産科医療のこれから

脳梗塞新薬導入３年 役割明確化、特定医師の負担軽減

（関連目次）→救急医療の問題　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　　　　脳梗塞新薬導入３年

　　　　　　　　　チーム医療確立急務

　　　　　　　役割明確化、特定医師の負担軽減

　　

　　　　　　　　　　岐阜新聞　2008年11月27日

　　http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/3/inochi_3.shtml

限られた時間の中で、脳梗塞患者にｔ―ＰＡを使用するのは時間との戦い。チーム医療による連携が求められる＝岐阜市柳戸、岐阜大学医学部付属病院

　脳梗塞（こうそく）の新たな治療薬として、血栓溶解薬「ｔ―ＰＡ」が保険適用されたのは２００５（平成１７）年１０月。使用は発症から３時間以内に限られるため、通常の救急態勢以上に人手を要し、医師不足の問題を抱える医療現場では夜間の医師確保が課題となっている。導入から３年が経過した県内の取り組み状況はどうか。

　この３年間で４０例近くのｔ―ＰＡを実践してきた岐阜大学医学部付属病院。ｔ―ＰＡはまさに時間との戦い。医師の数も通常の救急と比べて２倍、３倍と必要となる。当直以外にも脳神経外科医が自宅待機によるオンコールで急な呼び出しにも対応し、２４時間態勢を整える。

　同大大学院脳神経外科学分野の岩間亨教授は「ｔ―ＰＡを投与するには２４時間、ＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の撮影ができ、脳出血に備えて手術ができる態勢も必要。しかし、脳梗塞患者の中でｔ―ＰＡが適用となる割合はもともと３―５％でしかない。太い血管が詰まった患者では効果の表れないケースも６割ほどある。医師の少ない病院では常時、受け入れ体制を整えるのは難しいかもしれない」と指摘する。

　県内では、約２０施設が日本脳卒中学会の講習を受けてｔ―ＰＡが行える準備を整えるが、実績となると偏りがあった。しかし今年４月の診療報酬改定で、新たに脳梗塞の初期治療でのｔ―ＰＡ使用が加算されたことで、ｔ―ＰＡを行う病院は増えてきた。

　岐阜市野一色の県総合医療センターは４月、脳卒中センターを立ち上げた。脳神経外科、神経内科、循環器内科などの９人の医師が兼務し、夜間のファーストコールを誰が受けるかなど協力体制を整え、検査に必要なＭＲＩ撮影なども２４時間できるようにした。中島利彦同センター部長は「センターの立ち上げで脳出血ならば脳神経外科、脳梗塞はセンターの医師と、症状に応じて役割を明確にすることで特定の医師の負担を減らし、治療開始までの時間を早めることができた」と話す。

　日本脳卒中協会は支部のある各都道府県で、ｔ―ＰＡの実績があり、２４時間対応ができる病院を来春を目標に公表する準備を進める。県支部長の岩間教授は「脳神経外科医によるバックアップ体制は必要だが、ｔ―ＰＡは点滴によって血栓を溶かすので、講習を受けていれば内科医でも行うことができる。医師の限られた地域では、特定の医師の負担を減らすことができるのではないか」と、専門領域の枠を超えた新たな方向性を模索している。

　　　

　　　

【メモ】 　

脳卒中　日本人の死亡原因の第３位。脳卒中には血管が詰まる脳梗塞（こうそく）、血管が破れる脳出血、動脈瘤（りゅう）が破裂するくも膜下出血がある。患者の６割が脳梗塞。ｔ―ＰＡは脳梗塞の発症から３時間以内の使用など制限はあるが、点滴で血栓を溶かすことができる。

（関連目次）→救急医療の問題　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　　　　脳梗塞新薬導入３年

　　　　　　　　　チーム医療確立急務

　　　　　　　役割明確化、特定医師の負担軽減

　　

　　　　　　　　　　岐阜新聞　2008年11月27日

　　http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/3/inochi_3.shtml

限られた時間の中で、脳梗塞患者にｔ―ＰＡを使用するのは時間との戦い。チーム医療による連携が求められる＝岐阜市柳戸、岐阜大学医学部付属病院

　脳梗塞（こうそく）の新たな治療薬として、血栓溶解薬「ｔ―ＰＡ」が保険適用されたのは２００５（平成１７）年１０月。使用は発症から３時間以内に限られるため、通常の救急態勢以上に人手を要し、医師不足の問題を抱える医療現場では夜間の医師確保が課題となっている。導入から３年が経過した県内の取り組み状況はどうか。

　この３年間で４０例近くのｔ―ＰＡを実践してきた岐阜大学医学部付属病院。ｔ―ＰＡはまさに時間との戦い。医師の数も通常の救急と比べて２倍、３倍と必要となる。当直以外にも脳神経外科医が自宅待機によるオンコールで急な呼び出しにも対応し、２４時間態勢を整える。

　同大大学院脳神経外科学分野の岩間亨教授は「ｔ―ＰＡを投与するには２４時間、ＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の撮影ができ、脳出血に備えて手術ができる態勢も必要。しかし、脳梗塞患者の中でｔ―ＰＡが適用となる割合はもともと３―５％でしかない。太い血管が詰まった患者では効果の表れないケースも６割ほどある。医師の少ない病院では常時、受け入れ体制を整えるのは難しいかもしれない」と指摘する。

　県内では、約２０施設が日本脳卒中学会の講習を受けてｔ―ＰＡが行える準備を整えるが、実績となると偏りがあった。しかし今年４月の診療報酬改定で、新たに脳梗塞の初期治療でのｔ―ＰＡ使用が加算されたことで、ｔ―ＰＡを行う病院は増えてきた。

　岐阜市野一色の県総合医療センターは４月、脳卒中センターを立ち上げた。脳神経外科、神経内科、循環器内科などの９人の医師が兼務し、夜間のファーストコールを誰が受けるかなど協力体制を整え、検査に必要なＭＲＩ撮影なども２４時間できるようにした。中島利彦同センター部長は「センターの立ち上げで脳出血ならば脳神経外科、脳梗塞はセンターの医師と、症状に応じて役割を明確にすることで特定の医師の負担を減らし、治療開始までの時間を早めることができた」と話す。

　日本脳卒中協会は支部のある各都道府県で、ｔ―ＰＡの実績があり、２４時間対応ができる病院を来春を目標に公表する準備を進める。県支部長の岩間教授は「脳神経外科医によるバックアップ体制は必要だが、ｔ―ＰＡは点滴によって血栓を溶かすので、講習を受けていれば内科医でも行うことができる。医師の限られた地域では、特定の医師の負担を減らすことができるのではないか」と、専門領域の枠を超えた新たな方向性を模索している。

　　　

　　　

【メモ】 　

脳卒中　日本人の死亡原因の第３位。脳卒中には血管が詰まる脳梗塞（こうそく）、血管が破れる脳出血、動脈瘤（りゅう）が破裂するくも膜下出血がある。患者の６割が脳梗塞。ｔ―ＰＡは脳梗塞の発症から３時間以内の使用など制限はあるが、点滴で血栓を溶かすことができる。

経口避妊薬（oral contraceptive : OC）と卵巣癌の予防

（関連目次）→経口避妊剤（ピル）について 目次　婦人科癌　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は　子宮内膜症治療の最前線−症状に応じた治療戦略
かなり面白かったです！

その中から、結構以前から知られてはいたものの、
なかなか証明はされていなかった記事についてご紹介です！
矢沢先生から（＞▽＜）！！！！

    　　　

　　　

　　　　　経口避妊薬（oral contraceptive : OC）と

　　　　　　　　　　卵巣癌の予防

          　　　

　　　　　　　　　 ハワイ大学　産婦人科　矢沢珪次郎

  　　　 (臨床婦人科産科 2008年11月号 Vol.62 No.11 p1489-1491)

　

　最近のLancet誌からOCと卵巣癌との関連を調べた大規模調査の論文をご紹介したい．

　　

要約：経口避妊薬(OC)はすでに全世界で20万件の卵巣癌を予防し，卵巣癌による死亡を10万件阻止した．現在のOC使用者数から推定すると，今後数十年間にわたり，年間３万作の卵巣癌を予防し続けることになるであろう.

　　　　

　1960年代以降，０Ｃは最も重要な避妊法となって定着している．英国では，16～49歳の年齢層ではその25％がＯＣを使用し，16～24歳の年齢層では62％が使用している．米国でも、15～44歳の年齢層女性の％，20～24歳の年齢層では32％がＯＣを使用している．今日の低用量のＯＣは安全なものといってよい．

　　　　

疫学的な考察

　卵巣癌とＯＣ使用との関連をみるには，０Ｃ使用者群とＯＣ非使用背部との間で，卵巣癌の発生数率とそれによる死亡とを比較すればよい．しかし　実際にはその作業は容易ではなく，また，結論が有意差を持つためには調査対象数が大きくなければならない.

　　　

Confounding factors

　この比較作業で考慮すべきいくつかの条件を挙げてみると，０Ｃ開始時の年齢，使用期間，最後のＯＣを使用してから訓告時点までの経過期間，0Cのタイプ(sequential ,combination ,progestin only )と用量などである．また，さらに統計を複雑にするもの(p()tential confouders)として，患者の社会学的背景(学歴や貧困など)，悪性腫瘍の家族暦，生殖既往歴，ホルモン補充療法の使用の有無などを考慮しなくてはならない．

   

Recall bias

　50～60歳の女性に過去のＯＣ使用に関しての具体的な詳細を思い出してもらうことはときに困難である．しかし，実際に卵巣癌に罹患した女性では，０Ｃ使用に関する想起はより詳細に行われることが多い．卵巣癌に罹患した女性と罹患していない女性では想起内容の詳細が異なり，これが統計的処理を困難にする．このようなバイアスはrecall bias （想起バイアス）と呼ばれている．何歳からＯＣを使用しているか、どのくらいの期間使用したか，使用を中止してどのくらいの期問が経過したか，どの年代にOCを使用したか（OCのエストロゲン含有量は年代を追って減少している），などはすべてrecall biasの対象となる.

　2008年１月のLancet誌にはOCと卵巣癌との関連を疫学的に調査した論文が掲載されている．これは21か国，45例の疫学的研究を集大成したもので，卵巣癌患者23,257人（case）と卵巣癌のない女性87,303人（control）とを対比して，０Ｃ使用と卵巣癌との関連をみようとした大規模研究である．
　卵巣癌患者（case）の31％と，コントロールの37％がＯＣ使用者であった．０Ｃ試用期間はcase 4.4年，cont.rol 5.0年であった．卵巣癌発見時の年齢は平均56歳であった．

   

結　論

・ＯＣ試用期間が長い女性ほど卵巣癌リスク減少の程度は大きかった（図1，3）.
・ＯＣ服用中止後，30年以上にわたり，卵巣癌リスクの減少がみられた（図2）.
・卵巣癌リスクの減少は，ＯＣ使用中止後30年以上にわたり持続したが，その期間の経過とともに保護作用は減少する傾向を示した．
・５年間のＯＣ使用による卵巣癌リスクの減少は，中止後10年以内では29％減少，中止後10～19年では19％減少，同20～29年以内では15％であった.
・1960年代,1970年代,1980年代のＯＣ使用では，この間ＯＣ製品エストロゲン含有量加減少し続けたが，リスクの減少は同程度にとどまった.
・卵巣癌を組織別にみると，全体の12％を占める粘液性癌（mucinous tumors）では減少が一番低かったが，それ以外の組織タイプによるばらつきはなかった.
・先進諸国においては,10年間のＯＣ使用により，75歳以前の卵巣癌発生率は，使用者100名につき1.2から0.8に減少した．同様に死亡率は使用者100人につき0.7から0.5に減少した.5,000women-yearのＯＣ使用につき２例の卵巣癌発生と１例の卵巣癌による死亡を防ぐことになる．

　なお，Lancet誌はそのeditorialで，ＯＣの有効性と副作用の少なさ，それに卵巣癌を防止する明白な作用を考慮すれば，ピルはもはや処方箋なしに購入される薬剤として承認されるべきであると述べている．さらに卵巣癌の大幅な増加という一点のみを取り上げても，それだけのためにピルを使用してもよいのではないかとしている.

（関連目次）→経口避妊剤（ピル）について 目次　婦人科癌　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は　子宮内膜症治療の最前線−症状に応じた治療戦略
かなり面白かったです！

その中から、結構以前から知られてはいたものの、
なかなか証明はされていなかった記事についてご紹介です！
矢沢先生から（＞▽＜）！！！！

    　　　

　　　

　　　　　経口避妊薬（oral contraceptive : OC）と

　　　　　　　　　　卵巣癌の予防

          　　　

　　　　　　　　　 ハワイ大学　産婦人科　矢沢珪次郎

  　　　 (臨床婦人科産科 2008年11月号 Vol.62 No.11 p1489-1491)

　

　最近のLancet誌からOCと卵巣癌との関連を調べた大規模調査の論文をご紹介したい．

　　

要約：経口避妊薬(OC)はすでに全世界で20万件の卵巣癌を予防し，卵巣癌による死亡を10万件阻止した．現在のOC使用者数から推定すると，今後数十年間にわたり，年間３万作の卵巣癌を予防し続けることになるであろう.

　　　　

　1960年代以降，０Ｃは最も重要な避妊法となって定着している．英国では，16～49歳の年齢層ではその25％がＯＣを使用し，16～24歳の年齢層では62％が使用している．米国でも、15～44歳の年齢層女性の％，20～24歳の年齢層では32％がＯＣを使用している．今日の低用量のＯＣは安全なものといってよい．

　　　　

疫学的な考察

　卵巣癌とＯＣ使用との関連をみるには，０Ｃ使用者群とＯＣ非使用背部との間で，卵巣癌の発生数率とそれによる死亡とを比較すればよい．しかし　実際にはその作業は容易ではなく，また，結論が有意差を持つためには調査対象数が大きくなければならない.

　　　

Confounding factors

　この比較作業で考慮すべきいくつかの条件を挙げてみると，０Ｃ開始時の年齢，使用期間，最後のＯＣを使用してから訓告時点までの経過期間，0Cのタイプ(sequential ,combination ,progestin only )と用量などである．また，さらに統計を複雑にするもの(p()tential confouders)として，患者の社会学的背景(学歴や貧困など)，悪性腫瘍の家族暦，生殖既往歴，ホルモン補充療法の使用の有無などを考慮しなくてはならない．

   

Recall bias

　50～60歳の女性に過去のＯＣ使用に関しての具体的な詳細を思い出してもらうことはときに困難である．しかし，実際に卵巣癌に罹患した女性では，０Ｃ使用に関する想起はより詳細に行われることが多い．卵巣癌に罹患した女性と罹患していない女性では想起内容の詳細が異なり，これが統計的処理を困難にする．このようなバイアスはrecall bias （想起バイアス）と呼ばれている．何歳からＯＣを使用しているか、どのくらいの期間使用したか，使用を中止してどのくらいの期問が経過したか，どの年代にOCを使用したか（OCのエストロゲン含有量は年代を追って減少している），などはすべてrecall biasの対象となる.

　2008年１月のLancet誌にはOCと卵巣癌との関連を疫学的に調査した論文が掲載されている．これは21か国，45例の疫学的研究を集大成したもので，卵巣癌患者23,257人（case）と卵巣癌のない女性87,303人（control）とを対比して，０Ｃ使用と卵巣癌との関連をみようとした大規模研究である．
　卵巣癌患者（case）の31％と，コントロールの37％がＯＣ使用者であった．０Ｃ試用期間はcase 4.4年，cont.rol 5.0年であった．卵巣癌発見時の年齢は平均56歳であった．

   

結　論

・ＯＣ試用期間が長い女性ほど卵巣癌リスク減少の程度は大きかった（図1，3）.
・ＯＣ服用中止後，30年以上にわたり，卵巣癌リスクの減少がみられた（図2）.
・卵巣癌リスクの減少は，ＯＣ使用中止後30年以上にわたり持続したが，その期間の経過とともに保護作用は減少する傾向を示した．
・５年間のＯＣ使用による卵巣癌リスクの減少は，中止後10年以内では29％減少，中止後10～19年では19％減少，同20～29年以内では15％であった.
・1960年代,1970年代,1980年代のＯＣ使用では，この間ＯＣ製品エストロゲン含有量加減少し続けたが，リスクの減少は同程度にとどまった.
・卵巣癌を組織別にみると，全体の12％を占める粘液性癌（mucinous tumors）では減少が一番低かったが，それ以外の組織タイプによるばらつきはなかった.
・先進諸国においては,10年間のＯＣ使用により，75歳以前の卵巣癌発生率は，使用者100名につき1.2から0.8に減少した．同様に死亡率は使用者100人につき0.7から0.5に減少した.5,000women-yearのＯＣ使用につき２例の卵巣癌発生と１例の卵巣癌による死亡を防ぐことになる．

　なお，Lancet誌はそのeditorialで，ＯＣの有効性と副作用の少なさ，それに卵巣癌を防止する明白な作用を考慮すれば，ピルはもはや処方箋なしに購入される薬剤として承認されるべきであると述べている．さらに卵巣癌の大幅な増加という一点のみを取り上げても，それだけのためにピルを使用してもよいのではないかとしている.

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月30日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

東京都の現場のことがわかっていない政策をみるにつけ、
「あ～あ～。更に追い詰めて滅ぼそうとしている人たちがいるよ～」（；；）
って気になってしまいますね。

というか、島嶼にいくなら、自分でどこに行くか決めますよ。
どこにいくかわからない、そんなものに応募する人がどこにいます？

そして崩壊しているのは、もう産科だけではない事実に、
ちょっとだけ心が安らぎます（＞▽＜）！！！
赤信号みんなで渡ればコワくない！！
さぁ、内科・精神科のみなさまもご一緒に！

　　　　　

救急妊婦：すべて受け入れ 都内数施設「スーパー周産期」に
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081129ddm041040024000c.html

妊婦死亡 確実搬送へ指定検討 都協議会 ３―４病院を想定
東京新聞　2008年11月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112902000076.html

阪南市立病院：医師１人が新たに辞表 ／大阪
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081129ddlk27040362000c.html

都福祉保健局：支援ドクター募集 １０人程度、多摩地域島しょ部へ派遣 ／東京
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081129ddlk13040263000c.html

市立松原病院閉院発表 入院患者ら不安の声 市民団体「投げ出すのか」
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081129-OYT8T00049.htm
　松原市が経営難に陥っている市立松原病院を２００９年３月末に閉院することを正式発表した２８日、中野孝則市長は「このままでは財政再生団体になる。放置する方が責任が重い」と苦渋の表情を浮かべた。これに対し、利用患者らから不安と怒りの声が相次ぎ、存続を求める署名を集めた市民団体は「寝耳に水だ」として抗議声明を出した。

　この日午後、中野市長らが市役所で記者会見。桑田博文院長は「救急医療、産科・小児科、臨床研修など、公立病院としての役割を果たすほど、厳しい経営状況になった」と説明した。
　市は１２月２日からの市議会に病院廃止に向けた条例を提案。近く患者の転院準備を始め、来年１月から入院や外来患者の受け付けを縮小するといい、中野市長は「今後、地域医療、救急医療の確保に全力を挙げる」と話した。
　これに対し、検査入院中の松原市上田の無職河野紘一さん（６７）は「親切な病院だけに残念。ほかに節約するべきものはなかったのか」と憤る。約１０年前に手術を受け、通院を続ける近くの主婦（７２）は「これからどこの病院に通えばいいのか」と不安そうな表情。次女（２）がぜんそくを患う近くの主婦（３２）も「娘は体調を崩しやすく、症状を詳しく検査してもらえたのに」と戸惑う。また、市民団体「市立松原病院の存続・充実を求める会」準備会は、３万５０００人分の署名を２５日、市に提出したばかり。この日、記者会見した黒田充・事務局長は「財政の厳しい多くの自治体が病院の存続に頑張っている。なぜ松原市だけが突然、投げ出すのか」と閉院撤回を求める声明を読み上げた。来月６日、市民集会を開き、改めて存続を訴える、という。
◇
　市立松原病院の閉院について、橋下知事は２８日、報道陣に「どこかで決断しないと、自治体の財政は逼迫(ひっぱく)してしまう」として中野市長の方針に理解を示し、「府として出来る限り対応したい」と述べた。

　　　　

済生会の意向「受けられない」 矢板市長が表明 塩谷総合病院移譲問題
下野新聞　2008年11月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081128/80881

　　

なぜ幼児の死亡率が高いのか 救急医療機関が足りない
MSN産経ニュース　2008年11月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n3.htm
　国内の幼児（１～４歳）死亡率が先進各国に比べ高い背景に、小児科常勤医が重症児に対応する小児専門の救命救急機関の不足があることが、厚生労働省研究班がまとめた調査結果で明らかになった。身の回りに潜む事故に見舞われたり、容体が急変したりする、予測不可能な幼い命を守る医療体制の整備が急がれる。
　厚労省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）によると、日本の幼児死亡率は先進１３カ国に比べると、特に高い傾向が見られるという。これまで原因の分析や対策が進んでいなかったため、研究班は平成１７、１８年に死亡した全国の１～４歳児の死亡小票（こひょう）を集めて分析。今月、中間結果を報告した。死亡小票は厚労省が行う人口動態調査のため、死亡診断書をもとに自治体が死亡者の住所や死因などを記録したもの。中間報告によると、交通事故や転落といった不慮の事故で死亡する割合が最も多く、全体の４割に上る。さらにウイルス感染による肺炎、脳症など一刻を争う急病が続く。

　これらの事故や急病と死亡場所の関係を分析すると、小児科医だけでなく各科の応援を受けた緊急の救命措置が必要でありながら、こうした態勢が整った中核病院（大学病院や小児専門病院）に搬送されないまま死亡したとみられる子供が、非常に多いことが浮かび上がった。
　死亡率上位の愛媛、秋田、山口など７県には重症患者を受け入れる小児集中治療室が整備されていないことから、地域格差も心配される。調査に当たった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「重症の幼児を迅速かつ専門的に治療できる救急医療体制が、日本は遅れており、これが高い幼児死亡率につながることが証明された。大学病院や小児専門病院を中心に、重症患者を集約して優先的に使用できる集中治療センターを全国に整備し、幼児に精通した医師を常勤させることが急務」と指摘する。

　今回の調査では、虐待が原因とみられる死亡例の死亡小票の多くが不明であることから、死亡診断書の不備といった問題点も浮き彫りになった。班員の一人で東大大学院医学系研究科の渡辺博講師は「調査した死亡小票では、死因が空欄だった事例が１００以上もあった。虐待で命を落とした子供は、実際は公表されている倍以上いるのではないか」と指摘。死因を「病死」とした中には、傷害など外的要因が疑われる事例があっても、死亡との因果関係を明らかにする調査まで行われていないのが実情という。渡辺講師は「子供の死、親の悲しみを無駄にしないよう、病院、警察といった関連機関は死因の背景を公表し、社会全体で悲惨な幼児死亡を少しでも減らすようにしたい」と話している。

■専門医常勤は４２％
　東京都杉並区で平成１１年、４歳の男児が割りばしがのどに刺さって死亡した事故で東京高裁は２０日、業務上過失致死罪に問われた医師に対し、１審に続き無罪を判決した。割りばしが脳まで達していたにもかかわらず、当直だった医師の専門が耳鼻咽喉科だったため、必要な治療が行われないまま死亡した。事故は小児救急体制の不備を社会に問いかけたが、１０年近くたった今でも改善は十分進んでいない。
　日本救急医学会の小児救急特別委員会が、今月初め公表した全国の救命救急センターを対象にした調査結果でも、回答した１３８施設のうち、日本小児科学会が「専門医」として認定した小児科医が常勤しているのは４２パーセントにとどまっている。

　　　　　

秋葉原殺傷、救急搬送の順位付け「妥当」 検証委
日本経済新聞　2008年11月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2803F28112008.html
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京消防庁などの救急活動を検証していた救急医療の専門家らで構成する事後検証委員会は28日、現場本部を中心とした指揮系統の混乱から病院への搬送が遅れたとする検証結果を公表した。負傷者の処置の優先順位を決めるトリアージ自体はおおむね「妥当だった」と結論づけ、搬送遅れと死亡との因果関係は否定した。報告書によると、トリアージを施したのは死傷した17人中、15人。「最優先」を意味する赤タグをつけられたのが7人、「既に死亡もしくは救命困難」の黒タグが5人、緊急性を要しない緑タグが3人いた。

