めていた。
　そうした状況下でも、同病院は、都内の総合周産期医療センターの中で母体搬送の件数が突出していた。
　「例えば、昨年度、９施設の母体搬送の平均は１０９件でしたが、当院は１９９件とダントツ。これは、この地域にマンションが林立し、若いご夫婦がたくさん住んでいることが関係しているのではないかと思います。また、この地域に大きな病院は意外と少ないので、とりわけ、産科は当院に集中するのでしょう」（同）
　それだけニーズが高いということなのだ。ところが都は産科医不足を解消する手立てを講じてこなかった。
　先の墨東病院の医師は言う。
　「現場サイドの認識としては、土日を１人当直にしてしまっているのだから、センターの看板は下ろしてしまったものだと捉えていた。それなのに、都の病院経営本部は自らが出した方針が失敗に終わるのが嫌だから、無理して周産期医療センターにしている。今回の件だって、センターの指定から外されていれば、これだけ非難されなかったはず」

　東京都でも悲惨な実態を知ってはいるようなのだ。
　「給料が低い上、ハイリスクな妊婦を受けるとなると、医師のなり手がないという認識はあります」と、東京都病院経営本部の担当者は言うが、
　「実態を都の役人は全くわかっていない。都の病院経営本部にいる事務屋さんは、畑違いの交通局やら水道局から来て、２年で別の部署に移っていきますから、何も変えようとしないのです」（前出・墨東病院の医師）と、医療現場からは不満が漏れる。

   

   

ＥＲの実態はコンビニ診療

　「都立病院の医師の給料があまりにも低いことが問題。産科医不足は、他の都立病院も直撃している」と、この問題を取材したことのあるジャーナリストの栗野仁雄氏は語る。
　「都立豊島病院も06年秋からお産は全面的に休止。ここは地域周産期センターですが、定員６人のところが激務に耐えかねて、医師１人になったことも。都立大塚病院では、５ヵ月間、分娩予約が埋まっていた。都は、かつて19あった都立病院の統廃合を進め、少子化を理由に、産科に特化した病院を次々と廃止してきた。それが今や産科不足ですから、おかしな話」

　石原都知事は、00年６月に24時間体制で緊急医療が受けられるというＥＲ構想をブチ上げた。その中核病院に指定されたのが、いずれも都立の墨東、広尾、府中病院だが、医師不足で台所は火の車。今回のたらい回しのケースでは、最初からＥＲに連絡しておけば、という報道もあったが、重篤な患者には対応しきれていないのが実情である。
　「墨東の場合、救命救急センターが対応していた時と比べ、大して手術の数は増えていない。増えているのは、所謂コンビニ診療。年中24時間開いているものだから、先週から熱があるとか、平日は仕事で来られないとか、そんな患者が押し寄せている。その対応にＥＲの医師は疲れ果てている。だから重篤な患者が来ても見落としたり、検査に回したりという事態が出てくるのです。そもそも、ＥＲの大半は研修医で判断ミスも多く、医療の質も確保できていない。そして、そういう研修医は、16時間働いて１日換算にして５０００円程度といった、コンビニどころではない薄給で働かされている」（墨東病院関係者）

　都立府中病院の桑江千鶴子産婦人科部長は語る。
　「必要な人員手当てもなく、見切り発車の形でスタートしたのがＥＲです。府中病院のＥＲ受診者数は年間約６万件で日本一となり、単純計算で１日当たり１５０人以上。専門医が通常の診察と並行して行うのは困難です。本当に救急医療が必要な人が何時間も待たされることになってしまいます」
　府中病院でも研修医がＥＲの主力になっている。ともあれ、産科医不足を解消するためには、まず給与面の待遇を改善すべきである。

　その財源がないわけではない。例えば、石原都知事は五輪招致に３年間で約１５０億円もの予算を組んでいる。その使い道はといえば、
　「五輪会議への出席など直接経費55億円以外に、ＰＲ活動で95億円。パリ、アムステルダムでプロモーション活動を行い、国内各地でイベントも開催される。気運向上のため、児童向けの五輪読本を都内の学校に配る他、ポスターや旗も作成される」（都庁担当記者）
　というから、ムダと思えるものばかり。その予算を医療に回せば、年間50億円。単純計算で、年収３０００万円の医師を16人から17人雇えることになる。
　新渡戸文化学園・短大の中原英臣学長（医学博士）は言う。
　「周産期とかＥＲとか、実体を伴っていないのですから何の意味もない。産科医が不足しているなら増やせばいいが、そのための手を打っていない。募集していると言っても、ただ求人広告を出しているだけでは来ないに決まっている。五輪招致にお金を使うなんて馬鹿馬鹿しい。必要なものに見合ったお金を出して、産科医を補充すべきです」
　お祭り騒ぎに金をつぎ込んでもドブに捨てるようなもの。五輪招致に浮かれる前に、まず都民の生命を守ることこそが都知事の使命なのだ。

（関連目次）→  産科崩壊特集！　地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊新潮 2008年11月6日号からですo(^-^)o ..｡*♡
 

ちなみに週刊文春の方も読みました。
 
でもほとんど墨東のバッシング。ひどい記事です（＞_＜）！！！
大文字になっている所を拾うだけで、
「症状が軽いなんてありえない」「当直医はパニックだった」
「都は医者を集める努力をしない」
（最後の章だけ拾ってもいいかなとは思ったのですが）
全体が許せません。なので、許さんっ！！！！

新潮はいい記事を書いていると思います（＞▽＜） ..｡*♡

          

      

　150億円「五輪招致費」で都立病院の「産科医」を雇え！

　

                          　　（週刊新潮 2008年11月6日号　ｐ58-60）

      

　病院たらい回しで亡くなった妊産婦の悲劇は、そもそも都立病院に産科医が慢性的に不足していたことが原因だった。その重大な責任は、事態を放置していた東京都にある。石原都知事は、１５０億円かけて五輪を招致する前に、急ぎ産科医を雇うべきなのだ。

   

「東京都に任せられない」
　と、舛添厚労相が言えば、
「医師不足にしたのは誰だ。厚労省の医療行政が間違って、こういう体たらく」
　と、石原都知事は責任を国に擦り付けた。
　この発言は、五十歩百歩に過ぎない。大本では、医師不足という事態を招いたのは厚労省の失態。だが、「総合周産期医療センター」の運営や、「ＥＲ（緊急医療）構想」の推進で、肝心な医師確保の財源的な手当てをしてこなかった東京都の責任も重大。そこから今回の悲劇が起こった。

　都立墨東病院は、ＪＲ錦糸町駅から徒歩７分。東京都の東部、いわゆる下町にある総合病院で、１９６１年、地元にあった病院を統合、墨東地区の唯一の公的医療機関として開設された。現在は、５階建の診療棟に14階建の一般病棟（入院７２９床）からなるが、診療日には各外米とも患者で溢れ（１日当たり約１４００人）、１時間、２時間待ちはザラである。
　東京都は、都下を８つの地域に分け、それぞれに「総合周産期母子医療センター」とする病院を指定している。高度な医療機能を持ち、緊急事態に陥った妊産婦をいつでも受け入れるという触れ込みで、99年から墨田、江東、江戸川３区を担当しているのがその墨東病院だ。

　10月４日夜、江東区在住の妊産婦は激しい頭の痛みを訴えて、救急車で掛かりつけの地元の産科医院へ搬送された。その医院は、墨東病院に受け入れを打診したが断られた。
　同病院は、今年７月から土日祝日の搬送受け入れが困難になっていた。その日はあいにく土曜日だった。
　「センターとしての体制が十分でなかったことは間違いありません。ただ、わかっていただきたいのは、当院の産科医不足の現状です」
　と説明するのは、同病院の林久美子事務局長である。
　同病院の産科には、現在、常勤医は４名しかいない。都が望む常勤医の定数は９名であり、大幅に不足している。
　「当院では、他に研修医を２名、非常勤医師を２名、当直専門の非常勤医師を７名配置していますが、これでも、都がセンターの施設基準としている“常時２名の当直体制”を組むことは非常に難しい。今の人員では、１人当たり月９回の当直になってしまう。当直をすると、その日の日勤と翌日の日動も含めて、36時間勤務になる可能性が高い。それでは労働基準法や健康上、どうみても問題があるので、やむを得ず土日祝日は１人の当直体制にしました。その１人も研修医に頼らざるを得ない状況なので、母体の搬送を受け入れることができなかったのです」（同）
　そのため、同病院からは同センターの看板を下ろしたいとの声が出ていた。
　「年間を通してセンターの機能を果たしていないのであれば、その分の診療点数を受けることは不正請求に当たるので、請求をしておりません。１人当直体制になることは、都の病院経営本部に連絡した上、地元の医師会等で説明会を開き、地域の主な産科にも報告をしております」（同）

　問題が産科医不足にあることは明らかだが、何故、そうした事態に陥ったのか。

　「その背景には全国的な産科医不足に加え、都の産科医の待遇の厳しさがある」と、墨東病院関係者。
　「今年度から年収で２００万～３００万アップしたとは言うものの、民間の病院に比べればかなり低い。それに加え、お産はハードワークで、月７～８回の当直というケースもある。個々の医師が体力と熱意でカバーしているのが現状で、これではなかなか都立病院に産科医は定着しません」

      

民間病院なら年収は２～３倍

　民間とはどの程度の格差があるのか。墨東病院に勤務する医師は言う。
　「墨東に勤めていれば、卒業後17～18年の医師の年収は、１４００万円程度。町の産科に勤めれば、非常勤でも同じくらいの年収が稼げてしまう。墨東を辞めて常勤で民間病院に行った産科医に聞いたら、年収は２～３倍になったと喜んでいた。都立病院だと、症例経験は豊富に持てるので若い医師は来る。でも、数をこなして一人前になると辞めていってしまうケースが非常に多い。それは産科医だけにとどまらない。要するに都立病院とは、今や医者から見捨てられた病院になってしまっている」
　民間病院では、年収２０００万円とか３０００万円で産科医を募集している例がある。これでは都立病院の産科医のなり手はいない。
　「もちろん、産科医を増やす努力はしてきました。定期的に関連の大学病院や、地元の医師会などを訪問し、産科医をくださるようお願いしてきました。が、どこもギリギリの状況で“検討します”というお返事はいただけるのですが、やはり産科医は来ません。ＨＰに常勤医の募集を出していますが、応募すらゼロでした」（林事務局長）
　都下の他の地域では、センターを私立の大学病院や民間の大病院が担い、当直を２～４人置いている。

　墨東病院では、以前は年間１３００件もの分娩を手掛けていたが、ここ数年の産科医不足で、06年11月から外来の新規の分娩ですら受付を止めていた。
　そうした状況下でも、同病院は、都内の総合周産期医療センターの中で母体搬送の件数が突出していた。
　「例えば、昨年度、９施設の母体搬送の平均は１０９件でしたが、当院は１９９件とダントツ。これは、この地域にマンションが林立し、若いご夫婦がたくさん住んでいることが関係しているのではないかと思います。また、この地域に大きな病院は意外と少ないので、とりわけ、産科は当院に集中するのでしょう」（同）
　それだけニーズが高いということなのだ。ところが都は産科医不足を解消する手立てを講じてこなかった。
　先の墨東病院の医師は言う。
　「現場サイドの認識としては、土日を１人当直にしてしまっているのだから、センターの看板は下ろしてしまったものだと捉えていた。それなのに、都の病院経営本部は自らが出した方針が失敗に終わるのが嫌だから、無理して周産期医療センターにしている。今回の件だって、センターの指定から外されていれば、これだけ非難されなかったはず」

　東京都でも悲惨な実態を知ってはいるようなのだ。
　「給料が低い上、ハイリスクな妊婦を受けるとなると、医師のなり手がないという認識はあります」と、東京都病院経営本部の担当者は言うが、
　「実態を都の役人は全くわかっていない。都の病院経営本部にいる事務屋さんは、畑違いの交通局やら水道局から来て、２年で別の部署に移っていきますから、何も変えようとしないのです」（前出・墨東病院の医師）と、医療現場からは不満が漏れる。

   

   

ＥＲの実態はコンビニ診療

　「都立病院の医師の給料があまりにも低いことが問題。産科医不足は、他の都立病院も直撃している」と、この問題を取材したことのあるジャーナリストの栗野仁雄氏は語る。
　「都立豊島病院も06年秋からお産は全面的に休止。ここは地域周産期センターですが、定員６人のところが激務に耐えかねて、医師１人になったことも。都立大塚病院では、５ヵ月間、分娩予約が埋まっていた。都は、かつて19あった都立病院の統廃合を進め、少子化を理由に、産科に特化した病院を次々と廃止してきた。それが今や産科不足ですから、おかしな話」

　石原都知事は、00年６月に24時間体制で緊急医療が受けられるというＥＲ構想をブチ上げた。その中核病院に指定されたのが、いずれも都立の墨東、広尾、府中病院だが、医師不足で台所は火の車。今回のたらい回しのケースでは、最初からＥＲに連絡しておけば、という報道もあったが、重篤な患者には対応しきれていないのが実情である。
　「墨東の場合、救命救急センターが対応していた時と比べ、大して手術の数は増えていない。増えているのは、所謂コンビニ診療。年中24時間開いているものだから、先週から熱があるとか、平日は仕事で来られないとか、そんな患者が押し寄せている。その対応にＥＲの医師は疲れ果てている。だから重篤な患者が来ても見落としたり、検査に回したりという事態が出てくるのです。そもそも、ＥＲの大半は研修医で判断ミスも多く、医療の質も確保できていない。そして、そういう研修医は、16時間働いて１日換算にして５０００円程度といった、コンビニどころではない薄給で働かされている」（墨東病院関係者）

　都立府中病院の桑江千鶴子産婦人科部長は語る。
　「必要な人員手当てもなく、見切り発車の形でスタートしたのがＥＲです。府中病院のＥＲ受診者数は年間約６万件で日本一となり、単純計算で１日当たり１５０人以上。専門医が通常の診察と並行して行うのは困難です。本当に救急医療が必要な人が何時間も待たされることになってしまいます」
　府中病院でも研修医がＥＲの主力になっている。ともあれ、産科医不足を解消するためには、まず給与面の待遇を改善すべきである。

　その財源がないわけではない。例えば、石原都知事は五輪招致に３年間で約１５０億円もの予算を組んでいる。その使い道はといえば、
　「五輪会議への出席など直接経費55億円以外に、ＰＲ活動で95億円。パリ、アムステルダムでプロモーション活動を行い、国内各地でイベントも開催される。気運向上のため、児童向けの五輪読本を都内の学校に配る他、ポスターや旗も作成される」（都庁担当記者）
　というから、ムダと思えるものばかり。その予算を医療に回せば、年間50億円。単純計算で、年収３０００万円の医師を16人から17人雇えることになる。
　新渡戸文化学園・短大の中原英臣学長（医学博士）は言う。
　「周産期とかＥＲとか、実体を伴っていないのですから何の意味もない。産科医が不足しているなら増やせばいいが、そのための手を打っていない。募集していると言っても、ただ求人広告を出しているだけでは来ないに決まっている。五輪招致にお金を使うなんて馬鹿馬鹿しい。必要なものに見合ったお金を出して、産科医を補充すべきです」
　お祭り騒ぎに金をつぎ込んでもドブに捨てるようなもの。五輪招致に浮かれる前に、まず都民の生命を守ることこそが都知事の使命なのだ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

多治見の抗癌剤の量間違い「刑事処分が相当」との意見を付きとのこと！
この先が心配です（；；）。薬剤師さんまでとは。。。気をつけましょう。

産婦人科についてのニュースが多いです。
でもずっと前から着々とすすんできたことが、何か変わるとも思えません。

都会がせめて出来ることと言ったら、
札束で顔をひっぱたくことくらいじゃないのでしょうか？
もちろんその場合、地方は完全に崩壊しますけれどねo(^-^)o ..｡*♡
産婦人科医不足を騒いだからってワラワラ湧いて出てくるわけではないのです。

