産科医療のこれから

子宮頸がんスクリーニングシステムの国際比較

（関連目次）→婦人科癌　目次　性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　海外での医療事情

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際2008年9月号から！
特集は婦人科がんの検診－その効果と問題点－

結構、面白そうな目次が並んでいますo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　

　　

　　　

　　　

　　　　子宮頸がんスクリーニングシステムの国際比較

　　　　　

　　　　　自治医科大学附属さいたま医療センター産科婦人科

　　　　　　　林　由梨　　大丸貴子　　松井伴衣　　根津幸穂
　　　　　　　山川洋光　　伊藤雄二　　今野　良

　　　　　　　　　　

　　　　　　　(産婦人科の実際　vol.57 No.6 2008 p1341-1349）

　わが国の子宮頚がん検診の受診率は先進諸外国と比して格段に低い。特に若年層での子宮頚癌発生率と死亡率が増加傾向であるにもかかわらず，検診離れが進んでいる。子宮頚癌の死亡率を減らすためには若年層を中心とした受診率の向上が最大の課題となる。 HPV検査の導入をはじめとし，国家レベルで効率的な検診を受けさせるための具体的な方法を打ち出し，早急に実行すべきであろう。そのための資料となる海外での子宮頚がんスクリーニングの実状を紹介する。

　　　

はじめに

　わが国の子宮頸がん検診は1950年台後半から始まり，国家プログラム化されてから子宮頸癌の死亡率が減少した。子宮頚癌の原因のほとんどがＨＰＶ感染であることが解明された現在，他の癌と異なり，予防しうる癌，撲滅しうる癌として注目されている。よってスクリーニングの目的は癌早期発見というよりも子宮頸癌の発生率の低下や予防という意味合いに重点が置かれつつある。今後わが国の子宮頸癌検診を効率的なものにするため，各国の頸癌検診システムを比較，紹介する。

　　　　　

Ⅰ．わが国の子宮頚がん検診の現状

　わが国の子宮がん検診の歴史は古く1950年代にさかのぼる。また,1982年には老人保健法が制定され子宮頸部細胞診による検診がスタートし,子宮頸癌の死亡率は明らかに減少した(図1)。

　
　現在わが国における子宮頭痛の死亡率は2002年で2,443人，年齢調整死亡率は10万人当たり2.7人である。また，子宮頸癌の年齢調整発生率は,浸潤癌でみると，1975年時点で10万人当たり17.5人であったものが，1998年には，1O万人当たり9.3人と減少傾向にある。しかし上皮内癌も含めると，20～24歳では，10万人当たり1.O人から10万人当たり2.1人に25～29歳では10万人当たり2.9人から1O万人当たり11.4人と若い年齢層では発生率が増加傾向にあることも事実である（図２）。

　これは初交年齢の低下によりHPV初回感染の年齢が低下したことに起因する。よって子宮がん検診の対象年齢として若年層を見逃してはならないはずだが,近年,若年層の検診離れが深刻になっている。
　

　先進諸外国の子宮頸がん検診受診率がおおむね70％前後であるのに対し,残念ながらわが国の検診受診率はおよそ20％と格段に低く(表1)，早期発見ひいては予防の観点からも遅れをとっていることを認めざるを得ない。

　 2002年度に子宮頸がん検診を実施した市町村は全体の99.9％であり，ほぼすべての市町村で実施されている。 2005年度に市町村が実施した子宮頸部がん検診の受診者は，3,439,000人，受診率18.9％であった。ただしわが国においてはがん検診の受診率を包括的に計測するシステムがなく，職域検診あるいは機会検診などの個人ベースの検診はカバーされていないため老人保健事業報告が実際の検診受診率の実態を正確に示しているかは定かではない。さらに自治体によっては受診率の算出の根拠を20歳以上の女性全員ではなく，社会保険加入昔などを除外した女性を分母としてみかけの受診率を上げるように見せている例が多い。歴史的には1998年に検診費用が一般財源化してから検診受診率が低下し（図3），特に若年層での検診離れが目立つようになった。

   2008年の子宮頸がんから女性を守るための研究会による『子宮頸がん検診に関する訓告報告書』によると，20歳代，30歳代に関してはそれぞれ80％以上,65％以上が一度もがん検診を受けたことがないという結果であった。検診受診者の年齢別分布をみると，年々若年者の割合が減少してきている（図4）。

   わが国の子宮頸癌発生率は20年前と比して有意に減少しており(図5），受診率が低い割には死亡率が先進諸外国並みによい(表1)。

　これは1960年代から1990年代にかけての女性が検診を受けたことにより，現在の高齢者層の死亡率が下がったことによるものと考えられ，いわば長い検診の歴史の成果を反映している。一方，若年層の発生率が上昇傾向にあるにもかかわらず若年層の検診離れが進む現状にあっては，今後，子宮頸癌の死亡率の上昇が避けられない。

　図６に宮城県における子宮頸がん検診と癌死亡率の比較を示したが，両者は反比例の関係にある。つまり，検診の精度管理水準の高いわが国においては検診受診率の向上が死亡率低下に直結すると考えられ，今後の若年層における検診受診率の向上が期待される。

　逆の例を挙げるとラテンアメリカの検診受診率は40～80％とヨーロッパの先進国並みの受診率を示すが,子宮頸癌による死亡率は高い(表1)。検診の有効性が低い理由としては一般に受診率の低さと細胞診の質などの検診精度が低いためだと思われていたが，2007年の“International Symposium on Clinical and Scientific Aspects of the Human Papillomavirus"によると，ラテンアメリカでは細胞異常を有する女性のフォローアップやその後の確定診断や治療に問題があるのではないかと考えられている。
　　　

　わが国の子宮頸がん検診は6,500円程度で行われている。職域検診の自己負担は無料のことが多いが，行政検診だと自治体によって異なるがO～2,000円の自己負担がかかる仕組みになっている。しかも自治体における子宮頸がん検診に対する予算要求人数は，本来対象者の100％であるべきところ122％のみであり，自治体が受診率の向上に本気で取り組んでいるとはとても言い難い状況である。検診の自己負担額が生じることも検診受診率低下の要因の一つと考える。

　　　

　　　

Ⅱ．検診内容について

　プログラム化された検診システムのある先進国での従来からの検査項目は細胞診とコルポスコピー検査である一方，途上国では社会的資源の不足からVIA（visual inspection with application of acetic acid）またはVILT（visual inspection with application of Lugo1's iodine）という方法がとられているが，特異度が低く（表2）ことに前癌状態を評価することは難しい。ＶＩＡは酢酸加工後に子宮頚部を直視下に観察するものであり，VILIはルゴール染色する点で異なる。

　細胞診による子宮頸部がん検診は，死亡率減少効果に対する十分な根拠があるとされており精度の高い検診手法である。しかし細胞診の特徴として特異度は高いが感度が低い（表2）という問題点があり，細胞診のみに頼るとどうしても取りこぼしがでてしまう。近年，ＨＰＶＤＮＡ検査がスクリーニングに用いられるようになってきた。一般に中等度異形成以上の病変に対する細胞診のみの感度は70％程度だが，HPV検査を併用することでほぼ100％の感度が得られる。アメリカの産婦人科学会勧告では細胞診とＨＰＶ検査が両方陰性だった場合,異形成あるいは癌が見逃される危険性は1/1000程度であると報告された。さらにＨＰＶ検査のもう一つのメリットは検診間隔を延長できるということである。 ＨＰＶ感染の自然史や臨床研究を総合的に判断すると細胞診とＨＰＶ検査が両方陰性だった場合，もし新しいパートナーを得たとしても３年以内の再検査は必要ないというエビデンスも同勧告により打ち出された。フィンランド，イタリア，オランダ，イギリス，アメリカではすでに検診のガイドラインとしてＨＰＶ検査が定着しており，初期スクリーニングに盛り込まれている。今後わが国でもＨＰＶ検査の早期導入が望まれる。

　　

　　　

Ⅲ．具体的検診プログラムの検討

　わが国におけるがん検診の実施体制は，organized screening （行政検診）と人間ドック型のopportunistic screening （機会検診）に大別される。 organized screening は，集団全体の死亡率減少を目的とするのに対し，opportunistic screeningでは個人の死亡リスクの減少を目的とする。子宮頸がん検診は精度管理や追跡調査が整備されておりorganized screeningの対象である。

　検診プログラムをデザインする際に重要になってくるのが検診間隔である。検診間隔を狭めれば癌死亡を下げられるが，コストがかかることも事実である。効率的な検診とは最小限の検診回数で,最大限の発見率を得ることである。ヨーロッパ諸国の検診開始/終了年齢，ならびに検診間隔を比較すると生涯に受ける検診の回数は７回～53回とかなり幅があるが，その一方で検診効果はあまり差がない（表3）にしつまり検診間隔を狭くすることより，受診率を上げることが集団に対する検診効果，すなわち癌死亡を減らすために最も重要であることをよく理解すべきである。検診回数に見合った効果が得られる検診間隔を設定しなければならない。
　2004年改正『がん検診指針』（老健第64号）で子宮がん検診に関していくつかの変更点があった。まず対象年齢を30歳以上から20歳以上へと拡大したことと，受診間隔を１年１回としていたものが２年に１回に延長されたことである。しかし，各自治体によってはまだ対象が30歳以上のところも存在する。
　先進諸外国での検診対象年齢および検診間隔を表１に示した。対象年齢の平均が22～65歳。検診間隔の平均は3.2年で，検診にHPV検査を併用している国の検診間隔の平均は4.1年と長くなっている。

　子宮頸癌の自然史ではＨＰＶ感染の９割が1～2年で自然消失するが，１割が持続感染して前癌病変を経て数年かけて子宮頸癌に進行するといわれている。このことから考えると初回の交渉より2～3年経過した時点から検診を開始する意義があり，アメリカでは検診開始年齢を21歳または初交後３年と定めている（表1）。先進諸外国のデータによると初交年齢の平均は1O代である（表4）。

　近年わが国でも低年齢化し，東京都幼小中高身障性教育研究会の性意識行動調査によると2002年の高校３年生女子の性交経験率は45.6％であった。つまり検診開始年齢30歳というのはいずれにしても遅すぎるのである。さらに子宮頚癌の年齢別罹患率をみると25～39歳で急激に上昇しており(図7)，検診開始年齢はこの時期からに設定すべきである。また一方でHPVの罹患率は若年層で多いが，39歳までに急激に減少する(図6)。つまり若年女性の多くはHPVに感染してもほとんどが自然消失するため，若年女性にHPVスクリーニングをかけることは不必要な検査と不安を与えることになりかねない。中等度異形成以上の病変に対する特異度が増加する30歳以降が効率的なＨＰＶスクリーニング検査の対象となる。

　検診終了年齢に開しては60～69歳と設定している国が多い。高齢者の検診目的は予防ではなく早期発見に重点が置かれる。過去の定期検診で異常を指摘されなかった場合,69歳以降で子宮頚部浸潤癌になる可能性は極めて低い。

　以上まとめると子宮頚がん検診の対象年齢については，20歳以上とし細胞診による検診で，特に若年層に対しては積極的な受診を促すべきである。また30歳以上では細胞診とＨＰＶ検査を併用することが望ましい。検診終了年齢については,69歳以降は今までに検診を受けたことのない場合，または前回検診から長期間がたっている場合のみ施行する意義があり，HPV検査と細胞診検査でいずれも陰性であればその時点で検診を終了してもよいとされる。
　前述のように検診間隔は長ければ長いほど経済効果が上がり，受診者および行政の負担も軽減されるが，安直に検診間隔を延ばすことは検診の取りこぼしを助長し，早期発見を遅らせることにつながりかねない，欧米語国では，３回連続して異常を認めなかった場合には検診頻度を３年に１度とする等．受診間隔を延長している例が多い，受診率の高い英米では子宮頸がん検診の受診間隔を延長しても有効性が十分保たれるという報告があり，2～3年に１度の受診頻度で有効性が示されている。さらに子宮顕部細胞診にＨＰＶ検査を併用すればほぼ100％の陰性的中率が得られるため検診の間隔を少なくとも３年以上あけることができる。

　イギリスでは1988年よりコンピュータ管理されたCall/Recallセンターというものが置かれ，対象者全員に受診奨励通知が送付されるよ引こなった。通知を受け取った対象者は家庭医で検診の予約をし,細胞診採取は家庭医が行う。検査結果は再びCall/Recallセンターより本人に通知が来るというシステムであり，専門の施設で精度管理も行っている。また検診費用はNational Health Service で賄われ，自己負担はない。このシステムが稼働してから受診率が飛躍的に上昇し，５年間の受診率は85.3％となり,死亡率は毎年7％ずつ減少している。受診率上昇の直接的な要因としては自己負担がないことや対象者全員に検診への招待状が来ることなどが考えられる。さらに近年スクリーニングにＨＰＶ検査も導入された。わが国の検診勧告は自治体の広報に検診の実施予定が掲載される程度で，対象者個人に通知が送られることは半数以下であり，検診の認知度が低い。