　　　　　　

紹介状ない初診は総合診療科へ 岡崎市民病院で来月から／愛知
中日新聞　2008年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081129/CK2008112902000041.html
　岡崎市高隆寺町の岡崎市民病院は１２月１日から外来の診察体制を変える。かかりつけ医の紹介状がない初診者は専門医の診察を受けられず、新設された総合診療科での初診とする。軽症患者に地域の診療所の受診を促し、勤務医の負担軽減や、他の医療機関との役割分担の徹底を目指す。市民病院は市内で唯一、高度な治療が必要な重症患者に対応する第３次救急医療機関に位置付けられている。しかし、飛び入りの軽症患者のため、重症患者の診察が効率的に進まないこともあるという。
総合診療科は、今年９月に開設された。医師３人体制で、内科や外科の紹介状のない初診者を中心に一日平均４０人ほど診てきた。１日以降は、かかりつけ医の紹介状がない皮膚科や眼科など２３科すべての初診者を同科が診察するため、これまでの倍の８０人に上る可能性もある。それでも、医師３人体制は変わらないため、病院事務局の内田実局長は「総合診療科も受け入れには限界がある。健全な診療体制を維持するため、まずはかかりつけ医の受診をお願いしたい」としている。

　　　　　　　

医師会が病院経営から撤退 釧路市、医師不足で譲渡へ
京都新聞　2008年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112900008&genre=A2&area=Z10
　北海道の釧路市医師会（西池彰会長）は２８日の臨時総会で、「医師確保が困難で、将来的にも確保が見込めない」などとして、医師会病院の経営から撤退する方針を決めた。同病院は救急医療の中核的役割を担ってきた地域医療支援病院。医師会は今後、検討委員会を設置し、現在の機能をできるだけ残せる形で譲渡したい考えだが、現時点で譲渡先は白紙といい、経営撤退が病院廃止につながりかねないとの懸念も出ている。 来年３月末までは現状通り経営を続ける。医師会の説明では、病院には循環器内科と消化器内科、外科があり、これまで各科５人ずつで計１５人医師がいたが、現在１０人に減っている。
　道内の大学病院から派遣されていた循環器内科の医師４人のうち２人が４月に抜け、来年４月にもさらに１人減ることが決まっており、同科の診療が維持できなくなる。また医師の減少などで約１２０の病床も約６割しか埋まらず、本年度は約５億円の赤字が見込まれるという。
　記者会見した西池会長は「累積赤字も増大し、運営継続は不可能だと判断した」と説明。「断腸の思いで（経営を）手放すことに総会の賛同が得られた」とも述べた。

　　　　

田川市立病院：７億２６００万円赤字 患者数減、医師不足響く－－０８年度末 ／福岡
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081129ddlk40040485000c.html
　田川市の市立病院（同市糒）は２８日、０８年度末に単年度で７億２６００万円の赤字を計上するほか、４年ぶりに不良債務約２億円が生じるとの収支予測を明らかにした。累積赤字は同年度末で約７２億円に達する見込み。病床利用率が過去最低となるなど患者数の激減が主な原因という。
　同病院によると、今年４～９月の病床利用率は７７・７％。前年同期（９３・０％）より約１５ポイント低く、過去最低だった０２年度（９１％）も大幅に下回った。外来患者も昨年度比６０人減の１日平均６７３人。今年度の患者総数は当初見込みを３万２５００人下回る２９万１９００人となりそうで、３３４床のうち４５床は休床にしている。この結果、診療報酬など医業収益は当初見込みの６億円減の４７億円。短期借入金の返済が焦げ付き、実質的な資金不足額を示す不良債務が２億円に上る見込みとなった。

　経営難は全国的な医師不足の影響が大きいとされる。０４年度に国が導入した臨床研修制度の影響で派遣元の大学医局が医師を次々と引き揚げ、同病院では３年前に４５人いた医師が３１人にまで減っている。１５診療科のうち外科、眼科など６科は常勤医１人体制だ。開院（９９年）以降、赤字続きのため、職員の削減や薬品費の圧縮など経営改善策を毎年のように進めており、病院事務局は「合理化は限界に達している。まずは医師の確保を急ぎたい」と話す。
　病院など企業会計との連結決算が義務付けられ、５年後には破たん寸前の「早期健全化団体」に陥る可能性がある田川市にとっても病院の経営改善は急務。松岡博文副市長は「病院の経営悪化は連結赤字に直結する恐れがある。今のうちに何とか建て直しを図りたい」と話している。

　　　　

精神病棟一時閉鎖へ 広島・安芸太田病院
中国新聞　2008年11月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811290046.html
▽医師退職・転出で来春
　広島県安芸太田町が運営する安芸太田病院（同町下殿河内）で精神科の医師数が退職や他の医療機関への転勤で不足するため、精神病棟（六十床）を来年三月末で一時閉鎖することが二十八日、明らかになった。外来診療は継続する。広島市など町外からの入院患者も多く、町は受け入れ先確保に乗りだした。
　精神病棟は現在、四十人が入院。町内からの二十人は、基本的に同病院の療養と認知症の病棟で受け入れる。広島市や北広島町など町外からの残る患者は転院を促す方針で、既に家族らに通知。関係自治体に受け入れの協力を求めている。同病院は計二百十八病床と十の診療科目がある地域医療の拠点。精神科の医師は広島大病院（広島市南区）の医局から派遣されてきた。三人いた医師のうち一人が十月末に自己都合で退職。さらに来春に医局内の人事で一人が転出、補充されない見通しとなった。
　安芸太田町は広島大病院に医師派遣を打診したほか独自に医師の確保に努めたが、めどが立たず精神病棟の維持は困難と判断。既に新規入院の受け入れを中止した。医師が確保できれば、精神病棟を再開したいという。安芸太田病院の関係者は「患者の多くが高齢者のために症例が限られ、敬遠されがちになっているのでは」とみる。広島大病院は「コメントする立場にない」としている。
　同町ではもう一つの医療拠点だった旧町戸河内病院も医師や看護師不足の影響で今春から入院病床なしの診療所に転換した。小坂真治町長は「他の診療科も慢性的な医師不足が続く。医師が来てくれる環境を再検討し、確保に全力を挙げたい」と説明している。

　　　　　

県立病院：初代理事長・小俣氏が会見で抱負「良質の医療で経営改善」 ／山梨
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081129ddlk19010108000c.html

病院統合で検討課題５項目提示 県の要請に長崎市
長崎新聞　2008年11月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081129/05.shtml

生口島の病院 診療所として再スタート 広島
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/081129/hrs0811290348003-n1.htm

地域の医療を守れ ドクターヘリ運航開始
琉球新報　2008年11月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138539-storytopic-1.html

山北診療所：２８歳・望月医師が着任、来月再開 「家庭医を目指す」 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081129ddlk14040232000c.html

加古川市議会：開会 指定管理者設置など３２議案提出 ／兵庫
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081129ddlk28010561000c.html

　　

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死 「医師に過失なし」 遺族の請求棄却－－判決 ／岩手
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081129ddlk03040045000c.html
　０５年１０月に毒キノコを食べて中毒死した洋野町の女性（当時６７歳）の夫（７２）ら遺族４人が「医師が適切な治療を怠ったのが死亡原因」として、県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は２８日、遺族の請求を棄却した。田中寿生裁判長は「原告の主張に理由はなく、医師の診断や治療に過失はない」とした。
　判決によると、女性は採取したドクツルタケをツルタケと思って食事。その後嘔吐（おうと）などをしたため同病院で受診したが、容体が悪化して転院先の病院で死亡した。田中裁判長は、医師は初診で食あたりと診断したが、カルテにドクツルタケの摂取を疑う記述をしており、措置に不自然な点はない▽ドクツルタケの写真を見せて否定されたことなどから、確実に毒キノコを食べたと認識できず、それを前提に過失があるとはいえない－－などとし、医師らに過失はないと判断した。

　　　

富士市立中央病院の医療事故で医師も不起訴 静岡地検
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/081129/szk0811290315000-n1.htm
　富士市立中央病院で平成１６年、入院中の同市内の主婦＝当時（３４）＝が向精神薬投与後に急死した医療事故で、静岡地検は２８日、遺族らから業務上過失致死罪で告訴されていた男性医師（３７）を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。医師は以前不起訴処分となったが、１９年に検察審査会から不起訴不当の議決を受け、地検が再捜査していた。

　　　　

３０００万円支払いで和解信大医療過誤訴訟
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081128-OYT8T00725.htm
　信州大病院（松本市）で２０００年１０月、北信地方の女性（当時５９歳）が、心臓血管の治療中に心肺停止状態となり、緊急手術後に死亡したのは、病院の医療ミスが原因として、遺族ら４人が信大に慰謝料など約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が２８日、地裁松本支部であり、信大が遺族側に３０００万円を支払うことで和解が成立した。
　訴状によると、女性は狭心症の疑いで、００年１０月に同病院で心臓カテーテルの検査を受け、血管に細い部分があることが判明。そのまま、血管を広げる治療が行われたが、左冠動脈の内側がはがれて血管が詰まり、心肺が停止。４時間後に緊急手術が行われたが、女性は５日後、急性心筋こうそくで死亡した。遺族側は、女性が死亡したのは、医師らが迅速な対応を取らなかったためと主張していた。

　　　　

新潟地検：業過失致死容疑の医師２人を起訴猶予「過失問うのは酷」 ／新潟
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081129ddlk15040223000c.html
　新潟地検は２８日、止血に失敗して患者を死亡させたとして業務上過失致死容疑で今年３月に書類送検されていた４０歳と３１歳の男性医師＝いずれも十日町市＝を２６日付で起訴猶予にしたと発表した。
　２人は０４年３月、勤務していた刈羽郡総合病院で、柏崎市の男性（当時２８歳）のへんとう腺の手術で、血が止まらなかったため止血手術を行った。その際、胃の中にたまった血を抜くのを怠って、筋弛緩（しかん）剤を投与し、血を逆流させ呼吸不全で死亡させた疑いで書類送検されていた。地検は「（筋弛緩剤を扱う）専門の麻酔医ではなく、二人に過失を問うのは酷な面がある」とした。

　　　

体内に１６年間、管を放置 赤穂市民病院
神戸新聞　2008年11月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001589043.shtml
　赤穂市立赤穂市民病院は二十八日、二件の医療ミスがあったと発表した。うち一件は、十六年前に手術した相生市内の女性（６２）の体内に「ドレーン」と呼ばれる長さ約二十センチのシリコン製の管（外径約〇・五センチ）が残されたままになっていた。
　病院によると、女性が昨年、他の病院で健康診断を受けた際に尿潜血が認められ、エックス線撮影したところ腹腔内にドレーンが残っていることが判明。今年五月、赤穂市民病院で除去した。女性は一九九二年に同病院で卵巣などの摘出手術を受け、腹腔内の体液を体外に出すためにドレーンを用いた。それ以降腹部の手術歴はなく、当時の手術で管を抜き忘れた可能性が高いという。
　病院側は女性側にミスを謝罪し、約百五万円を支払うことで示談が成立した。病院は「申し訳ない。現在は手術後にエックス線撮影して確認しているが、さらに徹底したい」としている。また、同病院は二〇〇五年十月に帝王切開で赤ん坊を取り出した際、右太ももを骨折させたことも明らかにした。

　　　

県：香南署事故と薬剤誤投与、２遺族と示談成立 ／高知
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081129ddlk39040715000c.html
　昨年５月に香南署で保護した５０代の無職男性を署員が制止中に誤って呼吸困難で意識不明の重体にさせた事故で、男性が今年１月に死亡したことが分かった。県は既に遺族らに損害賠償金約９１０万円を支払っており、２８日、１２月議会に報告すると公表した。

　男性は昨年５月に民家へ侵入し、香南署員に保護された。取調室で突然頭を床に打ち付けるなどしたため、署員が口にタオルを入れるなどして制止。低酸素性脳症で意識不明のまま入院していた。今月になって県と遺族との間で示談が成立。遺族に約５９０万円、入院中の国民健康保険などの医療費を負担していた自治体に約３２０万円を支払った。
　事故を巡っては、当時の同署刑事生活安全課長ら警察官９人が業務上過失傷害容疑で書類送検され、高知地検が容疑を同過失致死に切り替えて捜査している。また、０５年２月に県立安芸病院で入院患者が薬剤を誤投与され死亡した医療事故を巡っても、県と遺族の間で損害賠償金２７００万円を支払う示談が成立。県が１２月議会で報告する。

　　　

女児の遺体１年放置容疑
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081129-OYT8T00145.htm

出産予習ノート 夫にも
大手小町　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081129ok02.htm

排尿の悩み 解決法議論
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20081129-OYT8T00218.htm

国民の3人に2人がかかる病気とは？
TV LIFE　2008年11月28日
http://www.tvlife.jp/news/081128_07.php

　　

ティール＆ホワイトリボンキャンペーン「知っておきたい、子宮頸がんのこと」
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081129/bdy0811291821003-n1.htm
　いまや日本人の２人に１人がかかるともいわれる「がん」。患者の若年化が進んでいるのが女性特有の子宮頸がんだ。１１月２４日に開催されたイベント「お台場オトナＰＡＲＫ２００８～素敵な大人の３ＤＡＹＳ～」の一環で、子宮頸がんへの理解を深めてもらおうと医師や闘病経験者が壇上にあがった。

　「子宮や卵巣がなくなっても、あなたは私を愛してくれる？」
　「後遺症でおかしくなった私を受け止めることができる？」
　女優、洞口依子（どうぐちよりこ）さんが闘病経験をつづった著書『子宮会議』の中から、手術を前に逡巡（しゅんじゅん）する一節を読むと、会場は静まりかえり、すすり泣く声も。洞口さんが昨年から取り組む「リーディングセッション」という活動。告知時の動揺、過酷な闘病をへて、心身が再生するまでの体験をギター演奏に合わせ、約２０分にわたり朗読した。

　女性にとってデリケートな部位である子宮頸がんは、公の場で語られる機会はまだまだ少ない。だが、知識を深め早期発見につなげれば、ほぼ完治することもできる。「ティール（深緑）＆ホワイト（白）リボン」の活動はこうした趣旨で始まった。乳がんへの支援・啓発の「ピンクリボン」の子宮頸がん版のキャンペーンだ。
　社会保険相模野病院婦人科腫瘍センター長の上坊敏子さんが、子宮頸がんになるメカニズムや、自覚症状について丁寧に説明。「原因につながるＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウイルス）は、性交渉の経験があれば女性の６０％から８０％が感染するほどありふれたウイルスだが、子宮頸がんの初期は症状が出ない。子宮は生命をつなぐため必要な臓器」として定期的な検診を促した。
　まさか私ががんになるなんて…。洞口さんをはじめ壇上の闘病経験者の口からは、こんな言葉が聞かれた。早期発見は命を救う。

　　　　

尊厳死認める判決…韓国初
中央日報　2008年11月29日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108002&servcode=400&sectcode=400

コレラによる死者500人以上、ジンバブエ野党党首
AFPBB News　2008年11月29日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2543780/3562861

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

東京都の現場のことがわかっていない政策をみるにつけ、
「あ～あ～。更に追い詰めて滅ぼそうとしている人たちがいるよ～」（；；）
って気になってしまいますね。

というか、島嶼にいくなら、自分でどこに行くか決めますよ。
どこにいくかわからない、そんなものに応募する人がどこにいます？

そして崩壊しているのは、もう産科だけではない事実に、
ちょっとだけ心が安らぎます（＞▽＜）！！！
赤信号みんなで渡ればコワくない！！
さぁ、内科・精神科のみなさまもご一緒に！

　　　　　

救急妊婦：すべて受け入れ 都内数施設「スーパー周産期」に
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081129ddm041040024000c.html

妊婦死亡 確実搬送へ指定検討 都協議会 ３―４病院を想定
東京新聞　2008年11月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112902000076.html

阪南市立病院：医師１人が新たに辞表 ／大阪
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081129ddlk27040362000c.html

都福祉保健局：支援ドクター募集 １０人程度、多摩地域島しょ部へ派遣 ／東京
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081129ddlk13040263000c.html

市立松原病院閉院発表 入院患者ら不安の声 市民団体「投げ出すのか」
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081129-OYT8T00049.htm
　松原市が経営難に陥っている市立松原病院を２００９年３月末に閉院することを正式発表した２８日、中野孝則市長は「このままでは財政再生団体になる。放置する方が責任が重い」と苦渋の表情を浮かべた。これに対し、利用患者らから不安と怒りの声が相次ぎ、存続を求める署名を集めた市民団体は「寝耳に水だ」として抗議声明を出した。

　この日午後、中野市長らが市役所で記者会見。桑田博文院長は「救急医療、産科・小児科、臨床研修など、公立病院としての役割を果たすほど、厳しい経営状況になった」と説明した。
　市は１２月２日からの市議会に病院廃止に向けた条例を提案。近く患者の転院準備を始め、来年１月から入院や外来患者の受け付けを縮小するといい、中野市長は「今後、地域医療、救急医療の確保に全力を挙げる」と話した。
　これに対し、検査入院中の松原市上田の無職河野紘一さん（６７）は「親切な病院だけに残念。ほかに節約するべきものはなかったのか」と憤る。約１０年前に手術を受け、通院を続ける近くの主婦（７２）は「これからどこの病院に通えばいいのか」と不安そうな表情。次女（２）がぜんそくを患う近くの主婦（３２）も「娘は体調を崩しやすく、症状を詳しく検査してもらえたのに」と戸惑う。また、市民団体「市立松原病院の存続・充実を求める会」準備会は、３万５０００人分の署名を２５日、市に提出したばかり。この日、記者会見した黒田充・事務局長は「財政の厳しい多くの自治体が病院の存続に頑張っている。なぜ松原市だけが突然、投げ出すのか」と閉院撤回を求める声明を読み上げた。来月６日、市民集会を開き、改めて存続を訴える、という。
◇
　市立松原病院の閉院について、橋下知事は２８日、報道陣に「どこかで決断しないと、自治体の財政は逼迫(ひっぱく)してしまう」として中野市長の方針に理解を示し、「府として出来る限り対応したい」と述べた。

　　　　

済生会の意向「受けられない」 矢板市長が表明 塩谷総合病院移譲問題
下野新聞　2008年11月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081128/80881

　　

なぜ幼児の死亡率が高いのか 救急医療機関が足りない
MSN産経ニュース　2008年11月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n3.htm
　国内の幼児（１～４歳）死亡率が先進各国に比べ高い背景に、小児科常勤医が重症児に対応する小児専門の救命救急機関の不足があることが、厚生労働省研究班がまとめた調査結果で明らかになった。身の回りに潜む事故に見舞われたり、容体が急変したりする、予測不可能な幼い命を守る医療体制の整備が急がれる。
　厚労省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）によると、日本の幼児死亡率は先進１３カ国に比べると、特に高い傾向が見られるという。これまで原因の分析や対策が進んでいなかったため、研究班は平成１７、１８年に死亡した全国の１～４歳児の死亡小票（こひょう）を集めて分析。今月、中間結果を報告した。死亡小票は厚労省が行う人口動態調査のため、死亡診断書をもとに自治体が死亡者の住所や死因などを記録したもの。中間報告によると、交通事故や転落といった不慮の事故で死亡する割合が最も多く、全体の４割に上る。さらにウイルス感染による肺炎、脳症など一刻を争う急病が続く。

　これらの事故や急病と死亡場所の関係を分析すると、小児科医だけでなく各科の応援を受けた緊急の救命措置が必要でありながら、こうした態勢が整った中核病院（大学病院や小児専門病院）に搬送されないまま死亡したとみられる子供が、非常に多いことが浮かび上がった。
　死亡率上位の愛媛、秋田、山口など７県には重症患者を受け入れる小児集中治療室が整備されていないことから、地域格差も心配される。調査に当たった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「重症の幼児を迅速かつ専門的に治療できる救急医療体制が、日本は遅れており、これが高い幼児死亡率につながることが証明された。大学病院や小児専門病院を中心に、重症患者を集約して優先的に使用できる集中治療センターを全国に整備し、幼児に精通した医師を常勤させることが急務」と指摘する。

　今回の調査では、虐待が原因とみられる死亡例の死亡小票の多くが不明であることから、死亡診断書の不備といった問題点も浮き彫りになった。班員の一人で東大大学院医学系研究科の渡辺博講師は「調査した死亡小票では、死因が空欄だった事例が１００以上もあった。虐待で命を落とした子供は、実際は公表されている倍以上いるのではないか」と指摘。死因を「病死」とした中には、傷害など外的要因が疑われる事例があっても、死亡との因果関係を明らかにする調査まで行われていないのが実情という。渡辺講師は「子供の死、親の悲しみを無駄にしないよう、病院、警察といった関連機関は死因の背景を公表し、社会全体で悲惨な幼児死亡を少しでも減らすようにしたい」と話している。

■専門医常勤は４２％
　東京都杉並区で平成１１年、４歳の男児が割りばしがのどに刺さって死亡した事故で東京高裁は２０日、業務上過失致死罪に問われた医師に対し、１審に続き無罪を判決した。割りばしが脳まで達していたにもかかわらず、当直だった医師の専門が耳鼻咽喉科だったため、必要な治療が行われないまま死亡した。事故は小児救急体制の不備を社会に問いかけたが、１０年近くたった今でも改善は十分進んでいない。
　日本救急医学会の小児救急特別委員会が、今月初め公表した全国の救命救急センターを対象にした調査結果でも、回答した１３８施設のうち、日本小児科学会が「専門医」として認定した小児科医が常勤しているのは４２パーセントにとどまっている。

　　　　　

秋葉原殺傷、救急搬送の順位付け「妥当」 検証委
日本経済新聞　2008年11月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2803F28112008.html
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京消防庁などの救急活動を検証していた救急医療の専門家らで構成する事後検証委員会は28日、現場本部を中心とした指揮系統の混乱から病院への搬送が遅れたとする検証結果を公表した。負傷者の処置の優先順位を決めるトリアージ自体はおおむね「妥当だった」と結論づけ、搬送遅れと死亡との因果関係は否定した。報告書によると、トリアージを施したのは死傷した17人中、15人。「最優先」を意味する赤タグをつけられたのが7人、「既に死亡もしくは救命困難」の黒タグが5人、緊急性を要しない緑タグが3人いた。

　　　　　　

紹介状ない初診は総合診療科へ 岡崎市民病院で来月から／愛知
中日新聞　2008年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081129/CK2008112902000041.html
　岡崎市高隆寺町の岡崎市民病院は１２月１日から外来の診察体制を変える。かかりつけ医の紹介状がない初診者は専門医の診察を受けられず、新設された総合診療科での初診とする。軽症患者に地域の診療所の受診を促し、勤務医の負担軽減や、他の医療機関との役割分担の徹底を目指す。市民病院は市内で唯一、高度な治療が必要な重症患者に対応する第３次救急医療機関に位置付けられている。しかし、飛び入りの軽症患者のため、重症患者の診察が効率的に進まないこともあるという。
総合診療科は、今年９月に開設された。医師３人体制で、内科や外科の紹介状のない初診者を中心に一日平均４０人ほど診てきた。１日以降は、かかりつけ医の紹介状がない皮膚科や眼科など２３科すべての初診者を同科が診察するため、これまでの倍の８０人に上る可能性もある。それでも、医師３人体制は変わらないため、病院事務局の内田実局長は「総合診療科も受け入れには限界がある。健全な診療体制を維持するため、まずはかかりつけ医の受診をお願いしたい」としている。

　　　　　　　