　　　予告されていた産科崩壊　―2006年の産科と婦人科から

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　　　　　　

【産科医解体新書】（１０）妊婦死亡、背景に医局離れ？
MSN産経ニュース　2008年10月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290833001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290833001-n2.htm
　脳内出血を合併した妊婦が８病院から受け入れを断られた後に、病院で亡くなったことが先週報道されました。大病院が多くても都内の搬送体制が限界に達している現状は、既にこの連載でも伝えています。こうした問題は周産期センターの人手不足が原因の一つです。

　センターへの人員配置は医局人事の仕事でした。以前は本人の意思に関係なく強制的に配置されました。それでも医師は納得していました。今までの医局にはあらゆる選択肢があったからです。一時的に自分の思惑と異なる分野に配属されても、将来的に興味のある分野を学べる可能性があり、ギブ・アンド・テークが成立していたのです。

　それが、産婦人科医不足の加速で、技術を伝承してくれる上級医師たちが次々と辞めていきました。１０年後の目標としていた医師が医局にいなくなってしまったのです。厳しく鍛えられるはずが、日常業務に精いっぱいで、単に厳しいだけで鍛えられなくなっていきました。一人前になれる見込みがないなら「医局から離れて仕事をしてもいいだろう」と考える医師は僕の周りにも多くいます。また、以前は若い医師の多くは、周産期センターで働くことが唯一、患者さんの役に立つ方法だと考えていました。それが、小さなクリニックで働くことでも患者さんに喜んでもらえ、医師が必要とされていることをみんなが知るようになりました。
　ぼくのような３０代半ばの医師が医局から離れてしまったことが、ひょっとしたら周産期センターの医師不足の原因になっているのかもしれません。でも、ぼく自身は常勤はしていませんが、土日を含めた当直回数では常勤医に負けない数をこなしています。それでも、産科医が足りないのが現状なのです。
　ほとんどの医師が、あの日あの場所にいれば、同様の行動を取らざるをえなかったはずです。そういうシステムなのですから。二度と同じようなことが起きないためにどうすればいいか、残念ながら、ぼくは答えを持ち合わせていません。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

県指定病院も１人当直　周産期母子医療 医師不足が深刻化／青森
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081029-OYT8T00097.htm
脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題は、医師不足に悩む県内の医療関係者にも、重症患者をどう受け入れるのか、改めて課題を突き付けた。県内では、病院間で情報を共有して効率的な搬送に努めているが、産科医不足という根本的な問題は解消されておらず、医師の確保は急務だ。

　女性が出産した都立墨東病院は、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」に指定され、県内では県立中央病院がその役割を担っている。国は態勢の目安として、「常時２人以上の産科医が勤務することが望ましい」としている。
　しかし、県立中央病院の当直時間帯（午後５時～午前８時１５分）は産科医が１人。常勤医が６人しかおらず、複数の医師で当直にあたるのは難しい状況だ。このため、当直の医師のほか、医師１人を自宅待機とし、緊急時に呼び出して対応している。ただ、他病院から頻繁に妊産婦が救急搬送され、ベッドは常に満床状態。佐藤秀平・総合周産期母子医療センター長（４７）は「限界を超えている。綱渡り的な状況」と話す。
　また、比較的高度な産科医療にあたる「地域周産期母子医療センター」のうち、八戸市立市民病院と国立病院機構弘前病院も当直の産科医は基本的に１人。青森市民病院とむつ総合病院は当直の産科医がいない。青森市民病院は常勤の産科医が３人。日中でも手術や救急治療で人手が足りずに受け入れを断るケースがあるといい、青森市民病院の工藤明総務課長は「現体制では２４時間体制を組むのは難しい。もともとパイが少ない産科医は、どこの病院でも不足している」と窮状を訴える。
　◇　　　◇　　　◇
　では、県内で妊産婦が重症になった場合、どう対応しているのか。
　県内では、病院間で病床の空き状況などを共有する「県広域災害・救急医療情報システム」が構築されている。産科も、県内の主な病院の病床数や対処できる症状などが一覧で公開され、開業医から大学病院まで県内のすべての産科が専用パソコンで閲覧できる。情報は毎日更新され、救急搬送時の参考にしている。
　さらに、都内で起きた妊婦受け入れ拒否問題は、患者が妊婦だったために妊婦特有の合併症を専門とする周産期母子医療センターに搬送したが、県内では県立中央病院が司令塔となって、心筋梗塞(こうそく)や脳血管障害といった偶発的な重症合併症に対応できる病院を探して搬送先を指示している。
　県立中央病院の佐藤センター長は「周産期という狭い視点ではなく、合併症そのものの担当科ですぐに治療を行える医療体制をとっている」と話す。ただ、「情報共有は少ない医者や施設を最大限に活用する工夫でしかない」とし、医師不足解消の必要性を訴える。県医療薬務課は、「医師の確保はすぐにはできないが、医師の養成と定着のため自治体と連携し、確保に努めたい」としている。

　　　　　　　

「周産期医療センター」の調査結果を公表　常勤６人以下は１５施設
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081029-OYT8T00198.htm
　東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、厚生労働省は２８日、全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」の医師数などの緊急調査結果（速報値）を公表した。常勤の産科医（研修医含む）が６人以下だったのは、妊婦の受け入れを最初に拒否した都立墨東病院（墨田区）も含め、１５施設あった。
　墨東病院では、医師不足から土日祝日の当直医が１人しかいなかったことが問題視されている。規模や設備の違いで単純に比較できないが、厚労省では、常勤医が少ないと、受け入れ体制に不備が生じる恐れもあるとみている。全国の合計で、常勤医は８８２人（１施設平均１１・８人）だった。これまで墨東病院は常勤医４人と説明していたが、厚労省の調査では研修医も含めて集計したため、６人となった。

　　　　　　　

「母子のとりで」５６％定数割れ 全国の総合医療センター
47NEWS　2008年10月29日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000521.html
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。

　当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。

　　　　　

備後の産科救急医療リポート 市民病院休診に不安 福山市周辺／広島
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081028-OYT8T00769.htm
　脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、都立墨東病院で出産後に死亡した問題は、産科医不足に悩む備後地方の医療関係者にも波紋を投げ掛けている。福山市では、福山市民病院の産科が休診して既に１年半が経過、医師からは「東京と同じ問題が、いつ起こっても不思議ではない」と不安視する声が出ている。産科救急受け入れの中核施設で、高度な産科医療が可能な「周産期母子医療センター」の整備状況など、備後の産科救急医療の現状を、２回に分けて緊急リポートする。
　周産期母子医療センターは、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や妊婦の集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を数多く備え、極めて高度な医療を行う「総合」と、〈２〉比較的高度な産科・新生医療を提供する「地域」の２種類がある。県内には計９病院あるが、「総合」は広島市内の２病院のみで備後地方にはなく、福山市沖野上町の独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（産科医５人）と、尾道市古浜町の「ＪＡ尾道総合病院」（同４人）の２病院が「地域」に認定されている。
　　　　　◇
　福山市周辺の状況はどうか。厚生労働省の調査によると、福山、府中、神石高原の３市町の行政や医師会などでつくる「福山・府中地域保健対策協議会」（長健会長）管内の状況（昨年１２月１日現在）は、出産可能な医療機関が１４施設（病院７、診療所７）で、常勤医は３３人。府中市上下町の市立府中北市民病院（産科医１人）を除き、すべて福山市に集まっており、神石高原町には出産可能な医療機関はない。

　通常分娩(ぶんべん)では対応出来ない、大量出血や妊娠中毒に陥った妊婦は、どこで受け入れているのか。同協議会が２００７年７月、管内の同４～６月の状況を調べたアンケートでは、同４月１日の福山市民病院の産科休診後、管内で発生した産科救急搬送４１件中、約半数の２０件を福山医療センターで受け入れた。残りは１２件（約３０％）が倉敷中央病院（岡山県倉敷市）、３件（７％）がＪＡ尾道総合病院で、川崎医大病院（同市）などもあった。

　このうち、救急搬送依頼を断られ、他病院へ回されたケースが９件あり、半数以上を岡山県内の病院に回す結果となった。拒否の理由は、ほとんどがＮＩＣＵなどの「満床」だった。
　その後、７～８月の状況を同様に調査したところ、産科の救急搬送２６件中、２１件（約８０％）を福山医療センターで受け入れており、引き受けを断ったケースは１件に改善されたという。同協議会はこうしたデータを基に０７年１１月、「福山医療センターを中心とした受け入れ体制が定着しており、市民病院休診に伴う大きな混乱はない」と結論づけた。長会長は「医療センターを含め、どの病院もめいっぱい頑張っている。問題は産科医不足」と指摘する。
　　　　　◇
　一方で、県東部で唯一、重症の３次救急搬送を受け付ける福山市民病院の産科救急を頼れない現状を、不安視する声は根強い。同病院の救命救急センターは、０５年４月～０６年１２月、他院の産科から運ばれた３次救急患者２２人の命をすべて救った。
　金仁洙(きんひとし)副院長（５８）は「産科救急は多量の出血を伴うケースが多く、１分１秒を争う。地域に産科の救命救急センターが絶対に必要だ」と強調。同市内の開業医（５３）も「本来なら、市民病院と福山医療センター両方に搬送出来るのが理想。母子双方を救うためには、ＮＩＣＵと救命救急センターの両方を備えた病院が必要」と話している。

　　　　　　

医療費助成の伸び悩み「ねじれ国会」も一因　＜肝炎インターフェロン治療＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　今年４月から始まった肝炎患者に対するインターフェロン治療の医療費助成の交付件数が伸び悩んでいる。厚生労働省が20日に発表した６月までの３カ月間の交付件数は１万1903人。国が目標に掲げる年間10万人のわずか12％だ。本紙が都道府県の担当者に取材したところ、高額な自己負担や入院治療が必要なことなどが件数伸び悩みの理由に挙がった。また、衆参で与野党が逆転している「ねじれ国会」の影響で、都道府県への制度の通知が遅れたことも一因となっていることが分かった。厚労省健康局は「現状では、ポスター配布など普及啓発に力を入れるしかない」（肝炎対策推進室）としている。

　　　　

舛添厚労相、再発防止策で検討会設置も　＜妊婦死亡問題＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　舛添要一厚生労働相は28日の閣議後の会見で、都立墨東病院で妊婦が死亡した問題の再発防止策について「日本の医療体制全体の構造的な問題だ。『安心と希望の医療確保ビジョン』では長期的な話をしたが、短期の課題で何ができるか、場合によっては小さな検討会を設けることも含めて早急に答えを出したい」と述べた。

　　　　　

周産期と救急、双方の充実が必要　＜妊婦死亡問題で自民・鴨下医療委員長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　自民党・社会保障制度調査会医療委員会（委員長＝鴨下一郎前厚生労働副大臣）は28日、８つの病院に受け入れを断られた妊婦が脳内出血で死亡した問題の実態を把握するため、厚生労働省からヒアリングした。鴨下委員長は、妊婦の死亡について、周産期医療と救急医療の双方に問題があったとの認識を表明。その上で「今回の悲しい教訓を糧に、救急医療体制や周産期医療体制の充実にあらためて取り組む」と意気込みを語った。

　　　　

電子カルテ：来年度から全県へ 産科医師不足へ対応 ／岩手
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081029ddlk03040140000c.html

　　　

産科医の確保日製病院難航／茨城
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081028-OYT8T00779.htm
　来年４月以降の分娩(ぶんべん)の予約受け付けを「一時中止」している日立市の日立製作所日立総合病院の産科医確保が難航している。病院や同市によると、産科医の派遣元大学の「全員引き揚げ」の姿勢に変化がないという。
　日製病院産婦人科の産科医は全員、大学から派遣を受けており、５月下旬に大学から「産科医全員を引き揚げるかもしれない」と伝えられた。２人が９月で引き上げ、現在の産科医は４人。病院と県、市などは派遣継続を要請しているが、大学側は「開業医になる医師が増えて、医師を派遣する余力が大学にもない」などと説明したという。
　日製病院は、産婦人科を閉鎖しない方針を固めており、派遣元の大学以外のルートでの産科医確保、正常分娩を扱う院内助産所の開設も探っているが、結論は１２月ごろになる見込みだ。
　同市の樫村千秋市長は２８日の記者会見で「来年４月以降に産科医がゼロになることは避けたい」とする反面、「もう少し様子を見るしかない」と述べるにとどまり、市の対応に手詰まり感をにじませた。日製病院は、県北地域の中核的な周産期母子医療センターに位置づけられ、年間に約１２００件の出産を担っている。

　　　　

日野市立病院、産科分娩を暫定再開 東京
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081029/tky0810290244004-n1.htm

　　　

「東京の例起きない」 妊婦死亡で知事 医療体制万全を強調
福井新聞　2008年10月29日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5457
　東京都で８病院に受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題を受け、西川知事は２８日、会見で「県立病院では生命の危険がある場合は満床でも受け入れる。東京のような例は発生しない」と述べ、県内の周産期医療体制に問題はないと強調した。
　県内の周産期医療は、分娩（ぶんべん）機関で治療が困難な場合、５カ所ある地域周産期母子医療センター（福井赤十字病院など）か、高度医療を行う総合周産期母子医療センター（県立病院）に搬送する三層構造。県立病院は基本的に分娩機関からの搬送をすべて受け入れる体制を取っており、知事は「県民に安心してもらえる医療体制を引き続き維持していく」と述べた。ただ県立病院では、地域の分娩機関からの受け入れ要請に対し、満床などの理由で本年度３件、昨年度１３件について、他の医療機関を紹介したケースがあった。
　これについて県健康増進課は「患者の状態を聞き、医師が地域周産期母子医療センターでも対応できると判断した。別の受け入れ先を確保して紹介しており、拒否やたらい回しとは異なる」と説明した。

　　　　

周産期母子医療 ７カ所目指定、県検討／埼玉
東京新聞　2008年10月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081029/CK2008102902000112.html
　県が自治医大付属さいたま医療センター（さいたま市大宮区）を来年度にも、地域周産期母子医療センターに指定する方向で検討していることが二十八日、分かった。指定されれば周産期母子医療センターは総合、地域含めて県内七カ所目。
　さいたま医療センターは今年二月に竣工（しゅんこう）した新棟南館で今月から、小児科と産科の診療を始めている。県は「今後、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備できれば、総合周産期母子医療センターに指定することも検討したい」としている。
　ほかにも、周産期母子医療センター指定に向けた計画を進めている病院もあるといい、県は二〇一一年度以降には、同センターを八カ所にすることを目標にしている。上田清司知事は「周産期母子医療体制は窮屈になっている。体制づくりを進めたい」としている。

　

国の責任で医師不足解消を 関東知事会がアピールへ
47NEWS　2008年10月29日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000594.html
　関東地方知事会（１０都県、会長・橋本昌茨城県知事）は２９日、千葉市内で会議を開き、東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け、医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急アピールを出すことで合意した。
　会議で石原慎太郎東京都知事は「東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが、とても追いつかない」と医師不足の現状を指摘。各知事らからは「医師不足を招いた責任を（国は）自覚すべきだ」（上田清司埼玉県知事）、「医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい」（堂本暁子千葉県知事）などと批判が相次いだ。
　また、国の出先機関の統廃合を目指す政府の地方分権改革推進委員会に対し、中央省庁が事実上のゼロ回答で抵抗していることにも批判が集中。分権改革の一層の推進を求める緊急アピールを政府に提出することでも合意した。両アピールとも文案を調整した上で、近く関係省庁などに提出する。

　　　　