　　　　　

おわりに

　受診率を向上させるための要素としては，

①検診費用の自己負担をなくすこと

②国民が検診の必要性を理解すること

③啓発活動を行うこと

④検診の契機作りをすること（成人式での呼びかけ，受診のしやすさなど）

などが挙げられる。これらの具体的方策を考えるにあたって，一貫していることは国家レベルのがん対策プログラムを確立することである。
　このまま若年者の検診離れが進めば，頸癌の発生率がさらに上昇することが予想される。国家を挙げて検診受診率の向上と効率的な検診プログラムを確立することが必須課題といえよう。

（関連目次）→婦人科癌　目次　性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　海外での医療事情

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際2008年9月号から！
特集は婦人科がんの検診－その効果と問題点－

結構、面白そうな目次が並んでいますo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　

　　

　　　

　　　

　　　　子宮頸がんスクリーニングシステムの国際比較

　　　　　

　　　　　自治医科大学附属さいたま医療センター産科婦人科

　　　　　　　林　由梨　　大丸貴子　　松井伴衣　　根津幸穂
　　　　　　　山川洋光　　伊藤雄二　　今野　良

　　　　　　　　　　

　　　　　　　(産婦人科の実際　vol.57 No.6 2008 p1341-1349）

　わが国の子宮頚がん検診の受診率は先進諸外国と比して格段に低い。特に若年層での子宮頚癌発生率と死亡率が増加傾向であるにもかかわらず，検診離れが進んでいる。子宮頚癌の死亡率を減らすためには若年層を中心とした受診率の向上が最大の課題となる。 HPV検査の導入をはじめとし，国家レベルで効率的な検診を受けさせるための具体的な方法を打ち出し，早急に実行すべきであろう。そのための資料となる海外での子宮頚がんスクリーニングの実状を紹介する。

　　　

はじめに

　わが国の子宮頸がん検診は1950年台後半から始まり，国家プログラム化されてから子宮頸癌の死亡率が減少した。子宮頚癌の原因のほとんどがＨＰＶ感染であることが解明された現在，他の癌と異なり，予防しうる癌，撲滅しうる癌として注目されている。よってスクリーニングの目的は癌早期発見というよりも子宮頸癌の発生率の低下や予防という意味合いに重点が置かれつつある。今後わが国の子宮頸癌検診を効率的なものにするため，各国の頸癌検診システムを比較，紹介する。

　　　　　

Ⅰ．わが国の子宮頚がん検診の現状

　わが国の子宮がん検診の歴史は古く1950年代にさかのぼる。また,1982年には老人保健法が制定され子宮頸部細胞診による検診がスタートし,子宮頸癌の死亡率は明らかに減少した(図1)。

　
　現在わが国における子宮頭痛の死亡率は2002年で2,443人，年齢調整死亡率は10万人当たり2.7人である。また，子宮頸癌の年齢調整発生率は,浸潤癌でみると，1975年時点で10万人当たり17.5人であったものが，1998年には，1O万人当たり9.3人と減少傾向にある。しかし上皮内癌も含めると，20～24歳では，10万人当たり1.O人から10万人当たり2.1人に25～29歳では10万人当たり2.9人から1O万人当たり11.4人と若い年齢層では発生率が増加傾向にあることも事実である（図２）。

　これは初交年齢の低下によりHPV初回感染の年齢が低下したことに起因する。よって子宮がん検診の対象年齢として若年層を見逃してはならないはずだが,近年,若年層の検診離れが深刻になっている。
　

　先進諸外国の子宮頸がん検診受診率がおおむね70％前後であるのに対し,残念ながらわが国の検診受診率はおよそ20％と格段に低く(表1)，早期発見ひいては予防の観点からも遅れをとっていることを認めざるを得ない。

　 2002年度に子宮頸がん検診を実施した市町村は全体の99.9％であり，ほぼすべての市町村で実施されている。 2005年度に市町村が実施した子宮頸部がん検診の受診者は，3,439,000人，受診率18.9％であった。ただしわが国においてはがん検診の受診率を包括的に計測するシステムがなく，職域検診あるいは機会検診などの個人ベースの検診はカバーされていないため老人保健事業報告が実際の検診受診率の実態を正確に示しているかは定かではない。さらに自治体によっては受診率の算出の根拠を20歳以上の女性全員ではなく，社会保険加入昔などを除外した女性を分母としてみかけの受診率を上げるように見せている例が多い。歴史的には1998年に検診費用が一般財源化してから検診受診率が低下し（図3），特に若年層での検診離れが目立つようになった。

   2008年の子宮頸がんから女性を守るための研究会による『子宮頸がん検診に関する訓告報告書』によると，20歳代，30歳代に関してはそれぞれ80％以上,65％以上が一度もがん検診を受けたことがないという結果であった。検診受診者の年齢別分布をみると，年々若年者の割合が減少してきている（図4）。

   わが国の子宮頸癌発生率は20年前と比して有意に減少しており(図5），受診率が低い割には死亡率が先進諸外国並みによい(表1)。

　これは1960年代から1990年代にかけての女性が検診を受けたことにより，現在の高齢者層の死亡率が下がったことによるものと考えられ，いわば長い検診の歴史の成果を反映している。一方，若年層の発生率が上昇傾向にあるにもかかわらず若年層の検診離れが進む現状にあっては，今後，子宮頸癌の死亡率の上昇が避けられない。

　図６に宮城県における子宮頸がん検診と癌死亡率の比較を示したが，両者は反比例の関係にある。つまり，検診の精度管理水準の高いわが国においては検診受診率の向上が死亡率低下に直結すると考えられ，今後の若年層における検診受診率の向上が期待される。

　逆の例を挙げるとラテンアメリカの検診受診率は40～80％とヨーロッパの先進国並みの受診率を示すが,子宮頸癌による死亡率は高い(表1)。検診の有効性が低い理由としては一般に受診率の低さと細胞診の質などの検診精度が低いためだと思われていたが，2007年の“International Symposium on Clinical and Scientific Aspects of the Human Papillomavirus"によると，ラテンアメリカでは細胞異常を有する女性のフォローアップやその後の確定診断や治療に問題があるのではないかと考えられている。
　　　

　わが国の子宮頸がん検診は6,500円程度で行われている。職域検診の自己負担は無料のことが多いが，行政検診だと自治体によって異なるがO～2,000円の自己負担がかかる仕組みになっている。しかも自治体における子宮頸がん検診に対する予算要求人数は，本来対象者の100％であるべきところ122％のみであり，自治体が受診率の向上に本気で取り組んでいるとはとても言い難い状況である。検診の自己負担額が生じることも検診受診率低下の要因の一つと考える。

　　　

　　　

Ⅱ．検診内容について

　プログラム化された検診システムのある先進国での従来からの検査項目は細胞診とコルポスコピー検査である一方，途上国では社会的資源の不足からVIA（visual inspection with application of acetic acid）またはVILT（visual inspection with application of Lugo1's iodine）という方法がとられているが，特異度が低く（表2）ことに前癌状態を評価することは難しい。ＶＩＡは酢酸加工後に子宮頚部を直視下に観察するものであり，VILIはルゴール染色する点で異なる。

　細胞診による子宮頸部がん検診は，死亡率減少効果に対する十分な根拠があるとされており精度の高い検診手法である。しかし細胞診の特徴として特異度は高いが感度が低い（表2）という問題点があり，細胞診のみに頼るとどうしても取りこぼしがでてしまう。近年，ＨＰＶＤＮＡ検査がスクリーニングに用いられるようになってきた。一般に中等度異形成以上の病変に対する細胞診のみの感度は70％程度だが，HPV検査を併用することでほぼ100％の感度が得られる。アメリカの産婦人科学会勧告では細胞診とＨＰＶ検査が両方陰性だった場合,異形成あるいは癌が見逃される危険性は1/1000程度であると報告された。さらにＨＰＶ検査のもう一つのメリットは検診間隔を延長できるということである。 ＨＰＶ感染の自然史や臨床研究を総合的に判断すると細胞診とＨＰＶ検査が両方陰性だった場合，もし新しいパートナーを得たとしても３年以内の再検査は必要ないというエビデンスも同勧告により打ち出された。フィンランド，イタリア，オランダ，イギリス，アメリカではすでに検診のガイドラインとしてＨＰＶ検査が定着しており，初期スクリーニングに盛り込まれている。今後わが国でもＨＰＶ検査の早期導入が望まれる。

　　

　　　

Ⅲ．具体的検診プログラムの検討

　わが国におけるがん検診の実施体制は，organized screening （行政検診）と人間ドック型のopportunistic screening （機会検診）に大別される。 organized screening は，集団全体の死亡率減少を目的とするのに対し，opportunistic screeningでは個人の死亡リスクの減少を目的とする。子宮頸がん検診は精度管理や追跡調査が整備されておりorganized screeningの対象である。

　検診プログラムをデザインする際に重要になってくるのが検診間隔である。検診間隔を狭めれば癌死亡を下げられるが，コストがかかることも事実である。効率的な検診とは最小限の検診回数で,最大限の発見率を得ることである。ヨーロッパ諸国の検診開始/終了年齢，ならびに検診間隔を比較すると生涯に受ける検診の回数は７回～53回とかなり幅があるが，その一方で検診効果はあまり差がない（表3）にしつまり検診間隔を狭くすることより，受診率を上げることが集団に対する検診効果，すなわち癌死亡を減らすために最も重要であることをよく理解すべきである。検診回数に見合った効果が得られる検診間隔を設定しなければならない。
　2004年改正『がん検診指針』（老健第64号）で子宮がん検診に関していくつかの変更点があった。まず対象年齢を30歳以上から20歳以上へと拡大したことと，受診間隔を１年１回としていたものが２年に１回に延長されたことである。しかし，各自治体によってはまだ対象が30歳以上のところも存在する。
　先進諸外国での検診対象年齢および検診間隔を表１に示した。対象年齢の平均が22～65歳。検診間隔の平均は3.2年で，検診にHPV検査を併用している国の検診間隔の平均は4.1年と長くなっている。

　子宮頸癌の自然史ではＨＰＶ感染の９割が1～2年で自然消失するが，１割が持続感染して前癌病変を経て数年かけて子宮頸癌に進行するといわれている。このことから考えると初回の交渉より2～3年経過した時点から検診を開始する意義があり，アメリカでは検診開始年齢を21歳または初交後３年と定めている（表1）。先進諸外国のデータによると初交年齢の平均は1O代である（表4）。

　近年わが国でも低年齢化し，東京都幼小中高身障性教育研究会の性意識行動調査によると2002年の高校３年生女子の性交経験率は45.6％であった。つまり検診開始年齢30歳というのはいずれにしても遅すぎるのである。さらに子宮頚癌の年齢別罹患率をみると25～39歳で急激に上昇しており(図7)，検診開始年齢はこの時期からに設定すべきである。また一方でHPVの罹患率は若年層で多いが，39歳までに急激に減少する(図6)。つまり若年女性の多くはHPVに感染してもほとんどが自然消失するため，若年女性にHPVスクリーニングをかけることは不必要な検査と不安を与えることになりかねない。中等度異形成以上の病変に対する特異度が増加する30歳以降が効率的なＨＰＶスクリーニング検査の対象となる。

　検診終了年齢に開しては60～69歳と設定している国が多い。高齢者の検診目的は予防ではなく早期発見に重点が置かれる。過去の定期検診で異常を指摘されなかった場合,69歳以降で子宮頚部浸潤癌になる可能性は極めて低い。

　以上まとめると子宮頚がん検診の対象年齢については，20歳以上とし細胞診による検診で，特に若年層に対しては積極的な受診を促すべきである。また30歳以上では細胞診とＨＰＶ検査を併用することが望ましい。検診終了年齢については,69歳以降は今までに検診を受けたことのない場合，または前回検診から長期間がたっている場合のみ施行する意義があり，HPV検査と細胞診検査でいずれも陰性であればその時点で検診を終了してもよいとされる。
　前述のように検診間隔は長ければ長いほど経済効果が上がり，受診者および行政の負担も軽減されるが，安直に検診間隔を延ばすことは検診の取りこぼしを助長し，早期発見を遅らせることにつながりかねない，欧米語国では，３回連続して異常を認めなかった場合には検診頻度を３年に１度とする等．受診間隔を延長している例が多い，受診率の高い英米では子宮頸がん検診の受診間隔を延長しても有効性が十分保たれるという報告があり，2～3年に１度の受診頻度で有効性が示されている。さらに子宮顕部細胞診にＨＰＶ検査を併用すればほぼ100％の陰性的中率が得られるため検診の間隔を少なくとも３年以上あけることができる。