医師会が病院経営から撤退 釧路市、医師不足で譲渡へ
京都新聞　2008年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112900008&genre=A2&area=Z10
　北海道の釧路市医師会（西池彰会長）は２８日の臨時総会で、「医師確保が困難で、将来的にも確保が見込めない」などとして、医師会病院の経営から撤退する方針を決めた。同病院は救急医療の中核的役割を担ってきた地域医療支援病院。医師会は今後、検討委員会を設置し、現在の機能をできるだけ残せる形で譲渡したい考えだが、現時点で譲渡先は白紙といい、経営撤退が病院廃止につながりかねないとの懸念も出ている。 来年３月末までは現状通り経営を続ける。医師会の説明では、病院には循環器内科と消化器内科、外科があり、これまで各科５人ずつで計１５人医師がいたが、現在１０人に減っている。
　道内の大学病院から派遣されていた循環器内科の医師４人のうち２人が４月に抜け、来年４月にもさらに１人減ることが決まっており、同科の診療が維持できなくなる。また医師の減少などで約１２０の病床も約６割しか埋まらず、本年度は約５億円の赤字が見込まれるという。
　記者会見した西池会長は「累積赤字も増大し、運営継続は不可能だと判断した」と説明。「断腸の思いで（経営を）手放すことに総会の賛同が得られた」とも述べた。

　　　　

田川市立病院：７億２６００万円赤字 患者数減、医師不足響く－－０８年度末 ／福岡
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081129ddlk40040485000c.html
　田川市の市立病院（同市糒）は２８日、０８年度末に単年度で７億２６００万円の赤字を計上するほか、４年ぶりに不良債務約２億円が生じるとの収支予測を明らかにした。累積赤字は同年度末で約７２億円に達する見込み。病床利用率が過去最低となるなど患者数の激減が主な原因という。
　同病院によると、今年４～９月の病床利用率は７７・７％。前年同期（９３・０％）より約１５ポイント低く、過去最低だった０２年度（９１％）も大幅に下回った。外来患者も昨年度比６０人減の１日平均６７３人。今年度の患者総数は当初見込みを３万２５００人下回る２９万１９００人となりそうで、３３４床のうち４５床は休床にしている。この結果、診療報酬など医業収益は当初見込みの６億円減の４７億円。短期借入金の返済が焦げ付き、実質的な資金不足額を示す不良債務が２億円に上る見込みとなった。

　経営難は全国的な医師不足の影響が大きいとされる。０４年度に国が導入した臨床研修制度の影響で派遣元の大学医局が医師を次々と引き揚げ、同病院では３年前に４５人いた医師が３１人にまで減っている。１５診療科のうち外科、眼科など６科は常勤医１人体制だ。開院（９９年）以降、赤字続きのため、職員の削減や薬品費の圧縮など経営改善策を毎年のように進めており、病院事務局は「合理化は限界に達している。まずは医師の確保を急ぎたい」と話す。
　病院など企業会計との連結決算が義務付けられ、５年後には破たん寸前の「早期健全化団体」に陥る可能性がある田川市にとっても病院の経営改善は急務。松岡博文副市長は「病院の経営悪化は連結赤字に直結する恐れがある。今のうちに何とか建て直しを図りたい」と話している。

　　　　

精神病棟一時閉鎖へ 広島・安芸太田病院
中国新聞　2008年11月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811290046.html
▽医師退職・転出で来春
　広島県安芸太田町が運営する安芸太田病院（同町下殿河内）で精神科の医師数が退職や他の医療機関への転勤で不足するため、精神病棟（六十床）を来年三月末で一時閉鎖することが二十八日、明らかになった。外来診療は継続する。広島市など町外からの入院患者も多く、町は受け入れ先確保に乗りだした。
　精神病棟は現在、四十人が入院。町内からの二十人は、基本的に同病院の療養と認知症の病棟で受け入れる。広島市や北広島町など町外からの残る患者は転院を促す方針で、既に家族らに通知。関係自治体に受け入れの協力を求めている。同病院は計二百十八病床と十の診療科目がある地域医療の拠点。精神科の医師は広島大病院（広島市南区）の医局から派遣されてきた。三人いた医師のうち一人が十月末に自己都合で退職。さらに来春に医局内の人事で一人が転出、補充されない見通しとなった。
　安芸太田町は広島大病院に医師派遣を打診したほか独自に医師の確保に努めたが、めどが立たず精神病棟の維持は困難と判断。既に新規入院の受け入れを中止した。医師が確保できれば、精神病棟を再開したいという。安芸太田病院の関係者は「患者の多くが高齢者のために症例が限られ、敬遠されがちになっているのでは」とみる。広島大病院は「コメントする立場にない」としている。
　同町ではもう一つの医療拠点だった旧町戸河内病院も医師や看護師不足の影響で今春から入院病床なしの診療所に転換した。小坂真治町長は「他の診療科も慢性的な医師不足が続く。医師が来てくれる環境を再検討し、確保に全力を挙げたい」と説明している。

　　　　　

県立病院：初代理事長・小俣氏が会見で抱負「良質の医療で経営改善」 ／山梨
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081129ddlk19010108000c.html

病院統合で検討課題５項目提示 県の要請に長崎市
長崎新聞　2008年11月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081129/05.shtml

生口島の病院 診療所として再スタート 広島
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/081129/hrs0811290348003-n1.htm

地域の医療を守れ ドクターヘリ運航開始
琉球新報　2008年11月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138539-storytopic-1.html

山北診療所：２８歳・望月医師が着任、来月再開 「家庭医を目指す」 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081129ddlk14040232000c.html

加古川市議会：開会 指定管理者設置など３２議案提出 ／兵庫
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081129ddlk28010561000c.html

　　

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死 「医師に過失なし」 遺族の請求棄却－－判決 ／岩手
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081129ddlk03040045000c.html
　０５年１０月に毒キノコを食べて中毒死した洋野町の女性（当時６７歳）の夫（７２）ら遺族４人が「医師が適切な治療を怠ったのが死亡原因」として、県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は２８日、遺族の請求を棄却した。田中寿生裁判長は「原告の主張に理由はなく、医師の診断や治療に過失はない」とした。
　判決によると、女性は採取したドクツルタケをツルタケと思って食事。その後嘔吐（おうと）などをしたため同病院で受診したが、容体が悪化して転院先の病院で死亡した。田中裁判長は、医師は初診で食あたりと診断したが、カルテにドクツルタケの摂取を疑う記述をしており、措置に不自然な点はない▽ドクツルタケの写真を見せて否定されたことなどから、確実に毒キノコを食べたと認識できず、それを前提に過失があるとはいえない－－などとし、医師らに過失はないと判断した。

　　　

富士市立中央病院の医療事故で医師も不起訴 静岡地検
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/081129/szk0811290315000-n1.htm
　富士市立中央病院で平成１６年、入院中の同市内の主婦＝当時（３４）＝が向精神薬投与後に急死した医療事故で、静岡地検は２８日、遺族らから業務上過失致死罪で告訴されていた男性医師（３７）を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。医師は以前不起訴処分となったが、１９年に検察審査会から不起訴不当の議決を受け、地検が再捜査していた。

　　　　

３０００万円支払いで和解信大医療過誤訴訟
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081128-OYT8T00725.htm
　信州大病院（松本市）で２０００年１０月、北信地方の女性（当時５９歳）が、心臓血管の治療中に心肺停止状態となり、緊急手術後に死亡したのは、病院の医療ミスが原因として、遺族ら４人が信大に慰謝料など約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が２８日、地裁松本支部であり、信大が遺族側に３０００万円を支払うことで和解が成立した。
　訴状によると、女性は狭心症の疑いで、００年１０月に同病院で心臓カテーテルの検査を受け、血管に細い部分があることが判明。そのまま、血管を広げる治療が行われたが、左冠動脈の内側がはがれて血管が詰まり、心肺が停止。４時間後に緊急手術が行われたが、女性は５日後、急性心筋こうそくで死亡した。遺族側は、女性が死亡したのは、医師らが迅速な対応を取らなかったためと主張していた。

　　　　

新潟地検：業過失致死容疑の医師２人を起訴猶予「過失問うのは酷」 ／新潟
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081129ddlk15040223000c.html
　新潟地検は２８日、止血に失敗して患者を死亡させたとして業務上過失致死容疑で今年３月に書類送検されていた４０歳と３１歳の男性医師＝いずれも十日町市＝を２６日付で起訴猶予にしたと発表した。
　２人は０４年３月、勤務していた刈羽郡総合病院で、柏崎市の男性（当時２８歳）のへんとう腺の手術で、血が止まらなかったため止血手術を行った。その際、胃の中にたまった血を抜くのを怠って、筋弛緩（しかん）剤を投与し、血を逆流させ呼吸不全で死亡させた疑いで書類送検されていた。地検は「（筋弛緩剤を扱う）専門の麻酔医ではなく、二人に過失を問うのは酷な面がある」とした。

　　　

体内に１６年間、管を放置 赤穂市民病院
神戸新聞　2008年11月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001589043.shtml
　赤穂市立赤穂市民病院は二十八日、二件の医療ミスがあったと発表した。うち一件は、十六年前に手術した相生市内の女性（６２）の体内に「ドレーン」と呼ばれる長さ約二十センチのシリコン製の管（外径約〇・五センチ）が残されたままになっていた。
　病院によると、女性が昨年、他の病院で健康診断を受けた際に尿潜血が認められ、エックス線撮影したところ腹腔内にドレーンが残っていることが判明。今年五月、赤穂市民病院で除去した。女性は一九九二年に同病院で卵巣などの摘出手術を受け、腹腔内の体液を体外に出すためにドレーンを用いた。それ以降腹部の手術歴はなく、当時の手術で管を抜き忘れた可能性が高いという。
　病院側は女性側にミスを謝罪し、約百五万円を支払うことで示談が成立した。病院は「申し訳ない。現在は手術後にエックス線撮影して確認しているが、さらに徹底したい」としている。また、同病院は二〇〇五年十月に帝王切開で赤ん坊を取り出した際、右太ももを骨折させたことも明らかにした。

　　　

県：香南署事故と薬剤誤投与、２遺族と示談成立 ／高知
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081129ddlk39040715000c.html
　昨年５月に香南署で保護した５０代の無職男性を署員が制止中に誤って呼吸困難で意識不明の重体にさせた事故で、男性が今年１月に死亡したことが分かった。県は既に遺族らに損害賠償金約９１０万円を支払っており、２８日、１２月議会に報告すると公表した。

　男性は昨年５月に民家へ侵入し、香南署員に保護された。取調室で突然頭を床に打ち付けるなどしたため、署員が口にタオルを入れるなどして制止。低酸素性脳症で意識不明のまま入院していた。今月になって県と遺族との間で示談が成立。遺族に約５９０万円、入院中の国民健康保険などの医療費を負担していた自治体に約３２０万円を支払った。
　事故を巡っては、当時の同署刑事生活安全課長ら警察官９人が業務上過失傷害容疑で書類送検され、高知地検が容疑を同過失致死に切り替えて捜査している。また、０５年２月に県立安芸病院で入院患者が薬剤を誤投与され死亡した医療事故を巡っても、県と遺族の間で損害賠償金２７００万円を支払う示談が成立。県が１２月議会で報告する。

　　　

女児の遺体１年放置容疑
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081129-OYT8T00145.htm

出産予習ノート 夫にも
大手小町　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081129ok02.htm

排尿の悩み 解決法議論
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20081129-OYT8T00218.htm

国民の3人に2人がかかる病気とは？
TV LIFE　2008年11月28日
http://www.tvlife.jp/news/081128_07.php

　　

ティール＆ホワイトリボンキャンペーン「知っておきたい、子宮頸がんのこと」
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081129/bdy0811291821003-n1.htm
　いまや日本人の２人に１人がかかるともいわれる「がん」。患者の若年化が進んでいるのが女性特有の子宮頸がんだ。１１月２４日に開催されたイベント「お台場オトナＰＡＲＫ２００８～素敵な大人の３ＤＡＹＳ～」の一環で、子宮頸がんへの理解を深めてもらおうと医師や闘病経験者が壇上にあがった。

　「子宮や卵巣がなくなっても、あなたは私を愛してくれる？」
　「後遺症でおかしくなった私を受け止めることができる？」
　女優、洞口依子（どうぐちよりこ）さんが闘病経験をつづった著書『子宮会議』の中から、手術を前に逡巡（しゅんじゅん）する一節を読むと、会場は静まりかえり、すすり泣く声も。洞口さんが昨年から取り組む「リーディングセッション」という活動。告知時の動揺、過酷な闘病をへて、心身が再生するまでの体験をギター演奏に合わせ、約２０分にわたり朗読した。

　女性にとってデリケートな部位である子宮頸がんは、公の場で語られる機会はまだまだ少ない。だが、知識を深め早期発見につなげれば、ほぼ完治することもできる。「ティール（深緑）＆ホワイト（白）リボン」の活動はこうした趣旨で始まった。乳がんへの支援・啓発の「ピンクリボン」の子宮頸がん版のキャンペーンだ。
　社会保険相模野病院婦人科腫瘍センター長の上坊敏子さんが、子宮頸がんになるメカニズムや、自覚症状について丁寧に説明。「原因につながるＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウイルス）は、性交渉の経験があれば女性の６０％から８０％が感染するほどありふれたウイルスだが、子宮頸がんの初期は症状が出ない。子宮は生命をつなぐため必要な臓器」として定期的な検診を促した。
　まさか私ががんになるなんて…。洞口さんをはじめ壇上の闘病経験者の口からは、こんな言葉が聞かれた。早期発見は命を救う。

　　　　

尊厳死認める判決…韓国初
中央日報　2008年11月29日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108002&servcode=400&sectcode=400

コレラによる死者500人以上、ジンバブエ野党党首
AFPBB News　2008年11月29日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2543780/3562861

北海道大学産婦人科医局 透明性の高い，法律の保証する権利能力のある組織へ

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　有限責任中間法人に移行

　　　　　　　北海道大学産婦人科医局

透明性の高い，法律の保証する権利能力のある組織へ

　　

　　　　　　　　　　　　　　水上 尚典 氏

　　（Medical Tribune 2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.68）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M41470681&year=2008

　大学医学部の医局は研究や医師の育成拠点であると同時に，地域医療の要としての人材の供給源という重要な役割を担ってきた。しかし，その一方で，医局は任意団体であり，法的な裏づけがないことなどから，マイナスイメージが持たれやすかった。また，2004年に卒後臨床研修の必修化とマッチングシステムが導入され，研修病院を自由に選べるようになってからは，若手医師の医局離れが問題となっている。こうしたなか，北海道大学産婦人科医局は，4月に有限責任中間法人「女性の健康と医療を守る医師連合（Women's Health Integrative Network of Doctors，通称WIND：ウインド）」に移行した。半年が経過した今，WINDの常任理事を務める同科の水上尚典教授に医局の法人化の意味について聞いた。

　　　

　　　

医局は"戸籍のない団体"

　医局は各診療科ごとに設置されている任意団体であり，法的な裏づけがなく，責任の所在が明らかではなかった。水上教授は「1例を挙げれば，医局運営事務のために女性のパートを雇用していたが，その給与の支払いにどこが責任を持つのかが明確ではない。アパートを1室借りる場合にも困難が伴う。医局費で物品を購入しても，それはだれの所有するものなのかが明確ではない。医局費管理においても預金は個人名でなされる。法的にはその預金は預金名義の個人に属することになり，不都合が生じる。それらはすべて，医局が法的に認められた団体ではないことにより派生していた問題である。"戸籍のない団体"ということであった」と振り返る。
　では，法人格を得るということはどういうことか。同教授は「いわば戸籍を持つということであり，正式な種々の権利を有するようになることを指す。すなわち，医局が社会的に認知された権利能力のある組織になるということであり，また，責任を持って社会に組織としての声明を発信することができるようになることである」と捉える。そのうえで「WINDの発足は，従来の北大産婦人科医局が担っていた特に重要な役割を継続して行うことが可能となるよう，『透明性の高い，法律の保証する権利能力のある組織』への衣替えと考える」と言う。

　　　　

医師不足に陥る

　医局は十分に社会から理解されていない面があったものの，実際には大きな社会貢献を行っていたことを見落とすことはできない。「地域における医師の確保や医師の生涯教育を担当していた，と言っても過言ではない。医学部学生はつい最近まで，卒後は自分の希望する診療科医局に所属し，多くの関連病院をローテーションしながら研さんを積むことが一人前の医師になるためには必要であると考えていたし，そのようなコースを歩む医師が大多数であった」と水上教授は話す。
　しかし，この図式は卒業臨床研修必修化により大きく様変わりすることとなった。同教授は「必修化導入の目的の1つに『医局（教授）の力の削減があった』と噂されている。以前から医師の偏在が問題となっており，厚生労働省はその原因を『医師が足りないからではなく，肥大化した医局（教授）の力が医師の流通性を阻害している』と考えたのかもしれない。その導入の大義名分は『全身を診ることのできるバランスの取れた医師の養成』であった」と話す。そして，卒後臨床研修必修化の影響について「『医学部が2004年春より6年制から8年制（最後の2年の給料は保証され，また医師の免許は有するが）となった』のと同様の影響をもたらした。すなわち，『2004年と2005年の2年間は医学部卒業生がいない』のと同様な状態となり，この2年間にもそれ以前と同様に現役を引退する医師がいるため，臨床現場はたちまち医師不足に陥った。ことに産婦人科は研修必修化以前から医師数減少があり，ぎりぎりの医師数で関連病院における産婦人科診療を維持していたため，診療を中止せざるをえない病院が続出した」と言う。
　日本産科婦人科学会の調査によると，全国の大学病院に勤務する産婦人科医師数は2003年4月時点の2,039人から2005年7月には1,838人と201人（9.9%）減少し，大学関連病院に勤務する産婦人科医師数は3,112人から2,901人と211人（6.9%）減少した。その間に全国の大学関連病院数の8.1%に相当する82病院が分娩取り扱いを中止し社会問題となった。研修医への教育担当医師確保のため，大学関連病院などからの医師の引き上げが問題となったが，「この調査から，少なくとも産婦人科ではそのようなことはなかったことがわかる」（同教授）。

　　　　　

医師の地域偏在が加速

　卒後臨床研修制度では，新卒医師はマッチング試験に合格すれば希望する市中病院で研修を受けることができる。これについて，水上教授は「当初，医局の縛りから研修医を解放し，医師の地域偏在を緩和することに役立つと考えられたが，結果はその反対であった。2年間の入局者なしと大都市に研修医が集中する結果となった」とし，さらに「多くの大学医局は，その地域に分散して存在する各関連病院の患者数の規模に応じて医師数の配分をある程度行っていたと推測される。すなわち，定期的人事異動という形で，不公平感をなくす方法で遠方地域にも医師を常駐させ地域医療に貢献してきた。卒後研修必修化は，前述のようにわが国における医師不足を顕在化させただけでなく，医師の地域偏在を加速させた。それよりもっと重大な影響は『パンドラの箱を開けてしまった』ということである」と考察。「WINDの発足は，その弊害の是正のために必要だったと言える」とした。
　その一方で，同教授は「北大においても北大関連病院で働く産婦人科医師のなかに北大産婦人科医局員ではない初期研修後の産婦人科医師が増えることが予想された」と言う。これについて「地域からの産婦人科医数の充足の要請，ならびに研修指定病院でない，あるいはそうであったとしても初期研修医が勤務を希望しない数多くの関連病院に勤務する医局員の労働環境の改善につながるという観点から，入局はともかくとして，北海道で産婦人科診療を行う医師の増加は大歓迎である」と評しながらも「誤解を恐れずに言えば，総産婦人科医師数の増加なしのもとでの非医局員産婦人科医師数の増加は，大きな社会問題を引き起こす可能性を秘めている」と危惧する。

　例えば，公立の小・中学校は，ある一定数の就学年齢の子供がいれば，どの地域にも原則存在する。これは，国が責任を持って国民を教育する義務を負っているからである。では，医療においてはどうか。同教授は「民間活力にある程度任されており（自由競争で，責任の所在があいまい），医師の偏在をとがめる法律はないようである。すなわち，国は病院の分布をどうするかといった明確な指針を示していない」と批判したうえで，「研修必修化は医師の教育には効果を上げる可能性はあるが，むしろ病院間の医師獲得競争を激化させ，一時的にも日本における医療を混乱させた。人口当たりのベッド数の上限の設定はあるが，下限の設定はない。医療過疎の地域が広がることが予想される」と問題提起する。

　　　

若手医師など広く賛同を得る

　WINDの主たる事務所は札幌市北区に置かれている。その目的について，定款では「当法人は，相互協力と切磋琢磨による産婦人科医療技術向上を目指した病院勤務医等の集合体として，勤務医の労働環境や勤務条件の改善を目指し，併せて大学などとも協力して北海道の医療水準の向上と均てん化を通して国民の健康および福祉の増進に貢献する。併せて，類似の環境にある他大学病院にも呼びかけ同じ目的の達成に努め，社員相互の親睦を図る」とし，その達成のために，表の事業を行う。
　社員については「北大産婦人科に関連して研修ないし教育を受けている医師ならびに北大産婦人科に関連して地域で医療を行っている医師を社員とすることができる」，「学内外であっても当法人の目的に賛同した医療関係者，学識経験者および医療法人（団体を含む）などの医療施設を社員とすることができる」としている。これにのっとって，社員として北大産婦人科関連の産婦人科医約130人，法人社員として多くの医療施設が参加した。
　水上教授は「WINDはその存在の目的を定款として明示し，組織としての意思決定プロセスを透明化した。医局運営は医局員からの医局費で行われていたが，WINDではこの減額も行われた。このような変革は，若手医師や，既に医局を離れた熟練産婦人科医師の賛同を得たようである」と評価したうえで，「今後は目的を達成するために，誠実かつ着実な歩みを続けていかなければならない。社会のなかで，個人には権利があるとともに義務もある。社会的にその存在が認知されたWINDも同様である」と結んだ。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　有限責任中間法人に移行

　　　　　　　北海道大学産婦人科医局

透明性の高い，法律の保証する権利能力のある組織へ

　　

　　　　　　　　　　　　　　水上 尚典 氏

　　（Medical Tribune 2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.68）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M41470681&year=2008

　大学医学部の医局は研究や医師の育成拠点であると同時に，地域医療の要としての人材の供給源という重要な役割を担ってきた。しかし，その一方で，医局は任意団体であり，法的な裏づけがないことなどから，マイナスイメージが持たれやすかった。また，2004年に卒後臨床研修の必修化とマッチングシステムが導入され，研修病院を自由に選べるようになってからは，若手医師の医局離れが問題となっている。こうしたなか，北海道大学産婦人科医局は，4月に有限責任中間法人「女性の健康と医療を守る医師連合（Women's Health Integrative Network of Doctors，通称WIND：ウインド）」に移行した。半年が経過した今，WINDの常任理事を務める同科の水上尚典教授に医局の法人化の意味について聞いた。

　　　

　　　

医局は"戸籍のない団体"

　医局は各診療科ごとに設置されている任意団体であり，法的な裏づけがなく，責任の所在が明らかではなかった。水上教授は「1例を挙げれば，医局運営事務のために女性のパートを雇用していたが，その給与の支払いにどこが責任を持つのかが明確ではない。アパートを1室借りる場合にも困難が伴う。医局費で物品を購入しても，それはだれの所有するものなのかが明確ではない。医局費管理においても預金は個人名でなされる。法的にはその預金は預金名義の個人に属することになり，不都合が生じる。それらはすべて，医局が法的に認められた団体ではないことにより派生していた問題である。"戸籍のない団体"ということであった」と振り返る。
　では，法人格を得るということはどういうことか。同教授は「いわば戸籍を持つということであり，正式な種々の権利を有するようになることを指す。すなわち，医局が社会的に認知された権利能力のある組織になるということであり，また，責任を持って社会に組織としての声明を発信することができるようになることである」と捉える。そのうえで「WINDの発足は，従来の北大産婦人科医局が担っていた特に重要な役割を継続して行うことが可能となるよう，『透明性の高い，法律の保証する権利能力のある組織』への衣替えと考える」と言う。

　　　　