妊婦死亡問題 誰も責めない夫の会見に感銘する声
アメーバニュース　2008年10月29日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/10/19690.html
　東京都内で8つの医療機関から救急搬送を断られた妊婦（36）が3日後に脳内出血で死亡したことを受け、彼女の夫（36）が27日に厚生労働省で記者会見を開いた。その会見内容を知った人々が感銘を含め、ネットで様々な意見を述べている。テレビ等の各種メディアでは、最終的に妊婦を受け入れた都立墨東病院を非難する例が目立っていた。同病院側が一度は受け入れを拒否したことや、「総合周産期母子医療センター」という指定を受けていながらも、産婦人科医の減少のために受け入れ態勢が整っていなかったからだ。また、石原慎太郎東京都知事（76）や舛添要一厚生労働大臣（59）が、責任の所在を互いになすり付けあったことも報道に拍車をかけた。
　しかし、当の男性は、病院側を始めとする医療現場や行政を責めるどころか「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」「何かが変われば『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と子供に言ってあげたい」などとコメント。
　また妻が亡くなる日に、医師や看護師が保育器に入ったままの赤ちゃんを妻の腕に抱かせてくれたおかげで、親子水入らずの短い時を過ごせたというエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」と話した。

　ネットでは、「なんて立派な人なのだろう、こういう人のためなら今から産科目指して勉強し直そう、この惨状を放ってはおけない！」「病院を訴えてやるだの賠償責任だのいう人が多い中で、奥様を亡くされたのにここまで言える方はいないと思います」などと男性の対応を称える声が多く見られた。また、「医療崩壊は、国民全体で力を合わせて解決すべき問題だと思います」「安心して産める世の中になってほしいです」などと医療現場の改善を願う声も多く見られた。

　　　　

全国市議会議長会：中国各市の提案から、２議案提出へ ／岡山
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081029ddlk33010725000c.html

　　　

「軽症なら４２００円徴収します」 群馬大病院が時間外診療に上乗せ／群馬大病院
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810291922003-n1.htm
　群馬大病院（前橋市）は２９日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに４２００円を１２月１日から徴収すると発表した。診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで２例目。
　（１）入院が必要（２）他院から紹介状を持参（３）緊急処置が必要と医師が判断－のいずれかに該当するケースは徴収しない。
　同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約７６００人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。

　　　

夕張・地域医療ビジョンの素案報告 ／北海道
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081029ddlk01010279000c.html
　夕張市は２８日、市議会行政常任委員会に対し、在宅医療の推進、健診や救急医療態勢の充実を掲げた「安全と安心を確保するための地域医療ビジョン」（検討素案）を報告した。施設の老朽化が目立つ市立診療所について、建て替えも含めて検討すべきとしている。２９日の医療機関、町内会代表らによる検討会でビジョンを示す。

　　　　

公立病院：市民・原爆病院統合問題 県、再編案断念へ 長崎市長が拒否姿勢 ／長崎
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081029ddlk42010462000c.html

一丸で守れ地域医療 県の「推進会議」11月発足
岩手日報　2008年10月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081029_15

「独法化望ましい」４割 県立病院の経営形態　県民アンケート　未回答が３割
山梨日日新聞　2008年10月29日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/29/6.html

　　　　

「定住自立圏構想」で医療体制整備が重点施策に
キャリアブレイン　2008年10月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18898.html
　総務省は10月28日、「定住自立圏構想」を先行して実施する地域を発表した。全18地域のうち、13地域が医療についての取り組みを挙げるなど、医療体制の整備が重要な施策となっている。

【関連記事】
研究や地域医療を紹介するテレビ番組を開始―札医大
赤字病院の再建厳しく－千葉県立病院将来構想検討会
地域で求められているのはどんな医療機関なのか
都立病院の経営改善計画を策定
国の「改革」で〝無医〟地域続出!?

　「定住自立圏構想」は、人口5万人以上の「中心市」と周辺の市町村で協定を結び、医療や交通、観光などの分野で連携しながら、地域への定住を促進するもの。
　同省が、今年5月に報告書をまとめた研究会の後継組織として、新たに「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」を発足させ、先行実施団体の意見を聞きながら、計画の具体化を支援する。11月11日に初会合を開く。
　医療に取り組む地域として、長野県飯田市は、市立病院を核とした病診連携・医師派遣の推進施策を、大分県中津市は、小児救急医療センターの運営など市民病院を核とした医療連携などを予定している。
　総務省地域自立応援課では「定住自立圏構想では医療が重要な要素の一つとなっている」と話している。

　　　　　　

精和病院 民営化を議論/県立病院検討部会
「採算性　厳しい」患者側は危機感
沖縄タイムス　2008年10月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-29-M_1-028-1_002.html?PSID=011b849fadf16955ec9c2516d5a9ac0b

大規模病院建設構想を県が断念 知事｢長崎市の決断に従う｣
長崎新聞　2008年10月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081029/03.shtml

医師手当廃止を提案/病院事業局 「労使一致点見つけたい」
沖縄タイムス　2008年10月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-29-M_1-028-1_001.html?PSID=011b849fadf16955ec9c2516d5a9ac0b

波田総合病院を視察 松本市特別委、財務状況など聴取／長野
中日新聞　2008年10月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081029/CK2008102902000034.html

茨城・医療考：筑西市民病院の行方／上 負のスパイラル ／茨城
◇医師不足で収入減深刻
◇１１３床削減で病棟閑散…見えぬ出口
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081029ddlk08040123000c.html

がん診療連携拠点に 県立成人病センター 滋賀県、厚労省に推薦へ
京都新聞　2008年10月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102900035&genre=A2&area=S00

　　　　　　

東金市、病床配分申請へ
地域医療センター構想県試案検証など着手／千葉
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081028-OYT8T00764.htm
　東金市は２８日、九十九里町と運営を目指す地域医療センター構想で、財政支援などを盛り込んだ県の試案に基づき、今月末までに３１４床の病床配分申請を県に行うことを決めた。市は今後、同様の方針を決めている同町と共に、県試案の検証を外部の専門機関に依頼するほか、病院経営が市の財政運営に与える影響なども分析する。この日の市議会全員協議会で、県の野村隆司・健康福祉政策課長らが試案の説明を行った。これを踏まえ、志賀直温市長が病床配分申請を行う意向を示し、議会側も了承した。申請は認められる見通しで、センター構想は県の保健医療計画に、正式に位置付けられることになる。
　市はまた、センター構想に関する同町との任意協議会設置のため、来月１２日の臨時市議会に関連予算案を提出する方針だ。志賀市長は「内容の変更や申請の取り下げもあり得る。慎重にセンター実現の可能性を追求していきたい」と話した。

　　　　

診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
キャリアブレイン　2008年10月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18879.html
　厚生労働省の佐藤敏信医療課長は10月28日、内科系学会社会保険連合（内保連）の例会で講演し、早ければ次の診療報酬改定で、診療科部門別収支計算によるデータを診療科ごとの点数配分の根拠として活用することになるとの見通しを示した。

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　佐藤課長は、中医協で実施方法を検討することになっている診療科部門別収支計算について、「次の改定に間に合うか分からないが、部門別収支計算の統一的な方法が差し当たって出来上がった。今後は、こうした方法に基づいて全国の病院の中から（対象を）抽出して、部門別の収支を出していく」と述べ、早ければ次の改定からデータを診療科ごとの点数配分の根拠に用いる考えを示した。
　講演で佐藤課長は、診療科や部門ごとの収支状況を把握し、明確な根拠によって診療報酬改定を実施する必要性を強調。「病院についてもようやく部門別収支計算ができる」と述べた。さらに、私見と断った上で、診療科や部門別の収支を把握できるようになれば、病院の役割分担の明確化にもつながるとの見方を示した。
　診療科部門別収支計算は、7月の中医協基本問題小委員会で、実用化に向けて具体的な調査方法などを検討していく方針が決まっている。調査対象について佐藤課長は、「現時点では白紙だ」としながらも、「診療科別の経営に生かすのであれば、いろいろな病院を抽出すべきだ」と述べた。
　また、駐車場や給食部門の運営費用を各診療科にどれだけ配賦するかなど、「非常に細かな議論がある」とも述べた。

■医療クラーク加算、次期改定で拡大の可能性も
　佐藤課長はまた、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置に対する評価として今年4月の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」について、「最初は厳しく限定的に導入して、少しずつ様子を見ながら広げるのが一般的なやり方だ」と述べ、今後の状況次第では、次の改定で病院による算定を拡大する可能性もあるとの見方を示した。佐藤課長は、同加算を導入した狙いを、医師が本来の業務に集中できるようにすることだったと説明。その上で、「現時点では制限が厳しく、どの病院でも（クラークを）置ける状態ではない」との認識を示した。

　　　　　

とうとう、病院の「診療科別収支」俎上に
“ブチ切れ”の佐藤医療課長　次回改定で原価計算方式を導入
Risfax【2008年10月29日】
　厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は28日、内科系学会社会保険連合で講演し次回10年度診療報酬改定についての見通しを語った。「各診療科のバランスを取る」ことが、本来ある診療報酬改定の役割と考えたときに、診療科ごとの「病院の部門別収支が計算できないのが最大の問題だった」と指摘。

　そのうえで「医療機関コスト調査分科会」が5年間の研究成果として、診療科別の原価計算手法をほぼ確立したと強調。これを活用すれば「足りないのが小児科なのか、救急なのか、内科でも内分泌なのかなど議論の土台ができる」と解説。一定数の病院を抽出し、診療科別収支を割り出し、限られた財源を重点配分するときの基礎データにしたい考え。

　病院の管理単位は診療科であることから、個々の医療行為や技術だけでなく、入院、外来含む「診療科単位の収支を見るべき」といった議論は以前からあった。コスト調査分科会は03年度以降、約5年にわたって調査手法を研究。今年6月の分科会では、「階梯式配賦法」を用いた診療科別の原価計算手法について、「改定の参考資料のひとつとして活用可能な段階になった」との認識で一致していた。階梯式配賦法は、「1次計上」「2次配賦」「3次配賦」と段階的に費用を按分して振り分けることで、最終的に入院と外来の診療科ごとの収支を割り出す。

　佐藤課長は「病院関係者から、よく『赤字だ、赤字だ』と聞くが、どこが赤字なのかわからない。中医協でエビデンスに基づいた議論をするうえで、そこがわからないのはよくない」と説明。コスト調査分科会の08年度調査は、DPC対象病院・準備病院が調査対象だが、次回改定に向け「出来高算定の病院もDPC病院もどちらも(調べる)というのが自然」と述べた。

　また、疲弊する勤務医の負担軽減策としては、診療所から病院に約400億円の財源を移譲した08年度改定を「病院に本格的に光を当てた点では画期的」と評価。病院開設者の「タダ取り」を防ぐため「原前医療課長がひと工夫し、ちゃんと負担軽減策をしたときにだけ、入院時医学管理可算や医師事務作業補助体制加算を取れるようにした」と紹介した。
　一方、22日の中医協終了後には、病院代表委員に“ブチ切れ”波紋を呼んだが、この日は質疑応答まで冷静にこなし、会場を後にした。

　　　　　　

支払基金　レセプトオンライン請求、診療所は僅か1%程度
Risfax【2008年10月29日】
　社会保険診療報酬支払基金は28日の定例会見で、医療機関、薬局のレセプト電子・オンライン化の状況を示した。2011年4月にオンライン請求が原則義務化されるが、9月末現在の施設数ベースでは、医科、歯科、調剤全体で電子化は27.3%、オンライン化は2.8%にとどまった。特に、診療所は電子化が21.5%、オンライン化は僅か1.7%しか普及していないことがわかった。400床以上の病院は、電子・オンライン化ともに91.4%、病院全体では電子化40.8%、オンライン化17.8%だった。
　調剤薬局は電子化が72.4%とかなり進んでいる一方で、オンライン化に対応できているのは6.1%と、診療所と同じ1ケタの水準。電子化は、端末で電算処理したレセプトをフロッピーやMOディスクに保存して審査支払機関に直接送る方法。オンライン化は、それら電子レセプトを使って、通信回線経由で請求することを意味する。日本医師会をはじめとする三師会は、レセプトのオンライン請求の義務化撤廃を求める共同声明を出し、歩調を合わせている。

　　　　　　

インドネシア人看護師ら受け入れ、あと３カ月
神戸新聞　2008年10月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001544814.shtml
　日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく、医療、福祉現場でのインドネシア人看護師、介護福祉士の受け入れが約３カ月後に迫った。兵庫県では国内最多の２４人が１２施設で働く予定で現在、神戸や大阪の研修施設で日本語の猛特訓中。勤務先となる病院や福祉施設も研修を支援したり、行事に招いたりして交流を図るなど準備を進めている。

　厚生労働省によると、インドネシア人看護師は四十七施設で百四人、介護福祉士は五十三施設で百四人が働くといい、大半が二十歳代という。今年八月に来日し約半年間の研修を経て、来年二月前後から勤務する。ただし、看護師は三年、介護福祉士は四年以内で国家試験に合格しなければ帰国となる。
　大阪市住吉区の関西研修センターでは現在、看護師二十六人が研修に励んでいる。日本語のほか、生活習慣や医療・福祉の概要を学ぶ計八百十六時間が組まれ、日曜と土曜午後以外は休みなしのタイトスケジュールだ。デウィー・ラフマワティーさん（２３）さんは「漢字は難しいが一生懸命やった分だけ、結果が出るはず」と話す。
　一方、受け入れ側も準備を着々と進める。デウィーさんら二人が働く予定の尼崎市の「おおくまリハビリテーション病院」は、二人に面会して専門用語の辞典や国家試験の問題集をプレゼント。日本文化に慣れてもらおうと地域の祭りや花火にも招待した。神戸市灘区の特別養護老人ホーム「うみのほし」は受け入れを前に、インドネシアの文化などを学ぶため職員らで勉強会を立ち上げるという。
　来日した看護師、介護福祉士の八割以上がイスラム教徒といい、習慣の違いなどの課題も指摘されるが、担当者は「現場の人材不足がさらに進めば、さまざまな国の人が多数働くようになるだろう。まずはインドネシア人の受け入れを成功させたい」と話している。

　　　　　

秋田大：保健学の博士課程、来春開講へ 高度な専門知識持つ看護師ら育成 ／秋田
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081029ddlk05100002000c.html

　　　　

東大・樋口教授　医療事故をめぐる倫理と法に課題絶えず
Risfax【2008年10月29日】
　東京大学大学院法学政治学研究科の樋口範雄教授は28日、日本製薬工業協会が開いたセミナーで、医療と法について講演。医療事故が起こった場合、患者は「原因究明」「法的責任の明確化と謝罪」「再発防止」などを望んでいると説明した。一方で、もし患者が死亡すれば「医師も悲しいはずだ」と、医師も再発防止へ最たる願いを持っていると語った。また、遺族の立場からすると「有罪で満足だろうか」と疑問を投げかけ、真相究明が重要との認識を強調。その一方、医療事故を刑事裁判で取り上げることの難しさも滲ませた。

　樋口教授は、妊婦を死亡させたとし業務上過失致死罪に問われた福島県大野病院の産婦人科医に対し、8月に無罪判決が下された福島地裁判決について解説した。遺族からすると、弁護側との対立の構図を見せつけられるうえ、真相究明も再発防止も困難で「残念な思いが伝わらない法律システム。果たして有罪でも満足だろうか」と刑事裁判の意義を問題提起した。

　さらに、刑事司法では、検察側が起訴し「裁判にならなければ、医療事故の原因は闇の中」と、究明が困難であるとの現状を指摘。加えて、司法解剖を行う法医学者は「臨床を知らない。そうした人の判断で起訴している」とし、現状の対応では効果として上がるのは「せいぜい隠ぺいの防止」と解説した。医療を受ける患者と医療を提供する医療側の共通の敵は、「病気」であると強調して、「敵を間違えないでほしい」と訴えている。

　　　