　イギリスでは1988年よりコンピュータ管理されたCall/Recallセンターというものが置かれ，対象者全員に受診奨励通知が送付されるよ引こなった。通知を受け取った対象者は家庭医で検診の予約をし,細胞診採取は家庭医が行う。検査結果は再びCall/Recallセンターより本人に通知が来るというシステムであり，専門の施設で精度管理も行っている。また検診費用はNational Health Service で賄われ，自己負担はない。このシステムが稼働してから受診率が飛躍的に上昇し，５年間の受診率は85.3％となり,死亡率は毎年7％ずつ減少している。受診率上昇の直接的な要因としては自己負担がないことや対象者全員に検診への招待状が来ることなどが考えられる。さらに近年スクリーニングにＨＰＶ検査も導入された。わが国の検診勧告は自治体の広報に検診の実施予定が掲載される程度で，対象者個人に通知が送られることは半数以下であり，検診の認知度が低い。

　　　　　

おわりに

　受診率を向上させるための要素としては，

①検診費用の自己負担をなくすこと

②国民が検診の必要性を理解すること

③啓発活動を行うこと

④検診の契機作りをすること（成人式での呼びかけ，受診のしやすさなど）

などが挙げられる。これらの具体的方策を考えるにあたって，一貫していることは国家レベルのがん対策プログラムを確立することである。
　このまま若年者の検診離れが進めば，頸癌の発生率がさらに上昇することが予想される。国家を挙げて検診受診率の向上と効率的な検診プログラムを確立することが必須課題といえよう。

大野病院事件無罪判決の教訓 ｂｙ 井上清成先生

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！
今月は大野事件関係が２件、新臨床研修制度について１件。

わぁ～いo(^-^)o ..｡*♡
いつもの井上清成先生です！
趣味はクレーマー退治だそうですo(^-^)o

　　

　　　　　

医療の処方箋　第18回

　　

　　

   　　      大野病院事件無罪判決の教訓

　　　　　　　医療事故調査制度の整備こそが必要
　　
   　　

　　　　　　　　　　　　　　　井上清成　

　　　　　　弁護士、医療法務弁護士グループ代表
　
　　　　(MMJ September 2008 vol.4 N0.9 p796-797)　

　2008年８月20日、医療者の皆が注視していた福島県立大野病院事件で、無罪判決がなされ、その後に判決が確定した。「純粋な医療に刑罰は野蛮」との印象を抱いた人も多かったと思う。さらにいえば、民事であっても医療に司法はなじまないし、行政処分も医療に有益でない。本来、医療への責任追及は、往々にして有害無益なのである。
　この事件には教訓が多い。院内事故調査の公表が内部刑事告発と同様の機能を営んでしまったこと、警察・検察を支える医学鑑定の体制が貧弱だったこと、刑事司法が暴走し逮捕の必要性を欠く医師逮捕が行われたこと、刑事司法が決して患者遺族を納得させるものでなかったこと、など数々ある。

　　　

複合的な事故調の目的

　刑事司法が医療に不似合いであることが明らかになった。やはり医療事故調査制度の整備こそが必要であろう。しかし、厚生労働省が提示した医療安全調査委員合構想（第三次試案や設置法大綱案）は、あまりにも決定的な欠陥を抱えているし、多くの評言が予期される。その原因は、いくつもの複合的な目的を1つの委員会で実現しようとしていることに帰着すると思う。この機会に根本に立ち戻り、検討し直すしかない。
　目的を患者遺族側と医癩者側に分けてみよう。患者遺族側の目的には、経済的側面と精神的側面がある。経済面では、医療被害の補償であり、精神面では、患者遺族の納得といってよいであろう。また、医療者側の目的には、将来を指向する側面と過去を清算する側面がある。将来の側面では、医療安全の向上・再発防止であり、過去の側面では、当該医癩者の処分・非難といってよい。よく「責任追及」というのは、最後の「当該医療者の処分・非難」を指す。
　このように医療事故調査制度の複合的な目的は、分析すると、４つに分けることができよう。

　　

　　

４つの目的の分析

　これら４つの目的は互いに必すしも相性がよいわけではない。むしろ相性が悪く、敵対関係にあるとも評しえよう。今までの事故調論議の欠陥は、相性の悪い４つの目的を1つの制度で同時に合わせて実現しようとしたことにある。厚労省の医療安全調査委員会構想は、その典型であった。

　大野病院事件無罪判決後は、その教訓から学び、冷静に分析して、医療事故調査制度を構想すべきである。つまり、相性の悪い４つの目的をリンケージさせてはならない。それぞれを分断して構想すべきであろう。
　端的に結論を述べれば、１つの目的に対応して１つの医療事故調査制度を考えればよい。合計４つの別々の医療事故調査制度を創設すればよいのである。そして、４つの制度を互いにリンクさせてはならない。

　　　　

　　

４つの医療事故調査制度

　それぞれの目的を実現するためには、それぞれの目的に即した事故調査、つまり原因究明が必要である。　患者遺族の経済的補償をするためには、「避けられえた死亡」であったかどうかの原因究明が必要だし、かつ、それで足りるであろう。
　他方、患者遺族の精神的な納得を得るためには、その患者遺族の納得の得られていないレベル（段階）に応じた原因究明が考えられねばならない。事後の一応の説明で満足が得られればそれで終わるが、満足が得られずに要求が出ればカルテ開示やいっそうの医学的説明をし、もう一歩の検査の要求があればAiをし、解剖の要求が出れば病理解剖をし、不信感がある場合の解剖では法医による解剖をし、さらなる究明を求められれば第三者の中立的専門機間による原因究明をする。つまり、重要な着眼点は、あくまでも患者遺族の納得が得られることが大切なので、それそれの患者遺族の要求レベルによって段階が変化し、全例が一律ではない。患者遺族の原因究明の要求度合いは別々なので、すべてが解剖ではなく、すべてがADRでもなく、もちろん、すべてが事故調でもないのである。

　医療側の再発防止・医療安全向上も同様であり、症例の性質に応じて、Aiや解剖などが使い分けられねばならない。学問的意味合いや、再発のリスク・重大性に応じて別々なのである。再発防止のための原因究明も、やはり全例すべて同じではない。
　重要なこととして、医療者側は、同じ医療人として、同僚・同業の者に対して厳しい目を向けなければならないであろう。自立的懲戒制度とか自律的処分制度とかいわれるもので、医療者自らで自らを律するのがベストである。しかし、これは医療者側の医療行為に対してだけ着眼して行われるべきことであり、患者遺族側からの責任追及の形をとって行われるのは芳しくないであろう。つまり、経済的な金銭補償や精神的な患者遺族の納得とリンクさせて行われるべきことではない。それらとは分断させ、あくまでも医療者自身の過去の清算としてなされるべきことであろう。

　　

　　

公立と知恵

　以上のように、１つの医療事故調査制度によってではなく、4つの別々の医療事故調査制度によって、互いにＵンクすることなく、４つの別々の目的をそれぞれ別々に実現すべきものと考える。なかには、これでは非効率と考える人もいるかもしれない。しかし、全例解剖して調査報告書を作るわけでなく、必要に応じて行うにすぎないので、逆にかえって効率的である。また、１つの事故調査結束をすべての側面に流用しようというのは、机上の理論にすぎない。大切なのは事柄の性質に応じて個別に対処するという、紛争解決の知恵であると思う。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！
今月は大野事件関係が２件、新臨床研修制度について１件。

わぁ～いo(^-^)o ..｡*♡
いつもの井上清成先生です！
趣味はクレーマー退治だそうですo(^-^)o

　　

　　　　　

医療の処方箋　第18回

　　

　　

   　　      大野病院事件無罪判決の教訓

　　　　　　　医療事故調査制度の整備こそが必要
　　
   　　

　　　　　　　　　　　　　　　井上清成　

　　　　　　弁護士、医療法務弁護士グループ代表
　
　　　　(MMJ September 2008 vol.4 N0.9 p796-797)　

　2008年８月20日、医療者の皆が注視していた福島県立大野病院事件で、無罪判決がなされ、その後に判決が確定した。「純粋な医療に刑罰は野蛮」との印象を抱いた人も多かったと思う。さらにいえば、民事であっても医療に司法はなじまないし、行政処分も医療に有益でない。本来、医療への責任追及は、往々にして有害無益なのである。
　この事件には教訓が多い。院内事故調査の公表が内部刑事告発と同様の機能を営んでしまったこと、警察・検察を支える医学鑑定の体制が貧弱だったこと、刑事司法が暴走し逮捕の必要性を欠く医師逮捕が行われたこと、刑事司法が決して患者遺族を納得させるものでなかったこと、など数々ある。

　　　

複合的な事故調の目的

　刑事司法が医療に不似合いであることが明らかになった。やはり医療事故調査制度の整備こそが必要であろう。しかし、厚生労働省が提示した医療安全調査委員合構想（第三次試案や設置法大綱案）は、あまりにも決定的な欠陥を抱えているし、多くの評言が予期される。その原因は、いくつもの複合的な目的を1つの委員会で実現しようとしていることに帰着すると思う。この機会に根本に立ち戻り、検討し直すしかない。
　目的を患者遺族側と医癩者側に分けてみよう。患者遺族側の目的には、経済的側面と精神的側面がある。経済面では、医療被害の補償であり、精神面では、患者遺族の納得といってよいであろう。また、医療者側の目的には、将来を指向する側面と過去を清算する側面がある。将来の側面では、医療安全の向上・再発防止であり、過去の側面では、当該医癩者の処分・非難といってよい。よく「責任追及」というのは、最後の「当該医療者の処分・非難」を指す。
　このように医療事故調査制度の複合的な目的は、分析すると、４つに分けることができよう。

　　

　　

４つの目的の分析

　これら４つの目的は互いに必すしも相性がよいわけではない。むしろ相性が悪く、敵対関係にあるとも評しえよう。今までの事故調論議の欠陥は、相性の悪い４つの目的を1つの制度で同時に合わせて実現しようとしたことにある。厚労省の医療安全調査委員会構想は、その典型であった。

　大野病院事件無罪判決後は、その教訓から学び、冷静に分析して、医療事故調査制度を構想すべきである。つまり、相性の悪い４つの目的をリンケージさせてはならない。それぞれを分断して構想すべきであろう。
　端的に結論を述べれば、１つの目的に対応して１つの医療事故調査制度を考えればよい。合計４つの別々の医療事故調査制度を創設すればよいのである。そして、４つの制度を互いにリンクさせてはならない。

　　　　

　　

４つの医療事故調査制度

　それぞれの目的を実現するためには、それぞれの目的に即した事故調査、つまり原因究明が必要である。　患者遺族の経済的補償をするためには、「避けられえた死亡」であったかどうかの原因究明が必要だし、かつ、それで足りるであろう。
　他方、患者遺族の精神的な納得を得るためには、その患者遺族の納得の得られていないレベル（段階）に応じた原因究明が考えられねばならない。事後の一応の説明で満足が得られればそれで終わるが、満足が得られずに要求が出ればカルテ開示やいっそうの医学的説明をし、もう一歩の検査の要求があればAiをし、解剖の要求が出れば病理解剖をし、不信感がある場合の解剖では法医による解剖をし、さらなる究明を求められれば第三者の中立的専門機間による原因究明をする。つまり、重要な着眼点は、あくまでも患者遺族の納得が得られることが大切なので、それそれの患者遺族の要求レベルによって段階が変化し、全例が一律ではない。患者遺族の原因究明の要求度合いは別々なので、すべてが解剖ではなく、すべてがADRでもなく、もちろん、すべてが事故調でもないのである。

　医療側の再発防止・医療安全向上も同様であり、症例の性質に応じて、Aiや解剖などが使い分けられねばならない。学問的意味合いや、再発のリスク・重大性に応じて別々なのである。再発防止のための原因究明も、やはり全例すべて同じではない。
　重要なこととして、医療者側は、同じ医療人として、同僚・同業の者に対して厳しい目を向けなければならないであろう。自立的懲戒制度とか自律的処分制度とかいわれるもので、医療者自らで自らを律するのがベストである。しかし、これは医療者側の医療行為に対してだけ着眼して行われるべきことであり、患者遺族側からの責任追及の形をとって行われるのは芳しくないであろう。つまり、経済的な金銭補償や精神的な患者遺族の納得とリンクさせて行われるべきことではない。それらとは分断させ、あくまでも医療者自身の過去の清算としてなされるべきことであろう。

　　

　　

公立と知恵

　以上のように、１つの医療事故調査制度によってではなく、4つの別々の医療事故調査制度によって、互いにＵンクすることなく、４つの別々の目的をそれぞれ別々に実現すべきものと考える。なかには、これでは非効率と考える人もいるかもしれない。しかし、全例解剖して調査報告書を作るわけでなく、必要に応じて行うにすぎないので、逆にかえって効率的である。また、１つの事故調査結束をすべての側面に流用しようというのは、机上の理論にすぎない。大切なのは事柄の性質に応じて個別に対処するという、紛争解決の知恵であると思う。