医師不足に陥る

　医局は十分に社会から理解されていない面があったものの，実際には大きな社会貢献を行っていたことを見落とすことはできない。「地域における医師の確保や医師の生涯教育を担当していた，と言っても過言ではない。医学部学生はつい最近まで，卒後は自分の希望する診療科医局に所属し，多くの関連病院をローテーションしながら研さんを積むことが一人前の医師になるためには必要であると考えていたし，そのようなコースを歩む医師が大多数であった」と水上教授は話す。
　しかし，この図式は卒業臨床研修必修化により大きく様変わりすることとなった。同教授は「必修化導入の目的の1つに『医局（教授）の力の削減があった』と噂されている。以前から医師の偏在が問題となっており，厚生労働省はその原因を『医師が足りないからではなく，肥大化した医局（教授）の力が医師の流通性を阻害している』と考えたのかもしれない。その導入の大義名分は『全身を診ることのできるバランスの取れた医師の養成』であった」と話す。そして，卒後臨床研修必修化の影響について「『医学部が2004年春より6年制から8年制（最後の2年の給料は保証され，また医師の免許は有するが）となった』のと同様の影響をもたらした。すなわち，『2004年と2005年の2年間は医学部卒業生がいない』のと同様な状態となり，この2年間にもそれ以前と同様に現役を引退する医師がいるため，臨床現場はたちまち医師不足に陥った。ことに産婦人科は研修必修化以前から医師数減少があり，ぎりぎりの医師数で関連病院における産婦人科診療を維持していたため，診療を中止せざるをえない病院が続出した」と言う。
　日本産科婦人科学会の調査によると，全国の大学病院に勤務する産婦人科医師数は2003年4月時点の2,039人から2005年7月には1,838人と201人（9.9%）減少し，大学関連病院に勤務する産婦人科医師数は3,112人から2,901人と211人（6.9%）減少した。その間に全国の大学関連病院数の8.1%に相当する82病院が分娩取り扱いを中止し社会問題となった。研修医への教育担当医師確保のため，大学関連病院などからの医師の引き上げが問題となったが，「この調査から，少なくとも産婦人科ではそのようなことはなかったことがわかる」（同教授）。

　　　　　

医師の地域偏在が加速

　卒後臨床研修制度では，新卒医師はマッチング試験に合格すれば希望する市中病院で研修を受けることができる。これについて，水上教授は「当初，医局の縛りから研修医を解放し，医師の地域偏在を緩和することに役立つと考えられたが，結果はその反対であった。2年間の入局者なしと大都市に研修医が集中する結果となった」とし，さらに「多くの大学医局は，その地域に分散して存在する各関連病院の患者数の規模に応じて医師数の配分をある程度行っていたと推測される。すなわち，定期的人事異動という形で，不公平感をなくす方法で遠方地域にも医師を常駐させ地域医療に貢献してきた。卒後研修必修化は，前述のようにわが国における医師不足を顕在化させただけでなく，医師の地域偏在を加速させた。それよりもっと重大な影響は『パンドラの箱を開けてしまった』ということである」と考察。「WINDの発足は，その弊害の是正のために必要だったと言える」とした。
　その一方で，同教授は「北大においても北大関連病院で働く産婦人科医師のなかに北大産婦人科医局員ではない初期研修後の産婦人科医師が増えることが予想された」と言う。これについて「地域からの産婦人科医数の充足の要請，ならびに研修指定病院でない，あるいはそうであったとしても初期研修医が勤務を希望しない数多くの関連病院に勤務する医局員の労働環境の改善につながるという観点から，入局はともかくとして，北海道で産婦人科診療を行う医師の増加は大歓迎である」と評しながらも「誤解を恐れずに言えば，総産婦人科医師数の増加なしのもとでの非医局員産婦人科医師数の増加は，大きな社会問題を引き起こす可能性を秘めている」と危惧する。

　例えば，公立の小・中学校は，ある一定数の就学年齢の子供がいれば，どの地域にも原則存在する。これは，国が責任を持って国民を教育する義務を負っているからである。では，医療においてはどうか。同教授は「民間活力にある程度任されており（自由競争で，責任の所在があいまい），医師の偏在をとがめる法律はないようである。すなわち，国は病院の分布をどうするかといった明確な指針を示していない」と批判したうえで，「研修必修化は医師の教育には効果を上げる可能性はあるが，むしろ病院間の医師獲得競争を激化させ，一時的にも日本における医療を混乱させた。人口当たりのベッド数の上限の設定はあるが，下限の設定はない。医療過疎の地域が広がることが予想される」と問題提起する。

　　　

若手医師など広く賛同を得る

　WINDの主たる事務所は札幌市北区に置かれている。その目的について，定款では「当法人は，相互協力と切磋琢磨による産婦人科医療技術向上を目指した病院勤務医等の集合体として，勤務医の労働環境や勤務条件の改善を目指し，併せて大学などとも協力して北海道の医療水準の向上と均てん化を通して国民の健康および福祉の増進に貢献する。併せて，類似の環境にある他大学病院にも呼びかけ同じ目的の達成に努め，社員相互の親睦を図る」とし，その達成のために，表の事業を行う。
　社員については「北大産婦人科に関連して研修ないし教育を受けている医師ならびに北大産婦人科に関連して地域で医療を行っている医師を社員とすることができる」，「学内外であっても当法人の目的に賛同した医療関係者，学識経験者および医療法人（団体を含む）などの医療施設を社員とすることができる」としている。これにのっとって，社員として北大産婦人科関連の産婦人科医約130人，法人社員として多くの医療施設が参加した。
　水上教授は「WINDはその存在の目的を定款として明示し，組織としての意思決定プロセスを透明化した。医局運営は医局員からの医局費で行われていたが，WINDではこの減額も行われた。このような変革は，若手医師や，既に医局を離れた熟練産婦人科医師の賛同を得たようである」と評価したうえで，「今後は目的を達成するために，誠実かつ着実な歩みを続けていかなければならない。社会のなかで，個人には権利があるとともに義務もある。社会的にその存在が認知されたWINDも同様である」と結んだ。

コーヒー1日2杯でも胎児に発育遅延のリスク

（関連目次）→薬物等の影響　目次　妊娠したら気をつけること　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

BMJ誌から

　　　　

　　　　　　　コーヒー1日2杯でも胎児に発育遅延のリスク

　　　　　　　　妊娠週数を問わず妊婦は

　　　　カフェイン摂取を極力控えるべき

　　

　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 11. 21

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/bmj/200811/508619.html

　

　妊婦のカフェイン摂取が胎児の発育に悪影響を与え、出生体重の低下に関係することが示されてきたが、摂取量と発育遅延レベルの関係を厳格に調べた研究はなかった。CARE Study Groupの英Leicester大学Justin C Konje氏らは、大規模な前向き観察研究を行い、1日にコーヒー2杯（1杯のカフェイン含有は100mg前後）程度であっても、カフェイン摂取と胎児の発育遅延リスクの関係が有意になることを示した。詳細は、BMJ誌電子版に2008年11月3日に報告された。

　カフェインは胎盤を通過する。胎児への影響を考慮して、英米では、妊婦のカフェイン摂取は300mg/日以下を推奨している。しかし今回、それより少ない摂取量でもリスクが上昇する危険性が示された。著者らは2003年9月から2006年6月まで、英国の2病院の産科で妊娠8～12週の低リスク妊婦2635人を登録した。平均年齢は30歳で、妊娠前のBMIの平均値は24.5だった。

　妊娠前4週から出産までの全ての摂取源（食物と薬剤）からのカフェインの摂取量を、英Leeds大学が作製し精度を確認済みのカフェイン評価質問票を用いて求めた。妊娠4週前から妊娠8～12週、妊娠13～28週、妊娠29～40週に分けたカフェイン摂取量も計算した。

　カフェインクリアランスの代替としてカフェインの半減期を調べた。登録から2週間以内に、空腹時にカフェインを含むダイエットコークを飲み、それ以外にカフェインを摂取しない状態で1時間後と5時間後に唾液を採取し、唾液に含まれるカフェイン量を測定することにより半減期を推定した。飲酒は自己申告とし、喫煙については自己申告に加えて唾液に含まれるコチニン濃度を測定して確認した。

　主要アウトカム評価指標は、胎児の発育遅延に設定。今回は、母親の年齢、身長、体重、人種、出産経歴と、新生児の出生体重、性別を考慮した発育パーセンタイルチャートにおいて、体重が10パーセンタイル値未満を発育遅延とした。2635人の妊婦が出産した2635人の新生児のうち、発育遅延は343人（13％）だった。
　妊娠中の飲酒は平均0.4ユニット/日（95％信頼区間0-9）だったが、飲酒量が最も多かったのは妊娠前と妊娠4週目までだった。

　妊娠期間全体では、カフェイン摂取量の平均は159mg/日だった。摂取量は妊娠初期に減少、妊娠後期には増加していた。妊娠前の平均は238mg/日、妊娠5～12週には139mg/日で、妊娠中期はこのレベルが維持されたが、妊娠後期になって徐々に増加して153mg/日になっていた。

　カフェイン摂取源としては、紅茶が62％、コーヒーが14％、コーラが12％、チョコレートが8％、ソフトドリンクが2％など。市販薬からのカフェイン摂取はわずかで、無視できるレベルだった。

　妊婦のカフェイン摂取は、胎児の発育遅延リスク上昇と関係していた。摂取量が100mg/日未満のグループに比べ、100～199mg/日ではオッズ比1.2（95％信頼区間0.9-1.6）、200～299mg/日ではオッズ比1.5（1.1-2.1）、300mg/日以上では1.4（1.0-2.0）（傾向性のp=0.02、以上は飲酒と唾液コチニン濃度で調整）だった。この関係は、妊娠初期、中期、後期を通じて認められた。200mg/日以上摂取したグループでは、100mg/日未満のグループに比べ、産児の体重が60～70g少なかった。

　カフェイン摂取量が妊娠後に大きく減少した（妊娠前は300mg/日だったが妊娠5～12週に50mg/日未満に減少）109人の妊婦と、妊娠中も300mg/日以上の摂取を続けていた193人の妊婦で産児の体重を比較すると、差は161g（24-297、p=0.02）になった。妊婦におけるカフェインの半減期と胎児の発育遅延の関係は、半減期が中央値より短い妊婦の方が中央値より長い妊婦群より強かった（交互作用の検定のp=0.06）。

　以上のように、妊婦のカフェイン摂取は、喫煙と飲酒で調整しても胎児の発育遅延リスクの上昇と関係しており、この現象は妊娠期間を通じて見られた。摂取量の閾値は同定できなかったが、100mg/日未満ではリスクは低いと考えられた。妊娠を望む女性には、妊娠前から出産までの全期間にわたってカフェインの摂取を極力控えるよう注意を与える必要がある。

　原題は「Maternal caffeine intake during pregnancy and risk of fetal growth restriction: a large prospective observational study」、概要は、こちらで閲覧できる。http://www.bmj.com/cgi/content/abstract/337/nov03_2/a2332

（関連目次）→薬物等の影響　目次　妊娠したら気をつけること　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

BMJ誌から

　　　　

　　　　　　　コーヒー1日2杯でも胎児に発育遅延のリスク

　　　　　　　　妊娠週数を問わず妊婦は

　　　　カフェイン摂取を極力控えるべき

　　

　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 11. 21

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/bmj/200811/508619.html

　

　妊婦のカフェイン摂取が胎児の発育に悪影響を与え、出生体重の低下に関係することが示されてきたが、摂取量と発育遅延レベルの関係を厳格に調べた研究はなかった。CARE Study Groupの英Leicester大学Justin C Konje氏らは、大規模な前向き観察研究を行い、1日にコーヒー2杯（1杯のカフェイン含有は100mg前後）程度であっても、カフェイン摂取と胎児の発育遅延リスクの関係が有意になることを示した。詳細は、BMJ誌電子版に2008年11月3日に報告された。

　カフェインは胎盤を通過する。胎児への影響を考慮して、英米では、妊婦のカフェイン摂取は300mg/日以下を推奨している。しかし今回、それより少ない摂取量でもリスクが上昇する危険性が示された。著者らは2003年9月から2006年6月まで、英国の2病院の産科で妊娠8～12週の低リスク妊婦2635人を登録した。平均年齢は30歳で、妊娠前のBMIの平均値は24.5だった。

　妊娠前4週から出産までの全ての摂取源（食物と薬剤）からのカフェインの摂取量を、英Leeds大学が作製し精度を確認済みのカフェイン評価質問票を用いて求めた。妊娠4週前から妊娠8～12週、妊娠13～28週、妊娠29～40週に分けたカフェイン摂取量も計算した。

　カフェインクリアランスの代替としてカフェインの半減期を調べた。登録から2週間以内に、空腹時にカフェインを含むダイエットコークを飲み、それ以外にカフェインを摂取しない状態で1時間後と5時間後に唾液を採取し、唾液に含まれるカフェイン量を測定することにより半減期を推定した。飲酒は自己申告とし、喫煙については自己申告に加えて唾液に含まれるコチニン濃度を測定して確認した。

　主要アウトカム評価指標は、胎児の発育遅延に設定。今回は、母親の年齢、身長、体重、人種、出産経歴と、新生児の出生体重、性別を考慮した発育パーセンタイルチャートにおいて、体重が10パーセンタイル値未満を発育遅延とした。2635人の妊婦が出産した2635人の新生児のうち、発育遅延は343人（13％）だった。
　妊娠中の飲酒は平均0.4ユニット/日（95％信頼区間0-9）だったが、飲酒量が最も多かったのは妊娠前と妊娠4週目までだった。

　妊娠期間全体では、カフェイン摂取量の平均は159mg/日だった。摂取量は妊娠初期に減少、妊娠後期には増加していた。妊娠前の平均は238mg/日、妊娠5～12週には139mg/日で、妊娠中期はこのレベルが維持されたが、妊娠後期になって徐々に増加して153mg/日になっていた。

　カフェイン摂取源としては、紅茶が62％、コーヒーが14％、コーラが12％、チョコレートが8％、ソフトドリンクが2％など。市販薬からのカフェイン摂取はわずかで、無視できるレベルだった。

　妊婦のカフェイン摂取は、胎児の発育遅延リスク上昇と関係していた。摂取量が100mg/日未満のグループに比べ、100～199mg/日ではオッズ比1.2（95％信頼区間0.9-1.6）、200～299mg/日ではオッズ比1.5（1.1-2.1）、300mg/日以上では1.4（1.0-2.0）（傾向性のp=0.02、以上は飲酒と唾液コチニン濃度で調整）だった。この関係は、妊娠初期、中期、後期を通じて認められた。200mg/日以上摂取したグループでは、100mg/日未満のグループに比べ、産児の体重が60～70g少なかった。

　カフェイン摂取量が妊娠後に大きく減少した（妊娠前は300mg/日だったが妊娠5～12週に50mg/日未満に減少）109人の妊婦と、妊娠中も300mg/日以上の摂取を続けていた193人の妊婦で産児の体重を比較すると、差は161g（24-297、p=0.02）になった。妊婦におけるカフェインの半減期と胎児の発育遅延の関係は、半減期が中央値より短い妊婦の方が中央値より長い妊婦群より強かった（交互作用の検定のp=0.06）。

　以上のように、妊婦のカフェイン摂取は、喫煙と飲酒で調整しても胎児の発育遅延リスクの上昇と関係しており、この現象は妊娠期間を通じて見られた。摂取量の閾値は同定できなかったが、100mg/日未満ではリスクは低いと考えられた。妊娠を望む女性には、妊娠前から出産までの全期間にわたってカフェインの摂取を極力控えるよう注意を与える必要がある。

　原題は「Maternal caffeine intake during pregnancy and risk of fetal growth restriction: a large prospective observational study」、概要は、こちらで閲覧できる。http://www.bmj.com/cgi/content/abstract/337/nov03_2/a2332

冬に出産の妊婦、後期の血圧大きく上昇 気象条件に関連

（関連目次）→妊娠高血圧症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　冬に出産の妊婦、後期の血圧大きく上昇

　　　　　　　　　　 気象条件に関連

　　

　　　　　　　　　　　河北新報　2008年11月27

　　　　http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081127t15025.htm

　冬に出産する妊婦は、妊娠後期の血圧が高くなりやすいことを、東北大大学院薬学研究科の今井潤教授（臨床薬学）らの研究グループが確認した。妊婦の血圧は妊娠の週数で変動するが、気象条件にも影響されることが明らかになった。グループは「妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の正確な診断などに役立ててほしい」と話している。
　グループは、２００６―０７年に岩沼市のスズキ記念病院（鈴木雅洲院長）を受診した仙南地域に住む妊婦１０１人を対象に、妊娠１２週から出産までの間、起床後１時間以内に血圧を測ってもらい、気象条件との関連を分析した。妊婦の年齢は１８―４０歳で平均３０．７歳。一般に血圧は寒冷期に血管が収縮して高くなる。妊婦の血圧も最低気温との関連が大きく、１０度下がると収縮期（最大）、拡張期（最小）ともに平均２．５上がった。
　妊婦の血圧は妊娠中期にいったん下がり、出産間近に高くなる。妊娠期間中の血圧変動を追った結果、「１月出産予定」の妊婦は、収縮期血圧が最も低いときに比べて平均で１２．８上がったが、「７月出産予定」では上昇の幅が３．１にとどまった＝グラフ＝。出産が夏だと、出産間近でも血圧はそれほど上がらないが、冬の場合は、寒さという気象条件が加わって、急激に上昇することが分かった。

　日本産科婦人科学会などが定める妊娠中の高血圧は収縮期が１４０以上、拡張期が９０以上。妊婦の約１割が発症する妊娠高血圧症候群は高血圧やタンパク尿が特徴で、重いと脳出血などを起こす恐れがある。グループの大学院医学系研究科の目時弘仁特別研究員（臨床疫学）は「冬に出産予定の妊婦は血圧の低い妊娠中期が夏に重なり、血圧が低く出やすいため、その後の血圧上昇を見誤る危険性がある」と説明。季節変動を考慮した正確な診断の必要性を指摘している。
　研究成果は国際高血圧学会誌１２月号に発表した。

　　

　　

　　　　　　冬に出産 血圧上昇大 東北大の妊婦研究
　　

　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2008年11月27日

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20081127-OYT8T00030.htm

　真冬に出産する妊婦は、妊娠期間中の血圧の上昇幅が大きいことが、東北大とスズキ記念病院（岩沼市）の研究で分かった。妊娠高血圧症になると、けいれん発作や脳出血などを起こす恐れがあり、これからの時期に出産を迎える妊婦は、こまめな血圧チェックが大切と言えそうだ。
　同大の今井潤教授（薬学研究科）と目時弘仁特別研究員（医学研究科）らの研究グループは、２００６年～２００８年に妊婦１０１人（平均年齢３１歳、平均体重５６キロ・グラム）に、自宅で毎日、血圧を測ってもらい、記録を分析した。妊婦は妊娠後期になるほど体内の血圧が上昇していく傾向があるが、集めた記録を解析したところ、７月に出産予定の妊婦では、その上昇幅が３・１ミリ・メートルＨｇにとどまったのに対し、１月に出産予定の妊婦では、１２・８ミリ・メートルＨｇと約４倍に達していた。
　妊娠高血圧症が冬に多いことは体験的に知られているが、データ上も、血圧の上昇傾向が強いことが裏付けられた。目時特別研究員は「特に冬場に出産予定の女性は、血圧の変化に注意を払い、明らかな上昇が続いた時は、早めに医師に相談した方がいい」と話している。

（関連目次）→妊娠高血圧症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　冬に出産の妊婦、後期の血圧大きく上昇

　　　　　　　　　　 気象条件に関連

　　

　　　　　　　　　　　河北新報　2008年11月27

　　　　http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081127t15025.htm

　冬に出産する妊婦は、妊娠後期の血圧が高くなりやすいことを、東北大大学院薬学研究科の今井潤教授（臨床薬学）らの研究グループが確認した。妊婦の血圧は妊娠の週数で変動するが、気象条件にも影響されることが明らかになった。グループは「妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の正確な診断などに役立ててほしい」と話している。
　グループは、２００６―０７年に岩沼市のスズキ記念病院（鈴木雅洲院長）を受診した仙南地域に住む妊婦１０１人を対象に、妊娠１２週から出産までの間、起床後１時間以内に血圧を測ってもらい、気象条件との関連を分析した。妊婦の年齢は１８―４０歳で平均３０．７歳。一般に血圧は寒冷期に血管が収縮して高くなる。妊婦の血圧も最低気温との関連が大きく、１０度下がると収縮期（最大）、拡張期（最小）ともに平均２．５上がった。
　妊婦の血圧は妊娠中期にいったん下がり、出産間近に高くなる。妊娠期間中の血圧変動を追った結果、「１月出産予定」の妊婦は、収縮期血圧が最も低いときに比べて平均で１２．８上がったが、「７月出産予定」では上昇の幅が３．１にとどまった＝グラフ＝。出産が夏だと、出産間近でも血圧はそれほど上がらないが、冬の場合は、寒さという気象条件が加わって、急激に上昇することが分かった。

　日本産科婦人科学会などが定める妊娠中の高血圧は収縮期が１４０以上、拡張期が９０以上。妊婦の約１割が発症する妊娠高血圧症候群は高血圧やタンパク尿が特徴で、重いと脳出血などを起こす恐れがある。グループの大学院医学系研究科の目時弘仁特別研究員（臨床疫学）は「冬に出産予定の妊婦は血圧の低い妊娠中期が夏に重なり、血圧が低く出やすいため、その後の血圧上昇を見誤る危険性がある」と説明。季節変動を考慮した正確な診断の必要性を指摘している。
　研究成果は国際高血圧学会誌１２月号に発表した。

　　

　　

　　　　　　冬に出産 血圧上昇大 東北大の妊婦研究
　　

　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2008年11月27日

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20081127-OYT8T00030.htm

　真冬に出産する妊婦は、妊娠期間中の血圧の上昇幅が大きいことが、東北大とスズキ記念病院（岩沼市）の研究で分かった。妊娠高血圧症になると、けいれん発作や脳出血などを起こす恐れがあり、これからの時期に出産を迎える妊婦は、こまめな血圧チェックが大切と言えそうだ。
　同大の今井潤教授（薬学研究科）と目時弘仁特別研究員（医学研究科）らの研究グループは、２００６年～２００８年に妊婦１０１人（平均年齢３１歳、平均体重５６キロ・グラム）に、自宅で毎日、血圧を測ってもらい、記録を分析した。妊婦は妊娠後期になるほど体内の血圧が上昇していく傾向があるが、集めた記録を解析したところ、７月に出産予定の妊婦では、その上昇幅が３・１ミリ・メートルＨｇにとどまったのに対し、１月に出産予定の妊婦では、１２・８ミリ・メートルＨｇと約４倍に達していた。
　妊娠高血圧症が冬に多いことは体験的に知られているが、データ上も、血圧の上昇傾向が強いことが裏付けられた。目時特別研究員は「特に冬場に出産予定の女性は、血圧の変化に注意を払い、明らかな上昇が続いた時は、早めに医師に相談した方がいい」と話している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月29日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、ものすご～く崩壊ニュースが多いですね。今日。
なんででしょうか？

来年の春の嵐に向けて、そろそろ各病院が頭角を表しはじめたのかしらo(^-^)o ..｡*♡

　

医者は金だけでは動かない
健康、病気なし、医者いらず　2008/11/25
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com:80/?no=408

　　　

市立松原病院が閉鎖を正式表明 大阪
MSN産経ニュース　2008年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811282203016-n1.htm
　医師不足と施設の老朽化などで患者数が減少し、慢性的な経営難に陥っている大阪府松原市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）について、中野孝則市長は２８日記者会見し、来年３月末限りで閉院する方針を正式に表明した。
　中野市長は、平成２０年度末の累積赤字が約５０億円に達するうえ、今後も年間約１０億円の赤字が続くとの見通しを説明。「今以上の病院への財政支援は困難」と述べた。市は１２月２日開会する市議会に、閉院に関する条例改正案を提案。今後、大阪府や医師会などと連携して、入院患者の転院先を確保するとしている。

　　　

大阪・松原市が市立病院廃止へ…財政破綻を回避
読売新聞　2008年11月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081128-OYO1T00216.htm?from=main1

市立松原病院を来春に閉院へ 松原市「改革プラン」断念
朝日新聞　2008年11月28日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200811270084.html

　　

丸田病院：都城の産婦人科が倒産 ／宮崎
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081128ddlk45040735000c.html
　都城市の産婦人科「丸田病院」を経営する医療法人「豊徳会」は２７日、宮崎地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。負債総額は約３億８０００万円。同法人は「産科医師と看護師不足に加えて、診療報酬の減少が経営悪化を招いた」と説明している。同法人によると、資金・経営面で支援を受けるスポンサーが既に内定しているという。

　　

群大 小児科医 引き揚げ打診 館林厚生病院市長は『確保』要望
東京新聞　2008年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081128/CK2008112802000132.html