抗がん剤誤投与で医師書類送検へ 「刑事処分相当」と岐阜県警
47NEWS　2008年10月28日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000988.html
　岐阜県立多治見病院でことし１月、誤って抗がん剤を過剰投与された同県恵那市の末期がんの男性患者＝当時（５４）＝が死亡した問題で、県警は２８日、業務上過失致死の疑いで消化器内科の男性医師（３５）と女性薬剤師２人の計３人を２９日に書類送検することを決めた。６月に病院と遺族の間で示談が成立したが、県警は、医師が自ら作成した投与計画を勘違いして誤投与した点を医師としては重大な過失と判断、「刑事処分が相当」との意見を付け書類送検することにした。
　調べでは、医師は昨年１２月、５日連続して抗がん剤を投与した後に約３週間の間隔を空けるとする投与計画を作成。カルテに「４週１クール（周期）」と記載した。その後計画を失念し、誤って「４週間連続の投与を１回と数える」と勘違いして薬剤師に指示。薬剤師も確認を怠り、実際には総計で計画の約３倍を点滴投与し、患者を白血球減少などによる細菌性肺炎で死亡させた疑い。

　　

業過致死で医師ら書類送検 抗がん剤過剰投与
岐阜新聞　2008年10月29日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081029/200810290844_6236.shtml
　多治見市の県立多治見病院で今年１月、食道がんで入院していた恵那市の男性＝当時（５４）＝が、抗がん剤の過剰投与で死亡した医療過誤で、県警捜査一課と多治見署は２９日、誤って男性を死なせたとして業務上過失致死容疑で、主治医だった消化器内科の男性医師（３５）と女性薬剤師２人の計３人を岐阜地検多治見支部に書類送検した。
　調べでは、医師らは昨年１２月１７日から今年１月３日の間、本来は２種類の抗がん剤を４週間に１回（１回４―５日間）投与すべき男性について、過去に扱った別の患者の治療法と混同し、２日間隔で３週間連続で投与する計画を立てて抗がん剤を投与し、男性を死なせた疑い。死因は細菌性肺炎。薬剤師２人は医師の処方せんに従い、抗がん剤を調剤したという。３人とも容疑を認めている。
　男性は昨年１１月に入院。投与ミスで計画の約３倍の量の抗がん剤を投与され、白血球の数が減少し、１月６日に死亡した。この医療ミスをめぐっては、すでに県が男性の遺族に２５００万円を支払うことで示談が成立している。

　　　　　　

医療過誤損賠訴訟：常陸太田の医院で女性ショック死、約１億円で和解－－地裁 ／茨城
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081029ddlk08040133000c.html
　常陸太田市の会社役員の女性（当時６８歳）が市内の病院で抗生物質の注射の後にショック状態となり死亡したのは、担当医が十分な問診を怠ったことが原因だとして、遺族が病院を経営する法人に慰謝料など約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、病院側が約１億円を支払う内容の和解が２８日、水戸地裁（坂口公一裁判長）で成立した。
　女性の夫が昨年１１月に提訴していた。訴状などによると、女性は０６年３月、のどの痛みを訴えて同市の根本医院を受診した。院長の男性医師は急性上気道炎と診断。抗生物質製剤「セフォチアロン」を静脈注射後、女性は急性アレルギーで血圧が急低下するショック状態となり、約３時間後に死亡した。遺族側は、同製剤はショック症状を引き起こす原因になりうるもので、医師に問診を怠る注意義務違反があったと主張していた。病院側は遺族側の主張をおおむね認めていた。男性医師は「再発防止に努めたい」としている。

　　　　　　

富山市民病院の医療事故：区検、医師を略式起訴 簡裁、罰金５０万円を命令 ／富山
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081029ddlk16040705000c.html
　富山地検は２８日、のどを切開して装着していた呼吸器具の交換ミスで女性入院患者（当時８５歳）を死亡させたとして、富山区検が２４日、富山市民病院の男性担当医師（２９）＝当時＝を業務上過失致死罪で富山簡裁に略式起訴したと発表した。簡裁は罰金５０万円の略式命令を下し、医師は即日納付した。
　起訴状などによると、医師は非外傷性急性硬膜下血腫で入院し、緊急手術後も意識不明となっていた女性患者を担当。女性はのどを切開し呼吸器具「気管カニューレ」を装着していたが、昨年５月、器具交換の際に誤って気管を突き破って装着し、さらに、交換の際に行うべき確認作業を怠った。患者は気道をふさがれ、窒息死した。県警は業務上過失致死容疑でこの医師を書類送検。地検は遺族と示談が成立していることなどから、略式起訴が相当と判断した。

　　　　

薬害ヤコブ病で死亡患者の遺族、国などを提訴 大津地裁
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081029/trl0810291115002-n1.htm
　輸入硬膜の移植が原因で難病のクロイツフェルト・ヤコブ病に感染したとして患者の遺族が２９日、国や製造元の「ビー・ブラウン社」（ドイツ）、硬膜輸入販売会社などを相手取り、計５７８０万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。
　薬害ヤコブ病の大津訴訟は昨年３月までに、提訴した患者ら４２人すべての和解が成立。しかし同年１１月、新たな患者１人が国などに損害賠償を求めて大津地裁に提訴している。追加提訴したのは、５月に亡くなった大阪府の男性＝当時（５６）＝の遺族４人。訴状によると、男性は昭和６０年１０月に河内総合病院で硬膜移植の手術を受け、約２２年後の昨年５月に発症、今年５月１８日に死亡した。
　原告代理人で薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団長の中島晃弁護士は「薬害ヤコブ病は、潜伏期間が長く、今後も新たに被害者が発生する可能性があり、改めて被害の深刻さが浮き彫りになった」としている。

　　　　

未成年の人工妊娠中絶 札幌市は全国の1.7倍
BNN　2008年10月29日
http://www.bnn-s.com/news/08/10/081029135157.html
北海道は全国で5番目。
　厚生労働省が今月発表した昨年度の「保健・衛生行政業務報告」によると、全国の人工妊娠中絶件数は、前年度から約2万件減り、過去最少の25万6,672件となった。
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札幌市の年齢階級別の人工妊娠中絶率（実施率）と、人工妊娠中絶届出数の推移（札幌市保健所資料）
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　女性1,000人当たりの件数を示す人工妊娠中絶率を表す実施率は、未成年の中絶増加に伴い、1996度から上昇、2001年度に「11.8」となったが、その後は緩やかに減少し、昨年度は「9.3」（前年度比0.6ポイント減）だった。
　年齢別では20～24歳が「17.8」と最も高く、25～29歳「14.3」、19歳「14.2」と続く。20歳未満の件数は17、18、19歳で減少し、実施率は「7.8」だった。昨年度の道内の人工妊娠中絶件数は1万3,607件。前年度に比べ1,415件減少したが、実施率は「11.4」と全国平均を上回る。中でも20歳未満は「10.5」で、熊本、福岡、愛媛、鳥取に次いで高かった。

　札幌市の2007年度の人工妊娠中絶は6,129件。実施率は13.4。06年度の数値をほかの政令市と比較すると、札幌市の人工妊娠中絶は、大阪市の847件に次いで多い655件。実施率は別掲の図のようにいずれの世代でも全国平均を上回っている。20歳未満の件数は、15歳未満「7」、15歳「28」、16歳「47」、17歳「96」、18歳「164」、19歳「313」だった。

　市保健所は「札幌市は人工妊娠中絶のほかに10代の性感染症罹患率も高い。02年度から市教委と連携して、医師や保健師、助産師が性教育の授業を行う思春期ヘルスケア事業、05年度からは市内の産科・婦人科、泌尿器科と連携し、10代、20代を中心に正しい避妊方法や性感染症の予防についての啓発事業を行っている。人工妊娠中絶は02年度から減少しているが、施策の効果が出ているかは不明、全国と比べて札幌市の中絶率が高い要因もわからない」と話す。

　　　　

福大病院医師 結核発病問題 「健康管理体制見直しを」 福岡市指導 全機関に徹底求める
西日本新聞　2008年10月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56374

「糖尿病」診断されたら眼科検診を 合併症の一つ、網膜症に注意
MSN産経ニュース　2008年10月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290836002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290836002-n2.htm

悪性リンパ腫治療薬、投与患者の2割が薬効きにくく 癌研究会
日本経済新聞　2008年10月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081029AT1G2802E28102008.html

Web制作現場の“非常識”
妊婦タライ回し問題──なぜ検索システムは機能しなかったのか？
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=5

６１歳男：性的暴行を繰り返す １１歳女児が出産／中国
サーチナニュース　2008年10月29日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1029&f=national_1029_003.shtml

タクシーの中で出産開始、運転手の機転で母子救う
日刊ベトナムニュース　2008年10月29日
http://viet-jo.com/news/sanmen/081027093523.html

育児休業中 夫に恋人
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/danjo/20081029-OYT8T00182.htm?from=yoltop

　　　　　

【勉強会のお知らせ】

第３１回神奈川胎児勉強会（神奈川県立こども医療センター）
１２月２１日（日曜日）１０～１６時
http://www.geocities.jp/afbfk/

大阪府立母子保健総合医療センター　胎児スクリーニング勉強会　定例会
１１月２６日（水曜日）１９時～２０時
http://homepage3.nifty.com/ofhs/new3.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

多治見の抗癌剤の量間違い「刑事処分が相当」との意見を付きとのこと！
この先が心配です（；；）。薬剤師さんまでとは。。。気をつけましょう。

産婦人科についてのニュースが多いです。
でもずっと前から着々とすすんできたことが、何か変わるとも思えません。

都会がせめて出来ることと言ったら、
札束で顔をひっぱたくことくらいじゃないのでしょうか？
もちろんその場合、地方は完全に崩壊しますけれどねo(^-^)o ..｡*♡
産婦人科医不足を騒いだからってワラワラ湧いて出てくるわけではないのです。

　　　予告されていた産科崩壊　―2006年の産科と婦人科から

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　　　　　　

【産科医解体新書】（１０）妊婦死亡、背景に医局離れ？
MSN産経ニュース　2008年10月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290833001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290833001-n2.htm
　脳内出血を合併した妊婦が８病院から受け入れを断られた後に、病院で亡くなったことが先週報道されました。大病院が多くても都内の搬送体制が限界に達している現状は、既にこの連載でも伝えています。こうした問題は周産期センターの人手不足が原因の一つです。

　センターへの人員配置は医局人事の仕事でした。以前は本人の意思に関係なく強制的に配置されました。それでも医師は納得していました。今までの医局にはあらゆる選択肢があったからです。一時的に自分の思惑と異なる分野に配属されても、将来的に興味のある分野を学べる可能性があり、ギブ・アンド・テークが成立していたのです。

　それが、産婦人科医不足の加速で、技術を伝承してくれる上級医師たちが次々と辞めていきました。１０年後の目標としていた医師が医局にいなくなってしまったのです。厳しく鍛えられるはずが、日常業務に精いっぱいで、単に厳しいだけで鍛えられなくなっていきました。一人前になれる見込みがないなら「医局から離れて仕事をしてもいいだろう」と考える医師は僕の周りにも多くいます。また、以前は若い医師の多くは、周産期センターで働くことが唯一、患者さんの役に立つ方法だと考えていました。それが、小さなクリニックで働くことでも患者さんに喜んでもらえ、医師が必要とされていることをみんなが知るようになりました。
　ぼくのような３０代半ばの医師が医局から離れてしまったことが、ひょっとしたら周産期センターの医師不足の原因になっているのかもしれません。でも、ぼく自身は常勤はしていませんが、土日を含めた当直回数では常勤医に負けない数をこなしています。それでも、産科医が足りないのが現状なのです。
　ほとんどの医師が、あの日あの場所にいれば、同様の行動を取らざるをえなかったはずです。そういうシステムなのですから。二度と同じようなことが起きないためにどうすればいいか、残念ながら、ぼくは答えを持ち合わせていません。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

県指定病院も１人当直　周産期母子医療 医師不足が深刻化／青森
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081029-OYT8T00097.htm
脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題は、医師不足に悩む県内の医療関係者にも、重症患者をどう受け入れるのか、改めて課題を突き付けた。県内では、病院間で情報を共有して効率的な搬送に努めているが、産科医不足という根本的な問題は解消されておらず、医師の確保は急務だ。

　女性が出産した都立墨東病院は、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」に指定され、県内では県立中央病院がその役割を担っている。国は態勢の目安として、「常時２人以上の産科医が勤務することが望ましい」としている。
　しかし、県立中央病院の当直時間帯（午後５時～午前８時１５分）は産科医が１人。常勤医が６人しかおらず、複数の医師で当直にあたるのは難しい状況だ。このため、当直の医師のほか、医師１人を自宅待機とし、緊急時に呼び出して対応している。ただ、他病院から頻繁に妊産婦が救急搬送され、ベッドは常に満床状態。佐藤秀平・総合周産期母子医療センター長（４７）は「限界を超えている。綱渡り的な状況」と話す。
　また、比較的高度な産科医療にあたる「地域周産期母子医療センター」のうち、八戸市立市民病院と国立病院機構弘前病院も当直の産科医は基本的に１人。青森市民病院とむつ総合病院は当直の産科医がいない。青森市民病院は常勤の産科医が３人。日中でも手術や救急治療で人手が足りずに受け入れを断るケースがあるといい、青森市民病院の工藤明総務課長は「現体制では２４時間体制を組むのは難しい。もともとパイが少ない産科医は、どこの病院でも不足している」と窮状を訴える。
　◇　　　◇　　　◇
　では、県内で妊産婦が重症になった場合、どう対応しているのか。
　県内では、病院間で病床の空き状況などを共有する「県広域災害・救急医療情報システム」が構築されている。産科も、県内の主な病院の病床数や対処できる症状などが一覧で公開され、開業医から大学病院まで県内のすべての産科が専用パソコンで閲覧できる。情報は毎日更新され、救急搬送時の参考にしている。
　さらに、都内で起きた妊婦受け入れ拒否問題は、患者が妊婦だったために妊婦特有の合併症を専門とする周産期母子医療センターに搬送したが、県内では県立中央病院が司令塔となって、心筋梗塞(こうそく)や脳血管障害といった偶発的な重症合併症に対応できる病院を探して搬送先を指示している。
　県立中央病院の佐藤センター長は「周産期という狭い視点ではなく、合併症そのものの担当科ですぐに治療を行える医療体制をとっている」と話す。ただ、「情報共有は少ない医者や施設を最大限に活用する工夫でしかない」とし、医師不足解消の必要性を訴える。県医療薬務課は、「医師の確保はすぐにはできないが、医師の養成と定着のため自治体と連携し、確保に努めたい」としている。

　　　　　　　

「周産期医療センター」の調査結果を公表　常勤６人以下は１５施設
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081029-OYT8T00198.htm
　東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、厚生労働省は２８日、全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」の医師数などの緊急調査結果（速報値）を公表した。常勤の産科医（研修医含む）が６人以下だったのは、妊婦の受け入れを最初に拒否した都立墨東病院（墨田区）も含め、１５施設あった。
　墨東病院では、医師不足から土日祝日の当直医が１人しかいなかったことが問題視されている。規模や設備の違いで単純に比較できないが、厚労省では、常勤医が少ないと、受け入れ体制に不備が生じる恐れもあるとみている。全国の合計で、常勤医は８８２人（１施設平均１１・８人）だった。これまで墨東病院は常勤医４人と説明していたが、厚労省の調査では研修医も含めて集計したため、６人となった。

　　　　　　　

「母子のとりで」５６％定数割れ 全国の総合医療センター
47NEWS　2008年10月29日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000521.html
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。

　当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。

　　　　　