無過失補償制度と総選挙？？？

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科医療補償制度について、いろいろと問題がありすぎて、
喧々囂々と議論が交わされ、
まだ加入するかどうか決めておられない先生方も
たくさんいる状態です。

というわけで、総選挙が近いとの噂なので、
と資料を集めてくださった
松本先生、ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

2006 11.29 自民党案
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html

　　

2007 09.25 産科医療における無過失補償制度等に関する質問主意書 民主党議員
http://www.mori-yuko.com/activity/index.php?e=16

　　　

2008 09.18 社民党の政策～総務部会＆国土交通部会～
http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=1678704
拙速な「産科医療補償制度」は中止を
　来年１月１日から、出産時の事故で重い脳性まひになった子のみを救済する「産科医療補償制度」が始まる予定である。
　同補償制度は、産科医師不足の要因とされる産科医療訴訟を減らすことが目的とされているが、出産する本人に支給される「出産育児一時金」を本人の承諾を得ずに保険料として流用するなど、非常に問題が多い。また、民間損害保険を使うことにより、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性を排除した仕組みになっている。分娩を取り扱う現場からも不安の声が上がっている。
　拙速な制度の導入は中止し、議論をやり直すべきである。

　　

今日はこんなニュースもありましたo(^-^)o ..｡*♡

問われるお産の質 産科医療補償制度（上)
MSN産経ニュース
(1)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n1.htm
(2)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n2.htm
(3)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n3.htm

■分娩料値上げもまちまち
　分娩（ぶんべん）が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が１０月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦１人当たり３万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年１月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金３万円と、加入に伴う諸経費２万円の計５万円を分娩入院費に計上する予定です」
　来年１月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、３５万～３９万円。来年１月の出産から４０万～４４万円になる。説明を聞いた女性（３３）は「制度について知らなかったので、値上げは寝耳に水といった感じでした」という。初めての出産だが、「自宅からも職場からも近く、ケアが細やかで安心感がある」と、助産所を選んだ。費用が医療機関と比べて安かったのも理由のひとつ。「値上げが分かっていたら、様子をみて、値段も比較して場所を選んだかもしれません」と話す。分娩費用としては、公的医療保険から３５万円の出産育児一時金が支給される。新制度導入により、分娩機関で入院費の一斉値上げが見込まれるため、出産育児一時金も掛け金分３万円の増額が決まっている。

　しかし、値上げの額はまちまちだ。先の助産所は５万円の値上げで、新たな妊婦負担は差し引き２万円。助産所では「制度加入で生じる妊婦への説明、登録、掛け金の支払いといった事務手続きのため、スタッフを新たに１人雇う」という。その経費を分娩数で割り、プラスアルファの値上げを２万円と決めた。
　こうした事情は、診療所や病院も同様。掛け金３万円を超える値上げを考えるところも少なくないようで、ある公立病院長は「公立病院はどこも、これまで分娩入院料が低かった。最低でも５万円は値上げしようと検討が進められている」と証言する。

　一方で、費用を抑えてきた分娩機関では、迷いもある。先の助産所は現在、４０万円前後といわれる都内の助産所の中では割安。このため、５万円値上げしても、費用は平均水準にとどまる。しかし、「値上げしたばかり」という別の助産所の分娩入院費は４０万円超。さらに値上げすれば、「費用が病院並みになってしまい、利用者の反発を招きかねない」。３万円超の値上げは極力避けたいが、「事務負担は確実に増える。現状の体制でやっていけるかどうか」と頭を悩ませている。
　　　　　　　　　　　◇
■現場に大きな負担感
　出産では、医療介入の遅れなどで、分娩機関の過失に限らず、脳性まひの子供が生まれるリスクがある。これまでは、医療側に過失があれば、妊婦側は訴訟で賠償を受けられたが、過失がなければ、補償は受けられなかった。
　しかし、過失の有無は判断が難しく、産科をめぐる訴訟は多い。産科医不足の一因ともいわれ、新制度はこうした事態の解消もねらう。日本産婦人科医会は「障害をもって生まれた子供の家庭の負担軽減は、かねて産科医の間で必要性が訴えられてきた」と解説する。

　保険に加入している分娩機関で出産し、新生児が脳性まひで生まれた場合、分娩機関の過失の有無にかかわらず、一定の条件で１人当たり３０００万円が新生児に支払われる。補償金支払いには、出生体重、出生時期などの条件があるが、認定は厚労省所管の第三者機関「日本医療機能評価機構」の専門家らが行う。原因究明も行い、再発防止につなげたい意向だ。年間約１００万件の出産のうち、厚労省は補償対象を５００～８００件程度と予測。補償金と同機構の事務費などを含め、掛け金を妊婦１人当たり３万円と決めた。

　ただ、加入するのも、掛け金を支払うのも、あくまでも分娩機関。毎月、分娩実績を集計し、掛け金を支払い、分娩料の未払いなどが生じれば、肩代わりも必要になる。分娩機関の中には、こうした手間や負担を嫌い、「まだ様子をみて加入していない分娩機関がある」（日本産婦人科医会）のが現状。９月中の加入が勧められているが、加入率は２４日現在で病院・診療所が８３・４％、助産所６６・９％で、全体では８１・２％にとどまる。
　同医会は「意外に、現場には事務処理などで負担感が大きかったようだ」としており、加入を呼びかけるとともに、掛け金の３万円を含む出産育児一時金が直接、分娩機関に振り込まれるような制度変更を厚労省に求めている。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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産科医療補償制度について、いろいろと問題がありすぎて、
喧々囂々と議論が交わされ、
まだ加入するかどうか決めておられない先生方も
たくさんいる状態です。

というわけで、総選挙が近いとの噂なので、
と資料を集めてくださった
松本先生、ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

2006 11.29 自民党案
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html

　　

2007 09.25 産科医療における無過失補償制度等に関する質問主意書 民主党議員
http://www.mori-yuko.com/activity/index.php?e=16

　　　

2008 09.18 社民党の政策～総務部会＆国土交通部会～
http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=1678704
拙速な「産科医療補償制度」は中止を
　来年１月１日から、出産時の事故で重い脳性まひになった子のみを救済する「産科医療補償制度」が始まる予定である。
　同補償制度は、産科医師不足の要因とされる産科医療訴訟を減らすことが目的とされているが、出産する本人に支給される「出産育児一時金」を本人の承諾を得ずに保険料として流用するなど、非常に問題が多い。また、民間損害保険を使うことにより、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性を排除した仕組みになっている。分娩を取り扱う現場からも不安の声が上がっている。
　拙速な制度の導入は中止し、議論をやり直すべきである。

　　

今日はこんなニュースもありましたo(^-^)o ..｡*♡

問われるお産の質 産科医療補償制度（上)
MSN産経ニュース
(1)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n1.htm
(2)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n2.htm
(3)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n3.htm

■分娩料値上げもまちまち
　分娩（ぶんべん）が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が１０月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦１人当たり３万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年１月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金３万円と、加入に伴う諸経費２万円の計５万円を分娩入院費に計上する予定です」
　来年１月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、３５万～３９万円。来年１月の出産から４０万～４４万円になる。説明を聞いた女性（３３）は「制度について知らなかったので、値上げは寝耳に水といった感じでした」という。初めての出産だが、「自宅からも職場からも近く、ケアが細やかで安心感がある」と、助産所を選んだ。費用が医療機関と比べて安かったのも理由のひとつ。「値上げが分かっていたら、様子をみて、値段も比較して場所を選んだかもしれません」と話す。分娩費用としては、公的医療保険から３５万円の出産育児一時金が支給される。新制度導入により、分娩機関で入院費の一斉値上げが見込まれるため、出産育児一時金も掛け金分３万円の増額が決まっている。

　しかし、値上げの額はまちまちだ。先の助産所は５万円の値上げで、新たな妊婦負担は差し引き２万円。助産所では「制度加入で生じる妊婦への説明、登録、掛け金の支払いといった事務手続きのため、スタッフを新たに１人雇う」という。その経費を分娩数で割り、プラスアルファの値上げを２万円と決めた。
　こうした事情は、診療所や病院も同様。掛け金３万円を超える値上げを考えるところも少なくないようで、ある公立病院長は「公立病院はどこも、これまで分娩入院料が低かった。最低でも５万円は値上げしようと検討が進められている」と証言する。

　一方で、費用を抑えてきた分娩機関では、迷いもある。先の助産所は現在、４０万円前後といわれる都内の助産所の中では割安。このため、５万円値上げしても、費用は平均水準にとどまる。しかし、「値上げしたばかり」という別の助産所の分娩入院費は４０万円超。さらに値上げすれば、「費用が病院並みになってしまい、利用者の反発を招きかねない」。３万円超の値上げは極力避けたいが、「事務負担は確実に増える。現状の体制でやっていけるかどうか」と頭を悩ませている。
　　　　　　　　　　　◇
■現場に大きな負担感
　出産では、医療介入の遅れなどで、分娩機関の過失に限らず、脳性まひの子供が生まれるリスクがある。これまでは、医療側に過失があれば、妊婦側は訴訟で賠償を受けられたが、過失がなければ、補償は受けられなかった。
　しかし、過失の有無は判断が難しく、産科をめぐる訴訟は多い。産科医不足の一因ともいわれ、新制度はこうした事態の解消もねらう。日本産婦人科医会は「障害をもって生まれた子供の家庭の負担軽減は、かねて産科医の間で必要性が訴えられてきた」と解説する。

　保険に加入している分娩機関で出産し、新生児が脳性まひで生まれた場合、分娩機関の過失の有無にかかわらず、一定の条件で１人当たり３０００万円が新生児に支払われる。補償金支払いには、出生体重、出生時期などの条件があるが、認定は厚労省所管の第三者機関「日本医療機能評価機構」の専門家らが行う。原因究明も行い、再発防止につなげたい意向だ。年間約１００万件の出産のうち、厚労省は補償対象を５００～８００件程度と予測。補償金と同機構の事務費などを含め、掛け金を妊婦１人当たり３万円と決めた。

　ただ、加入するのも、掛け金を支払うのも、あくまでも分娩機関。毎月、分娩実績を集計し、掛け金を支払い、分娩料の未払いなどが生じれば、肩代わりも必要になる。分娩機関の中には、こうした手間や負担を嫌い、「まだ様子をみて加入していない分娩機関がある」（日本産婦人科医会）のが現状。９月中の加入が勧められているが、加入率は２４日現在で病院・診療所が８３・４％、助産所６６・９％で、全体では８１・２％にとどまる。
　同医会は「意外に、現場には事務処理などで負担感が大きかったようだ」としており、加入を呼びかけるとともに、掛け金の３万円を含む出産育児一時金が直接、分娩機関に振り込まれるような制度変更を厚労省に求めている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月30日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

福岡こども病院の件、どうにか最後のくもの糸に引っかかったようです（＞▽＜）！！！
よかった～。そういうのは医療関係者や患者さんの意見をまず聞くべきでしょう。

あと不起訴不当議決を、改めて不起訴！
よかったですo(^-^)o
やっと九月が終わりますね。

　　　　

署名集め終了 法定数超過か こども病院移転
西日本新聞　2008年9月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/50430

　　　　

救急搬送「１時間以上」が２割 北渡島・桧山など６圏域 昨年
北海道新聞　2008年9月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/120382.html
　昨年一年間の道内の救急搬送で、二十一の二次医療圏のうち「北渡島・桧山」や「日高」など六圏域で、１１９番通報から病院収容まで一時間以上かかったケースが百件を超え、その割合も二割を上回ったことが、道のまとめで分かった。脳卒中などは、発症から一時間以内の病院収容が必要とされるが、地域によって救急体制に大きな格差があることが、あらためて浮き彫りになった。道は、道央圏に続く道内二機目のドクターヘリの配置地域を選定する基礎資料とするため、道内の各消防本部の昨年の搬送件数を二次医療圏ごとに集計した。

　救急搬送は道内全体では一万九千四百八十九件あったが、そのうち１３％にあたる二千五百六十四件が一時間以上の搬送だった。一時間以上が「百件」「二割」を超えた六圏域は、４１・８％の「北渡島・桧山（渡島管内八雲町や長万部町など）」、３９・５％の「日高（日高管内）」、３９・１％の「根室（根室管内）」などの順だった。六圏域の一時間以上の搬送の合計は千百十五件に上り、全道の一時間以上の搬送の約半数を占めた。 また、「北渡島・桧山」「日高」「根室」と「宗谷（宗谷管内）」は、隣接する医療圏に運び出した件数も、全体の二割を超えた。
　道は二十四時間の救急医療体制を、各二次医療圏内で確保することを目指しているが、これらの医療圏では、脳神経外科など救急医療に対応できる医師や医療機関が不足しているため、救急搬送時間の長時間化につながっているとみられる。

　　　　　

ドクターヘリ10年度中導入へ
中国新聞　2008年9月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809300054.html