群大医師引き揚げ、中核病院深刻
読売新聞　2008年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081127-OYT8T00888.htm

　　　

福島・大原病院 通常分娩を当面制限 来年３月から
河北新報　2008年11月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081128t65031.htm
　危険度の高い出産に対応する地域周産期母子医療センターに指定されている福島市の大原総合病院が、常勤の産婦人科医が１人となったため、来年３月以降、医師が確保できるまで通常分娩（ぶんべん）を当分の間断ってハイリスク出産に専念することが２７日分かった。同病院によると、産婦人科は福島県立医大から派遣された常勤医２人と後期研修医１人の計３人で運営してきたが、１０月末で常勤医１人が自己都合で退職。研修医も来年３月いっぱいで研修を終える。
　９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた同病院は医大とともに福島県北のハイリスク出産を引き受けている。年間約１５０件のお産のほぼ半数をハイリスクが占めており、同病院は常勤医１人体制では両方に対応するのは困難と判断。母子医療センターに指定されていることも考慮し、危険度の高いお産を優先させることにした。同病院は「通常のお産は月５、６件しかなく、他病院に過度な負担をかけることにはならないはず。研修医がいなくなる来年度には医大から新たに医師が派遣されると考えている」と話している。

　　

福島・大原総合病院：一般妊婦の診療休止 産科医減、高リスク患者に専念 ／福島
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081128ddlk07040229000c.html

　　

市立四日市病院：地方独立行政法人化、３年間で是非の検討を 経営評価委提言 ／三重
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081128ddlk24040357000c.html
　医師や有識者らでつくる四日市市立四日市病院経営評価委員会（委員長、吉田純・国立病院機構東名古屋病院長）は２７日、将来の市立四日市病院の方向を示す提言書を伊藤八峯院長（６５）に提出した。今後３年間で地方独立行政法人化の是非を検討するよう提言している。
　提言書では、市立四日市病院は患者数の減少、看護師不足など厳しい経営状況にあることを指摘した。その上で、将来の経営形態は、医師や看護師の確保の面から、地方独立行政法人の移行を議論し、１１年度をめどに判断するよう求めた。「病院の役割を踏まえ、良質な医療提供や経営健全化などに寄与できると見極めれば、導入が適当である」としている。
　診療機能強化については、周産期医療は県立総合医療センターと協議しどちらかに集約することや、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指すことなどを提言した。伊藤院長は「独立行政法人化の方向で検討したい」と述べた。

　　　　

姫川病院経営破綻損賠訴訟：迅速な審理求め、署名添え要請 原告ら地裁支部に ／新潟
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081128ddlk15040157000c.html

　　

２２年４月に診療統合／いわきの２市立病院
福島放送　2008年11月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811283
　いわき市は２７日までに、来年度からの３カ年計画「市立病院改革プラン（仮称）」の原案をまとめた。分院の常磐病院の診療機能を本院の総合磐城共立病院に統合し「１市１病院１施設」に移行する実現目標を平成２２年４月に定めた。統合後の常磐病院は民間の医療法人などに移譲する案を盛り込んだ。
　１施設化は「施設の整備時期に合わせて」としていた従来の方針を転換し、統合の目標時期、統合後の病院機能などを明確化した。プランは総務省の公立病院改革ガイドラインなどを踏まえて年度内に策定する。原案によると、分院のリハビリテーション医療や精神医療を本院に集約する。
　分院の民間移譲は二次救急機能の存続を前提とする。市は昨年度に２病院の経営統合を図ったが、昨年度の純損益は本院と分院合わせて約２２億８０００万円に上った。市はプランについて「原案の段階」としており市議会、市民の意見を広く取り入れて検討を進めていく方針。

　　

国病機構に医師派遣 浜田市が来春から
中国新聞　2008年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811280271.html

　　

墨東病院：年始まで産科医の当直２人体制を維持 ／東京
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081128ddlk13040321000c.html
　都立墨東病院（墨田区）の総合周産期母子医療センターで産科医が不足している問題で、都は２７日、１２月１日から来年１月４日までは休日を含め２人当直体制を維持すると発表した。新たな産科医が確保できたわけではなく、非常勤の医師をやりくりして対応し、４人いる常勤医の１２月の当直回数は８回程度になるという。
　都病院経営本部は「引き続き常勤医の確保に努力したい」とコメントしている。

都立墨東病院の宿直勤務許可証、36協定
（東京都の開示請求）
http://pediatrics.news.coocan.jp/bokuto_metro.pdf

　　

小児科、産科で医師不足 北陸財務局、懸念材料まとめる
北國新聞　2008年11月28日
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081128303.htm

母胎受け入れ体制構築を協議
MSN産経ニュース　2008年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081128/tky0811280904000-n1.htm

産科医療の集約化に不安の声 上伊那の妊産婦調査／長野
中日新聞　2008年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081128/CK2008112802000007.html

　　　

出産育児一時金の「直接支払い」具体化に意欲　＜意見交換会で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/28
　舛添要一厚生労働相が表明した出産育児一時金の在り方の見直しに向けて関係団体の意見を聞く意見交換会が27日、開かれた。一時金を医療機関へ直接支払うことについては、おおむね同意を得られたが、支給額に地域格差を付けることには反対意見が相次いだ。議論を踏まえ舛添厚労相は「シンプルな形で医療機関への直接支払いの方法を考えたい。全国一律に支給額を引き上げる方向で予算折衝したい」と意欲を示した。

　　　

自民・厚労部会など、2200億円削減撤廃で決議　＜09年度予算編成で＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/28
　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は27日、合同会議を開き、2009年度の予算編成で社会保障費の自然増2200億円の削減を行わないよう求める決議を採択した。後藤茂之厚労部会長は会議終了後、「2200億円の圧縮は限界にきている。到底受け入れられるものではない」と述べ、09年度の予算編成過程で2200億円の削減に断固反対する姿勢を強調した。削減の撤廃を求める決議文は、鈴木俊一社会保障制度調査会長、長勢甚遠雇用・生活調査会長とともに保利耕輔政調会長へ提出する。

　　　

大臣直属の看護懇談会、来年１月に取りまとめ　＜舛添厚労相「政策に反映へ」＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/28
　厚生労働省は27日、「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）の初会合を開いた。舛添要一厚生労働相直属の懇談会で、看護職員の確保や医師・看護職員との役割分担の在り方、看護基礎教育の教育内容や教育期間の見直しなどについて議論する。会議に出席した舛添厚労相は「（来年の）１月中旬をめどに議論を取りまとめ、政策に反映していきたい」と述べた。

　　　　　

「大学病院改革は、人事と教育の透明化」
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19401.html

医師の初期臨床研修、精神科の継続を―七者懇
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19406.html

　　

２次救急病院：救急受け入れに地域差 救命手順、身につけた当直医少なく
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081128ddm013040144000c.html
　救急入院患者の７割を受け入れる「２次救急病院」の稼働に地域格差があることが１０月、札幌市で開かれた日本救急医学会で指摘された。「重いけがなどの診療手順を身につけた救急当直医が少ない」との調査結果も報告された。救急患者が病院から受け入れを断られる例が相次いでいるが、救急医療体制が改めて問われている。

◇「要入院」対象の２次病院　実績ほぼゼロ、高知８８％←→沖縄０％
　多くの自治体は、２次救急病院の「輪番制」を採り、その日ごとに救急の当番病院を設けている。
　厚生労働省研究班の近藤久禎（ひさよし）・日本医大武蔵小杉病院救命救急センター助教は、同省が毎年、都道府県を通じて全国の２次病院を調査している「救急医療現況調べ」のデータを利用。調査対象の全国約３２００病院について、当番日に受け入れた救急車の台数や入院患者数を分析した。それによると、０７年には、救急車の受け入れが１日平均１台未満で、救急の実質的な役割を果たしていないとみられた病院は、２次病院全体の５７％に達した。緊急入院患者が１日１人未満の病院も約４０％を占めた。都道府県別では０７年が０～１００％（県名未公表）、公開済みの０５年データでは０～８８％の大差があった。
　当番日に１人以上の救急患者を入院させる２次病院が、人口１０万人当たりいくつあるかも調べた。都道府県により約０・３病院から約４・３病院まで１４倍の差があった。
　近藤助教は「『１台未満』『１人未満』が多いと、一部の２次病院に患者が集中する。また、（命にかかわる患者を扱う）救命救急センターの負担も増す。手いっぱいで患者を受けられない病院が増えると考えられる」と解説。「国や自治体はさらに正確な状況調査をして公表し、各地域での改善につなげるべきだ」と訴えた。
　　　　＊
　一方、佐賀大病院の滝健治・救命救急センター長は、今年８～１０月、全国２１カ所の２次病院を対象に、外傷や心肺停止、脳卒中などの標準的な診療手順（マニュアル）を学んだ当直の医師と看護師の人数を聞いた。その結果、救急医学会などが重いけがの患者への応急処置法として作った「外傷初期診療ガイドライン」（ＪＡＴＥＣ）を学んだスタッフは、どの病院でも０人だった。
　小児の心肺停止などの救命処置マニュアル「ＰＡＬＳ」を学んでいたのは各病院の平均で３人。脳卒中の初期診療マニュアル「ＩＳＬＳ」では同７人、成人の心停止などのマニュアル「ＡＣＬＳ」は同２１人にとどまった。２次病院に救急専門医は少ない。当直はさまざまな診療科の医師が交代で務める。マニュアルを学んでいないと、自分の診療科以外の病気の患者を「専門外」と断りかねない。
　滝さんは「心肺停止、頭と手足の打撲、意識障害などの患者を断る当直医が多い」と指摘する。「必要なマニュアルの講義をすべて受けてもかかる時間は１週間程度。救急外来のスタッフがみな受講すれば、たらい回しは減るはずだ」と訴える。厚労省医政局の三浦公嗣（こうじ）指導課長は「救急患者を多く受けた２次病院に補助金を出せるよう来年度予算で２２億円を要求している。国が一律の方針を出すのでなく、各地域が工夫して救急医療を強化できるようにしたい」と話す。

　　　　

医療・介護体制の提言、年内提出へ－日病協
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19402.html
　日本病院会など11の団体で構成する日本病院団体協議会（日病協、議長＝山本修三・日病会長）は11月28日の代表者会議で、医療・介護提供体制と医療・介護報酬の在り方についての提言案を大筋で了承した。提言では、次の診療報酬改定に向けた議論が本格化するのを受けて、医療・介護提供体制に関する病院団体としての基本的なスタンスを示す。12月上旬に正式な内容を固め、年内に厚生労働省に提出する。

【関連記事】
「高度機能病棟」など提言へ－日病協
DPC調整係数廃止後で提案を検討―日病協
DPCでE・Fファイルも請求時に提出へ
診療報酬の抜本見直し議論開始―日病協
医療安全調大綱案「理解進んできた」―日病協

　入院医療では、症例数が少ない疾患の診療や先進医療を手掛ける「高度機能病棟」などを打ち出すほか、入院基本料では、職員の人件費などのコストを根拠に点数設定するよう提言する。また外来医療では、診療所（19床以下）や小規模病院（20-199床）、中－大規模病院（200床以上）ごとに診療報酬を設定する従来の仕組みの転換を求める。このほか、歯科医師や看護師による麻酔業務の拡大など、職種ごとの業務範囲の見直しも盛り込む。

　山本議長は、会議終了後の記者会見で、外来診療について、「診療所とか病院とか、病院の規模で決まるものではない」「急性期外来と慢性期疾患管理を同じような診察料で考えるのは変ではないか」と述べ、急性期病院と慢性期病院の機能の違いを診療報酬に反映させるなど、病院の機能に着目する形を提案すると説明した。
　小山信彌副議長（日本私立医科大学協会業務担当理事）は、「手が掛かる患者に1時間かけても1分、2分でも同じ報酬体系というのはおかしい」と指摘した。

　また、入院基本料について小山氏は「実態と懸け離れて著しく低額だ。しかもその算定根拠は一切明らかにされていない」と述べ、人件費や土地取得費、医療機器の購入費を積み上げ、根拠に基づいて点数設定するよう求めると説明した。
　職種ごとの業務範囲の見直しは、医師、看護師不足への対応策として提案する。小山氏の説明では、助産師業務の拡大や歯科医師、看護師による麻酔業務の実施だけでなく、看護師業務を介護職が担う形も打ち出す。

　　　　　

医療崩壊を食い止めるのは医学生
キャリアブレイン　2008年11月28日　
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/19390.html
　医学生らが自身のキャリアについて学び、意見を発していくことを目的につくられた「医師のキャリアパスを考える医学生の会」は11月27日、「日本版総合医」「医師不足」をテーマにした第2回勉強会を慶大信濃町キャンパスで開催した。講師として招かれた渡辺賢治・慶大漢方医学センター准教授は、「医療崩壊は始まったばかり。崩壊が10年続くか、50年続くかは君たちに懸かっている」と、学生たちにエールを送った。

【関連記事】
日本版総合医などテーマに勉強会
医学生らが臨床研修制度をテーマに勉強会
臨床研修制度見直し、医学生らが勉強会
専門医・家庭医制度で意見交換―厚労省研究班
「総合医」認定制度に経験別４コース－日医

　渡辺氏は初めに、「医療崩壊がなぜ起こったと思うか」と学生らに質問。学生の間からは、「医療費の無計画な削減」「医学が進歩したため、医学が万能と患者が考え、訴訟などに発展しやすくなった」「総合医が不足しているため、大学病院などに軽傷でかかる患者が増え、負担が増大した」などの意見が上がった。こうした意見に対して渡辺氏は、「日本人のメンタリティーが不老不死を目指して、究極のところに来ている。医療崩壊をつくった原因の一つは、社会で医師を支えようとする姿勢が足りない、ということもあるのかもしれない」などと述べた。また、「医師と患者のコミュニケーションが崩れている。同列で医療を良くしようと考えなくてはいけない」と訴えた。

　続いて、渡辺氏は「総合医」について言及した。日本の今後について、「超高齢社会を迎える人類史上初めてのケース」と指摘し、特に老人医療費が伸びている現状などを紹介。その上で、以前は生産者人口を支え、高度成長を支えてきた臓器別専門医を中心に、病気を治すことが最優先とされていたのに対し、今後の高齢社会では病気と共存させ、QOLを保つことを目指した「全人医療」の医師が必要だとして、総合医の必要性を強調した。

　渡辺氏は最後に、「一つの治せる疾患を相手にすることも重要だが、複数の治らない疾患を有する高齢者と向き合えるコミュニケーション能力も必要」とした上で、「人類史上初の超高齢化社会の中で、全人医療を担う医師が社会を支える」と締めくくった。

　　　　

県西部浜松医療センター：院内に助産院 １２月から暫定開院 ／静岡
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081128ddlk22040224000c.html
◇「周産期」施設と同階
　女性が安心して子供を産める場を増やそうと、浜松市は来年４月、県西部浜松医療センター（中区富塚町）に院内助産院「メディカルバースセンター」を開設する。改修工事がほぼ終わり、１２月から婦人科病棟として暫定的に開院する。約２０人の助産師が勤務するほか、産科医が２人増えて８人体制になる予定で、年間分娩（ぶんべん）件数は約１１００件から５００件程度増える見込みだ。

　バースセンターは、陣痛誘発剤の投与などの医療行為をせず、主に助産師によって自然分娩する施設。同病院の５階フロア約７５０平方メートルを専用に改修し、分娩室３床、病床１５床、外来診察室２室を整備した。異常分娩などに対応する周産期母子センターと小児科病棟も同じ階にあり、相互に行き来できる。周産期母子センターとバースセンターが併設された施設は全国的にも珍しいという。バースセンターは、なるべく自宅に近い環境で出産できるよう工夫がされている。手術用の照明「無影灯」は使用しない時は天井の裏に隠され、もく浴に使う流し台も、あえて一般家庭と同様のステンレス製にした。落ち着いた雰囲気になるよう、壁紙は暖色系で統一した。周産期センター長の浅野仁医師（４６）は「子供を産んで良かった、と女性が思えるようなあったかい場所を作りたかった」と話す。
　センターの一角には助産師のための勉強部屋も設ける。浅野医師は「子供を産むだけの場所ではなく、ここから多くの助産師が巣立ってほしい」と期待している。現在、同市内では年間約８５００件の分娩が行われている。０７年、分娩ができる医療機関は５病院と１４診療所だったが、医師の高齢化などで、今年に入り３診療所が分娩の取り扱いをやめた。市健康医療部は「産科医療体制の維持・充実は浜松でも緊急の課題。バースセンターの創設はその一助となる」と期待している。

　　　

助産師、看護師のスキルアップへ 「即戦力プログラム」開始
山陽新聞　2008年11月28日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2008/11/26/20081126125116.html

　　

救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19385.html
　今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院（300床規模）では、減収額が年間3000万－3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。

【関連記事】
7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験
国のベッド減らし、“救急困難”に拍車
医師の研修短縮「医療過誤招く」が約7割
二次医療圏の8割で病院医不足と認識
第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
　今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である－などを新たに盛り込んだ。
　厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150－170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院（7月1日現在）にとどまっていることが、小池晃参院議員（共産）の国会質問で明らかになっている。
　全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000－5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万－3500万円について、入院収益に当てはめると0.7－0.8％下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅0.38％を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。

国民皆保険“崩壊”の危険も
　同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。
　小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。

　　　　

来年１月から分娩料値上げ／山口
中国新聞　2008年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811280037.html

　　

出産一時金、さらに増額も 舛添氏、地域別支給は撤回
47NEWS　2008年11月28日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112701001001.html

　　　

出産育児一時金引き上げで予算折衝へ
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19382.html
　手元にお金がなくても安心して妊娠や出産ができる環境をつくろうと、出産育児一時金に関する意見交換会が11月27日、厚労省内で開かれ、舛添厚労相は席上、来年1月に3万円を引き上げることが決まっている一時金を、国費を投入してさらに引き上げる考えを示した。来年度予算の確保に向け、財務当局と折衝する。意見交換では、出産費用に地域格差がある状況を踏まえ、一時金を都道府県ごとに決める仕組みに切り替えるべきかどうかを話し合ったが、「都道府県ごとの設定は地域格差を生む」（藤原淳・日医常任理事）などの慎重論が相次いだ。このため舛添厚労相は、「地域による格差は付けない」と表明した。

【関連記事】
ハイリスク分娩加算「病院の赤字補てんに」
産科補償制度、事務コストは年52.4億円
産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
出産育児一時金、来年1月から38万円

　意見交換ではまた、妊婦が出産後に一時金を受け取る現在の仕組みを改め、医療機関に直接支払う形に切り替える方向でも意見が一致した。厚労省は、来年度内の制度見直しを検討する。舛添厚労相は9月29日の所信表明演説で、妊娠や出産費用の不安は「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、不安解消に努力する考えを示していた。厚労省によると、意見交換会は舛添厚労相の指示を受けて設置し、この日は日本医師会や日本産科婦人科学会、健康保険組合連合会など関係団体から14人が参加した。

　現在の仕組みでは、出産育児一時金は全国一律35万円に設定され、妊婦は出産費用をいったん医療機関に支払い、出産後に保険者に請求して一時金を受け取っている。これに対し意見交換では、一時金を都道府県ごとに設定するかどうかや、医療機関に一時金を直接支払う形に制度を見直すべきかが論点になった。

　都道府県ごとの一時金の設定には、関係団体から「都道府県ごとの設定は地域格差を生む」（藤原淳・日医常任理事）などの慎重論が相次いだ。こうした方向への賛成意見はなかった。一方、医療機関に直接一時金を支払う形に対しては、「公立病院の（費用）未払いを防止する意味で重要」（岡本喜代子・日本助産師会会長）など前向きな意見が大勢を占めた。

　対馬忠明・健保連専務理事は、制度の見直しについて「恒久措置として法改正までやるなら時間をかけて検討してはどうか」「そうではなく、産科医療の状況を踏まえた特別対策としてやるなら、公費投入に特化して、早期に検討してすぐに実行すべきだ」と訴えた。
　これに対して舛添厚労相は、「恒久的になれば、現物給付か現金給付か、保険をやるかやらないかという話もある。そこまで議論して法改正をやっていると、悠長な議論になる。わたしは緊急措置だと考えている」と述べた。河内山哲朗・全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長は、女性に安心感を与えるには、一時金だけでなく、出産前の妊婦健診や出産後の育児、小児医療などをパッケージとして充実させる必要があると指摘。舛添厚労相もこれに同調した。
　吉村泰典・日本産科婦人科学会理事長は、「地方を厚くすることを考えないと駄目だ。全国一律に、（一時金を）例えば5万円上げると（地域の活性化に）非常に役立つ」と主張。これに対し舛添厚労相は、「努力する方向は、（一時金を現在の）35万円からいかに上げるかだ」と述べ、全国一律による引き上げに必要な予算確保に向け、財務当局と折衝すると説明した。
　さらに「長期的な対策としてどうするかも考えなければいけない」と述べ、予算折衝が終わった段階で、あらためて関係者から意見を聞く考えを示した。

　　

東京都が「医師派遣システム」創設
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19388.html

都が『支援ドクター』 多摩・島しょ部に１０人程度
東京新聞　2008年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081128/CK2008112802000077.html

　　

県市長会：医師不足や過疎対策で知事と意見交換 ／長野
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081128ddlk20010083000c.html

小城市民病院 内科外来と急患受け入れ再開へ
佐賀新聞　2008年11月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1115299&newsMode=article

　　

地域医療を県民一体で
ニュースエコー 岩手放送　2008年11月28日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200811281945436.html
深刻な医師不足など、厳しい環境にある地域医療を、県民が一体となって守ろうという運動がスタートし、推進会議が設立されました。
推進会議は県内の保険医療、産業、学校、行政など様々な分野の、83団体で構成されます。今日は発起人を代表して、達増知事があいさつしました。達増知事は自ら設立の趣旨を説明し、「県内で年間4万件を超える救急搬送のうち、およそ4割は症状が軽い」などといったデータを紹介しながら、「少ないスタッフで対応している勤務医が疲弊している。自分の健康は自分で守る認識を」と訴えました。また県立宮古病院の菅野千治院長が、医師不足の現状などを報告しました。推進運動は地域医療への理解や、かかりつけ医の普及など、意識の啓発を目的に平成23年度まで展開され、来年2月には盛岡でシンポジウムも予定されています。

　　　

県立病院の医療事故減る ０５年度から０７年度で半減
神戸新聞　2008年11月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001588180.shtml

　　　

「２週間分食料備蓄」は１０％ 新型インフル対策、県民調査 感染時対応でも認識不足
西日本新聞　2008年11月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62304

社会保障に重点配分 予算編成の基本方針
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19408.html

医師確保に研究資金貸与 一定期間勤務で返還免除 出水市が議会に条例案
西日本新聞 　2008年11月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62291

医事課長の「ベッドコントロール」を紹介
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19371.html

　　

看護師確保の指針、来年1月中旬めどに
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19384.html
「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授）の初会合が11月27日に開かれ、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上のための方策などを話し合った。冒頭、あいさつした舛添要一厚生労働相は、「積極的に検討していただいた上で、来年1月中旬をめどにまとめて、直ちに政策に移したい」と述べ、関係者からのヒアリングや意見交換を経て、短期間で看護職員確保などの指針を決める意向を示した。

【関連記事】
在宅医療のモデル事業がスタート―東京都
新宿発、尊厳を守る在宅ケアとは
「看護師や患者らが安心できる医療現場を」
大学化への課題―特集・看護基礎教育（5）
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）

　同懇談会は、舛添厚労相が19日の衆院厚生労働委員会で、急きょ設置することを明らかにしていた。主な検討課題は、▽看護職員の確保▽新人看護職員の質の向上▽チーム医療の推進▽看護基礎教育の体制や期間などの見直しといった看護教育の在り方―の4点。厚労省によると、看護職員確保などの方針を決めるもので、予算措置は伴わない。