備後の産科救急医療リポート 市民病院休診に不安 福山市周辺／広島
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081028-OYT8T00769.htm
　脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、都立墨東病院で出産後に死亡した問題は、産科医不足に悩む備後地方の医療関係者にも波紋を投げ掛けている。福山市では、福山市民病院の産科が休診して既に１年半が経過、医師からは「東京と同じ問題が、いつ起こっても不思議ではない」と不安視する声が出ている。産科救急受け入れの中核施設で、高度な産科医療が可能な「周産期母子医療センター」の整備状況など、備後の産科救急医療の現状を、２回に分けて緊急リポートする。
　周産期母子医療センターは、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や妊婦の集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を数多く備え、極めて高度な医療を行う「総合」と、〈２〉比較的高度な産科・新生医療を提供する「地域」の２種類がある。県内には計９病院あるが、「総合」は広島市内の２病院のみで備後地方にはなく、福山市沖野上町の独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（産科医５人）と、尾道市古浜町の「ＪＡ尾道総合病院」（同４人）の２病院が「地域」に認定されている。
　　　　　◇
　福山市周辺の状況はどうか。厚生労働省の調査によると、福山、府中、神石高原の３市町の行政や医師会などでつくる「福山・府中地域保健対策協議会」（長健会長）管内の状況（昨年１２月１日現在）は、出産可能な医療機関が１４施設（病院７、診療所７）で、常勤医は３３人。府中市上下町の市立府中北市民病院（産科医１人）を除き、すべて福山市に集まっており、神石高原町には出産可能な医療機関はない。

　通常分娩(ぶんべん)では対応出来ない、大量出血や妊娠中毒に陥った妊婦は、どこで受け入れているのか。同協議会が２００７年７月、管内の同４～６月の状況を調べたアンケートでは、同４月１日の福山市民病院の産科休診後、管内で発生した産科救急搬送４１件中、約半数の２０件を福山医療センターで受け入れた。残りは１２件（約３０％）が倉敷中央病院（岡山県倉敷市）、３件（７％）がＪＡ尾道総合病院で、川崎医大病院（同市）などもあった。

　このうち、救急搬送依頼を断られ、他病院へ回されたケースが９件あり、半数以上を岡山県内の病院に回す結果となった。拒否の理由は、ほとんどがＮＩＣＵなどの「満床」だった。
　その後、７～８月の状況を同様に調査したところ、産科の救急搬送２６件中、２１件（約８０％）を福山医療センターで受け入れており、引き受けを断ったケースは１件に改善されたという。同協議会はこうしたデータを基に０７年１１月、「福山医療センターを中心とした受け入れ体制が定着しており、市民病院休診に伴う大きな混乱はない」と結論づけた。長会長は「医療センターを含め、どの病院もめいっぱい頑張っている。問題は産科医不足」と指摘する。
　　　　　◇
　一方で、県東部で唯一、重症の３次救急搬送を受け付ける福山市民病院の産科救急を頼れない現状を、不安視する声は根強い。同病院の救命救急センターは、０５年４月～０６年１２月、他院の産科から運ばれた３次救急患者２２人の命をすべて救った。
　金仁洙(きんひとし)副院長（５８）は「産科救急は多量の出血を伴うケースが多く、１分１秒を争う。地域に産科の救命救急センターが絶対に必要だ」と強調。同市内の開業医（５３）も「本来なら、市民病院と福山医療センター両方に搬送出来るのが理想。母子双方を救うためには、ＮＩＣＵと救命救急センターの両方を備えた病院が必要」と話している。

　　　　　　

医療費助成の伸び悩み「ねじれ国会」も一因　＜肝炎インターフェロン治療＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　今年４月から始まった肝炎患者に対するインターフェロン治療の医療費助成の交付件数が伸び悩んでいる。厚生労働省が20日に発表した６月までの３カ月間の交付件数は１万1903人。国が目標に掲げる年間10万人のわずか12％だ。本紙が都道府県の担当者に取材したところ、高額な自己負担や入院治療が必要なことなどが件数伸び悩みの理由に挙がった。また、衆参で与野党が逆転している「ねじれ国会」の影響で、都道府県への制度の通知が遅れたことも一因となっていることが分かった。厚労省健康局は「現状では、ポスター配布など普及啓発に力を入れるしかない」（肝炎対策推進室）としている。

　　　　

舛添厚労相、再発防止策で検討会設置も　＜妊婦死亡問題＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　舛添要一厚生労働相は28日の閣議後の会見で、都立墨東病院で妊婦が死亡した問題の再発防止策について「日本の医療体制全体の構造的な問題だ。『安心と希望の医療確保ビジョン』では長期的な話をしたが、短期の課題で何ができるか、場合によっては小さな検討会を設けることも含めて早急に答えを出したい」と述べた。

　　　　　

周産期と救急、双方の充実が必要　＜妊婦死亡問題で自民・鴨下医療委員長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/29
　自民党・社会保障制度調査会医療委員会（委員長＝鴨下一郎前厚生労働副大臣）は28日、８つの病院に受け入れを断られた妊婦が脳内出血で死亡した問題の実態を把握するため、厚生労働省からヒアリングした。鴨下委員長は、妊婦の死亡について、周産期医療と救急医療の双方に問題があったとの認識を表明。その上で「今回の悲しい教訓を糧に、救急医療体制や周産期医療体制の充実にあらためて取り組む」と意気込みを語った。

　　　　

電子カルテ：来年度から全県へ 産科医師不足へ対応 ／岩手
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081029ddlk03040140000c.html

　　　

産科医の確保日製病院難航／茨城
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081028-OYT8T00779.htm
　来年４月以降の分娩(ぶんべん)の予約受け付けを「一時中止」している日立市の日立製作所日立総合病院の産科医確保が難航している。病院や同市によると、産科医の派遣元大学の「全員引き揚げ」の姿勢に変化がないという。
　日製病院産婦人科の産科医は全員、大学から派遣を受けており、５月下旬に大学から「産科医全員を引き揚げるかもしれない」と伝えられた。２人が９月で引き上げ、現在の産科医は４人。病院と県、市などは派遣継続を要請しているが、大学側は「開業医になる医師が増えて、医師を派遣する余力が大学にもない」などと説明したという。
　日製病院は、産婦人科を閉鎖しない方針を固めており、派遣元の大学以外のルートでの産科医確保、正常分娩を扱う院内助産所の開設も探っているが、結論は１２月ごろになる見込みだ。
　同市の樫村千秋市長は２８日の記者会見で「来年４月以降に産科医がゼロになることは避けたい」とする反面、「もう少し様子を見るしかない」と述べるにとどまり、市の対応に手詰まり感をにじませた。日製病院は、県北地域の中核的な周産期母子医療センターに位置づけられ、年間に約１２００件の出産を担っている。

　　　　

日野市立病院、産科分娩を暫定再開 東京
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081029/tky0810290244004-n1.htm

　　　

「東京の例起きない」 妊婦死亡で知事 医療体制万全を強調
福井新聞　2008年10月29日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5457
　東京都で８病院に受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題を受け、西川知事は２８日、会見で「県立病院では生命の危険がある場合は満床でも受け入れる。東京のような例は発生しない」と述べ、県内の周産期医療体制に問題はないと強調した。
　県内の周産期医療は、分娩（ぶんべん）機関で治療が困難な場合、５カ所ある地域周産期母子医療センター（福井赤十字病院など）か、高度医療を行う総合周産期母子医療センター（県立病院）に搬送する三層構造。県立病院は基本的に分娩機関からの搬送をすべて受け入れる体制を取っており、知事は「県民に安心してもらえる医療体制を引き続き維持していく」と述べた。ただ県立病院では、地域の分娩機関からの受け入れ要請に対し、満床などの理由で本年度３件、昨年度１３件について、他の医療機関を紹介したケースがあった。
　これについて県健康増進課は「患者の状態を聞き、医師が地域周産期母子医療センターでも対応できると判断した。別の受け入れ先を確保して紹介しており、拒否やたらい回しとは異なる」と説明した。

　　　　

周産期母子医療 ７カ所目指定、県検討／埼玉
東京新聞　2008年10月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081029/CK2008102902000112.html
　県が自治医大付属さいたま医療センター（さいたま市大宮区）を来年度にも、地域周産期母子医療センターに指定する方向で検討していることが二十八日、分かった。指定されれば周産期母子医療センターは総合、地域含めて県内七カ所目。
　さいたま医療センターは今年二月に竣工（しゅんこう）した新棟南館で今月から、小児科と産科の診療を始めている。県は「今後、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備できれば、総合周産期母子医療センターに指定することも検討したい」としている。
　ほかにも、周産期母子医療センター指定に向けた計画を進めている病院もあるといい、県は二〇一一年度以降には、同センターを八カ所にすることを目標にしている。上田清司知事は「周産期母子医療体制は窮屈になっている。体制づくりを進めたい」としている。

　

国の責任で医師不足解消を 関東知事会がアピールへ
47NEWS　2008年10月29日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000594.html
　関東地方知事会（１０都県、会長・橋本昌茨城県知事）は２９日、千葉市内で会議を開き、東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け、医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急アピールを出すことで合意した。
　会議で石原慎太郎東京都知事は「東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが、とても追いつかない」と医師不足の現状を指摘。各知事らからは「医師不足を招いた責任を（国は）自覚すべきだ」（上田清司埼玉県知事）、「医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい」（堂本暁子千葉県知事）などと批判が相次いだ。
　また、国の出先機関の統廃合を目指す政府の地方分権改革推進委員会に対し、中央省庁が事実上のゼロ回答で抵抗していることにも批判が集中。分権改革の一層の推進を求める緊急アピールを政府に提出することでも合意した。両アピールとも文案を調整した上で、近く関係省庁などに提出する。

　　　　

妊婦死亡問題 誰も責めない夫の会見に感銘する声
アメーバニュース　2008年10月29日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/10/19690.html
　東京都内で8つの医療機関から救急搬送を断られた妊婦（36）が3日後に脳内出血で死亡したことを受け、彼女の夫（36）が27日に厚生労働省で記者会見を開いた。その会見内容を知った人々が感銘を含め、ネットで様々な意見を述べている。テレビ等の各種メディアでは、最終的に妊婦を受け入れた都立墨東病院を非難する例が目立っていた。同病院側が一度は受け入れを拒否したことや、「総合周産期母子医療センター」という指定を受けていながらも、産婦人科医の減少のために受け入れ態勢が整っていなかったからだ。また、石原慎太郎東京都知事（76）や舛添要一厚生労働大臣（59）が、責任の所在を互いになすり付けあったことも報道に拍車をかけた。
　しかし、当の男性は、病院側を始めとする医療現場や行政を責めるどころか「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」「何かが変われば『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と子供に言ってあげたい」などとコメント。
　また妻が亡くなる日に、医師や看護師が保育器に入ったままの赤ちゃんを妻の腕に抱かせてくれたおかげで、親子水入らずの短い時を過ごせたというエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」と話した。

　ネットでは、「なんて立派な人なのだろう、こういう人のためなら今から産科目指して勉強し直そう、この惨状を放ってはおけない！」「病院を訴えてやるだの賠償責任だのいう人が多い中で、奥様を亡くされたのにここまで言える方はいないと思います」などと男性の対応を称える声が多く見られた。また、「医療崩壊は、国民全体で力を合わせて解決すべき問題だと思います」「安心して産める世の中になってほしいです」などと医療現場の改善を願う声も多く見られた。

　　　　

全国市議会議長会：中国各市の提案から、２議案提出へ ／岡山
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081029ddlk33010725000c.html

　　　

「軽症なら４２００円徴収します」 群馬大病院が時間外診療に上乗せ／群馬大病院
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810291922003-n1.htm
　群馬大病院（前橋市）は２９日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに４２００円を１２月１日から徴収すると発表した。診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで２例目。
　（１）入院が必要（２）他院から紹介状を持参（３）緊急処置が必要と医師が判断－のいずれかに該当するケースは徴収しない。
　同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約７６００人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。

　　　

夕張・地域医療ビジョンの素案報告 ／北海道
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081029ddlk01010279000c.html
　夕張市は２８日、市議会行政常任委員会に対し、在宅医療の推進、健診や救急医療態勢の充実を掲げた「安全と安心を確保するための地域医療ビジョン」（検討素案）を報告した。施設の老朽化が目立つ市立診療所について、建て替えも含めて検討すべきとしている。２９日の医療機関、町内会代表らによる検討会でビジョンを示す。

　　　　

公立病院：市民・原爆病院統合問題 県、再編案断念へ 長崎市長が拒否姿勢 ／長崎
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081029ddlk42010462000c.html

一丸で守れ地域医療 県の「推進会議」11月発足
岩手日報　2008年10月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081029_15

「独法化望ましい」４割 県立病院の経営形態　県民アンケート　未回答が３割
山梨日日新聞　2008年10月29日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/29/6.html

　　　　

「定住自立圏構想」で医療体制整備が重点施策に
キャリアブレイン　2008年10月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18898.html
　総務省は10月28日、「定住自立圏構想」を先行して実施する地域を発表した。全18地域のうち、13地域が医療についての取り組みを挙げるなど、医療体制の整備が重要な施策となっている。

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　「定住自立圏構想」は、人口5万人以上の「中心市」と周辺の市町村で協定を結び、医療や交通、観光などの分野で連携しながら、地域への定住を促進するもの。
　同省が、今年5月に報告書をまとめた研究会の後継組織として、新たに「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」を発足させ、先行実施団体の意見を聞きながら、計画の具体化を支援する。11月11日に初会合を開く。
　医療に取り組む地域として、長野県飯田市は、市立病院を核とした病診連携・医師派遣の推進施策を、大分県中津市は、小児救急医療センターの運営など市民病院を核とした医療連携などを予定している。
　総務省地域自立応援課では「定住自立圏構想では医療が重要な要素の一つとなっている」と話している。

　　　　　　

精和病院 民営化を議論/県立病院検討部会
「採算性　厳しい」患者側は危機感
沖縄タイムス　2008年10月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-29-M_1-028-1_002.html?PSID=011b849fadf16955ec9c2516d5a9ac0b

大規模病院建設構想を県が断念 知事｢長崎市の決断に従う｣
長崎新聞　2008年10月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081029/03.shtml

医師手当廃止を提案/病院事業局 「労使一致点見つけたい」
沖縄タイムス　2008年10月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-29-M_1-028-1_001.html?PSID=011b849fadf16955ec9c2516d5a9ac0b

波田総合病院を視察 松本市特別委、財務状況など聴取／長野
中日新聞　2008年10月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081029/CK2008102902000034.html

茨城・医療考：筑西市民病院の行方／上 負のスパイラル ／茨城
◇医師不足で収入減深刻
◇１１３床削減で病棟閑散…見えぬ出口
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081029ddlk08040123000c.html

がん診療連携拠点に 県立成人病センター 滋賀県、厚労省に推薦へ
京都新聞　2008年10月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102900035&genre=A2&area=S00

　　　　　　

東金市、病床配分申請へ
地域医療センター構想県試案検証など着手／千葉
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081028-OYT8T00764.htm
　東金市は２８日、九十九里町と運営を目指す地域医療センター構想で、財政支援などを盛り込んだ県の試案に基づき、今月末までに３１４床の病床配分申請を県に行うことを決めた。市は今後、同様の方針を決めている同町と共に、県試案の検証を外部の専門機関に依頼するほか、病院経営が市の財政運営に与える影響なども分析する。この日の市議会全員協議会で、県の野村隆司・健康福祉政策課長らが試案の説明を行った。これを踏まえ、志賀直温市長が病床配分申請を行う意向を示し、議会側も了承した。申請は認められる見通しで、センター構想は県の保健医療計画に、正式に位置付けられることになる。
　市はまた、センター構想に関する同町との任意協議会設置のため、来月１２日の臨時市議会に関連予算案を提出する方針だ。志賀市長は「内容の変更や申請の取り下げもあり得る。慎重にセンター実現の可能性を追求していきたい」と話した。

　　　　

診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
キャリアブレイン　2008年10月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18879.html
　厚生労働省の佐藤敏信医療課長は10月28日、内科系学会社会保険連合（内保連）の例会で講演し、早ければ次の診療報酬改定で、診療科部門別収支計算によるデータを診療科ごとの点数配分の根拠として活用することになるとの見通しを示した。