　　　

小児科学，小児科医療の今を考える
週刊医学界新聞　第２７９９号　2008年9月29日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02799_01

村井仁知事、県立病院の経営に弾力性／長野
MSN産経ニュース　2008年9月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080929/ngn0809290221002-n1.htm

医療従事者に選ばれる病院づくりで研修会
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18445.html

　　　　

公立病院の“民営化” 誰が得する
日刊ゲンダイ　2008年9月29日
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21316
　後期高齢者医療制度の見直しウンヌンの陰に隠れて目立たないが、もっと深刻な事態が起きつつある。親方日の丸の全国の公立病院が深刻な経営難にあえいでいる。そのため総務省が「５年以内に黒字にできなきゃ民営化しろ！」と迫っているのだ。公立病院が民営化されると、医療はどう変わるのか。サービスがよくなりそうだが、あまり期待できない。さらに病院の引き受け手が現れなかったら、最悪。バタバタと廃院するケースも続出する。

　　　　　

「勤務医への評価低い」 地域医療を考える－－山口 ／山口
毎日新聞　2008年9月29日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080929ddlk35040229000c.html
　勤務医不足など地域医療の課題を考える「どうなる地域医療　医療現場の実態に迫る」が２８日、山口市の市民会館であった。県医師会など１６団体で作る県民の健康と医療を考える会の主催で、約３００人が参加。チェルノブイリやイラクでの医療支援に携わる鎌田実・諏訪中央病院名誉院長と、県内の病院長や医師、看護師らが討論した。
　鎌田さんは「勤務医不足は、病院で働くことへの金銭面も含めた評価が低いことに一因がある。福島県の産婦人科医が医療事故で逮捕され、医師を目指す人に訴訟リスクを恐れる風潮も広がっている」と課題を指摘した。県内の勤務医、看護師の過重労働の実態も取り上げられ、沖田極・下関厚生病院長は「時間外に診療に訪れる『コンビニ診療』が過重労働に拍車をかけており、患者にも理解を求めたい。当直医が仮眠を取れないことも多い」と話した。

　　　　

救急の現状は「300床クライシス」
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18443.html
　医療安全や医療看護の質向上についての院内研修などを開催している中間法人S-QUE研究会と日本病院会は9月26日、「救急医療体制を考察・検証する」をテーマにした研修会を国保旭中央病院（千葉県旭市）で開催した。この中で同院の伊良部徳次救命救急センター長は、医師不足などの要因で救急対応能力が最も低下したのは300床規模の病院であるとの認識を示し、県内の医療提供体制全体に影響を及ぼしているとして、この状態を「300床クライシスだ」と訴えた。

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三次救急は「吹きだまり」
救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察

　伊良部部長は、「千葉県東部の救急医療体制を考察・検証する―地域救急医療は再生可能か」と題して講演。今月末に休止する銚子市の市立総合病院や、常勤医不足が問題となっている山武郡の国保成東病院などを例に、「従来救急対応力が高かった300床規模の病院が救急に対応できなくなってきている。わたしはこれを『300床クライシス』と呼んでいる」と述べた。
　この背景として2004年度に開まった臨床研修制度の必修化を挙げた。その理由に▽若手医師の研修を担っていたため救急対応力が高かったが研修医が減少▽救急が支えられていたのは若手医師の自己犠牲的マンパワーだった▽研修医制度の必修化への準備ができなかった―などを挙げた。

　伊良部部長はこうした状況から、同院を受診する患者が、年々広域になってきたとするデータを紹介。地域別のレセプト件数をみると、同院がある旭市の北に10キロ以上離れた茨城県方面からの患者が、2000年と比べて06年には47.2％増加。中でも救急患者数の増加率が132.7％と大きく、遠方からの救急外来が劇的に増えていることが浮き彫りになっていた。同様に、西南に約20キロ離れている山武郡方面では、救急患者数の増加率は56.0％と、レセプト件数の増加率の14.3％増を上回り、旭市周辺地域で同じ現象が起こっていた。
　これを受けて伊良部部長は、同院の救急患者の増加の要因を、周辺の二次救急の対応能力の低下や診療圏の拡大、市民の生活が昼夜を問わなくなってきていることなどと分析した。

　伊良部部長は、「300床クライシス」が拡大して二次救急が救急患者を受け入れられなくなり、大規模病院に流入する患者が増加すると、大規模病院の負担が増え、体力が低下してしまうとした。その結果、「神経内科や泌尿器科、耳鼻科など診療科の縮小や閉鎖が起こっており、それがほかの診療科にも影響するという負の連鎖が拡大する」と述べた。このため救命救急センターを併設する500床規模の病院が三次救急の機能を果たせなくなるとして「救命救急センターが休止となり、500床病院クライシスになる」と主張。同院でも「30日以上入院している患者が月に100人以上いる」と、救命救急センターが圧迫されている現状を訴えた。
　さらに、患者が二次救急を超えて三次救急に搬送される一方、慢性期患者の受け入れが療養病床削減などにより困難になっているとも指摘した。

　伊良部部長はこうした状況の解決策として、救急医療体制や人材育成を広域連合で考えていくべきと主張した。二次医療圏では小児や産科の入院は拠点病院に集中させるなど、拠点病院を中心にしたネットワーク化を図るべきと強調。また、救急患者の受け入れについて、休日・夜間救急は主に開業医を主体とした初期診療所で対応し、二次・三次救急は拠点病院で受け入れるようにするなど役割分担し、平日の日勤帯に拠点病院から中核病院に患者を移動できるようなシステムを構築すべきと提案した。

■院内トリアージで、救急医療の質が向上
　続いて、武蔵野赤十字病院で救急外来の患者に実施している院内トリアージの取り組みについて、看護師の西塔依久美さんが講演した。
　同院では以前、搬送患者以外は受け付け順に診察していた。このため、待ち時間に患者が急変したり、患者からのクレームなどの問題があったため、2001年からトリアージ導入に向けて院内で検討を開始したという。現在では患者が事務手続きを終えた後に、院内で作成したマニュアルに基づいて看護師が簡単な問診や身体診察による病態評価、緊急度を判断するなどトリアージを実施している。西塔さんは「救急外来のトリアージは症状別のアセスメントが重要」と指摘。緊急度が高いものから赤・黄・緑に区分してそれぞれ対応し、現在では一人の患者に1－1.5分程度で対応できているという。

　トリアージ導入後は、診察前に必要な情報が得られ、緊急度の・重症度の高い患者を早く診療できるようになった、などと医師からの評価が上がっているとした。また、西塔さんは「患者からのクレームが明らかに減ったことを看護師全員が感じていた。必要な患者に優先的に診療を実施でき、看護師のトリアージの必要性に対する認識も向上した」と述べ、院内全体の救急医療の質向上につながったとの認識を示した。
　ただし、トリアージが院内独自のガイドラインであり、看護師個人の差もあることなどから、「トリアージの判断が正しいかどうか分からないという意見がある」とも指摘。標準的なガイドラインや法的なサポートなどが必要とした。

　　　　　

進まぬ機能分担受診 県内、大病院患者集中
岩手日報　2008年9月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080929_7
　「かかりつけ医を持とう」「コンビニ受診をやめよう」―。医療関係者から、医療機関の機能に合わせた受診が叫ばれているが、大病院志向の患者は多く、「適切な受診」はなかなか進んでいない。医師不足が深刻な本県では、地域医療を守るために医師の負担をできるだけ減らすことが求められており、関係者は、県民の意識醸成を図っている。本県は、１０万人当たりの医師数が１８６・８人（２００６年）。全国平均の２１７・５人と大きな差がある。医師不足が深刻な中、特に、勤務医の負担は増している。

　盛岡市三本柳の盛岡赤十字病院（沼里進院長、４６４床）は、外来患者が１日平均約８３０人。内科には、高血圧や糖尿病など、慢性疾患の患者も少なくないため、外来が夕方まで長引くこともしばしばある。
　同病院には、数年前から「症状の安定した患者には『かかりつけ医』を紹介する」という医療機能分化を説明するポスターを張り出しているが、現場の医師からは「効果は薄い」との声も聞かれる。紹介状を書いても、戻ってくることも多いという。一度に複数の診療科を受診できることや、「何かあった時に安心だから」というのが主な理由とみられる。

　こうしたことから、同病院は今後、協力、連携している県内の病院、診療所のリストを張り出す。リストに載る病院、診療所側にも赤十字病院との連携を示すポスターを張り出すことで、患者に安心感を与える狙いだ。全国的には、軽症などの患者が大きな病院へ集まるために負担が増し、心身ともに限界に達し辞めてしまう勤務医も少なくないという。コンビニ感覚で、休日や夜間に救急外来に飛び込む例も、勤務医が疲弊する一因だ。

　兵庫県丹波市の母親たちは昨年、県立柏原病院で激務のために小児科医が辞めそうになった時に「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成。「本当に必要な人が必要なときに診てもらえるように、コンビニ感覚での病院受診をやめよう」と呼び掛け、医師不在となる危機を脱した。この動きは全国的にも注目を集め、同病院はホームページ（ＨＰ）で「日本全国の医療崩壊被害を防ぐ可能性もある」と紹介した。

　本県では、本年度から５カ年の県保健福祉計画保健福祉編に、初めて「住民も医療の担い手であるという意識を持ち、適切な受診を行うことは重要で、地域医療を支える役割がある」という文言を盛り込んだ。
　県内の約１５００医療機関の機能も初めてＨＰ上で公表。「地元でもこの治療が受けられる」など、受診の参考にしてほしい考えだ。県保健福祉企画室の野原勝企画担当課長は「安全で質の高い医療を守るためにも、医療機関の役割に応じた適切な受診を心掛けてほしい」と求める。

　　　

小児科受診、適切に 岩国でシンポ
中国新聞　2008年9月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809280422.html
▽過労の現場報告
　医師不足が心配される小児医療の現状を考えるシンポジウム「みんなで学ぼう、語ろう、守ろう！岩国の小児（救急）医療」が二十七日、岩国市の市医療センター医師会病院であった。同市医師会が主催し、子育て中の母親ら約百十人が参加した。
　夜間の時間外診療が重なり、小児科医が過労に陥っている実態を現場の医師が報告。小児医療の勉強会を続ける保護者の会の溝田瑩貴副代表は「受診すべきかどうか、親が適切な判断をすれば、医師の負担を減らせる」と呼び掛けた。十カ月の長男を持つ同市立石町、主婦山本広美さん（３６）は「不安からすぐに病院に行ってしまうが、正しい小児医療の知識を身につけたい」と話していた。

　　　

「後期医療、1年めどに検討」麻生首相が所信表明
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18442.html
　麻生太郎首相は9月29日の衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、今年4月に導入された後期高齢者医療制度について、「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と、政府の責任を認めた。その一方で、「この制度をなくせば（問題が）解決するものではない」とも指摘。現行制度を軸に今後1年をめどに「必要な見直し」を検討し、高齢者への理解を求める方針を示した。

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高齢者医療制度に関する検討会が初会合
後期医療見直しで検討会―厚労相が方針
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諮問会議「歳出・歳入改革を堅持」

　また、「社会保障の財源を安定させる道筋を明確化するため、検討を急ぐ」とも強調。その上で、救急医療のたらい回しや産科・小児科の医師不足、介護分野の人材不足などについて、「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、一日も早い不安解消を目指す考えを示した。
　所信表明演説で麻生首相は、日本経済の立て直しを「緊急な上にも緊急な課題」に位置付け、「当面は景気回復、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の3段階で対応する」との方針を説明した。
　景気回復では、政府・与党の「緊急経済対策」を裏付けるための補正予算の成立が「焦眉の急」だとし、「のめない点があるなら論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるのも結構。ただし、財源を提示していただく」と民主党に呼び掛けた。
　また、財政再建の一環として、国が目標に掲げる2011年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成する考えを強調。しかしその一方で、「目的と手段とを混同してはならない。財政再建は手段。目的は日本の繁栄だ。経済成長なくして財政再建はあり得ない」とも述べた。

　　　　　

後期高齢者医療に2500億円余―今年度補正予算案
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18435.html

麻生首相の所信表明演説　全文１
朝日新聞　2008年9月29日
（１）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138.html?ref=reca
（２）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138_01.html
（３）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138_02.html
（４）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138_03.html

麻生首相の所信表明演説　全文２
朝日新聞　2008年9月29日
（１）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290141.html
（２）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290141_01.html
（３）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290141_02.html
（４）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290141_03.html

麻生首相の所信表明演説　全文３
朝日新聞　2008年9月29日
（１）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290144.html?ref=reca
（２）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290144_01.html

「ビジョンは作文」内保連の浦部氏が認識
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18425.html

後期高齢者医療、「大幅な見直しでない」―自民・西島氏
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18423.html

妊婦健診用補助券、助産所にも使用拡大/横浜市
神奈川新聞　2008年9月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809745/