　27日の初会合では、病院関係者や大学教授ら14人の構成員が、看護師に求められる今後の役割や、教育の在り方などについて意見を述べた。

　中山洋子構成員（福島県立医科大看護学部長）は、「看護職が普通の仕事になってきた。職業教育か、一般教養としての看護かというジレンマが、特に大学の先生たちの間にあると思う。どのくらいをプロフェッショナルとして、どのくらいを普通の看護師として育てるのか。その区分けが必要だと思う」と述べた。
　一方、吉田松雄構成員（吉田学園理事長）は、「今、3年制があまりにも多い。3年制の養成校を4年制にするのは本当に大変。少子化の時代に、大学も養成校も4年制となれば、質の確保より看護師の確保の方が大変になるのではないか」と懸念を示した。
　また、太田秀樹構成員（おやま城北クリニック院長）は、「在宅医療の主役はナース。しっかりした生活さえナースが維持してくれれば、（患者は）急変しない。生活も含めた視点で管理できるのは、ナース以外にエキスパートはいない」と、在宅医療における看護師の重要性を強調した。

　次回の会合では、看護職員の確保と新人職員の質の向上について、関係者などからヒアリングを行う予定。

　　　

産科医・小児科医は「絶滅危惧種」、女性医師への支援を
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19392.html
「産科医・小児科医は医療界の『絶滅危惧種』。女性医師を活用しないと、立ち行かなくなる」―。東京都が11月27日に開いた講演会で、葛飾赤十字産院の院長で小児科医の三石知左子氏は訴えた。日赤92病院中、唯一の女性の院長で、子育てと小児科医の仕事を両立させてきた三石氏。「職場復帰支援以上に、継続勤務支援を」など、女性医師が働きやすい環境を整える上での課題を指摘した。

【関連記事】
医師確保対策など求め要望書―8都県市
医師不足対策に263億円－文科省概算要求原案
医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
「実態」表わす医師需給データ作成へ―ビジョン検討会
医師の短時間正規雇用を促進－厚労省

　三石氏が示したデータによると、2004年の産婦人科医数は1万163人、06年は9592人と、2年間で571人の減。小児科医数は04年に1万4677人、06年は1万4700人で23人の増。「産科医は開業医、勤務医共に減っている。小児科医は、開業医は増えているものの、勤務医は減少しているのが現状」と述べ、危機感を示した。

　その一方で、増加傾向にあるのが女性医師。三石氏は、「04年の段階で、産婦人科医全体に占める女性医師の割合は21.8％なのに対し、25―29歳では65.9％、30―34歳では47.3％、35―39歳では30.0％」とのデータを示し、女性医師を活用できなければ、「将来、産婦人科医はいなくなる」と語った。また、小児科医全体に占める女性医師の割合は31.2％だが、25―29歳では49.2％、30―34歳では41.2％、35―39歳では35.9％。「若手では2人に1人が女性医師だ」と指摘した。

　だが、女性医師を活用するための環境整備は不十分だという。三石氏は、妊娠をきっかけに医局から出て、8年後に職場に復帰した女性医師の事例を紹介。「身近に子育て中の女性医師がおらず、『モデル』となる人がいなかった」ことなどが、仕事の継続を難しくしたと指摘し、「仕事を続ける上でさまざまな困難を抱える女性医師の悩みを聞き、相談に乗れる同性の存在が重要だ」と述べた。
　また、｢この女性医師は離職後、子どもの診察時に偶然知り合った小児科医から職場復帰を勧められるまで、現場に戻るきっかけが全くなかった」とも指摘し、「医師が職場を離れても、『帰属するところ』が必要。同窓会のように、職場を離れた医師も含めて近況が分かるような仕組みづくりが有効では」と語った。
　さらに、職場を離れてから約20年後、医師再教育センターで研修を受け、健診業務などに携われるようになった女性医師の事例を紹介。「20年のブランクを経ながらも復職できたが、それでも『一般診療はまだ自信がない』と話している」という。三石氏は「やはり、復帰支援以上に、継続勤務支援が重要。病院にとっても、医師の継続勤務のメリットは大きい」と訴えた。

　　

厚労省研究班、周産期心筋症の実態調査へ
日本経済新聞　2008年11月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081128AT1G2702828112008.html

　　

育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討
朝日新聞　2008年11月28日
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270318.html
　働きながら子育てをするため、３歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。２８日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、こうした考え方をまとめた、たたき台が示される。残業免除と短時間勤務をめぐっては、労働側は「子どもの対象年齢をもっと引き上げるべきだ」とより踏み込んだ対策を主張。一方で、経営側は労務管理が複雑になることや業種を問わず法規制することに反発しており、議論は難航も予想される。

　仕事と育児の両立が難しいなどとして、働く女性の約７割が第１子出産を機に仕事をやめている。このため、育休を取った後、職場に復帰しやすい多様で柔軟な働き方を選べるようにすることが必要だと判断。 従業員が残業免除を事業主に請求できる仕組みの導入や、勤務時間が通常より短い勤務形態の整備を事業主に義務づけることを検討している。短時間勤務は６時間程度を想定している。いずれも３歳未満の子どもがいる従業員が対象で、男女問わない。
　現行制度も残業免除や短時間勤務、託児施設の設置など六つの仕組みのうち、いずれかを事業主が選んで導入するよう義務付けている。しかし、子育て世代の要望が高い残業免除や短時間勤務を導入している事業主は２～３割にとどまっており、この２項目を義務化することにした。 このほか、父母ともに育休を取る場合は、「子どもが１歳になるまで」としている育休を取れる期間を「１歳２カ月」に延長することも検討している。

　　　

「男の子産め」繰り返す義父
読売新聞　2008年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20081128-OYT8T00212.htm?from=yoltop

こころとからだの相談室：骨粗しょう症予防にホルモン補充療法を希望したが
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081122org00m100001000c.html

　　

裁判員制度、第一歩 候補者に名簿記載通知を発送
MSN産経ニュース　2008年11月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081128/trl0811281033002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081128/trl0811281033002-n2.htm

裁判員、辞退できるのはこんなケース
日刊スポーツ　2008年11月28日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081128-434329.html
　裁判員辞退理由は、裁判員法などによると、７０歳以上や学生、重病の人に加え（１）介護や養育の必要がある（２）親族の結婚式や葬式など社会生活上の重要な用務がある（３）重要な仕事で自分がやらなければ大きな損害が出る－場合などは辞退できる。また妊娠中や出産後８週間未満のほか、自分や第３者に身体上、精神上、経済上、重大な不利益が生じる場合も辞退が認められる。裁判所は代行できる人の有無や不在による影響の大きさなどを考慮して判断する。

　　　　　

実の親がネットで赤ちゃん売買、児童を保護 オランダ
AFPBB News　2008年11月28日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2543628/3565277

韓国で尊厳死認める初の判決 「回復可能性ない」
日本経済新聞　2008年11月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081128AT2M2801P28112008.html

　　

「失望するくらいがちょうどいい」カウンセリング
日経ビジネス オンライン　2008年11月28日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?P=3&ST=life

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、ものすご～く崩壊ニュースが多いですね。今日。
なんででしょうか？

来年の春の嵐に向けて、そろそろ各病院が頭角を表しはじめたのかしらo(^-^)o ..｡*♡

　

医者は金だけでは動かない
健康、病気なし、医者いらず　2008/11/25
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com:80/?no=408

　　　

市立松原病院が閉鎖を正式表明 大阪
MSN産経ニュース　2008年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811282203016-n1.htm
　医師不足と施設の老朽化などで患者数が減少し、慢性的な経営難に陥っている大阪府松原市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）について、中野孝則市長は２８日記者会見し、来年３月末限りで閉院する方針を正式に表明した。
　中野市長は、平成２０年度末の累積赤字が約５０億円に達するうえ、今後も年間約１０億円の赤字が続くとの見通しを説明。「今以上の病院への財政支援は困難」と述べた。市は１２月２日開会する市議会に、閉院に関する条例改正案を提案。今後、大阪府や医師会などと連携して、入院患者の転院先を確保するとしている。

　　　

大阪・松原市が市立病院廃止へ…財政破綻を回避
読売新聞　2008年11月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081128-OYO1T00216.htm?from=main1

市立松原病院を来春に閉院へ 松原市「改革プラン」断念
朝日新聞　2008年11月28日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200811270084.html

　　

丸田病院：都城の産婦人科が倒産 ／宮崎
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081128ddlk45040735000c.html
　都城市の産婦人科「丸田病院」を経営する医療法人「豊徳会」は２７日、宮崎地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。負債総額は約３億８０００万円。同法人は「産科医師と看護師不足に加えて、診療報酬の減少が経営悪化を招いた」と説明している。同法人によると、資金・経営面で支援を受けるスポンサーが既に内定しているという。

　　

群大 小児科医 引き揚げ打診 館林厚生病院市長は『確保』要望
東京新聞　2008年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081128/CK2008112802000132.html

群大医師引き揚げ、中核病院深刻
読売新聞　2008年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081127-OYT8T00888.htm

　　　

福島・大原病院 通常分娩を当面制限 来年３月から
河北新報　2008年11月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081128t65031.htm
　危険度の高い出産に対応する地域周産期母子医療センターに指定されている福島市の大原総合病院が、常勤の産婦人科医が１人となったため、来年３月以降、医師が確保できるまで通常分娩（ぶんべん）を当分の間断ってハイリスク出産に専念することが２７日分かった。同病院によると、産婦人科は福島県立医大から派遣された常勤医２人と後期研修医１人の計３人で運営してきたが、１０月末で常勤医１人が自己都合で退職。研修医も来年３月いっぱいで研修を終える。
　９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた同病院は医大とともに福島県北のハイリスク出産を引き受けている。年間約１５０件のお産のほぼ半数をハイリスクが占めており、同病院は常勤医１人体制では両方に対応するのは困難と判断。母子医療センターに指定されていることも考慮し、危険度の高いお産を優先させることにした。同病院は「通常のお産は月５、６件しかなく、他病院に過度な負担をかけることにはならないはず。研修医がいなくなる来年度には医大から新たに医師が派遣されると考えている」と話している。

　　

福島・大原総合病院：一般妊婦の診療休止 産科医減、高リスク患者に専念 ／福島
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081128ddlk07040229000c.html

　　

市立四日市病院：地方独立行政法人化、３年間で是非の検討を 経営評価委提言 ／三重
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081128ddlk24040357000c.html
　医師や有識者らでつくる四日市市立四日市病院経営評価委員会（委員長、吉田純・国立病院機構東名古屋病院長）は２７日、将来の市立四日市病院の方向を示す提言書を伊藤八峯院長（６５）に提出した。今後３年間で地方独立行政法人化の是非を検討するよう提言している。
　提言書では、市立四日市病院は患者数の減少、看護師不足など厳しい経営状況にあることを指摘した。その上で、将来の経営形態は、医師や看護師の確保の面から、地方独立行政法人の移行を議論し、１１年度をめどに判断するよう求めた。「病院の役割を踏まえ、良質な医療提供や経営健全化などに寄与できると見極めれば、導入が適当である」としている。
　診療機能強化については、周産期医療は県立総合医療センターと協議しどちらかに集約することや、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指すことなどを提言した。伊藤院長は「独立行政法人化の方向で検討したい」と述べた。

　　　　

姫川病院経営破綻損賠訴訟：迅速な審理求め、署名添え要請 原告ら地裁支部に ／新潟
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081128ddlk15040157000c.html

　　

２２年４月に診療統合／いわきの２市立病院
福島放送　2008年11月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811283
　いわき市は２７日までに、来年度からの３カ年計画「市立病院改革プラン（仮称）」の原案をまとめた。分院の常磐病院の診療機能を本院の総合磐城共立病院に統合し「１市１病院１施設」に移行する実現目標を平成２２年４月に定めた。統合後の常磐病院は民間の医療法人などに移譲する案を盛り込んだ。
　１施設化は「施設の整備時期に合わせて」としていた従来の方針を転換し、統合の目標時期、統合後の病院機能などを明確化した。プランは総務省の公立病院改革ガイドラインなどを踏まえて年度内に策定する。原案によると、分院のリハビリテーション医療や精神医療を本院に集約する。
　分院の民間移譲は二次救急機能の存続を前提とする。市は昨年度に２病院の経営統合を図ったが、昨年度の純損益は本院と分院合わせて約２２億８０００万円に上った。市はプランについて「原案の段階」としており市議会、市民の意見を広く取り入れて検討を進めていく方針。

　　

国病機構に医師派遣 浜田市が来春から
中国新聞　2008年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811280271.html

　　

墨東病院：年始まで産科医の当直２人体制を維持 ／東京
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081128ddlk13040321000c.html
　都立墨東病院（墨田区）の総合周産期母子医療センターで産科医が不足している問題で、都は２７日、１２月１日から来年１月４日までは休日を含め２人当直体制を維持すると発表した。新たな産科医が確保できたわけではなく、非常勤の医師をやりくりして対応し、４人いる常勤医の１２月の当直回数は８回程度になるという。
　都病院経営本部は「引き続き常勤医の確保に努力したい」とコメントしている。

都立墨東病院の宿直勤務許可証、36協定
（東京都の開示請求）
http://pediatrics.news.coocan.jp/bokuto_metro.pdf

　　

小児科、産科で医師不足 北陸財務局、懸念材料まとめる
北國新聞　2008年11月28日
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081128303.htm

母胎受け入れ体制構築を協議
MSN産経ニュース　2008年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081128/tky0811280904000-n1.htm

産科医療の集約化に不安の声 上伊那の妊産婦調査／長野
中日新聞　2008年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081128/CK2008112802000007.html

　　　

出産育児一時金の「直接支払い」具体化に意欲　＜意見交換会で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/28
　舛添要一厚生労働相が表明した出産育児一時金の在り方の見直しに向けて関係団体の意見を聞く意見交換会が27日、開かれた。一時金を医療機関へ直接支払うことについては、おおむね同意を得られたが、支給額に地域格差を付けることには反対意見が相次いだ。議論を踏まえ舛添厚労相は「シンプルな形で医療機関への直接支払いの方法を考えたい。全国一律に支給額を引き上げる方向で予算折衝したい」と意欲を示した。

　　　

自民・厚労部会など、2200億円削減撤廃で決議　＜09年度予算編成で＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/28
　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は27日、合同会議を開き、2009年度の予算編成で社会保障費の自然増2200億円の削減を行わないよう求める決議を採択した。後藤茂之厚労部会長は会議終了後、「2200億円の圧縮は限界にきている。到底受け入れられるものではない」と述べ、09年度の予算編成過程で2200億円の削減に断固反対する姿勢を強調した。削減の撤廃を求める決議文は、鈴木俊一社会保障制度調査会長、長勢甚遠雇用・生活調査会長とともに保利耕輔政調会長へ提出する。

　　　

大臣直属の看護懇談会、来年１月に取りまとめ　＜舛添厚労相「政策に反映へ」＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/28
　厚生労働省は27日、「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）の初会合を開いた。舛添要一厚生労働相直属の懇談会で、看護職員の確保や医師・看護職員との役割分担の在り方、看護基礎教育の教育内容や教育期間の見直しなどについて議論する。会議に出席した舛添厚労相は「（来年の）１月中旬をめどに議論を取りまとめ、政策に反映していきたい」と述べた。

　　　　　

「大学病院改革は、人事と教育の透明化」
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19401.html

医師の初期臨床研修、精神科の継続を―七者懇
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19406.html

　　

２次救急病院：救急受け入れに地域差 救命手順、身につけた当直医少なく
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081128ddm013040144000c.html
　救急入院患者の７割を受け入れる「２次救急病院」の稼働に地域格差があることが１０月、札幌市で開かれた日本救急医学会で指摘された。「重いけがなどの診療手順を身につけた救急当直医が少ない」との調査結果も報告された。救急患者が病院から受け入れを断られる例が相次いでいるが、救急医療体制が改めて問われている。

◇「要入院」対象の２次病院　実績ほぼゼロ、高知８８％←→沖縄０％
　多くの自治体は、２次救急病院の「輪番制」を採り、その日ごとに救急の当番病院を設けている。
　厚生労働省研究班の近藤久禎（ひさよし）・日本医大武蔵小杉病院救命救急センター助教は、同省が毎年、都道府県を通じて全国の２次病院を調査している「救急医療現況調べ」のデータを利用。調査対象の全国約３２００病院について、当番日に受け入れた救急車の台数や入院患者数を分析した。それによると、０７年には、救急車の受け入れが１日平均１台未満で、救急の実質的な役割を果たしていないとみられた病院は、２次病院全体の５７％に達した。緊急入院患者が１日１人未満の病院も約４０％を占めた。都道府県別では０７年が０～１００％（県名未公表）、公開済みの０５年データでは０～８８％の大差があった。
　当番日に１人以上の救急患者を入院させる２次病院が、人口１０万人当たりいくつあるかも調べた。都道府県により約０・３病院から約４・３病院まで１４倍の差があった。
　近藤助教は「『１台未満』『１人未満』が多いと、一部の２次病院に患者が集中する。また、（命にかかわる患者を扱う）救命救急センターの負担も増す。手いっぱいで患者を受けられない病院が増えると考えられる」と解説。「国や自治体はさらに正確な状況調査をして公表し、各地域での改善につなげるべきだ」と訴えた。
　　　　＊
　一方、佐賀大病院の滝健治・救命救急センター長は、今年８～１０月、全国２１カ所の２次病院を対象に、外傷や心肺停止、脳卒中などの標準的な診療手順（マニュアル）を学んだ当直の医師と看護師の人数を聞いた。その結果、救急医学会などが重いけがの患者への応急処置法として作った「外傷初期診療ガイドライン」（ＪＡＴＥＣ）を学んだスタッフは、どの病院でも０人だった。
　小児の心肺停止などの救命処置マニュアル「ＰＡＬＳ」を学んでいたのは各病院の平均で３人。脳卒中の初期診療マニュアル「ＩＳＬＳ」では同７人、成人の心停止などのマニュアル「ＡＣＬＳ」は同２１人にとどまった。２次病院に救急専門医は少ない。当直はさまざまな診療科の医師が交代で務める。マニュアルを学んでいないと、自分の診療科以外の病気の患者を「専門外」と断りかねない。
　滝さんは「心肺停止、頭と手足の打撲、意識障害などの患者を断る当直医が多い」と指摘する。「必要なマニュアルの講義をすべて受けてもかかる時間は１週間程度。救急外来のスタッフがみな受講すれば、たらい回しは減るはずだ」と訴える。厚労省医政局の三浦公嗣（こうじ）指導課長は「救急患者を多く受けた２次病院に補助金を出せるよう来年度予算で２２億円を要求している。国が一律の方針を出すのでなく、各地域が工夫して救急医療を強化できるようにしたい」と話す。

　　　　

医療・介護体制の提言、年内提出へ－日病協
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19402.html
　日本病院会など11の団体で構成する日本病院団体協議会（日病協、議長＝山本修三・日病会長）は11月28日の代表者会議で、医療・介護提供体制と医療・介護報酬の在り方についての提言案を大筋で了承した。提言では、次の診療報酬改定に向けた議論が本格化するのを受けて、医療・介護提供体制に関する病院団体としての基本的なスタンスを示す。12月上旬に正式な内容を固め、年内に厚生労働省に提出する。

【関連記事】
「高度機能病棟」など提言へ－日病協
DPC調整係数廃止後で提案を検討―日病協
DPCでE・Fファイルも請求時に提出へ
診療報酬の抜本見直し議論開始―日病協
医療安全調大綱案「理解進んできた」―日病協

　入院医療では、症例数が少ない疾患の診療や先進医療を手掛ける「高度機能病棟」などを打ち出すほか、入院基本料では、職員の人件費などのコストを根拠に点数設定するよう提言する。また外来医療では、診療所（19床以下）や小規模病院（20-199床）、中－大規模病院（200床以上）ごとに診療報酬を設定する従来の仕組みの転換を求める。このほか、歯科医師や看護師による麻酔業務の拡大など、職種ごとの業務範囲の見直しも盛り込む。

　山本議長は、会議終了後の記者会見で、外来診療について、「診療所とか病院とか、病院の規模で決まるものではない」「急性期外来と慢性期疾患管理を同じような診察料で考えるのは変ではないか」と述べ、急性期病院と慢性期病院の機能の違いを診療報酬に反映させるなど、病院の機能に着目する形を提案すると説明した。
　小山信彌副議長（日本私立医科大学協会業務担当理事）は、「手が掛かる患者に1時間かけても1分、2分でも同じ報酬体系というのはおかしい」と指摘した。

　また、入院基本料について小山氏は「実態と懸け離れて著しく低額だ。しかもその算定根拠は一切明らかにされていない」と述べ、人件費や土地取得費、医療機器の購入費を積み上げ、根拠に基づいて点数設定するよう求めると説明した。
　職種ごとの業務範囲の見直しは、医師、看護師不足への対応策として提案する。小山氏の説明では、助産師業務の拡大や歯科医師、看護師による麻酔業務の実施だけでなく、看護師業務を介護職が担う形も打ち出す。

　　　　　

医療崩壊を食い止めるのは医学生
キャリアブレイン　2008年11月28日　
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/19390.html
　医学生らが自身のキャリアについて学び、意見を発していくことを目的につくられた「医師のキャリアパスを考える医学生の会」は11月27日、「日本版総合医」「医師不足」をテーマにした第2回勉強会を慶大信濃町キャンパスで開催した。講師として招かれた渡辺賢治・慶大漢方医学センター准教授は、「医療崩壊は始まったばかり。崩壊が10年続くか、50年続くかは君たちに懸かっている」と、学生たちにエールを送った。

【関連記事】
日本版総合医などテーマに勉強会
医学生らが臨床研修制度をテーマに勉強会
臨床研修制度見直し、医学生らが勉強会
専門医・家庭医制度で意見交換―厚労省研究班
「総合医」認定制度に経験別４コース－日医

　渡辺氏は初めに、「医療崩壊がなぜ起こったと思うか」と学生らに質問。学生の間からは、「医療費の無計画な削減」「医学が進歩したため、医学が万能と患者が考え、訴訟などに発展しやすくなった」「総合医が不足しているため、大学病院などに軽傷でかかる患者が増え、負担が増大した」などの意見が上がった。こうした意見に対して渡辺氏は、「日本人のメンタリティーが不老不死を目指して、究極のところに来ている。医療崩壊をつくった原因の一つは、社会で医師を支えようとする姿勢が足りない、ということもあるのかもしれない」などと述べた。また、「医師と患者のコミュニケーションが崩れている。同列で医療を良くしようと考えなくてはいけない」と訴えた。

　続いて、渡辺氏は「総合医」について言及した。日本の今後について、「超高齢社会を迎える人類史上初めてのケース」と指摘し、特に老人医療費が伸びている現状などを紹介。その上で、以前は生産者人口を支え、高度成長を支えてきた臓器別専門医を中心に、病気を治すことが最優先とされていたのに対し、今後の高齢社会では病気と共存させ、QOLを保つことを目指した「全人医療」の医師が必要だとして、総合医の必要性を強調した。

　渡辺氏は最後に、「一つの治せる疾患を相手にすることも重要だが、複数の治らない疾患を有する高齢者と向き合えるコミュニケーション能力も必要」とした上で、「人類史上初の超高齢化社会の中で、全人医療を担う医師が社会を支える」と締めくくった。

　　　　

県西部浜松医療センター：院内に助産院 １２月から暫定開院 ／静岡
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081128ddlk22040224000c.html
◇「周産期」施設と同階
　女性が安心して子供を産める場を増やそうと、浜松市は来年４月、県西部浜松医療センター（中区富塚町）に院内助産院「メディカルバースセンター」を開設する。改修工事がほぼ終わり、１２月から婦人科病棟として暫定的に開院する。約２０人の助産師が勤務するほか、産科医が２人増えて８人体制になる予定で、年間分娩（ぶんべん）件数は約１１００件から５００件程度増える見込みだ。

　バースセンターは、陣痛誘発剤の投与などの医療行為をせず、主に助産師によって自然分娩する施設。同病院の５階フロア約７５０平方メートルを専用に改修し、分娩室３床、病床１５床、外来診察室２室を整備した。異常分娩などに対応する周産期母子センターと小児科病棟も同じ階にあり、相互に行き来できる。周産期母子センターとバースセンターが併設された施設は全国的にも珍しいという。バースセンターは、なるべく自宅に近い環境で出産できるよう工夫がされている。手術用の照明「無影灯」は使用しない時は天井の裏に隠され、もく浴に使う流し台も、あえて一般家庭と同様のステンレス製にした。落ち着いた雰囲気になるよう、壁紙は暖色系で統一した。周産期センター長の浅野仁医師（４６）は「子供を産んで良かった、と女性が思えるようなあったかい場所を作りたかった」と話す。
　センターの一角には助産師のための勉強部屋も設ける。浅野医師は「子供を産むだけの場所ではなく、ここから多くの助産師が巣立ってほしい」と期待している。現在、同市内では年間約８５００件の分娩が行われている。０７年、分娩ができる医療機関は５病院と１４診療所だったが、医師の高齢化などで、今年に入り３診療所が分娩の取り扱いをやめた。市健康医療部は「産科医療体制の維持・充実は浜松でも緊急の課題。バースセンターの創設はその一助となる」と期待している。