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　佐藤課長は、中医協で実施方法を検討することになっている診療科部門別収支計算について、「次の改定に間に合うか分からないが、部門別収支計算の統一的な方法が差し当たって出来上がった。今後は、こうした方法に基づいて全国の病院の中から（対象を）抽出して、部門別の収支を出していく」と述べ、早ければ次の改定からデータを診療科ごとの点数配分の根拠に用いる考えを示した。
　講演で佐藤課長は、診療科や部門ごとの収支状況を把握し、明確な根拠によって診療報酬改定を実施する必要性を強調。「病院についてもようやく部門別収支計算ができる」と述べた。さらに、私見と断った上で、診療科や部門別の収支を把握できるようになれば、病院の役割分担の明確化にもつながるとの見方を示した。
　診療科部門別収支計算は、7月の中医協基本問題小委員会で、実用化に向けて具体的な調査方法などを検討していく方針が決まっている。調査対象について佐藤課長は、「現時点では白紙だ」としながらも、「診療科別の経営に生かすのであれば、いろいろな病院を抽出すべきだ」と述べた。
　また、駐車場や給食部門の運営費用を各診療科にどれだけ配賦するかなど、「非常に細かな議論がある」とも述べた。

■医療クラーク加算、次期改定で拡大の可能性も
　佐藤課長はまた、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置に対する評価として今年4月の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」について、「最初は厳しく限定的に導入して、少しずつ様子を見ながら広げるのが一般的なやり方だ」と述べ、今後の状況次第では、次の改定で病院による算定を拡大する可能性もあるとの見方を示した。佐藤課長は、同加算を導入した狙いを、医師が本来の業務に集中できるようにすることだったと説明。その上で、「現時点では制限が厳しく、どの病院でも（クラークを）置ける状態ではない」との認識を示した。

　　　　　

とうとう、病院の「診療科別収支」俎上に
“ブチ切れ”の佐藤医療課長　次回改定で原価計算方式を導入
Risfax【2008年10月29日】
　厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は28日、内科系学会社会保険連合で講演し次回10年度診療報酬改定についての見通しを語った。「各診療科のバランスを取る」ことが、本来ある診療報酬改定の役割と考えたときに、診療科ごとの「病院の部門別収支が計算できないのが最大の問題だった」と指摘。

　そのうえで「医療機関コスト調査分科会」が5年間の研究成果として、診療科別の原価計算手法をほぼ確立したと強調。これを活用すれば「足りないのが小児科なのか、救急なのか、内科でも内分泌なのかなど議論の土台ができる」と解説。一定数の病院を抽出し、診療科別収支を割り出し、限られた財源を重点配分するときの基礎データにしたい考え。

　病院の管理単位は診療科であることから、個々の医療行為や技術だけでなく、入院、外来含む「診療科単位の収支を見るべき」といった議論は以前からあった。コスト調査分科会は03年度以降、約5年にわたって調査手法を研究。今年6月の分科会では、「階梯式配賦法」を用いた診療科別の原価計算手法について、「改定の参考資料のひとつとして活用可能な段階になった」との認識で一致していた。階梯式配賦法は、「1次計上」「2次配賦」「3次配賦」と段階的に費用を按分して振り分けることで、最終的に入院と外来の診療科ごとの収支を割り出す。

　佐藤課長は「病院関係者から、よく『赤字だ、赤字だ』と聞くが、どこが赤字なのかわからない。中医協でエビデンスに基づいた議論をするうえで、そこがわからないのはよくない」と説明。コスト調査分科会の08年度調査は、DPC対象病院・準備病院が調査対象だが、次回改定に向け「出来高算定の病院もDPC病院もどちらも(調べる)というのが自然」と述べた。

　また、疲弊する勤務医の負担軽減策としては、診療所から病院に約400億円の財源を移譲した08年度改定を「病院に本格的に光を当てた点では画期的」と評価。病院開設者の「タダ取り」を防ぐため「原前医療課長がひと工夫し、ちゃんと負担軽減策をしたときにだけ、入院時医学管理可算や医師事務作業補助体制加算を取れるようにした」と紹介した。
　一方、22日の中医協終了後には、病院代表委員に“ブチ切れ”波紋を呼んだが、この日は質疑応答まで冷静にこなし、会場を後にした。

　　　　　　

支払基金　レセプトオンライン請求、診療所は僅か1%程度
Risfax【2008年10月29日】
　社会保険診療報酬支払基金は28日の定例会見で、医療機関、薬局のレセプト電子・オンライン化の状況を示した。2011年4月にオンライン請求が原則義務化されるが、9月末現在の施設数ベースでは、医科、歯科、調剤全体で電子化は27.3%、オンライン化は2.8%にとどまった。特に、診療所は電子化が21.5%、オンライン化は僅か1.7%しか普及していないことがわかった。400床以上の病院は、電子・オンライン化ともに91.4%、病院全体では電子化40.8%、オンライン化17.8%だった。
　調剤薬局は電子化が72.4%とかなり進んでいる一方で、オンライン化に対応できているのは6.1%と、診療所と同じ1ケタの水準。電子化は、端末で電算処理したレセプトをフロッピーやMOディスクに保存して審査支払機関に直接送る方法。オンライン化は、それら電子レセプトを使って、通信回線経由で請求することを意味する。日本医師会をはじめとする三師会は、レセプトのオンライン請求の義務化撤廃を求める共同声明を出し、歩調を合わせている。

　　　　　　

インドネシア人看護師ら受け入れ、あと３カ月
神戸新聞　2008年10月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001544814.shtml
　日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく、医療、福祉現場でのインドネシア人看護師、介護福祉士の受け入れが約３カ月後に迫った。兵庫県では国内最多の２４人が１２施設で働く予定で現在、神戸や大阪の研修施設で日本語の猛特訓中。勤務先となる病院や福祉施設も研修を支援したり、行事に招いたりして交流を図るなど準備を進めている。

　厚生労働省によると、インドネシア人看護師は四十七施設で百四人、介護福祉士は五十三施設で百四人が働くといい、大半が二十歳代という。今年八月に来日し約半年間の研修を経て、来年二月前後から勤務する。ただし、看護師は三年、介護福祉士は四年以内で国家試験に合格しなければ帰国となる。
　大阪市住吉区の関西研修センターでは現在、看護師二十六人が研修に励んでいる。日本語のほか、生活習慣や医療・福祉の概要を学ぶ計八百十六時間が組まれ、日曜と土曜午後以外は休みなしのタイトスケジュールだ。デウィー・ラフマワティーさん（２３）さんは「漢字は難しいが一生懸命やった分だけ、結果が出るはず」と話す。
　一方、受け入れ側も準備を着々と進める。デウィーさんら二人が働く予定の尼崎市の「おおくまリハビリテーション病院」は、二人に面会して専門用語の辞典や国家試験の問題集をプレゼント。日本文化に慣れてもらおうと地域の祭りや花火にも招待した。神戸市灘区の特別養護老人ホーム「うみのほし」は受け入れを前に、インドネシアの文化などを学ぶため職員らで勉強会を立ち上げるという。
　来日した看護師、介護福祉士の八割以上がイスラム教徒といい、習慣の違いなどの課題も指摘されるが、担当者は「現場の人材不足がさらに進めば、さまざまな国の人が多数働くようになるだろう。まずはインドネシア人の受け入れを成功させたい」と話している。

　　　　　

秋田大：保健学の博士課程、来春開講へ 高度な専門知識持つ看護師ら育成 ／秋田
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081029ddlk05100002000c.html

　　　　

東大・樋口教授　医療事故をめぐる倫理と法に課題絶えず
Risfax【2008年10月29日】
　東京大学大学院法学政治学研究科の樋口範雄教授は28日、日本製薬工業協会が開いたセミナーで、医療と法について講演。医療事故が起こった場合、患者は「原因究明」「法的責任の明確化と謝罪」「再発防止」などを望んでいると説明した。一方で、もし患者が死亡すれば「医師も悲しいはずだ」と、医師も再発防止へ最たる願いを持っていると語った。また、遺族の立場からすると「有罪で満足だろうか」と疑問を投げかけ、真相究明が重要との認識を強調。その一方、医療事故を刑事裁判で取り上げることの難しさも滲ませた。

　樋口教授は、妊婦を死亡させたとし業務上過失致死罪に問われた福島県大野病院の産婦人科医に対し、8月に無罪判決が下された福島地裁判決について解説した。遺族からすると、弁護側との対立の構図を見せつけられるうえ、真相究明も再発防止も困難で「残念な思いが伝わらない法律システム。果たして有罪でも満足だろうか」と刑事裁判の意義を問題提起した。

　さらに、刑事司法では、検察側が起訴し「裁判にならなければ、医療事故の原因は闇の中」と、究明が困難であるとの現状を指摘。加えて、司法解剖を行う法医学者は「臨床を知らない。そうした人の判断で起訴している」とし、現状の対応では効果として上がるのは「せいぜい隠ぺいの防止」と解説した。医療を受ける患者と医療を提供する医療側の共通の敵は、「病気」であると強調して、「敵を間違えないでほしい」と訴えている。

　　　

抗がん剤誤投与で医師書類送検へ 「刑事処分相当」と岐阜県警
47NEWS　2008年10月28日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000988.html
　岐阜県立多治見病院でことし１月、誤って抗がん剤を過剰投与された同県恵那市の末期がんの男性患者＝当時（５４）＝が死亡した問題で、県警は２８日、業務上過失致死の疑いで消化器内科の男性医師（３５）と女性薬剤師２人の計３人を２９日に書類送検することを決めた。６月に病院と遺族の間で示談が成立したが、県警は、医師が自ら作成した投与計画を勘違いして誤投与した点を医師としては重大な過失と判断、「刑事処分が相当」との意見を付け書類送検することにした。
　調べでは、医師は昨年１２月、５日連続して抗がん剤を投与した後に約３週間の間隔を空けるとする投与計画を作成。カルテに「４週１クール（周期）」と記載した。その後計画を失念し、誤って「４週間連続の投与を１回と数える」と勘違いして薬剤師に指示。薬剤師も確認を怠り、実際には総計で計画の約３倍を点滴投与し、患者を白血球減少などによる細菌性肺炎で死亡させた疑い。

　　

業過致死で医師ら書類送検 抗がん剤過剰投与
岐阜新聞　2008年10月29日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081029/200810290844_6236.shtml
　多治見市の県立多治見病院で今年１月、食道がんで入院していた恵那市の男性＝当時（５４）＝が、抗がん剤の過剰投与で死亡した医療過誤で、県警捜査一課と多治見署は２９日、誤って男性を死なせたとして業務上過失致死容疑で、主治医だった消化器内科の男性医師（３５）と女性薬剤師２人の計３人を岐阜地検多治見支部に書類送検した。
　調べでは、医師らは昨年１２月１７日から今年１月３日の間、本来は２種類の抗がん剤を４週間に１回（１回４―５日間）投与すべき男性について、過去に扱った別の患者の治療法と混同し、２日間隔で３週間連続で投与する計画を立てて抗がん剤を投与し、男性を死なせた疑い。死因は細菌性肺炎。薬剤師２人は医師の処方せんに従い、抗がん剤を調剤したという。３人とも容疑を認めている。
　男性は昨年１１月に入院。投与ミスで計画の約３倍の量の抗がん剤を投与され、白血球の数が減少し、１月６日に死亡した。この医療ミスをめぐっては、すでに県が男性の遺族に２５００万円を支払うことで示談が成立している。

　　　　　　

医療過誤損賠訴訟：常陸太田の医院で女性ショック死、約１億円で和解－－地裁 ／茨城
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081029ddlk08040133000c.html
　常陸太田市の会社役員の女性（当時６８歳）が市内の病院で抗生物質の注射の後にショック状態となり死亡したのは、担当医が十分な問診を怠ったことが原因だとして、遺族が病院を経営する法人に慰謝料など約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、病院側が約１億円を支払う内容の和解が２８日、水戸地裁（坂口公一裁判長）で成立した。
　女性の夫が昨年１１月に提訴していた。訴状などによると、女性は０６年３月、のどの痛みを訴えて同市の根本医院を受診した。院長の男性医師は急性上気道炎と診断。抗生物質製剤「セフォチアロン」を静脈注射後、女性は急性アレルギーで血圧が急低下するショック状態となり、約３時間後に死亡した。遺族側は、同製剤はショック症状を引き起こす原因になりうるもので、医師に問診を怠る注意義務違反があったと主張していた。病院側は遺族側の主張をおおむね認めていた。男性医師は「再発防止に努めたい」としている。

　　　　　　

富山市民病院の医療事故：区検、医師を略式起訴 簡裁、罰金５０万円を命令 ／富山
毎日新聞　2008年10月29日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081029ddlk16040705000c.html
　富山地検は２８日、のどを切開して装着していた呼吸器具の交換ミスで女性入院患者（当時８５歳）を死亡させたとして、富山区検が２４日、富山市民病院の男性担当医師（２９）＝当時＝を業務上過失致死罪で富山簡裁に略式起訴したと発表した。簡裁は罰金５０万円の略式命令を下し、医師は即日納付した。
　起訴状などによると、医師は非外傷性急性硬膜下血腫で入院し、緊急手術後も意識不明となっていた女性患者を担当。女性はのどを切開し呼吸器具「気管カニューレ」を装着していたが、昨年５月、器具交換の際に誤って気管を突き破って装着し、さらに、交換の際に行うべき確認作業を怠った。患者は気道をふさがれ、窒息死した。県警は業務上過失致死容疑でこの医師を書類送検。地検は遺族と示談が成立していることなどから、略式起訴が相当と判断した。

　　　　

薬害ヤコブ病で死亡患者の遺族、国などを提訴 大津地裁
MSN産経ニュース　2008年10月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081029/trl0810291115002-n1.htm
　輸入硬膜の移植が原因で難病のクロイツフェルト・ヤコブ病に感染したとして患者の遺族が２９日、国や製造元の「ビー・ブラウン社」（ドイツ）、硬膜輸入販売会社などを相手取り、計５７８０万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。
　薬害ヤコブ病の大津訴訟は昨年３月までに、提訴した患者ら４２人すべての和解が成立。しかし同年１１月、新たな患者１人が国などに損害賠償を求めて大津地裁に提訴している。追加提訴したのは、５月に亡くなった大阪府の男性＝当時（５６）＝の遺族４人。訴状によると、男性は昭和６０年１０月に河内総合病院で硬膜移植の手術を受け、約２２年後の昨年５月に発症、今年５月１８日に死亡した。
　原告代理人で薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団長の中島晃弁護士は「薬害ヤコブ病は、潜伏期間が長く、今後も新たに被害者が発生する可能性があり、改めて被害の深刻さが浮き彫りになった」としている。

　　　　

未成年の人工妊娠中絶 札幌市は全国の1.7倍
BNN　2008年10月29日
http://www.bnn-s.com/news/08/10/081029135157.html
北海道は全国で5番目。
　厚生労働省が今月発表した昨年度の「保健・衛生行政業務報告」によると、全国の人工妊娠中絶件数は、前年度から約2万件減り、過去最少の25万6,672件となった。
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札幌市の年齢階級別の人工妊娠中絶率（実施率）と、人工妊娠中絶届出数の推移（札幌市保健所資料）
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　女性1,000人当たりの件数を示す人工妊娠中絶率を表す実施率は、未成年の中絶増加に伴い、1996度から上昇、2001年度に「11.8」となったが、その後は緩やかに減少し、昨年度は「9.3」（前年度比0.6ポイント減）だった。
　年齢別では20～24歳が「17.8」と最も高く、25～29歳「14.3」、19歳「14.2」と続く。20歳未満の件数は17、18、19歳で減少し、実施率は「7.8」だった。昨年度の道内の人工妊娠中絶件数は1万3,607件。前年度に比べ1,415件減少したが、実施率は「11.4」と全国平均を上回る。中でも20歳未満は「10.5」で、熊本、福岡、愛媛、鳥取に次いで高かった。

　札幌市の2007年度の人工妊娠中絶は6,129件。実施率は13.4。06年度の数値をほかの政令市と比較すると、札幌市の人工妊娠中絶は、大阪市の847件に次いで多い655件。実施率は別掲の図のようにいずれの世代でも全国平均を上回っている。20歳未満の件数は、15歳未満「7」、15歳「28」、16歳「47」、17歳「96」、18歳「164」、19歳「313」だった。