「とんでもない勤務医がいる」―メディカルスクール構想で山崎氏
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18426.html

国立がんセンター：来月、麻酔の責任者着任 半減の常勤医解消へ
毎日新聞　2008年9月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080929dde041040045000c.html

自治体財政 「黄信号」を放置できぬ
北海道新聞　2008年9月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/120407.html

　　　　　

新しい夜間･休日急病センター10月着工
苫小牧民報　2008年9月29日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp080929.htm
　苫小牧保健センター(理事長･沖一郎苫小牧市医師会会長)は､軽症急病患者を受け入れる苫小牧市夜間･休日急病センターの新施設建設工事を､10月下旬着手する｡場所は､保健センターに近接する旧苫小牧保健所跡地(苫小牧市旭町)｡2009年４月オープン予定だ｡
　新施設は､鉄筋コンクリート平屋建て570平方メートル｡診療室や処置室､薬局､エックス線撮影室､事務室などを設けるほか､感染症患者の隔離室も整備する｡経過観察用ベッドを現行２床から６床に増やし､エックス線撮影装置や超音波診断装置､上部消化管用ファイバースコープなどの医療機器を備え､薬剤師や､エックス線を扱う放射線技師を新たに配置する｡
　診療科目は従来通り内科と小児科｡診療時間の変更もない｡ただ､月曜日から金曜日の平日は､午後７時から10時まで､医師２人､看護師４人の態勢にし､現行より倍増した医療スタッフで急病患者に対応する｡市の支援を受け､総工費１億5000万円｡
　急病センターは､夜間や休日の一次救急(軽症)を扱う保健センター運営の医療機関｡常勤医や市医師会の派遣医がローテーションを組み､年間１万1000人の患者の治療に当たっている｡一方で二次救急(中･重症患者)の受け皿の市立病院や王子総合病院にも､軽症患者が集中｡一刻を争う患者の治療が遅れてしまう恐れや､当直医の過重労働が問題になっていた｡
　保健センターは､新施設の開設により年間数千人ほどの利用増を見込んでいる｡

　　　　　

医療事故で告訴の74歳担当医再び不起訴
日刊スポーツ　2008年9月29日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080929-414099.html
　長野県の軽井沢町国民健康保険軽井沢病院で２００３年、鈴木良恵さん（当時３２）が出産後の容体急変で死亡した医療事故で、業務上過失致死容疑で告訴され、不起訴になった担当医師（７４）について、長野地検は２９日、「容体急変の原因が特定できない以上、予見性を証明できない」として嫌疑不十分で再び不起訴にした。
　地検は、佐久検察審査会の不起訴不当の議決を受け再捜査していた。
　地検などによると、鈴木さんは０３年１０月４日夕、同病院で帝王切開手術を受けて長男を出産。腹腔（ふくくう）内の出血が原因で容体が急変し、転院先で翌５日未明に死亡した。
　民事訴訟では、担当医師が出血の可能性を検討する注意義務を怠ったとして、町などに計約７０００万円の賠償を命じた０６年７月の東京地裁判決が確定している。

　　　　

麻酔効かぬのに手術続行…賠償1900万円令
スポーツニッポン　2008年9月29日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080929105.html
麻酔が効いていないまま腹膜炎の手術をしたためヘルニアが再発したなどとして、愛媛県の男性（５９）が同県大洲市の医療法人に約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は２９日、約１９００万円の支払いを命じた。高橋正裁判長は「麻酔が効いているかどうかを確認することは基本的な義務」と指摘した。
　判決によると、男性は２００２年、医療法人が経営する病院で大腸ポリープの切除手術を受けた後、不適切な投薬により腹膜炎を発症。再手術の際、麻酔が効いていないことを再三訴えたが、医師は返答しないまま手術を約１時間続けた。男性は「痛い痛い」と大声で叫び続け、腹圧が高まりヘルニアが再発した。

　　　　

乳がん発症リスク、学会が初の指針
TBS News　2008年9月29日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3958662.html
　女性の間で急増する乳がんですが、乳がん発症と肥満の関係など、乳がんになるリスクなどについて専門の学会が初めて指針をまとめました。これは、日本乳癌学会がガイドラインとして発表したものです。乳がんの発症が生活習慣や食生活などとの関連で、よく話題にされていますが一部で混乱もみられることから、最近の科学的な検証をもとに改めてまとめたものです。
　それによりますと、まず、アルコール飲料の摂取が乳がんのリスクを高めることは、ほぼ確実だとしています。また、閉経した女性の場合、肥満が乳がんのリスクを増加させることは確実だとしました。最近注目されているイソフラボンの摂取との関係では、大豆食品、イソフラボンの摂取が乳がんのリスクを下げるかどうかは、証拠が不十分であり、結論付けられないとしています。さらに、出産経験のない女性は、出産経験のある女性と比べて乳がんのリスクが高いことは確実なことで、閉経後の女性の場合、運動がリスクを下げることは、ほぼ確実だとしました。この「乳癌診療ガイドライン 疫学・予防」は一般の書店でも求められます。

　　　　　

母乳育児サークル京都：２５周年記念講演会　母子同室での授乳大切　／京都
毎日新聞　2008年9月29日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080929ddlk26100350000c.html

追加接種、個別は限界？ １３、１８歳のはしか対策 県内低迷、全国平均以下
富山新聞　2008年9月29日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080929001.htm

高血圧性脳出血 治療は予防以外なし
琉球新報　2008年9月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136445-storytopic-1.html

　　　　　

週刊医学界新聞　第2799号　 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 小児科学，小児科医療の今を考える（大関武彦，神川晃，近藤直実）

第２回へき地・地域医療学会開催

〔寄稿〕 患者とともに歩むための言葉の提案（吉岡泰夫）

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (136) 帰ってきたハリーとルイーズ

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

福岡こども病院の件、どうにか最後のくもの糸に引っかかったようです（＞▽＜）！！！
よかった～。そういうのは医療関係者や患者さんの意見をまず聞くべきでしょう。

あと不起訴不当議決を、改めて不起訴！
よかったですo(^-^)o
やっと九月が終わりますね。

　　　　

署名集め終了 法定数超過か こども病院移転
西日本新聞　2008年9月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/50430

　　　　

救急搬送「１時間以上」が２割 北渡島・桧山など６圏域 昨年
北海道新聞　2008年9月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/120382.html
　昨年一年間の道内の救急搬送で、二十一の二次医療圏のうち「北渡島・桧山」や「日高」など六圏域で、１１９番通報から病院収容まで一時間以上かかったケースが百件を超え、その割合も二割を上回ったことが、道のまとめで分かった。脳卒中などは、発症から一時間以内の病院収容が必要とされるが、地域によって救急体制に大きな格差があることが、あらためて浮き彫りになった。道は、道央圏に続く道内二機目のドクターヘリの配置地域を選定する基礎資料とするため、道内の各消防本部の昨年の搬送件数を二次医療圏ごとに集計した。

　救急搬送は道内全体では一万九千四百八十九件あったが、そのうち１３％にあたる二千五百六十四件が一時間以上の搬送だった。一時間以上が「百件」「二割」を超えた六圏域は、４１・８％の「北渡島・桧山（渡島管内八雲町や長万部町など）」、３９・５％の「日高（日高管内）」、３９・１％の「根室（根室管内）」などの順だった。六圏域の一時間以上の搬送の合計は千百十五件に上り、全道の一時間以上の搬送の約半数を占めた。 また、「北渡島・桧山」「日高」「根室」と「宗谷（宗谷管内）」は、隣接する医療圏に運び出した件数も、全体の二割を超えた。
　道は二十四時間の救急医療体制を、各二次医療圏内で確保することを目指しているが、これらの医療圏では、脳神経外科など救急医療に対応できる医師や医療機関が不足しているため、救急搬送時間の長時間化につながっているとみられる。

　　　　　

ドクターヘリ10年度中導入へ
中国新聞　2008年9月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809300054.html

　　　

小児科学，小児科医療の今を考える
週刊医学界新聞　第２７９９号　2008年9月29日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02799_01

村井仁知事、県立病院の経営に弾力性／長野
MSN産経ニュース　2008年9月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080929/ngn0809290221002-n1.htm

医療従事者に選ばれる病院づくりで研修会
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18445.html

　　　　

公立病院の“民営化” 誰が得する
日刊ゲンダイ　2008年9月29日
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21316
　後期高齢者医療制度の見直しウンヌンの陰に隠れて目立たないが、もっと深刻な事態が起きつつある。親方日の丸の全国の公立病院が深刻な経営難にあえいでいる。そのため総務省が「５年以内に黒字にできなきゃ民営化しろ！」と迫っているのだ。公立病院が民営化されると、医療はどう変わるのか。サービスがよくなりそうだが、あまり期待できない。さらに病院の引き受け手が現れなかったら、最悪。バタバタと廃院するケースも続出する。

　　　　　

「勤務医への評価低い」 地域医療を考える－－山口 ／山口
毎日新聞　2008年9月29日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080929ddlk35040229000c.html
　勤務医不足など地域医療の課題を考える「どうなる地域医療　医療現場の実態に迫る」が２８日、山口市の市民会館であった。県医師会など１６団体で作る県民の健康と医療を考える会の主催で、約３００人が参加。チェルノブイリやイラクでの医療支援に携わる鎌田実・諏訪中央病院名誉院長と、県内の病院長や医師、看護師らが討論した。
　鎌田さんは「勤務医不足は、病院で働くことへの金銭面も含めた評価が低いことに一因がある。福島県の産婦人科医が医療事故で逮捕され、医師を目指す人に訴訟リスクを恐れる風潮も広がっている」と課題を指摘した。県内の勤務医、看護師の過重労働の実態も取り上げられ、沖田極・下関厚生病院長は「時間外に診療に訪れる『コンビニ診療』が過重労働に拍車をかけており、患者にも理解を求めたい。当直医が仮眠を取れないことも多い」と話した。

　　　　

救急の現状は「300床クライシス」
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18443.html
　医療安全や医療看護の質向上についての院内研修などを開催している中間法人S-QUE研究会と日本病院会は9月26日、「救急医療体制を考察・検証する」をテーマにした研修会を国保旭中央病院（千葉県旭市）で開催した。この中で同院の伊良部徳次救命救急センター長は、医師不足などの要因で救急対応能力が最も低下したのは300床規模の病院であるとの認識を示し、県内の医療提供体制全体に影響を及ぼしているとして、この状態を「300床クライシスだ」と訴えた。

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　伊良部部長は、「千葉県東部の救急医療体制を考察・検証する―地域救急医療は再生可能か」と題して講演。今月末に休止する銚子市の市立総合病院や、常勤医不足が問題となっている山武郡の国保成東病院などを例に、「従来救急対応力が高かった300床規模の病院が救急に対応できなくなってきている。わたしはこれを『300床クライシス』と呼んでいる」と述べた。
　この背景として2004年度に開まった臨床研修制度の必修化を挙げた。その理由に▽若手医師の研修を担っていたため救急対応力が高かったが研修医が減少▽救急が支えられていたのは若手医師の自己犠牲的マンパワーだった▽研修医制度の必修化への準備ができなかった―などを挙げた。

　伊良部部長はこうした状況から、同院を受診する患者が、年々広域になってきたとするデータを紹介。地域別のレセプト件数をみると、同院がある旭市の北に10キロ以上離れた茨城県方面からの患者が、2000年と比べて06年には47.2％増加。中でも救急患者数の増加率が132.7％と大きく、遠方からの救急外来が劇的に増えていることが浮き彫りになっていた。同様に、西南に約20キロ離れている山武郡方面では、救急患者数の増加率は56.0％と、レセプト件数の増加率の14.3％増を上回り、旭市周辺地域で同じ現象が起こっていた。
　これを受けて伊良部部長は、同院の救急患者の増加の要因を、周辺の二次救急の対応能力の低下や診療圏の拡大、市民の生活が昼夜を問わなくなってきていることなどと分析した。

　伊良部部長は、「300床クライシス」が拡大して二次救急が救急患者を受け入れられなくなり、大規模病院に流入する患者が増加すると、大規模病院の負担が増え、体力が低下してしまうとした。その結果、「神経内科や泌尿器科、耳鼻科など診療科の縮小や閉鎖が起こっており、それがほかの診療科にも影響するという負の連鎖が拡大する」と述べた。このため救命救急センターを併設する500床規模の病院が三次救急の機能を果たせなくなるとして「救命救急センターが休止となり、500床病院クライシスになる」と主張。同院でも「30日以上入院している患者が月に100人以上いる」と、救命救急センターが圧迫されている現状を訴えた。
　さらに、患者が二次救急を超えて三次救急に搬送される一方、慢性期患者の受け入れが療養病床削減などにより困難になっているとも指摘した。