　　　

助産師、看護師のスキルアップへ 「即戦力プログラム」開始
山陽新聞　2008年11月28日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2008/11/26/20081126125116.html

　　

救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19385.html
　今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院（300床規模）では、減収額が年間3000万－3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。

【関連記事】
7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験
国のベッド減らし、“救急困難”に拍車
医師の研修短縮「医療過誤招く」が約7割
二次医療圏の8割で病院医不足と認識
第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
　今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である－などを新たに盛り込んだ。
　厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150－170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院（7月1日現在）にとどまっていることが、小池晃参院議員（共産）の国会質問で明らかになっている。
　全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000－5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万－3500万円について、入院収益に当てはめると0.7－0.8％下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅0.38％を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。

国民皆保険“崩壊”の危険も
　同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。
　小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。

　　　　

来年１月から分娩料値上げ／山口
中国新聞　2008年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811280037.html

　　

出産一時金、さらに増額も 舛添氏、地域別支給は撤回
47NEWS　2008年11月28日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112701001001.html

　　　

出産育児一時金引き上げで予算折衝へ
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19382.html
　手元にお金がなくても安心して妊娠や出産ができる環境をつくろうと、出産育児一時金に関する意見交換会が11月27日、厚労省内で開かれ、舛添厚労相は席上、来年1月に3万円を引き上げることが決まっている一時金を、国費を投入してさらに引き上げる考えを示した。来年度予算の確保に向け、財務当局と折衝する。意見交換では、出産費用に地域格差がある状況を踏まえ、一時金を都道府県ごとに決める仕組みに切り替えるべきかどうかを話し合ったが、「都道府県ごとの設定は地域格差を生む」（藤原淳・日医常任理事）などの慎重論が相次いだ。このため舛添厚労相は、「地域による格差は付けない」と表明した。

【関連記事】
ハイリスク分娩加算「病院の赤字補てんに」
産科補償制度、事務コストは年52.4億円
産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
出産育児一時金、来年1月から38万円

　意見交換ではまた、妊婦が出産後に一時金を受け取る現在の仕組みを改め、医療機関に直接支払う形に切り替える方向でも意見が一致した。厚労省は、来年度内の制度見直しを検討する。舛添厚労相は9月29日の所信表明演説で、妊娠や出産費用の不安は「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、不安解消に努力する考えを示していた。厚労省によると、意見交換会は舛添厚労相の指示を受けて設置し、この日は日本医師会や日本産科婦人科学会、健康保険組合連合会など関係団体から14人が参加した。

　現在の仕組みでは、出産育児一時金は全国一律35万円に設定され、妊婦は出産費用をいったん医療機関に支払い、出産後に保険者に請求して一時金を受け取っている。これに対し意見交換では、一時金を都道府県ごとに設定するかどうかや、医療機関に一時金を直接支払う形に制度を見直すべきかが論点になった。

　都道府県ごとの一時金の設定には、関係団体から「都道府県ごとの設定は地域格差を生む」（藤原淳・日医常任理事）などの慎重論が相次いだ。こうした方向への賛成意見はなかった。一方、医療機関に直接一時金を支払う形に対しては、「公立病院の（費用）未払いを防止する意味で重要」（岡本喜代子・日本助産師会会長）など前向きな意見が大勢を占めた。

　対馬忠明・健保連専務理事は、制度の見直しについて「恒久措置として法改正までやるなら時間をかけて検討してはどうか」「そうではなく、産科医療の状況を踏まえた特別対策としてやるなら、公費投入に特化して、早期に検討してすぐに実行すべきだ」と訴えた。
　これに対して舛添厚労相は、「恒久的になれば、現物給付か現金給付か、保険をやるかやらないかという話もある。そこまで議論して法改正をやっていると、悠長な議論になる。わたしは緊急措置だと考えている」と述べた。河内山哲朗・全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長は、女性に安心感を与えるには、一時金だけでなく、出産前の妊婦健診や出産後の育児、小児医療などをパッケージとして充実させる必要があると指摘。舛添厚労相もこれに同調した。
　吉村泰典・日本産科婦人科学会理事長は、「地方を厚くすることを考えないと駄目だ。全国一律に、（一時金を）例えば5万円上げると（地域の活性化に）非常に役立つ」と主張。これに対し舛添厚労相は、「努力する方向は、（一時金を現在の）35万円からいかに上げるかだ」と述べ、全国一律による引き上げに必要な予算確保に向け、財務当局と折衝すると説明した。
　さらに「長期的な対策としてどうするかも考えなければいけない」と述べ、予算折衝が終わった段階で、あらためて関係者から意見を聞く考えを示した。

　　

東京都が「医師派遣システム」創設
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19388.html

都が『支援ドクター』 多摩・島しょ部に１０人程度
東京新聞　2008年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081128/CK2008112802000077.html

　　

県市長会：医師不足や過疎対策で知事と意見交換 ／長野
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081128ddlk20010083000c.html

小城市民病院 内科外来と急患受け入れ再開へ
佐賀新聞　2008年11月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1115299&newsMode=article

　　

地域医療を県民一体で
ニュースエコー 岩手放送　2008年11月28日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200811281945436.html
深刻な医師不足など、厳しい環境にある地域医療を、県民が一体となって守ろうという運動がスタートし、推進会議が設立されました。
推進会議は県内の保険医療、産業、学校、行政など様々な分野の、83団体で構成されます。今日は発起人を代表して、達増知事があいさつしました。達増知事は自ら設立の趣旨を説明し、「県内で年間4万件を超える救急搬送のうち、およそ4割は症状が軽い」などといったデータを紹介しながら、「少ないスタッフで対応している勤務医が疲弊している。自分の健康は自分で守る認識を」と訴えました。また県立宮古病院の菅野千治院長が、医師不足の現状などを報告しました。推進運動は地域医療への理解や、かかりつけ医の普及など、意識の啓発を目的に平成23年度まで展開され、来年2月には盛岡でシンポジウムも予定されています。

　　　

県立病院の医療事故減る ０５年度から０７年度で半減
神戸新聞　2008年11月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001588180.shtml

　　　

「２週間分食料備蓄」は１０％ 新型インフル対策、県民調査 感染時対応でも認識不足
西日本新聞　2008年11月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62304

社会保障に重点配分 予算編成の基本方針
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19408.html

医師確保に研究資金貸与 一定期間勤務で返還免除 出水市が議会に条例案
西日本新聞 　2008年11月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62291

医事課長の「ベッドコントロール」を紹介
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19371.html

　　

看護師確保の指針、来年1月中旬めどに
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19384.html
「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授）の初会合が11月27日に開かれ、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上のための方策などを話し合った。冒頭、あいさつした舛添要一厚生労働相は、「積極的に検討していただいた上で、来年1月中旬をめどにまとめて、直ちに政策に移したい」と述べ、関係者からのヒアリングや意見交換を経て、短期間で看護職員確保などの指針を決める意向を示した。

【関連記事】
在宅医療のモデル事業がスタート―東京都
新宿発、尊厳を守る在宅ケアとは
「看護師や患者らが安心できる医療現場を」
大学化への課題―特集・看護基礎教育（5）
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）

　同懇談会は、舛添厚労相が19日の衆院厚生労働委員会で、急きょ設置することを明らかにしていた。主な検討課題は、▽看護職員の確保▽新人看護職員の質の向上▽チーム医療の推進▽看護基礎教育の体制や期間などの見直しといった看護教育の在り方―の4点。厚労省によると、看護職員確保などの方針を決めるもので、予算措置は伴わない。

　27日の初会合では、病院関係者や大学教授ら14人の構成員が、看護師に求められる今後の役割や、教育の在り方などについて意見を述べた。

　中山洋子構成員（福島県立医科大看護学部長）は、「看護職が普通の仕事になってきた。職業教育か、一般教養としての看護かというジレンマが、特に大学の先生たちの間にあると思う。どのくらいをプロフェッショナルとして、どのくらいを普通の看護師として育てるのか。その区分けが必要だと思う」と述べた。
　一方、吉田松雄構成員（吉田学園理事長）は、「今、3年制があまりにも多い。3年制の養成校を4年制にするのは本当に大変。少子化の時代に、大学も養成校も4年制となれば、質の確保より看護師の確保の方が大変になるのではないか」と懸念を示した。
　また、太田秀樹構成員（おやま城北クリニック院長）は、「在宅医療の主役はナース。しっかりした生活さえナースが維持してくれれば、（患者は）急変しない。生活も含めた視点で管理できるのは、ナース以外にエキスパートはいない」と、在宅医療における看護師の重要性を強調した。

　次回の会合では、看護職員の確保と新人職員の質の向上について、関係者などからヒアリングを行う予定。

　　　

産科医・小児科医は「絶滅危惧種」、女性医師への支援を
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19392.html
「産科医・小児科医は医療界の『絶滅危惧種』。女性医師を活用しないと、立ち行かなくなる」―。東京都が11月27日に開いた講演会で、葛飾赤十字産院の院長で小児科医の三石知左子氏は訴えた。日赤92病院中、唯一の女性の院長で、子育てと小児科医の仕事を両立させてきた三石氏。「職場復帰支援以上に、継続勤務支援を」など、女性医師が働きやすい環境を整える上での課題を指摘した。

【関連記事】
医師確保対策など求め要望書―8都県市
医師不足対策に263億円－文科省概算要求原案
医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
「実態」表わす医師需給データ作成へ―ビジョン検討会
医師の短時間正規雇用を促進－厚労省

　三石氏が示したデータによると、2004年の産婦人科医数は1万163人、06年は9592人と、2年間で571人の減。小児科医数は04年に1万4677人、06年は1万4700人で23人の増。「産科医は開業医、勤務医共に減っている。小児科医は、開業医は増えているものの、勤務医は減少しているのが現状」と述べ、危機感を示した。

　その一方で、増加傾向にあるのが女性医師。三石氏は、「04年の段階で、産婦人科医全体に占める女性医師の割合は21.8％なのに対し、25―29歳では65.9％、30―34歳では47.3％、35―39歳では30.0％」とのデータを示し、女性医師を活用できなければ、「将来、産婦人科医はいなくなる」と語った。また、小児科医全体に占める女性医師の割合は31.2％だが、25―29歳では49.2％、30―34歳では41.2％、35―39歳では35.9％。「若手では2人に1人が女性医師だ」と指摘した。

　だが、女性医師を活用するための環境整備は不十分だという。三石氏は、妊娠をきっかけに医局から出て、8年後に職場に復帰した女性医師の事例を紹介。「身近に子育て中の女性医師がおらず、『モデル』となる人がいなかった」ことなどが、仕事の継続を難しくしたと指摘し、「仕事を続ける上でさまざまな困難を抱える女性医師の悩みを聞き、相談に乗れる同性の存在が重要だ」と述べた。
　また、｢この女性医師は離職後、子どもの診察時に偶然知り合った小児科医から職場復帰を勧められるまで、現場に戻るきっかけが全くなかった」とも指摘し、「医師が職場を離れても、『帰属するところ』が必要。同窓会のように、職場を離れた医師も含めて近況が分かるような仕組みづくりが有効では」と語った。
　さらに、職場を離れてから約20年後、医師再教育センターで研修を受け、健診業務などに携われるようになった女性医師の事例を紹介。「20年のブランクを経ながらも復職できたが、それでも『一般診療はまだ自信がない』と話している」という。三石氏は「やはり、復帰支援以上に、継続勤務支援が重要。病院にとっても、医師の継続勤務のメリットは大きい」と訴えた。

　　

厚労省研究班、周産期心筋症の実態調査へ
日本経済新聞　2008年11月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081128AT1G2702828112008.html

　　

育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討
朝日新聞　2008年11月28日
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270318.html
　働きながら子育てをするため、３歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。２８日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、こうした考え方をまとめた、たたき台が示される。残業免除と短時間勤務をめぐっては、労働側は「子どもの対象年齢をもっと引き上げるべきだ」とより踏み込んだ対策を主張。一方で、経営側は労務管理が複雑になることや業種を問わず法規制することに反発しており、議論は難航も予想される。

　仕事と育児の両立が難しいなどとして、働く女性の約７割が第１子出産を機に仕事をやめている。このため、育休を取った後、職場に復帰しやすい多様で柔軟な働き方を選べるようにすることが必要だと判断。 従業員が残業免除を事業主に請求できる仕組みの導入や、勤務時間が通常より短い勤務形態の整備を事業主に義務づけることを検討している。短時間勤務は６時間程度を想定している。いずれも３歳未満の子どもがいる従業員が対象で、男女問わない。
　現行制度も残業免除や短時間勤務、託児施設の設置など六つの仕組みのうち、いずれかを事業主が選んで導入するよう義務付けている。しかし、子育て世代の要望が高い残業免除や短時間勤務を導入している事業主は２～３割にとどまっており、この２項目を義務化することにした。 このほか、父母ともに育休を取る場合は、「子どもが１歳になるまで」としている育休を取れる期間を「１歳２カ月」に延長することも検討している。

　　　

「男の子産め」繰り返す義父
読売新聞　2008年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20081128-OYT8T00212.htm?from=yoltop

こころとからだの相談室：骨粗しょう症予防にホルモン補充療法を希望したが
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081122org00m100001000c.html

　　

裁判員制度、第一歩 候補者に名簿記載通知を発送
MSN産経ニュース　2008年11月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081128/trl0811281033002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081128/trl0811281033002-n2.htm

裁判員、辞退できるのはこんなケース
日刊スポーツ　2008年11月28日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081128-434329.html
　裁判員辞退理由は、裁判員法などによると、７０歳以上や学生、重病の人に加え（１）介護や養育の必要がある（２）親族の結婚式や葬式など社会生活上の重要な用務がある（３）重要な仕事で自分がやらなければ大きな損害が出る－場合などは辞退できる。また妊娠中や出産後８週間未満のほか、自分や第３者に身体上、精神上、経済上、重大な不利益が生じる場合も辞退が認められる。裁判所は代行できる人の有無や不在による影響の大きさなどを考慮して判断する。

　　　　　

実の親がネットで赤ちゃん売買、児童を保護 オランダ
AFPBB News　2008年11月28日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2543628/3565277

韓国で尊厳死認める初の判決 「回復可能性ない」
日本経済新聞　2008年11月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081128AT2M2801P28112008.html

　　

「失望するくらいがちょうどいい」カウンセリング
日経ビジネス オンライン　2008年11月28日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?P=3&ST=life

新型インフルエンザのガイドライン改定案が提示

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　新型インフルエンザのガイドライン改定案が提示

　

　　　　　　　　　　　　　木下　愛美

　　　　　MTpro 記事 2008年11月25日掲載

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081129.html

　

感染拡大時の対策を具体化

　厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議（座長＝国立感染症研究所感染症情報センター長・岡部信彦氏）は，11月20日，昨年（2007年）3月に策定された対策ガイドラインの改定案を示し，担当委員による説明をもとに議論を行った。
　改定案が示されたのは，（1）検疫，（2）感染拡大防止，（3）個人，家庭および地域における対策，（4）埋火葬，（5）積極的疫学調査実施要項（仮題），（6）抗インフルエンザウイルス薬，（7）医療体制，（8）サーベイランス，（9）情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）－に関する9分野。国内未発生の第一段階から感染が拡大した第三段階までの各段階における具体的対策が盛り込まれており，今後，政府の方針として正式に打ち出される。

　　　

発熱外来で患者を振り分け

軽症者は感染蔓延期には自宅療養に
　改定案のポイントは以下の通り。

　感染拡大防止には公衆衛生学的対策が重要となることから，新型インフルエンザの患者が発生した地域においては，不特定多数の者が集まる活動の自粛や学校の臨時休業を実施する。
　感染発生早期には，感染の疑いがある患者は保健所などに設置される「発熱相談センター」に電話で問い合わせをし，その指示に従って医療機関を受診する。感染が確認された場合には入院治療を受けるが，感染蔓延期には，軽症者は原則として自宅療養となる。

　新型インフルエンザの暴露を受けた者に対しては，第二段階には，同居者および患者と同じ学校や職場などに通う者に対し，抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を実施し，第三段階には，増加する患者の治療を優先し，同居者以外への予防投与は見合わせる。いずれの段階においても，患者に濃厚接触した医療従事者や水際対策関係者は予防投与の対象となる。
　抗インフルエンザウイルス薬の選択では，オセルタミビルを第一選択薬とし，オセルタミビル耐性ウイルスにはザナミビルを使用する。

　医療機関については，発生前の段階から，慢性疾患の患者に対して定期薬を長期処方する，発熱外来を準備するとしている。入院措置中止後は，かかりつけ医が電話診療を行って感染が認められた場合，ファクスで処方せんを発行できる。

　医療体制について，出席した委員からは，「学校などを閉鎖すると（育児中の）多くの医療スタッフが出勤できなくなるが，それについての対策は議論されているのか」という質問があり，担当委員は「今回の改定では取りまとめに至らなかったが，医療機関における事業継続計画については，重要な検討問題と考えている」と述べた。
　また，発熱外来の具体的な実施方法や有効性を問う意見に対して，「発熱外来については議論が白熱しているところであるが，発熱している患者とそうでない一般患者を分ける努力は必要である」と答えた。

　感染拡大期の検査体制に関して具体化されていないといった指摘があり，座長の岡部氏は「すべての患者に病原検査をすることが実際的であるかどうかという問題はある。診断キットの開発などを進める一方で，具体的に議論しなくてはならない部分である」と述べた。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　新型インフルエンザのガイドライン改定案が提示

　

　　　　　　　　　　　　　木下　愛美

　　　　　MTpro 記事 2008年11月25日掲載

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081129.html

　

感染拡大時の対策を具体化

　厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議（座長＝国立感染症研究所感染症情報センター長・岡部信彦氏）は，11月20日，昨年（2007年）3月に策定された対策ガイドラインの改定案を示し，担当委員による説明をもとに議論を行った。
　改定案が示されたのは，（1）検疫，（2）感染拡大防止，（3）個人，家庭および地域における対策，（4）埋火葬，（5）積極的疫学調査実施要項（仮題），（6）抗インフルエンザウイルス薬，（7）医療体制，（8）サーベイランス，（9）情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）－に関する9分野。国内未発生の第一段階から感染が拡大した第三段階までの各段階における具体的対策が盛り込まれており，今後，政府の方針として正式に打ち出される。

　　　

発熱外来で患者を振り分け

軽症者は感染蔓延期には自宅療養に
　改定案のポイントは以下の通り。

　感染拡大防止には公衆衛生学的対策が重要となることから，新型インフルエンザの患者が発生した地域においては，不特定多数の者が集まる活動の自粛や学校の臨時休業を実施する。
　感染発生早期には，感染の疑いがある患者は保健所などに設置される「発熱相談センター」に電話で問い合わせをし，その指示に従って医療機関を受診する。感染が確認された場合には入院治療を受けるが，感染蔓延期には，軽症者は原則として自宅療養となる。

　新型インフルエンザの暴露を受けた者に対しては，第二段階には，同居者および患者と同じ学校や職場などに通う者に対し，抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を実施し，第三段階には，増加する患者の治療を優先し，同居者以外への予防投与は見合わせる。いずれの段階においても，患者に濃厚接触した医療従事者や水際対策関係者は予防投与の対象となる。
　抗インフルエンザウイルス薬の選択では，オセルタミビルを第一選択薬とし，オセルタミビル耐性ウイルスにはザナミビルを使用する。

　医療機関については，発生前の段階から，慢性疾患の患者に対して定期薬を長期処方する，発熱外来を準備するとしている。入院措置中止後は，かかりつけ医が電話診療を行って感染が認められた場合，ファクスで処方せんを発行できる。

　医療体制について，出席した委員からは，「学校などを閉鎖すると（育児中の）多くの医療スタッフが出勤できなくなるが，それについての対策は議論されているのか」という質問があり，担当委員は「今回の改定では取りまとめに至らなかったが，医療機関における事業継続計画については，重要な検討問題と考えている」と述べた。
　また，発熱外来の具体的な実施方法や有効性を問う意見に対して，「発熱外来については議論が白熱しているところであるが，発熱している患者とそうでない一般患者を分ける努力は必要である」と答えた。

　感染拡大期の検査体制に関して具体化されていないといった指摘があり，座長の岡部氏は「すべての患者に病原検査をすることが実際的であるかどうかという問題はある。診断キットの開発などを進める一方で，具体的に議論しなくてはならない部分である」と述べた。

子宮頸癌に関する一般女性の認知度調査

（関連目次）→婦人科癌　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報2008年8月30日号より！

この前、LUPO先生とお話していたのですが、
子宮頸癌って予防可能な疾患なんですよね！
でうから、こういうのってもっと知っていただけるといいと思うんです。

とくに若年層の方々に子宮頸癌が増えてきているので～。
では、どうぞ（＞▽＜）！！！！

　　　

　　　

　　   子宮頸癌に関する一般女性の認知度調査

 

　    　　　　　　　　   世川　寿之　　　井上　正樹

　　　　　（日本医事新報　N0.4401（2008年８月30日）p68-72）

　世界では、年間49万人が子宮頸癌に罹患し、27万人が子宮頸癌で死亡しているが、先進国では検診の普及により子宮頸癌の罹患・死亡が減少傾向にある。我が国では、毎年８０００人が新たに子宮頸癌と診断され、約２５００人が子宮頸癌で死亡しており、最近、その罹患率や死亡率は20～30代で増加する傾向が見られる。
　近年、子宮頸癌の原因は、ある特定のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染であることが分子生物学的研究によって示され、その癌化のメカニズムが明らかになってきた。性交渉の経験がある女性であれば、ほとんどの女性が生涯のうちに一度はＨＰＶに感染すると言われている。その多くは免疫により自然治癒すると考えられているが、がんを誘発する高リスク型のＨＰＶに感染した人の一部は、５～10年以上の年月を経て子宮頸癌を発症する。
　このようにＨＰＶ感染から子宮頸癌発症までの自然史がほぼ明らかになっており、簡単な検査によって子宮頸癌やその前がん病変を発見することが可能であるため、子宮頸癌は検診によって予防可能な唯一のがんとされている。ところが、他の先進国と比較すると、日本では子宮頸癌検診の受診率は著しく低い。
　今回我々は、一般女性の子宮頸癌に対する関心や知識、子宮頸癌検診の受診状況を知るため、無作為に抽出した対象者に対してアンケート調査を行い解析したので報告する。

　　　

対象と方法
　我々はIpsos日本統計調査のWebパネルを用いて、インターネットによるアンケート調査を行った（実施期間；２００８年１月18～23目）。対象はIpsos日本統計調査に登録し、日本全国に居住し
ている16～59歳の女性で、有効回答者数は６２５８人であった。