　市保健所は「札幌市は人工妊娠中絶のほかに10代の性感染症罹患率も高い。02年度から市教委と連携して、医師や保健師、助産師が性教育の授業を行う思春期ヘルスケア事業、05年度からは市内の産科・婦人科、泌尿器科と連携し、10代、20代を中心に正しい避妊方法や性感染症の予防についての啓発事業を行っている。人工妊娠中絶は02年度から減少しているが、施策の効果が出ているかは不明、全国と比べて札幌市の中絶率が高い要因もわからない」と話す。

　　　　

福大病院医師 結核発病問題 「健康管理体制見直しを」 福岡市指導 全機関に徹底求める
西日本新聞　2008年10月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56374

「糖尿病」診断されたら眼科検診を 合併症の一つ、網膜症に注意
MSN産経ニュース　2008年10月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290836002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081029/bdy0810290836002-n2.htm

悪性リンパ腫治療薬、投与患者の2割が薬効きにくく 癌研究会
日本経済新聞　2008年10月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081029AT1G2802E28102008.html

Web制作現場の“非常識”
妊婦タライ回し問題──なぜ検索システムは機能しなかったのか？
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081028/108079/?P=5

６１歳男：性的暴行を繰り返す １１歳女児が出産／中国
サーチナニュース　2008年10月29日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1029&f=national_1029_003.shtml

タクシーの中で出産開始、運転手の機転で母子救う
日刊ベトナムニュース　2008年10月29日
http://viet-jo.com/news/sanmen/081027093523.html

育児休業中 夫に恋人
読売新聞　2008年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/danjo/20081029-OYT8T00182.htm?from=yoltop

　　　　　

【勉強会のお知らせ】

第３１回神奈川胎児勉強会（神奈川県立こども医療センター）
１２月２１日（日曜日）１０～１６時
http://www.geocities.jp/afbfk/

大阪府立母子保健総合医療センター　胎児スクリーニング勉強会　定例会
１１月２６日（水曜日）１９時～２０時
http://homepage3.nifty.com/ofhs/new3.html

未集金のニュース ..｡*♡

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次　未集金について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00261.htm
　２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。

　出産を扱う全国２８４３の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、１９７７施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは５４１４件。都道府県別の未収金は神奈川が１億４７９９万円と最も多く、愛知の１億１７７０万円、東京の９６４７万円と続いた。１施設平均では、山梨の１９３万円、栃木の１５１万円が目立った。
　同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
　群馬県高崎市の産婦人科病院長（７１）は、「３人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。

　未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の９６％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。

　　　　　

　　　　

出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00266.htm
　政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
　若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

不足分は上乗せ支給
　出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
　ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。
　政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。

［解説］「子育て支援」の目玉に
　政府・与党が、来年度から分娩(ぶんべん)費用にあてる出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みを導入するのは、若い夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。政府は子育て支援対策の目玉施策ともしたい考えだ。
　最近は妊婦の安全志向などもあり、設備の整った都会の大病院で出産を望むケースが増えており、首都圏では妊婦１人あたりの分娩費用は４５～５０万円が相場と言われる。出産後に出産育児一時金３５万円が支払われるとはいえ、これを一時的に立て替える経済的負担が、心理的にも負担となり、少子化の一因となっているとの見方もある。このため分娩費用の無料化は、急速に少子化が進んだ５、６年前から議論されてきたテーマだった。一時は国が全額負担する案も浮上したが、財政負担が大きすぎることなどから、実現の見通しはなかなか立たなかった。今回、立て替えをなくすことと、出産費用がかさむ都市部などで支給を増額する仕組みを導入することは、財政負担を抑えた現実的な選択といえるだろう。

　一方、日本産婦人科医会の調査でも明らかになったように「出産した親が出産費用を病院に支払わず、踏み倒すケースも増えている」（医療関係者）ことから、医療機関の未収金対策としての効果も期待される。

　　　

　　

出産費用未払い１７２人　昨年度県内 　医療機関の負担重く／山梨
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081102-OYT8T00452.htm
　県内の病院や診療所で出産したにもかかわらず、医療費や入院費などを支払わなかった人が昨年度１７２人おり、未払い金額は計約３１００万円に上ることが、県産婦人科医会の調査でわかった。同規模の未払いは毎年あるとみられ、医師からは「患者に金がないからといって診察を断ることはできない。泣き寝入りするしかないのはおかしいのでは」と行政に対策を求める声があがっている。

　同会によると、昨年度に県内の出産可能な１６の医療機関（病院７、診療所９）でお産をしたのは６６８７人で、未払いがあったのは７病院と４診療所。一般的に出産には約４０万円かかるが、全額未払いは１０６人、一部のみ支払ったのは６６人で、未払いの総額は３０８７万円に上った。

　読売新聞が各病院に問い合わせたところ、金額が最も高かったのは県立中央で約１０２１万円。次が市立甲府で９８２万円。同会によると４診療所では８４～４万円の未払いがあった。武者吉英会長は「県内では毎年約７０００人がお産をしており、未払いも毎年同程度あるはず」と分析する。

　ある診療所の産婦人科医は「給料日に払うと言われて待っていたが、その後連絡が取れなくなった」と話す。別の産婦人科医は出産育児一時金について「生活費や遊ぶ金に使う人もいる」と指摘し、「子供を産むからには親としての責任を持ってほしい」と憤る。

　出産育児一時金を医療機関に代理で受け取ってもらえる制度もあるが、あくまでも妊婦側に選ぶ権利があり、利用は全妊婦の２割ほどにとどまっているという。日本産婦人科医会の関係者は「未払いは若者や外国人などの無保険者に多く、そもそも一時金を支給されない」と明かす。

　出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に対しても不満は強い。保険料３万円は医療機関が保険会社に支払い、診療費に上乗せして請求する仕組みだ。このため、県内１６医療機関はすべて加入しているものの、「踏み倒されれば負担が増えるだけ」との声が多い。

　武者会長は「患者に金がなくても皆全力投球で診察をしている。未払いがなくなることはないだろうし、行政には医師を守る仕組みを考えてほしい」と話している。

　未払い問題は全国的な傾向で、日本産婦人科医会が全国調査を進めている。

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次　未集金について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00261.htm
　２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。

　出産を扱う全国２８４３の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、１９７７施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは５４１４件。都道府県別の未収金は神奈川が１億４７９９万円と最も多く、愛知の１億１７７０万円、東京の９６４７万円と続いた。１施設平均では、山梨の１９３万円、栃木の１５１万円が目立った。
　同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
　群馬県高崎市の産婦人科病院長（７１）は、「３人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。

　未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の９６％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。

　　　　　

　　　　

出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00266.htm
　政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
　若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

不足分は上乗せ支給
　出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
　ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。
　政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。

［解説］「子育て支援」の目玉に
　政府・与党が、来年度から分娩(ぶんべん)費用にあてる出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みを導入するのは、若い夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。政府は子育て支援対策の目玉施策ともしたい考えだ。
　最近は妊婦の安全志向などもあり、設備の整った都会の大病院で出産を望むケースが増えており、首都圏では妊婦１人あたりの分娩費用は４５～５０万円が相場と言われる。出産後に出産育児一時金３５万円が支払われるとはいえ、これを一時的に立て替える経済的負担が、心理的にも負担となり、少子化の一因となっているとの見方もある。このため分娩費用の無料化は、急速に少子化が進んだ５、６年前から議論されてきたテーマだった。一時は国が全額負担する案も浮上したが、財政負担が大きすぎることなどから、実現の見通しはなかなか立たなかった。今回、立て替えをなくすことと、出産費用がかさむ都市部などで支給を増額する仕組みを導入することは、財政負担を抑えた現実的な選択といえるだろう。

　一方、日本産婦人科医会の調査でも明らかになったように「出産した親が出産費用を病院に支払わず、踏み倒すケースも増えている」（医療関係者）ことから、医療機関の未収金対策としての効果も期待される。

　　　

　　

出産費用未払い１７２人　昨年度県内 　医療機関の負担重く／山梨
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081102-OYT8T00452.htm
　県内の病院や診療所で出産したにもかかわらず、医療費や入院費などを支払わなかった人が昨年度１７２人おり、未払い金額は計約３１００万円に上ることが、県産婦人科医会の調査でわかった。同規模の未払いは毎年あるとみられ、医師からは「患者に金がないからといって診察を断ることはできない。泣き寝入りするしかないのはおかしいのでは」と行政に対策を求める声があがっている。

　同会によると、昨年度に県内の出産可能な１６の医療機関（病院７、診療所９）でお産をしたのは６６８７人で、未払いがあったのは７病院と４診療所。一般的に出産には約４０万円かかるが、全額未払いは１０６人、一部のみ支払ったのは６６人で、未払いの総額は３０８７万円に上った。

　読売新聞が各病院に問い合わせたところ、金額が最も高かったのは県立中央で約１０２１万円。次が市立甲府で９８２万円。同会によると４診療所では８４～４万円の未払いがあった。武者吉英会長は「県内では毎年約７０００人がお産をしており、未払いも毎年同程度あるはず」と分析する。

　ある診療所の産婦人科医は「給料日に払うと言われて待っていたが、その後連絡が取れなくなった」と話す。別の産婦人科医は出産育児一時金について「生活費や遊ぶ金に使う人もいる」と指摘し、「子供を産むからには親としての責任を持ってほしい」と憤る。

　出産育児一時金を医療機関に代理で受け取ってもらえる制度もあるが、あくまでも妊婦側に選ぶ権利があり、利用は全妊婦の２割ほどにとどまっているという。日本産婦人科医会の関係者は「未払いは若者や外国人などの無保険者に多く、そもそも一時金を支給されない」と明かす。

　出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に対しても不満は強い。保険料３万円は医療機関が保険会社に支払い、診療費に上乗せして請求する仕組みだ。このため、県内１６医療機関はすべて加入しているものの、「踏み倒されれば負担が増えるだけ」との声が多い。

　武者会長は「患者に金がなくても皆全力投球で診察をしている。未払いがなくなることはないだろうし、行政には医師を守る仕組みを考えてほしい」と話している。

　未払い問題は全国的な傾向で、日本産婦人科医会が全国調査を進めている。

産科無過失補償への不安 by 井上清成弁護士

（関連目次）→無過失補償制度　目次

                         連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年10月号からo(^-^)o ..｡*♡

今回の井上先生の連載は、産科医無過失補償についてです。
前回お会いした時に、
「僕、あれ徹底的に調べてまして、言いたいこと満載なんだけれど、
　産婦人科医の先生方、あんなんでよろしいのですか？」
と訊かれました。

事故調の方にばっかり筆がすすんでごめんね～と仰っていたので、
ギリギリの時期でのこの記事、とてもありがたく感謝しています（。・ ▽ ・。）

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　　

                  産科無過失補償への不安

　

                    　　　　　     井上清成　

　　　　　　弁護士、医療法務弁護士グループ代表

           (MMJ October 2008 vol.4 No.10 p884-885)

　　　　　

無過失補償制度の開始

　2009年1月から産科医療補償制度がスタートする。アメリ力・バージニア州の分娩に関連する神経学的後遺症を対象とする無過失補償制度をモデルとし、日本流にアレンジしたものらしい。ただ、そのアメリ力では必ずしも十分に機能していないと聞く。日本ではどうであろうか、不安を免れない。
　最大の注目点は、「紛争の防止」という目的（標準補償約款第１条）に寄与できるかどうかであろう。訴訟その他の医療紛争を誘発する恐れがあるからである。

　　　　

法的安全弁の不備

　各国の無過失補償制度は、訴訟を誘発させないようにする法的安全弁を、それなりに備えているように思う。たとえば、モデルとなったアメＵ力の制度では、無過失補償をもらうならば訴訟はできないし、訴訟をするならば無過失補償はもらえない。それは患者の選択にゆだねられる。ニュージーランドの無過失補償は、医療に限らない。事故賠償は広範囲に、無過失補償一本の法律を制定し、そもそも訴訟をできなくしてしまった。スウェーデンの無過失補償には、訴訟制度自体にその隠された仕掛けがある。つまり、無過失補償でもらえる金額と損害賠請求訴訟でもらえる金額とを、後者から慰謝料を外したり損害賠償金額を低額化したりすることなどによって、ほぼ揃えてしまった。これにより訴訟のインセンティブを無くしたのである。
　ふり返って、これから開始する日本の産科医療補償制度には、アメＵ力方式のような、もしくはニュージーランド方式のような、またはスウェーデン方式のような法的安全弁が何ら備えられていない。もっぱら制度の運用の中で、事実上、訴訟の誘発を防ごうとしているようである。

　　　　　

訴権の侵害？

　それが何故なのかについて、ある法律の専門家が憲法32条（何人も裁判所において裁判を受ける権利は奪われない）との関連で法的見解を述べたことがあるらしい。「補償金を支払うかわりに裁判を受けさせないということは訴権の侵害に当たると解釈される」という趣旨の話のようである。しかし、その解釈は、当を得たものではないように思う。

　確かに、予防接種や労働者災害のような国家制度としての無過失補償制度だったとしたならば、それこそニュージーランド方式のように法律で訴権を制限でもしなければ、アメリ力方式のような訴権制限をしてはならない。しかし、日本の産科医療補償制度はあくまでも民間の制度であるから、和解による訴権制限は可能である。ただ、民間の制度といえども、もしも、いわゆる生命保険のような妊産婦側の直接加入・直接保険料支払い方式を採っていたとしたら、やはり訴権制限はできない。いわゆる生命保険金のような法的形式の補償金は、損害賠償とは全く別の性質のものなので、それとリンケージさせた和解は筋加速らないからである。しかし、開始されようとしている産科医療補償は、いわゆる生命保険のような形式ではなく、医師賠償責任保険と同様の損害保険のような形式に近い。保険加入しているのは産科医療機関側であり、保険料を支払うのも補償金をもらうのも、法的にはあくまでも産科医療機関側なのである。この場合には、医賠責を使って患者側と和解するのと同様に、産科医療楠償での補償金を使って和解することを禁じられる理由はない。

　したがって、アメリカ方式のように補償金受領と訴訟提起の選択制を採ったとしても、訴権侵害とはならないと考えられよう。

　　　　

紛争を防止できる事例は？

　ところで、事実上、制度の運用で紛争を防止できそうな事例パターンもある。それは、審査委員会の審査を通って補償金が認定され、かつ、原因分析委員会の医学分析で過失なしと推測される内容の報告書が妊産婦側に交付された事例である。そのような場合だけは、妊産婦側としても、補償金は得たし、かつ、過失も無さそうだから、あえて訴訟を起こそうとはしないであろう。
　しかし、審査委員会で分娩後の感染症などの理由によって補償金を認定しなかった場合には、事情が一変し、訴訟その他の医療紛争を誘発しかねない(ちなみに補償を認定しなかった場合には原因分析委員会に回らない)。また、審査委員会で補償金を認定し、かつ、原因分析委員会の医学分析で過失ありと推測される内容の報告書が妊産婦側に交付された場合も、訴訟その他の医療紛争を誘発しそうに思う。補償金が3000万円のところ、訴訟で見込まれる損害賠償金は優に１億円を超えるからである。あえて訴訟に向かう十分なインセンティブを与えてしまっているように思わざるをえない。
　結局、紛争を防止できそうな事例パターンは狭く限られ、逆に紛争を誘発しそうな事例パターンが多くなっていると考えられよう。

　　

　　

納得の上でのスタートを

　補償金が認定されない事例パターンには、妊産婦側の選択にゆだねるアメリカ方式は無力である。かといって、過失ありか推測される事例パターンに有効なニュージーランド方式は、現行の日本の司法制度からかけ離れ過ぎてしまい非現実的であろう。スウェーデン方式も同様である。そこで、理想としては、スウェーデン方式を修正した方式が望ましいと思う。それは、国家制度としての無過失補償制度を国民営保険制度と表裏一体のものとして導入しつつ、かつ、民事軽過失免責の特別法を制定して、重過失についてだけに現行の医陪賓を付帯させるという抱き合わせ方式である。