　伊良部部長はこうした状況の解決策として、救急医療体制や人材育成を広域連合で考えていくべきと主張した。二次医療圏では小児や産科の入院は拠点病院に集中させるなど、拠点病院を中心にしたネットワーク化を図るべきと強調。また、救急患者の受け入れについて、休日・夜間救急は主に開業医を主体とした初期診療所で対応し、二次・三次救急は拠点病院で受け入れるようにするなど役割分担し、平日の日勤帯に拠点病院から中核病院に患者を移動できるようなシステムを構築すべきと提案した。

■院内トリアージで、救急医療の質が向上
　続いて、武蔵野赤十字病院で救急外来の患者に実施している院内トリアージの取り組みについて、看護師の西塔依久美さんが講演した。
　同院では以前、搬送患者以外は受け付け順に診察していた。このため、待ち時間に患者が急変したり、患者からのクレームなどの問題があったため、2001年からトリアージ導入に向けて院内で検討を開始したという。現在では患者が事務手続きを終えた後に、院内で作成したマニュアルに基づいて看護師が簡単な問診や身体診察による病態評価、緊急度を判断するなどトリアージを実施している。西塔さんは「救急外来のトリアージは症状別のアセスメントが重要」と指摘。緊急度が高いものから赤・黄・緑に区分してそれぞれ対応し、現在では一人の患者に1－1.5分程度で対応できているという。

　トリアージ導入後は、診察前に必要な情報が得られ、緊急度の・重症度の高い患者を早く診療できるようになった、などと医師からの評価が上がっているとした。また、西塔さんは「患者からのクレームが明らかに減ったことを看護師全員が感じていた。必要な患者に優先的に診療を実施でき、看護師のトリアージの必要性に対する認識も向上した」と述べ、院内全体の救急医療の質向上につながったとの認識を示した。
　ただし、トリアージが院内独自のガイドラインであり、看護師個人の差もあることなどから、「トリアージの判断が正しいかどうか分からないという意見がある」とも指摘。標準的なガイドラインや法的なサポートなどが必要とした。

　　　　　

進まぬ機能分担受診 県内、大病院患者集中
岩手日報　2008年9月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080929_7
　「かかりつけ医を持とう」「コンビニ受診をやめよう」―。医療関係者から、医療機関の機能に合わせた受診が叫ばれているが、大病院志向の患者は多く、「適切な受診」はなかなか進んでいない。医師不足が深刻な本県では、地域医療を守るために医師の負担をできるだけ減らすことが求められており、関係者は、県民の意識醸成を図っている。本県は、１０万人当たりの医師数が１８６・８人（２００６年）。全国平均の２１７・５人と大きな差がある。医師不足が深刻な中、特に、勤務医の負担は増している。

　盛岡市三本柳の盛岡赤十字病院（沼里進院長、４６４床）は、外来患者が１日平均約８３０人。内科には、高血圧や糖尿病など、慢性疾患の患者も少なくないため、外来が夕方まで長引くこともしばしばある。
　同病院には、数年前から「症状の安定した患者には『かかりつけ医』を紹介する」という医療機能分化を説明するポスターを張り出しているが、現場の医師からは「効果は薄い」との声も聞かれる。紹介状を書いても、戻ってくることも多いという。一度に複数の診療科を受診できることや、「何かあった時に安心だから」というのが主な理由とみられる。

　こうしたことから、同病院は今後、協力、連携している県内の病院、診療所のリストを張り出す。リストに載る病院、診療所側にも赤十字病院との連携を示すポスターを張り出すことで、患者に安心感を与える狙いだ。全国的には、軽症などの患者が大きな病院へ集まるために負担が増し、心身ともに限界に達し辞めてしまう勤務医も少なくないという。コンビニ感覚で、休日や夜間に救急外来に飛び込む例も、勤務医が疲弊する一因だ。

　兵庫県丹波市の母親たちは昨年、県立柏原病院で激務のために小児科医が辞めそうになった時に「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成。「本当に必要な人が必要なときに診てもらえるように、コンビニ感覚での病院受診をやめよう」と呼び掛け、医師不在となる危機を脱した。この動きは全国的にも注目を集め、同病院はホームページ（ＨＰ）で「日本全国の医療崩壊被害を防ぐ可能性もある」と紹介した。

　本県では、本年度から５カ年の県保健福祉計画保健福祉編に、初めて「住民も医療の担い手であるという意識を持ち、適切な受診を行うことは重要で、地域医療を支える役割がある」という文言を盛り込んだ。
　県内の約１５００医療機関の機能も初めてＨＰ上で公表。「地元でもこの治療が受けられる」など、受診の参考にしてほしい考えだ。県保健福祉企画室の野原勝企画担当課長は「安全で質の高い医療を守るためにも、医療機関の役割に応じた適切な受診を心掛けてほしい」と求める。

　　　

小児科受診、適切に 岩国でシンポ
中国新聞　2008年9月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809280422.html
▽過労の現場報告
　医師不足が心配される小児医療の現状を考えるシンポジウム「みんなで学ぼう、語ろう、守ろう！岩国の小児（救急）医療」が二十七日、岩国市の市医療センター医師会病院であった。同市医師会が主催し、子育て中の母親ら約百十人が参加した。
　夜間の時間外診療が重なり、小児科医が過労に陥っている実態を現場の医師が報告。小児医療の勉強会を続ける保護者の会の溝田瑩貴副代表は「受診すべきかどうか、親が適切な判断をすれば、医師の負担を減らせる」と呼び掛けた。十カ月の長男を持つ同市立石町、主婦山本広美さん（３６）は「不安からすぐに病院に行ってしまうが、正しい小児医療の知識を身につけたい」と話していた。

　　　

「後期医療、1年めどに検討」麻生首相が所信表明
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18442.html
　麻生太郎首相は9月29日の衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、今年4月に導入された後期高齢者医療制度について、「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と、政府の責任を認めた。その一方で、「この制度をなくせば（問題が）解決するものではない」とも指摘。現行制度を軸に今後1年をめどに「必要な見直し」を検討し、高齢者への理解を求める方針を示した。

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財政再建に景気回復が不可欠―中川財務相
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　また、「社会保障の財源を安定させる道筋を明確化するため、検討を急ぐ」とも強調。その上で、救急医療のたらい回しや産科・小児科の医師不足、介護分野の人材不足などについて、「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、一日も早い不安解消を目指す考えを示した。
　所信表明演説で麻生首相は、日本経済の立て直しを「緊急な上にも緊急な課題」に位置付け、「当面は景気回復、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の3段階で対応する」との方針を説明した。
　景気回復では、政府・与党の「緊急経済対策」を裏付けるための補正予算の成立が「焦眉の急」だとし、「のめない点があるなら論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるのも結構。ただし、財源を提示していただく」と民主党に呼び掛けた。
　また、財政再建の一環として、国が目標に掲げる2011年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成する考えを強調。しかしその一方で、「目的と手段とを混同してはならない。財政再建は手段。目的は日本の繁栄だ。経済成長なくして財政再建はあり得ない」とも述べた。

　　　　　

後期高齢者医療に2500億円余―今年度補正予算案
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18435.html

麻生首相の所信表明演説　全文１
朝日新聞　2008年9月29日
（１）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138.html?ref=reca
（２）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138_01.html
（３）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138_02.html
（４）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138_03.html

麻生首相の所信表明演説　全文２
朝日新聞　2008年9月29日
（１）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290141.html
（２）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290141_01.html
（３）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290141_02.html
（４）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290141_03.html

麻生首相の所信表明演説　全文３
朝日新聞　2008年9月29日
（１）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290144.html?ref=reca
（２）http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290144_01.html

「ビジョンは作文」内保連の浦部氏が認識
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18425.html

後期高齢者医療、「大幅な見直しでない」―自民・西島氏
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18423.html

妊婦健診用補助券、助産所にも使用拡大/横浜市
神奈川新聞　2008年9月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809745/

「とんでもない勤務医がいる」―メディカルスクール構想で山崎氏
キャリアブレイン　2008年9月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18426.html

国立がんセンター：来月、麻酔の責任者着任 半減の常勤医解消へ
毎日新聞　2008年9月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080929dde041040045000c.html

自治体財政 「黄信号」を放置できぬ
北海道新聞　2008年9月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/120407.html

　　　　　

新しい夜間･休日急病センター10月着工
苫小牧民報　2008年9月29日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp080929.htm
　苫小牧保健センター(理事長･沖一郎苫小牧市医師会会長)は､軽症急病患者を受け入れる苫小牧市夜間･休日急病センターの新施設建設工事を､10月下旬着手する｡場所は､保健センターに近接する旧苫小牧保健所跡地(苫小牧市旭町)｡2009年４月オープン予定だ｡
　新施設は､鉄筋コンクリート平屋建て570平方メートル｡診療室や処置室､薬局､エックス線撮影室､事務室などを設けるほか､感染症患者の隔離室も整備する｡経過観察用ベッドを現行２床から６床に増やし､エックス線撮影装置や超音波診断装置､上部消化管用ファイバースコープなどの医療機器を備え､薬剤師や､エックス線を扱う放射線技師を新たに配置する｡
　診療科目は従来通り内科と小児科｡診療時間の変更もない｡ただ､月曜日から金曜日の平日は､午後７時から10時まで､医師２人､看護師４人の態勢にし､現行より倍増した医療スタッフで急病患者に対応する｡市の支援を受け､総工費１億5000万円｡
　急病センターは､夜間や休日の一次救急(軽症)を扱う保健センター運営の医療機関｡常勤医や市医師会の派遣医がローテーションを組み､年間１万1000人の患者の治療に当たっている｡一方で二次救急(中･重症患者)の受け皿の市立病院や王子総合病院にも､軽症患者が集中｡一刻を争う患者の治療が遅れてしまう恐れや､当直医の過重労働が問題になっていた｡
　保健センターは､新施設の開設により年間数千人ほどの利用増を見込んでいる｡

　　　　　

医療事故で告訴の74歳担当医再び不起訴
日刊スポーツ　2008年9月29日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080929-414099.html
　長野県の軽井沢町国民健康保険軽井沢病院で２００３年、鈴木良恵さん（当時３２）が出産後の容体急変で死亡した医療事故で、業務上過失致死容疑で告訴され、不起訴になった担当医師（７４）について、長野地検は２９日、「容体急変の原因が特定できない以上、予見性を証明できない」として嫌疑不十分で再び不起訴にした。
　地検は、佐久検察審査会の不起訴不当の議決を受け再捜査していた。
　地検などによると、鈴木さんは０３年１０月４日夕、同病院で帝王切開手術を受けて長男を出産。腹腔（ふくくう）内の出血が原因で容体が急変し、転院先で翌５日未明に死亡した。
　民事訴訟では、担当医師が出血の可能性を検討する注意義務を怠ったとして、町などに計約７０００万円の賠償を命じた０６年７月の東京地裁判決が確定している。

　　　　

麻酔効かぬのに手術続行…賠償1900万円令
スポーツニッポン　2008年9月29日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080929105.html
麻酔が効いていないまま腹膜炎の手術をしたためヘルニアが再発したなどとして、愛媛県の男性（５９）が同県大洲市の医療法人に約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は２９日、約１９００万円の支払いを命じた。高橋正裁判長は「麻酔が効いているかどうかを確認することは基本的な義務」と指摘した。
　判決によると、男性は２００２年、医療法人が経営する病院で大腸ポリープの切除手術を受けた後、不適切な投薬により腹膜炎を発症。再手術の際、麻酔が効いていないことを再三訴えたが、医師は返答しないまま手術を約１時間続けた。男性は「痛い痛い」と大声で叫び続け、腹圧が高まりヘルニアが再発した。

　　　　

乳がん発症リスク、学会が初の指針
TBS News　2008年9月29日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3958662.html
　女性の間で急増する乳がんですが、乳がん発症と肥満の関係など、乳がんになるリスクなどについて専門の学会が初めて指針をまとめました。これは、日本乳癌学会がガイドラインとして発表したものです。乳がんの発症が生活習慣や食生活などとの関連で、よく話題にされていますが一部で混乱もみられることから、最近の科学的な検証をもとに改めてまとめたものです。
　それによりますと、まず、アルコール飲料の摂取が乳がんのリスクを高めることは、ほぼ確実だとしています。また、閉経した女性の場合、肥満が乳がんのリスクを増加させることは確実だとしました。最近注目されているイソフラボンの摂取との関係では、大豆食品、イソフラボンの摂取が乳がんのリスクを下げるかどうかは、証拠が不十分であり、結論付けられないとしています。さらに、出産経験のない女性は、出産経験のある女性と比べて乳がんのリスクが高いことは確実なことで、閉経後の女性の場合、運動がリスクを下げることは、ほぼ確実だとしました。この「乳癌診療ガイドライン 疫学・予防」は一般の書店でも求められます。

　　　　　

母乳育児サークル京都：２５周年記念講演会　母子同室での授乳大切　／京都
毎日新聞　2008年9月29日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080929ddlk26100350000c.html