①子宮癌の認知状況

②ＨＰＶの認知状況

③子宮頸癌検診の認知・受診状況

など、最大43項目の質問回答に対し解析を行った。

　　　
　
結　果

（１）対象者の背景
　対象者６２５８人の年齢分布は、10代が10・0％、20代が22・2％、30代が22・6％、40代が22・7％、50代が22・4％であった。既婚者は61・5％、未婚者は38・5％であった。
　職業では、専業主婦が最も多く（32・9％）、次いで会社員（18・8％）、パート・アルバイト・フリーター（15・5％）の順であった。
　
（２）子宮癌、子宮頸癌の認知状況（図１）
　子宮癌について、全体では「名前も病気についても知っている」と回答した人は61・4％、「名前だけ知っているが病気については知らない」は34・8％、「何も知らない」は３・８％であった。年代別では、10代の61・5％が「名前だけ知っているが病気については知らない」と回答した。しかし、30代になると64・2％が、40代以上では70％以上が「名前も病気についても知っている」と回答した。
　子宮頸癌については、全体では「名前も病気についても知っている」が44・9％、「名前だけ知っているが病気については知らない」が35・1％、「何も知らない」が20・0％であり、子宮癌と比較すると子宮頸癌の認知度が低いことが分かった。年代別では、子宮癌と同様の認知傾向を示し、10代の約３人に２人（69・1％）、20代の約３人に１人（30・8％）が子宮頸癌について「何も知らない」と回答した。
　また、「名前も病気についても知っている」と回答した人の認知内容は、「子宮頸癌にかかる人は子宮体癌より多い」が53・3％（対象者全体の23・9％）で最も高く、続いて「日本では、子宮頸癌は最近20～30代の女性で増加している」が49・５％（対象者全体の22・2％）、「子宮頸癌になる前の段階で発見して適切な治療を行えば、妊娠や出産にもほとんど影響がない」が48・3％（対象者全体の21・7％）であった。特に20代では、「日本では、子宮頸癌は最近20～30代の女性で増加している」を認知している人の割合が他の年代よりも高かった（60・8％：20代の対象者全体の15・8％）。さらに、これらの対象者の認知経路は、「テレビ番組」48・9％、「本、雑誌」36・9％、「病院などの医療機関」が35・2％であった。中でも10代、20代では、「学校の授業」がそれぞれ48・0％（小サンプルのため参考値）、26・5％と他の認知経路に比べて高かった。

　　

（３）ＨＰＶの認知状況（図２）
　ＨＰＶについて、全体では「名前を初めて知った」と回答した人は73・７％であり、「名前もどのような病気を起こすウイルスかも知っている」と回答した人はわずか７・５％であった。年代別では、「名前もどのような病気を起こすウイルスかも知っている」と回答した人は20代で最も高いものの10・5％の認知にとどまった。また、この認知率は20代をピークに年齢が上がるに従って低下した。
　またＨＰＶが引き起こす疾患の一つである尖圭コンジローマについて質問をしたところ、「名前を初めて知った」と回答した人は67・5％であったのに対し、「名前も病気についても知っている」と回答した人は８・１％にとどまった。

　　

（４）子宮頸癌検診の認知状況
　「子宮癌検診を知っている」と回答した人は82・９％、「子宮頸癌検診を知っている」は41・3％、「子宮体癌検診を知っている」は25・3％であった。10代の56・2％、20代の22・6％がこれら三つの検診を知らないと回答した。子宮癌検診および子宮頸癌検診の認知率は、年代が高くなるにつれ上昇する傾向にあり、40代以降になると90％以上が子宮癌検診、50％以上が子宮頸癌検診を認知していると回答した。
　子宮癌検診、子宮頸癌検診について認知している内容として最も多く挙げられたものは、「子宮癌検診というのは通常、子宮頸癌検診を指す」（32・４％：対象者全体の28・１％）であり、次に「20歳以上の女性が子宮頸癌検診を受ける場合、市区町村（自治体）によっては費用を負担してくれる」（31・7％：対象者全体の27・5％）であった。国や市区町村（自治体）は、20歳以上の女性に対し２年に１回受診することを推奨しているが、そのことに関する認知は、29・8％（対象者全体の25・8％）にとどまった。また、10代、20代では、「この中に知っていたものは一つもない」が最も高く、それぞれ61・5％、43・0％であった。
　「子宮頸癌検診を知っている」と回答した人の主な認知経路は、「病院などの医療機関」、「テレビ番組」がそれぞれ35・0％と31・0％を示した。特に、10代や20代では「学校の授業」（それぞれ28・3％、10・８％）、「家族」（それぞれ22・6％、17・５％）による認知が他の年代に比べ高かった。

　　　

（５）子宮頸癌検診の受診状況（図３）
　調査対象者全体では、「子宮頸癌検診を受けたことがある」人は44・3％であった。受診経験率は
　20代で15・8％、30代で49・5％、　40代で64・0％、50代で66・9％であり、年代とともに上昇した。子宮癌検診や子宮頭癌検診を知っていると回答した人に対し、子宮頸癌検診の受診経験を質問したところ、「受けたことがある」と回答した人は51・1％、「受けたことがない」と回答した人は48・9％であった。10代では99・3％、20代では79・5％が「受けたことがない」と回答した。
　「子宮頸癌検診を受けたことがある」人に対して、最近の受診時期を質問すると、１年以内が50・6％、２～３年以内が24・0％であった。対象者全体の33・0％はこの３年以内に１度は検診を受けていた。検診受診者の受診方法は、「個人的に検診を受けた」45・８％、「住民検診」34・９％、「職場での検診」19・３％であり、年代が高くなるにつれ「住民検診」の割合が高くなった。

　また子宮頸癌検診の初めての受診のきっかけを質問すると、「年齢的に受けたほうがいいと思ったため」24・２％、「市区町村（自治体）からのお知らせのハガキ等が届いた」23・７％、「市区町村（自治体）の広報誌に載っていた」22・３％であった。年代別で最も割合が高かったきっかけは、20代で「医師・看護師の勧め」、30代で「妊娠・出産時」、40代で「年齢的に受けたほうがいいと思ったため」、50代で「市区町村（自治体）の広報誌に載っていた」であり、各年代によって受診動機が異なることが判明した。

　次に、「子宮頸癌検診を受けたことはない」人の受診しない理由は、全体では「今まで子宮頸癌検診を受けるきっかけがなかった」が37・９％と最も高かった。続いて、「ただ面倒だから」（24・５％）、「費用がかかる」（23・1％）、「検査内容がよく分からない」（22・２％）、「検診の通知がなかった」（21・９％）であった。年代別では、10代は「性交渉の経験がない」（35・２％）、「子宮頸癌検診を受けるには年齢が早すぎる」（26・0％）が高かった。20～50代では、共通して「今まで子宮頸癌検診を受けるきっかけがなかった」が最も高く、20代では「検診の通知がなかった」「検査内容がよく分からない」、30代では「費用がかかる」「ただ面倒だから」、40代以上では「ただ面倒だから」「検査されるのが恥ずかしい」が続いた（表１）。

　
　　

考　察

　今回の調査で、子宮頸癌について40～50代では名前や疾患についてある程度の認知があるものの、10～20代の場合、名前も疾患の知識もほとんどないとの結果が得られた。また全女性に共通して、子宮頸癌の主な原因とされるＨＰＶに対する認知はほとんどなかった。

　ＨＰＶは決して特別なウイルスではなく、通常の性行為にて日常的に伝播することが知られており、女性の性感染症の中で最も多いのがＨＰＶ感染である。現在、日本では若い女性の子宮頸癌が増加する傾向が見られているが、最近の若年女性の性活動の活発化によってＨＰＶ感染が増えれば、必然的に子宮頸癌の発生は増加すると考えられる。また10代や20代前半における性交渉の経験によって子宮頸癌発症の若年齢化か起こっている。このような現状においては、性交渉の経験をする前の学生に対して、学校、家族、メディア等を介して子宮頸癌をはじめとするＨＰＶ関連疾患に対する教育が必要と考えられる。ＨＰＶ感染と子宮頸癌の関係についての情報を発信し、なぜ検診を受けなければならないかについて認識させることは、検診受診率の向上にもつながると考えられる。

　前述のように、その原因や自然史が明らかになっている子宮頸癌は最も防止しやすいがんであることから、その予防対策は必須である。米国では成熟期の全女性の85％が検診を受けるような仕組みが作られており、その結果、子宮頸癌の罹患率は75％減少したと報告されている。日本では少子高齢化が叫ばれる中、成熟期の女性の子宮頸癌による死亡率の増加や子宮摘出率の増加は、今後、大きな社会問題となりうる。

　平成16年に厚生労働省より「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が通知され、子宮頸癌検診の対象年齢が20歳以上となった。今回の調査結果において、この３年以内に検診を受けた人は33・0％であり、特に20代の子宮頸癌検診の認知度は低く、ほとんどが受診していない（受診経験15・８％）という実態が明らかとなった。子宮頸癌検診を受診しない理由として、「きっかけがない」が最も多かったことから、行政からのハガキや広報誌による案内を充実させるとともに、企業などの民間機関も従業員に対して積極的に受診促進を図る必要がある。さらに、30代では受診しない理由として検診費用に対する負担感を挙げていることから、公費助成等を含めた経済的補助も重要であろう。子宮頸癌対策について、国全体で真剣に考える時期に来ていると思われる。

（関連目次）→婦人科癌　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報2008年8月30日号より！

この前、LUPO先生とお話していたのですが、
子宮頸癌って予防可能な疾患なんですよね！
でうから、こういうのってもっと知っていただけるといいと思うんです。

とくに若年層の方々に子宮頸癌が増えてきているので～。
では、どうぞ（＞▽＜）！！！！

　　　

　　　

　　   子宮頸癌に関する一般女性の認知度調査

 

　    　　　　　　　　   世川　寿之　　　井上　正樹

　　　　　（日本医事新報　N0.4401（2008年８月30日）p68-72）

　世界では、年間49万人が子宮頸癌に罹患し、27万人が子宮頸癌で死亡しているが、先進国では検診の普及により子宮頸癌の罹患・死亡が減少傾向にある。我が国では、毎年８０００人が新たに子宮頸癌と診断され、約２５００人が子宮頸癌で死亡しており、最近、その罹患率や死亡率は20～30代で増加する傾向が見られる。
　近年、子宮頸癌の原因は、ある特定のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染であることが分子生物学的研究によって示され、その癌化のメカニズムが明らかになってきた。性交渉の経験がある女性であれば、ほとんどの女性が生涯のうちに一度はＨＰＶに感染すると言われている。その多くは免疫により自然治癒すると考えられているが、がんを誘発する高リスク型のＨＰＶに感染した人の一部は、５～10年以上の年月を経て子宮頸癌を発症する。
　このようにＨＰＶ感染から子宮頸癌発症までの自然史がほぼ明らかになっており、簡単な検査によって子宮頸癌やその前がん病変を発見することが可能であるため、子宮頸癌は検診によって予防可能な唯一のがんとされている。ところが、他の先進国と比較すると、日本では子宮頸癌検診の受診率は著しく低い。
　今回我々は、一般女性の子宮頸癌に対する関心や知識、子宮頸癌検診の受診状況を知るため、無作為に抽出した対象者に対してアンケート調査を行い解析したので報告する。

　　　

対象と方法
　我々はIpsos日本統計調査のWebパネルを用いて、インターネットによるアンケート調査を行った（実施期間；２００８年１月18～23目）。対象はIpsos日本統計調査に登録し、日本全国に居住し
ている16～59歳の女性で、有効回答者数は６２５８人であった。

①子宮癌の認知状況

②ＨＰＶの認知状況

③子宮頸癌検診の認知・受診状況

など、最大43項目の質問回答に対し解析を行った。

　　　
　
結　果

（１）対象者の背景
　対象者６２５８人の年齢分布は、10代が10・0％、20代が22・2％、30代が22・6％、40代が22・7％、50代が22・4％であった。既婚者は61・5％、未婚者は38・5％であった。
　職業では、専業主婦が最も多く（32・9％）、次いで会社員（18・8％）、パート・アルバイト・フリーター（15・5％）の順であった。
　
（２）子宮癌、子宮頸癌の認知状況（図１）
　子宮癌について、全体では「名前も病気についても知っている」と回答した人は61・4％、「名前だけ知っているが病気については知らない」は34・8％、「何も知らない」は３・８％であった。年代別では、10代の61・5％が「名前だけ知っているが病気については知らない」と回答した。しかし、30代になると64・2％が、40代以上では70％以上が「名前も病気についても知っている」と回答した。
　子宮頸癌については、全体では「名前も病気についても知っている」が44・9％、「名前だけ知っているが病気については知らない」が35・1％、「何も知らない」が20・0％であり、子宮癌と比較すると子宮頸癌の認知度が低いことが分かった。年代別では、子宮癌と同様の認知傾向を示し、10代の約３人に２人（69・1％）、20代の約３人に１人（30・8％）が子宮頸癌について「何も知らない」と回答した。
　また、「名前も病気についても知っている」と回答した人の認知内容は、「子宮頸癌にかかる人は子宮体癌より多い」が53・3％（対象者全体の23・9％）で最も高く、続いて「日本では、子宮頸癌は最近20～30代の女性で増加している」が49・５％（対象者全体の22・2％）、「子宮頸癌になる前の段階で発見して適切な治療を行えば、妊娠や出産にもほとんど影響がない」が48・3％（対象者全体の21・7％）であった。特に20代では、「日本では、子宮頸癌は最近20～30代の女性で増加している」を認知している人の割合が他の年代よりも高かった（60・8％：20代の対象者全体の15・8％）。さらに、これらの対象者の認知経路は、「テレビ番組」48・9％、「本、雑誌」36・9％、「病院などの医療機関」が35・2％であった。中でも10代、20代では、「学校の授業」がそれぞれ48・0％（小サンプルのため参考値）、26・5％と他の認知経路に比べて高かった。

　　

（３）ＨＰＶの認知状況（図２）
　ＨＰＶについて、全体では「名前を初めて知った」と回答した人は73・７％であり、「名前もどのような病気を起こすウイルスかも知っている」と回答した人はわずか７・５％であった。年代別では、「名前もどのような病気を起こすウイルスかも知っている」と回答した人は20代で最も高いものの10・5％の認知にとどまった。また、この認知率は20代をピークに年齢が上がるに従って低下した。
　またＨＰＶが引き起こす疾患の一つである尖圭コンジローマについて質問をしたところ、「名前を初めて知った」と回答した人は67・5％であったのに対し、「名前も病気についても知っている」と回答した人は８・１％にとどまった。

　　

（４）子宮頸癌検診の認知状況
　「子宮癌検診を知っている」と回答した人は82・９％、「子宮頸癌検診を知っている」は41・3％、「子宮体癌検診を知っている」は25・3％であった。10代の56・2％、20代の22・6％がこれら三つの検診を知らないと回答した。子宮癌検診および子宮頸癌検診の認知率は、年代が高くなるにつれ上昇する傾向にあり、40代以降になると90％以上が子宮癌検診、50％以上が子宮頸癌検診を認知していると回答した。
　子宮癌検診、子宮頸癌検診について認知している内容として最も多く挙げられたものは、「子宮癌検診というのは通常、子宮頸癌検診を指す」（32・４％：対象者全体の28・１％）であり、次に「20歳以上の女性が子宮頸癌検診を受ける場合、市区町村（自治体）によっては費用を負担してくれる」（31・7％：対象者全体の27・5％）であった。国や市区町村（自治体）は、20歳以上の女性に対し２年に１回受診することを推奨しているが、そのことに関する認知は、29・8％（対象者全体の25・8％）にとどまった。また、10代、20代では、「この中に知っていたものは一つもない」が最も高く、それぞれ61・5％、43・0％であった。
　「子宮頸癌検診を知っている」と回答した人の主な認知経路は、「病院などの医療機関」、「テレビ番組」がそれぞれ35・0％と31・0％を示した。特に、10代や20代では「学校の授業」（それぞれ28・3％、10・８％）、「家族」（それぞれ22・6％、17・５％）による認知が他の年代に比べ高かった。

　　　

（５）子宮頸癌検診の受診状況（図３）
　調査対象者全体では、「子宮頸癌検診を受けたことがある」人は44・3％であった。受診経験率は
　20代で15・8％、30代で49・5％、　40代で64・0％、50代で66・9％であり、年代とともに上昇した。子宮癌検診や子宮頭癌検診を知っていると回答した人に対し、子宮頸癌検診の受診経験を質問したところ、「受けたことがある」と回答した人は51・1％、「受けたことがない」と回答した人は48・9％であった。10代では99・3％、20代では79・5％が「受けたことがない」と回答した。
　「子宮頸癌検診を受けたことがある」人に対して、最近の受診時期を質問すると、１年以内が50・6％、２～３年以内が24・0％であった。対象者全体の33・0％はこの３年以内に１度は検診を受けていた。検診受診者の受診方法は、「個人的に検診を受けた」45・８％、「住民検診」34・９％、「職場での検診」19・３％であり、年代が高くなるにつれ「住民検診」の割合が高くなった。

　また子宮頸癌検診の初めての受診のきっかけを質問すると、「年齢的に受けたほうがいいと思ったため」24・２％、「市区町村（自治体）からのお知らせのハガキ等が届いた」23・７％、「市区町村（自治体）の広報誌に載っていた」22・３％であった。年代別で最も割合が高かったきっかけは、20代で「医師・看護師の勧め」、30代で「妊娠・出産時」、40代で「年齢的に受けたほうがいいと思ったため」、50代で「市区町村（自治体）の広報誌に載っていた」であり、各年代によって受診動機が異なることが判明した。

　次に、「子宮頸癌検診を受けたことはない」人の受診しない理由は、全体では「今まで子宮頸癌検診を受けるきっかけがなかった」が37・９％と最も高かった。続いて、「ただ面倒だから」（24・５％）、「費用がかかる」（23・1％）、「検査内容がよく分からない」（22・２％）、「検診の通知がなかった」（21・９％）であった。年代別では、10代は「性交渉の経験がない」（35・２％）、「子宮頸癌検診を受けるには年齢が早すぎる」（26・0％）が高かった。20～50代では、共通して「今まで子宮頸癌検診を受けるきっかけがなかった」が最も高く、20代では「検診の通知がなかった」「検査内容がよく分からない」、30代では「費用がかかる」「ただ面倒だから」、40代以上では「ただ面倒だから」「検査されるのが恥ずかしい」が続いた（表１）。

　
　　

考　察

　今回の調査で、子宮頸癌について40～50代では名前や疾患についてある程度の認知があるものの、10～20代の場合、名前も疾患の知識もほとんどないとの結果が得られた。また全女性に共通して、子宮頸癌の主な原因とされるＨＰＶに対する認知はほとんどなかった。

　ＨＰＶは決して特別なウイルスではなく、通常の性行為にて日常的に伝播することが知られており、女性の性感染症の中で最も多いのがＨＰＶ感染である。現在、日本では若い女性の子宮頸癌が増加する傾向が見られているが、最近の若年女性の性活動の活発化によってＨＰＶ感染が増えれば、必然的に子宮頸癌の発生は増加すると考えられる。また10代や20代前半における性交渉の経験によって子宮頸癌発症の若年齢化か起こっている。このような現状においては、性交渉の経験をする前の学生に対して、学校、家族、メディア等を介して子宮頸癌をはじめとするＨＰＶ関連疾患に対する教育が必要と考えられる。ＨＰＶ感染と子宮頸癌の関係についての情報を発信し、なぜ検診を受けなければならないかについて認識させることは、検診受診率の向上にもつながると考えられる。

　前述のように、その原因や自然史が明らかになっている子宮頸癌は最も防止しやすいがんであることから、その予防対策は必須である。米国では成熟期の全女性の85％が検診を受けるような仕組みが作られており、その結果、子宮頸癌の罹患率は75％減少したと報告されている。日本では少子高齢化が叫ばれる中、成熟期の女性の子宮頸癌による死亡率の増加や子宮摘出率の増加は、今後、大きな社会問題となりうる。

　平成16年に厚生労働省より「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が通知され、子宮頸癌検診の対象年齢が20歳以上となった。今回の調査結果において、この３年以内に検診を受けた人は33・0％であり、特に20代の子宮頸癌検診の認知度は低く、ほとんどが受診していない（受診経験15・８％）という実態が明らかとなった。子宮頸癌検診を受診しない理由として、「きっかけがない」が最も多かったことから、行政からのハガキや広報誌による案内を充実させるとともに、企業などの民間機関も従業員に対して積極的に受診促進を図る必要がある。さらに、30代では受診しない理由として検診費用に対する負担感を挙げていることから、公費助成等を含めた経済的補助も重要であろう。子宮頸癌対策について、国全体で真剣に考える時期に来ていると思われる。

外科研修医の週間勤務制限で腹腔鏡下胆嚢摘出術の合併症が減少

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Medical Tribuneかなり好きo(^-^)o ..｡*♡なのですけれど！
これ、凄い論文だ思います。

　　　

　　

　　　　　外科研修医の週間勤務制限で

　　　腹腔鏡下胆嚢摘出術の合併症が減少

　　　（Medical Tribune 　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.47）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M41470471&year=2008

〔シカゴ〕ハーバーUCLA医療センター（カリフォルニア州トランス）のArezou Yaghoubian博士らは，外科研修医の週当たり勤務時間が80時間に制限されて以降，胆嚢手術を受けた患者の胆管損傷などの合併症発症が減少したとArchives of Surgery（2008; 143: 847-851）に発表した。

　　　　

教育担当者の懸念を一掃

　同センターでは患者の安全と研修医の健康が懸念されたため，2003年7月に外科研修医の週当たり勤務時間が80時間に制限された。なお，Yaghoubian博士らによると，当初外科の教育担当者は，頻繁な勤務交替，研修医の患者との接触機会の減少，治療の継続性への妨げ，コミュニケーション断絶の可能性が増加するという理由から，この時間制限に関する懸念を表明していた。

　同博士らは，腹腔鏡下胆嚢摘出術について，勤務時間制限前と制限後に同術が施行された患者2,470例のカルテを分析した。対象とした手術のうち，週当たり勤務時間が80時間に制限される前（2000年1月〜03年6月）に手術が行われたのは1,353件，それ以降（2003年7月〜06年6月）に手術が行われたのは1,117件であった。分析の結果，制限後は，制限前に比べ胆管損傷または合併症を発症した患者が減少し（それぞれ0.4％対1％，2％対5％），制限後の手術は胆管損傷と全合併症の発症率低下と関連していた。
　同博士は「勤務時間制限後では，胆管損傷リスクと相関する急性胆嚢炎患者と男性患者の割合が高かったにもかかわらず，制限後の合併症発症率は低下した」と説明。さらに「結果的に，研修医の勤務時間制限実施後，腹腔鏡下胆嚢摘出術を受けた患者ではアウトカムの改善が認められた。勤務時間制限には患者ケアと研修医教育に悪影響をもたらすことが懸念されていたが，今回の結果は明らかにその逆を示すものである。休養を多く取る外科研修医で手術のアウトカムが改善するか否かを調べるには，さらなる研究が必要である」と述べている。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Medical Tribuneかなり好きo(^-^)o ..｡*♡なのですけれど！
これ、凄い論文だ思います。

　　　

　　

　　　　　外科研修医の週間勤務制限で

　　　腹腔鏡下胆嚢摘出術の合併症が減少

　　　（Medical Tribune 　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.47）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M41470471&year=2008

〔シカゴ〕ハーバーUCLA医療センター（カリフォルニア州トランス）のArezou Yaghoubian博士らは，外科研修医の週当たり勤務時間が80時間に制限されて以降，胆嚢手術を受けた患者の胆管損傷などの合併症発症が減少したとArchives of Surgery（2008; 143: 847-851）に発表した。

　　　　

教育担当者の懸念を一掃

　同センターでは患者の安全と研修医の健康が懸念されたため，2003年7月に外科研修医の週当たり勤務時間が80時間に制限された。なお，Yaghoubian博士らによると，当初外科の教育担当者は，頻繁な勤務交替，研修医の患者との接触機会の減少，治療の継続性への妨げ，コミュニケーション断絶の可能性が増加するという理由から，この時間制限に関する懸念を表明していた。

　同博士らは，腹腔鏡下胆嚢摘出術について，勤務時間制限前と制限後に同術が施行された患者2,470例のカルテを分析した。対象とした手術のうち，週当たり勤務時間が80時間に制限される前（2000年1月〜03年6月）に手術が行われたのは1,353件，それ以降（2003年7月〜06年6月）に手術が行われたのは1,117件であった。分析の結果，制限後は，制限前に比べ胆管損傷または合併症を発症した患者が減少し（それぞれ0.4％対1％，2％対5％），制限後の手術は胆管損傷と全合併症の発症率低下と関連していた。
　同博士は「勤務時間制限後では，胆管損傷リスクと相関する急性胆嚢炎患者と男性患者の割合が高かったにもかかわらず，制限後の合併症発症率は低下した」と説明。さらに「結果的に，研修医の勤務時間制限実施後，腹腔鏡下胆嚢摘出術を受けた患者ではアウトカムの改善が認められた。勤務時間制限には患者ケアと研修医教育に悪影響をもたらすことが懸念されていたが，今回の結果は明らかにその逆を示すものである。休養を多く取る外科研修医で手術のアウトカムが改善するか否かを調べるには，さらなる研究が必要である」と述べている。