　いずれにしても、産科医療補償制度は、大いなる試行である。やはり、現在はまだ100％の産科医療機関は加入していないらしい。すでに述べた「紛争の防止」の観点だけでもそうだし、その他の諸観点でも難しい問題が伏在している。だから、悩んだまま末加入の産科医療機関があっても、むしろ当然であろう。しかし、100％加入ではない状態で強行実施すれば、大変なトラブルが発生してしまう恐れがあることも明白である。したがって、これから制度開始までの間、再び十分な議論を行って、場合によっては制度を改善し、そして、医療者すべてが納得できるものにしていくことが望ましいと思う｡

（関連目次）→無過失補償制度　目次

                         連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年10月号からo(^-^)o ..｡*♡

今回の井上先生の連載は、産科医無過失補償についてです。
前回お会いした時に、
「僕、あれ徹底的に調べてまして、言いたいこと満載なんだけれど、
　産婦人科医の先生方、あんなんでよろしいのですか？」
と訊かれました。

事故調の方にばっかり筆がすすんでごめんね～と仰っていたので、
ギリギリの時期でのこの記事、とてもありがたく感謝しています（。・ ▽ ・。）

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　　

                  産科無過失補償への不安

　

                    　　　　　     井上清成　

　　　　　　弁護士、医療法務弁護士グループ代表

           (MMJ October 2008 vol.4 No.10 p884-885)

　　　　　

無過失補償制度の開始

　2009年1月から産科医療補償制度がスタートする。アメリ力・バージニア州の分娩に関連する神経学的後遺症を対象とする無過失補償制度をモデルとし、日本流にアレンジしたものらしい。ただ、そのアメリ力では必ずしも十分に機能していないと聞く。日本ではどうであろうか、不安を免れない。
　最大の注目点は、「紛争の防止」という目的（標準補償約款第１条）に寄与できるかどうかであろう。訴訟その他の医療紛争を誘発する恐れがあるからである。

　　　　

法的安全弁の不備

　各国の無過失補償制度は、訴訟を誘発させないようにする法的安全弁を、それなりに備えているように思う。たとえば、モデルとなったアメＵ力の制度では、無過失補償をもらうならば訴訟はできないし、訴訟をするならば無過失補償はもらえない。それは患者の選択にゆだねられる。ニュージーランドの無過失補償は、医療に限らない。事故賠償は広範囲に、無過失補償一本の法律を制定し、そもそも訴訟をできなくしてしまった。スウェーデンの無過失補償には、訴訟制度自体にその隠された仕掛けがある。つまり、無過失補償でもらえる金額と損害賠請求訴訟でもらえる金額とを、後者から慰謝料を外したり損害賠償金額を低額化したりすることなどによって、ほぼ揃えてしまった。これにより訴訟のインセンティブを無くしたのである。
　ふり返って、これから開始する日本の産科医療補償制度には、アメＵ力方式のような、もしくはニュージーランド方式のような、またはスウェーデン方式のような法的安全弁が何ら備えられていない。もっぱら制度の運用の中で、事実上、訴訟の誘発を防ごうとしているようである。

　　　　　

訴権の侵害？

　それが何故なのかについて、ある法律の専門家が憲法32条（何人も裁判所において裁判を受ける権利は奪われない）との関連で法的見解を述べたことがあるらしい。「補償金を支払うかわりに裁判を受けさせないということは訴権の侵害に当たると解釈される」という趣旨の話のようである。しかし、その解釈は、当を得たものではないように思う。

　確かに、予防接種や労働者災害のような国家制度としての無過失補償制度だったとしたならば、それこそニュージーランド方式のように法律で訴権を制限でもしなければ、アメリ力方式のような訴権制限をしてはならない。しかし、日本の産科医療補償制度はあくまでも民間の制度であるから、和解による訴権制限は可能である。ただ、民間の制度といえども、もしも、いわゆる生命保険のような妊産婦側の直接加入・直接保険料支払い方式を採っていたとしたら、やはり訴権制限はできない。いわゆる生命保険金のような法的形式の補償金は、損害賠償とは全く別の性質のものなので、それとリンケージさせた和解は筋加速らないからである。しかし、開始されようとしている産科医療補償は、いわゆる生命保険のような形式ではなく、医師賠償責任保険と同様の損害保険のような形式に近い。保険加入しているのは産科医療機関側であり、保険料を支払うのも補償金をもらうのも、法的にはあくまでも産科医療機関側なのである。この場合には、医賠責を使って患者側と和解するのと同様に、産科医療楠償での補償金を使って和解することを禁じられる理由はない。

　したがって、アメリカ方式のように補償金受領と訴訟提起の選択制を採ったとしても、訴権侵害とはならないと考えられよう。

　　　　

紛争を防止できる事例は？

　ところで、事実上、制度の運用で紛争を防止できそうな事例パターンもある。それは、審査委員会の審査を通って補償金が認定され、かつ、原因分析委員会の医学分析で過失なしと推測される内容の報告書が妊産婦側に交付された事例である。そのような場合だけは、妊産婦側としても、補償金は得たし、かつ、過失も無さそうだから、あえて訴訟を起こそうとはしないであろう。
　しかし、審査委員会で分娩後の感染症などの理由によって補償金を認定しなかった場合には、事情が一変し、訴訟その他の医療紛争を誘発しかねない(ちなみに補償を認定しなかった場合には原因分析委員会に回らない)。また、審査委員会で補償金を認定し、かつ、原因分析委員会の医学分析で過失ありと推測される内容の報告書が妊産婦側に交付された場合も、訴訟その他の医療紛争を誘発しそうに思う。補償金が3000万円のところ、訴訟で見込まれる損害賠償金は優に１億円を超えるからである。あえて訴訟に向かう十分なインセンティブを与えてしまっているように思わざるをえない。
　結局、紛争を防止できそうな事例パターンは狭く限られ、逆に紛争を誘発しそうな事例パターンが多くなっていると考えられよう。

　　

　　

納得の上でのスタートを

　補償金が認定されない事例パターンには、妊産婦側の選択にゆだねるアメリカ方式は無力である。かといって、過失ありか推測される事例パターンに有効なニュージーランド方式は、現行の日本の司法制度からかけ離れ過ぎてしまい非現実的であろう。スウェーデン方式も同様である。そこで、理想としては、スウェーデン方式を修正した方式が望ましいと思う。それは、国家制度としての無過失補償制度を国民営保険制度と表裏一体のものとして導入しつつ、かつ、民事軽過失免責の特別法を制定して、重過失についてだけに現行の医陪賓を付帯させるという抱き合わせ方式である。

　いずれにしても、産科医療補償制度は、大いなる試行である。やはり、現在はまだ100％の産科医療機関は加入していないらしい。すでに述べた「紛争の防止」の観点だけでもそうだし、その他の諸観点でも難しい問題が伏在している。だから、悩んだまま末加入の産科医療機関があっても、むしろ当然であろう。しかし、100％加入ではない状態で強行実施すれば、大変なトラブルが発生してしまう恐れがあることも明白である。したがって、これから制度開始までの間、再び十分な議論を行って、場合によっては制度を改善し、そして、医療者すべてが納得できるものにしていくことが望ましいと思う｡

「産科医療補償制度」の中止に関する申し入れ

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

社民党から、こんなのも出ていたのですね。
知りませんでしたo(^-^)o ..｡*♡

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         ２００８年１０月３日

　　「産科医療補償制度」の中止に関する申し入れ

  　　http://www5.sdp.or.jp/comment/2008/moushiire081003.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　厚生労働大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         舛添要一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　社会民主党全国連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          党首　福島みずほ

　来年一月一日から民間損害保険を用いた「産科医療補償制度」が導入される予定である。

　同補償制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず新生児が重い脳性麻痺となった場合のみを対象とし、医師の過失の有無にかかわらず、合計三千万円の補償が支払われる内容である。

　分娩機関は補償金支払いによる損害を担保するため、財団法人・日本医療機能評価機構を通して、「産科医療補償責任保険」（民間損害保険会社六社共同運営）に加入する。分娩機関が支払う保険料は一分娩当たり三万円で、妊婦が支払う出産費用に上乗せされるため、厚生労働省は、年内に「出産育児一時金」の支給額三十五万円を三万円引き上げる政令改正を行う方針であるとしている。

　「産科医療補償制度」は、脳性麻痺となった子とその家族に対する経済的負担の速やかな補償、医療事故原因の分析と防止、紛争の防止・早期解決などが目的とされている。

　しかし、「産科医療補償制度」は、次に列挙する点をはじめ極めて問題が多い。

      

１，「産科医療補償責任保険」は、分娩機関が加入する保険であるにもかかわらず、その掛け金は、出産する本人に給付される「出産育児一時金」の一部が当てられ、分娩機関の負担はない。

　また、「出産育児一時金」を、本人の承諾を得ずに、一方的に掛け金とみなして制度設計が行われている。だれのための、何のための補償制度であるのか、国民の理解を得られない。

      

２，「出産育児一時金」は、公的医療保険から支出されているにもかかわらず、民間損害保険がその運用を行うことになっている。結果として、財務諸表が公開されず、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性が担保されない。

         

３，出産する本人に対するインフォームドコンセント（説明と同意）の視点が欠けている。分娩機関や出産する本人に対して、同保険への加入・不加入の選択権が整備されていない。

         

４，厚労省は、同保険によって余剰金が出ても、制度に加入している分娩機関、出産する本人、いずれにも返還する予定はないとしている。そもそも補償対象者数を500～800人／年間と見積もっている根拠が不明である。また、もしも、余剰金が発生する場合は、脳性麻痺児のトータルケアに使うなどが検討されてよい。

　先天的な要因等により補償が受けられない脳性麻痺児と補償の対象となる脳性麻痺児との間に、大きな経済的格差が生じることも大きな問題である。

          

５，補償金の支払い方法が年金方式ではなく、脳性麻痺児が亡くなっても二〇年間支払う方法であり、モラルハザードが懸念される。この点は、「産科医療補償制度運営組織準備委員会」においても強く指摘されている問題である。

　九月一二日の社会保障審議会・医療保険部会においては、複数の委員から、保険料額の根拠、保険料が補償金等の支払いを上回った場合の余剰金の取り扱い、民間損害保険であっても公的医療保険の資金が入ることによる財務の透明性の確保、補償対象の範囲など、制度の根幹にかかわる質問が出されている。しかし、厚生労働省から充分な説明はなされていない。

　一方、分娩機関からも、分娩費用の値上げや同補償制度について妊婦に納得のいく説明ができない、補償対象となることを証明するための検査が妊婦や現場の医療スタッフに負担を強いるなど、不安と疑問の声が上がっている。同補償制度は、産科医師不足の要因とされる産科医療訴訟を減らすことを優先して議論が拙速に進められてきたが、このままでは、分娩を取り止めたいという産科医師も出かねず、産科医師不足の歯止めになることは考えにくい状況である。

　ついては、社会民主党として以下の通り、申し入れるものである。

   

   

記

一、拙速な「産科医療補償制度」の導入は中止し、議論を根本からやり直すこと。「出産育児一時金」は出産する本人に支払われるものであり、本人の承諾なしに保険の掛け金としないこと。民間損害保険を用いる制度設計は中止し、国の制度として制度設計をやり直すこと。

二、医療事故の真相究明と再発防止、医療の質を向上させるために、「医療事故報告システム」（医療事故情報の収集・分析、その結果の共有）、「医療事故調査システム」（病院内と第三者機関の両方に設置）、「医療事故無過失補償制度」を早急に確立すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

社民党から、こんなのも出ていたのですね。
知りませんでしたo(^-^)o ..｡*♡

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         ２００８年１０月３日

　　「産科医療補償制度」の中止に関する申し入れ

  　　http://www5.sdp.or.jp/comment/2008/moushiire081003.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　厚生労働大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         舛添要一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　社会民主党全国連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          党首　福島みずほ

　来年一月一日から民間損害保険を用いた「産科医療補償制度」が導入される予定である。

　同補償制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず新生児が重い脳性麻痺となった場合のみを対象とし、医師の過失の有無にかかわらず、合計三千万円の補償が支払われる内容である。

　分娩機関は補償金支払いによる損害を担保するため、財団法人・日本医療機能評価機構を通して、「産科医療補償責任保険」（民間損害保険会社六社共同運営）に加入する。分娩機関が支払う保険料は一分娩当たり三万円で、妊婦が支払う出産費用に上乗せされるため、厚生労働省は、年内に「出産育児一時金」の支給額三十五万円を三万円引き上げる政令改正を行う方針であるとしている。

　「産科医療補償制度」は、脳性麻痺となった子とその家族に対する経済的負担の速やかな補償、医療事故原因の分析と防止、紛争の防止・早期解決などが目的とされている。

　しかし、「産科医療補償制度」は、次に列挙する点をはじめ極めて問題が多い。

      

１，「産科医療補償責任保険」は、分娩機関が加入する保険であるにもかかわらず、その掛け金は、出産する本人に給付される「出産育児一時金」の一部が当てられ、分娩機関の負担はない。

　また、「出産育児一時金」を、本人の承諾を得ずに、一方的に掛け金とみなして制度設計が行われている。だれのための、何のための補償制度であるのか、国民の理解を得られない。

      

２，「出産育児一時金」は、公的医療保険から支出されているにもかかわらず、民間損害保険がその運用を行うことになっている。結果として、財務諸表が公開されず、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性が担保されない。

         

３，出産する本人に対するインフォームドコンセント（説明と同意）の視点が欠けている。分娩機関や出産する本人に対して、同保険への加入・不加入の選択権が整備されていない。

         

４，厚労省は、同保険によって余剰金が出ても、制度に加入している分娩機関、出産する本人、いずれにも返還する予定はないとしている。そもそも補償対象者数を500～800人／年間と見積もっている根拠が不明である。また、もしも、余剰金が発生する場合は、脳性麻痺児のトータルケアに使うなどが検討されてよい。

　先天的な要因等により補償が受けられない脳性麻痺児と補償の対象となる脳性麻痺児との間に、大きな経済的格差が生じることも大きな問題である。

          

５，補償金の支払い方法が年金方式ではなく、脳性麻痺児が亡くなっても二〇年間支払う方法であり、モラルハザードが懸念される。この点は、「産科医療補償制度運営組織準備委員会」においても強く指摘されている問題である。

　九月一二日の社会保障審議会・医療保険部会においては、複数の委員から、保険料額の根拠、保険料が補償金等の支払いを上回った場合の余剰金の取り扱い、民間損害保険であっても公的医療保険の資金が入ることによる財務の透明性の確保、補償対象の範囲など、制度の根幹にかかわる質問が出されている。しかし、厚生労働省から充分な説明はなされていない。

　一方、分娩機関からも、分娩費用の値上げや同補償制度について妊婦に納得のいく説明ができない、補償対象となることを証明するための検査が妊婦や現場の医療スタッフに負担を強いるなど、不安と疑問の声が上がっている。同補償制度は、産科医師不足の要因とされる産科医療訴訟を減らすことを優先して議論が拙速に進められてきたが、このままでは、分娩を取り止めたいという産科医師も出かねず、産科医師不足の歯止めになることは考えにくい状況である。

　ついては、社会民主党として以下の通り、申し入れるものである。

   

   

記

一、拙速な「産科医療補償制度」の導入は中止し、議論を根本からやり直すこと。「出産育児一時金」は出産する本人に支払われるものであり、本人の承諾なしに保険の掛け金としないこと。民間損害保険を用いる制度設計は中止し、国の制度として制度設計をやり直すこと。

二、医療事故の真相究明と再発防止、医療の質を向上させるために、「医療事故報告システム」（医療事故情報の収集・分析、その結果の共有）、「医療事故調査システム」（病院内と第三者機関の両方に設置）、「医療事故無過失補償制度」を早急に確立すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上