追加接種、個別は限界？ １３、１８歳のはしか対策 県内低迷、全国平均以下
富山新聞　2008年9月29日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080929001.htm

高血圧性脳出血 治療は予防以外なし
琉球新報　2008年9月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136445-storytopic-1.html

　　　　　

週刊医学界新聞　第2799号　 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

院内暴力にどう立ち向かうか

（関連目次）→医療現場での暴力　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！

　　

　　

　　

　　

　　

     　　　　　　　       院内暴力にどう立ち向かうか

       　　　　　　　 マニュアル整備は必須、警察との協力関係も

　　　　　　　

   　　　　　　　     社団法人日本看護協会常任理事　小川忍
　　　　　   学校法人慈恵会医科大学総務部渉外室長　横内昭光
  　　　　　　    北里大学医学部衛生学公衆衛生学助教　和田耕治
   
   　　　　　　    （MMJ September 2008 vol.4 N0.9　ｐ726-727）

　　　　　　
   
　医療従事者に対する患者(家族)の暴言･暴力が深刻な問題になっている。全日本病院会のアンケート調査でも回答病院の半数以上が院内暴力事例を経験しているが、警察に届け出たのは約６％に過ぎないという。病院の安全への不安が募るなか、さきごろ病院関係者を対象にしたセミナー｢院内暴力にどう対処すべきか｣(新社会システム総合研究所主催)が開かれた。講師には、日本看護協会常任理事の小川忍氏、慈恵会医科大学総務部渉外室長の横内昭光氏、北里大学医学部衛生学公衆衛生学助教の和田耕治氏が出席。院内暴力の対策として、組織的な取り組みによって職員の安全を最優先させるための意思統一やマニュアル整備の必要性が指摘された。

　　

　　　　

医療機能評価項目として位置づけを(小川氏)

　日本看護協会が、所属医療機関(病院、老人保健施設、訪問看護ステーション、診療所)19,435施設を対象に施設内の暴力行為に関するアンケーﾄ調査を行ったところ、2,334施設から回答があった。
　それによると、全体の51.8％が暴力対策に取り組んでいると回答した。医療機関別にみると、病院の65,8％が暴力対策に取り組んでおり、医療機関の中では最も多く、診療所は23,3％で最も少なかった。保安体制の整備として行っている対策として、病院の71.4％が｢出入り口の制限｣を実施していた。これは、４医療機関で最も多く、次いで｢警備担当者の配置｣(54.4％)、｢監視カメラの設置」（50,4％)が多かった。

　暴力のリスクを把握するために行っている対策として、４医療機関の50％以上が｢報告システム｣を挙げている。特に病院は77.6％と最も多かった。また、暴力のリスクマネジメントを扱う委員会を設置している病院(52,8％)は設置していない病院(43.8％)を上回ったが、他の３医療機関では委員会を設置していない施設が多かった。
　さらに、病院の29,7％が｢警察に通報する基準･手順を明文化している｣と回答した。病院の３分の１にとどまったものの、４医療機関の中では最も多かった。しかし、｢作成中」「共通理解はある｣を含めると、病院の98％以上が｢警察通報」についてなんらかの取り組みかあることが分かった。
　こうした調査結果などから、小川氏は｢医療法等に暴力の禁止と対策の実施を規定するとともに、医療機能の評価項目として位置づけ、さらに診療報酬のうえでも評価すべき｣と提案した。

　　　

　　　

身の安全確保を優先し、110番通報(横内氏)

　慈恵会医科大学の総務部渉外室(通称「院内交番｣)には横内氏ら元警察官邸配置され、院内暴力や盗難など24時間体制で危機管理を行っている。
　同大学病院では2005年度に患者相談窓口などに304件のクレームが持ち込まれた。その内容を分析すると、インフォ－ムド･コンセント、職員の態度･言動、処置･手技、病院システムの不備、診察費に関するものが多かった。クレームの半分は病院側の対応によって30分以内に解決している。しかし、解決までに３時間を要したクレームが58件あり、さらに21件が解決するのに５～８時間かかった。そして、クレーム全体の３％は長期化しているという。また、304件のうち言いがかりが43件で、12件が暴力･暴言に発展した。

　　　　　

　横内氏は、クレーム対応のポイントとして、

①組織で対応する

②迅速に相手に会う

③相手より多い人員であたる

④応接室に案内する

⑤相手の言い分を必ず確認する

⑥担当窓口を一本化する

⑦チャート化してすみやかに院長に報告する

などをあげている。また、クレームの事実を確認し、病院側に過失も不手際もない場合は、病院側に責任がないことを説明すべきとした。病院側に不手際が少しでも認められた場合は、病院の方針にしたがって誠実に対応し理解を求める。また、悪質なクレームに対しては警察に相談したうえで対応することも必要とアドバイスしている。
　暴力事件が発生した場合の初期対応について、横内氏は、｢ます職員の安全を最優先し、被害を最小限に食い止める。身の安全を確保したうえで110番通報する｣と説明。さらに｢クレームに対しては、毅然とした態度で臨むことが重要。病院経営者や医師はふだんから院内暴力について問題意識をもち、職員を守る姿勢を示しながら危機管理を講じるべき｣と強調した。

　　　

　　

ロールプレイによる職員教育が効果的（和田民）

　院内暴力の対策に詳しい和田氏は、｢各医療機関で暴言･暴力対策は進められているが、包括的ではない｣と指摘する。その理由を｢経営陣の方針の欠如や、医療従事者の安全と健康を守るうという意識が薄い。対策を行うにあたってコンセンサスが得られにくく、良好な対策が共有できない。暴言･暴力が起こるのは恥であり、被害に遭うのは被害者本人に落ち度があると考えている――」と分析している。

　　　
　こうした点を踏まえ、暴言･暴力に対するリスクマネジメントとして、

①医療機関としていかなる暴言･暴力も許さないという姿勢を明確にし、ポスターなどで掲示する。入院誓約書や入院案内にもその旨をもりこむ

②医療機関での暴言･暴力に関する対応マニュアルを作成し、周知する

③患者の相談窓□と担当者を決め、周知する。教育を徹底する

④最寄りの警察署や弁護士との連携関係を築く

などの予防策を示した。
　さらに、暴言･暴力が起こりやすい場所を特定し、職員の逃げ道の確保なども必要になる。外来の待合室を快適にし、待合室に監視カメラを設置したうえで、人目につく場所に｢防犯カメラ設置｣の張り紙を張るのも効果的だという。また、ゆとりのあるコミュニケーションを図るためには人員の確保も必要であり、職員教育に実戦的なロールプレーを取り入れることを勧める。
　和田氏は、｢まず、管理者が医療機関内の暴言･暴大の問題について正しい認識をもつことが大切。また、予防策とあわせて、被害が発生した時の組織的対応、また被害に遭った職員のケアなどについても検討するべき｣と述べた。

（関連目次）→医療現場での暴力　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！

　　

　　

　　

　　

　　

     　　　　　　　       院内暴力にどう立ち向かうか

       　　　　　　　 マニュアル整備は必須、警察との協力関係も

　　　　　　　

   　　　　　　　     社団法人日本看護協会常任理事　小川忍
　　　　　   学校法人慈恵会医科大学総務部渉外室長　横内昭光
  　　　　　　    北里大学医学部衛生学公衆衛生学助教　和田耕治
   
   　　　　　　    （MMJ September 2008 vol.4 N0.9　ｐ726-727）

　　　　　　
   
　医療従事者に対する患者(家族)の暴言･暴力が深刻な問題になっている。全日本病院会のアンケート調査でも回答病院の半数以上が院内暴力事例を経験しているが、警察に届け出たのは約６％に過ぎないという。病院の安全への不安が募るなか、さきごろ病院関係者を対象にしたセミナー｢院内暴力にどう対処すべきか｣(新社会システム総合研究所主催)が開かれた。講師には、日本看護協会常任理事の小川忍氏、慈恵会医科大学総務部渉外室長の横内昭光氏、北里大学医学部衛生学公衆衛生学助教の和田耕治氏が出席。院内暴力の対策として、組織的な取り組みによって職員の安全を最優先させるための意思統一やマニュアル整備の必要性が指摘された。

　　

　　　　

医療機能評価項目として位置づけを(小川氏)

　日本看護協会が、所属医療機関(病院、老人保健施設、訪問看護ステーション、診療所)19,435施設を対象に施設内の暴力行為に関するアンケーﾄ調査を行ったところ、2,334施設から回答があった。
　それによると、全体の51.8％が暴力対策に取り組んでいると回答した。医療機関別にみると、病院の65,8％が暴力対策に取り組んでおり、医療機関の中では最も多く、診療所は23,3％で最も少なかった。保安体制の整備として行っている対策として、病院の71.4％が｢出入り口の制限｣を実施していた。これは、４医療機関で最も多く、次いで｢警備担当者の配置｣(54.4％)、｢監視カメラの設置」（50,4％)が多かった。

　暴力のリスクを把握するために行っている対策として、４医療機関の50％以上が｢報告システム｣を挙げている。特に病院は77.6％と最も多かった。また、暴力のリスクマネジメントを扱う委員会を設置している病院(52,8％)は設置していない病院(43.8％)を上回ったが、他の３医療機関では委員会を設置していない施設が多かった。
　さらに、病院の29,7％が｢警察に通報する基準･手順を明文化している｣と回答した。病院の３分の１にとどまったものの、４医療機関の中では最も多かった。しかし、｢作成中」「共通理解はある｣を含めると、病院の98％以上が｢警察通報」についてなんらかの取り組みかあることが分かった。
　こうした調査結果などから、小川氏は｢医療法等に暴力の禁止と対策の実施を規定するとともに、医療機能の評価項目として位置づけ、さらに診療報酬のうえでも評価すべき｣と提案した。

　　　

　　　

身の安全確保を優先し、110番通報(横内氏)

　慈恵会医科大学の総務部渉外室(通称「院内交番｣)には横内氏ら元警察官邸配置され、院内暴力や盗難など24時間体制で危機管理を行っている。
　同大学病院では2005年度に患者相談窓口などに304件のクレームが持ち込まれた。その内容を分析すると、インフォ－ムド･コンセント、職員の態度･言動、処置･手技、病院システムの不備、診察費に関するものが多かった。クレームの半分は病院側の対応によって30分以内に解決している。しかし、解決までに３時間を要したクレームが58件あり、さらに21件が解決するのに５～８時間かかった。そして、クレーム全体の３％は長期化しているという。また、304件のうち言いがかりが43件で、12件が暴力･暴言に発展した。

　　　　　

　横内氏は、クレーム対応のポイントとして、

①組織で対応する

②迅速に相手に会う

③相手より多い人員であたる

④応接室に案内する

⑤相手の言い分を必ず確認する

⑥担当窓口を一本化する

⑦チャート化してすみやかに院長に報告する

などをあげている。また、クレームの事実を確認し、病院側に過失も不手際もない場合は、病院側に責任がないことを説明すべきとした。病院側に不手際が少しでも認められた場合は、病院の方針にしたがって誠実に対応し理解を求める。また、悪質なクレームに対しては警察に相談したうえで対応することも必要とアドバイスしている。
　暴力事件が発生した場合の初期対応について、横内氏は、｢ます職員の安全を最優先し、被害を最小限に食い止める。身の安全を確保したうえで110番通報する｣と説明。さらに｢クレームに対しては、毅然とした態度で臨むことが重要。病院経営者や医師はふだんから院内暴力について問題意識をもち、職員を守る姿勢を示しながら危機管理を講じるべき｣と強調した。

　　　

　　

ロールプレイによる職員教育が効果的（和田民）

　院内暴力の対策に詳しい和田氏は、｢各医療機関で暴言･暴力対策は進められているが、包括的ではない｣と指摘する。その理由を｢経営陣の方針の欠如や、医療従事者の安全と健康を守るうという意識が薄い。対策を行うにあたってコンセンサスが得られにくく、良好な対策が共有できない。暴言･暴力が起こるのは恥であり、被害に遭うのは被害者本人に落ち度があると考えている――」と分析している。

　　　
　こうした点を踏まえ、暴言･暴力に対するリスクマネジメントとして、

①医療機関としていかなる暴言･暴力も許さないという姿勢を明確にし、ポスターなどで掲示する。入院誓約書や入院案内にもその旨をもりこむ

②医療機関での暴言･暴力に関する対応マニュアルを作成し、周知する

③患者の相談窓□と担当者を決め、周知する。教育を徹底する

④最寄りの警察署や弁護士との連携関係を築く

などの予防策を示した。
　さらに、暴言･暴力が起こりやすい場所を特定し、職員の逃げ道の確保なども必要になる。外来の待合室を快適にし、待合室に監視カメラを設置したうえで、人目につく場所に｢防犯カメラ設置｣の張り紙を張るのも効果的だという。また、ゆとりのあるコミュニケーションを図るためには人員の確保も必要であり、職員教育に実戦的なロールプレーを取り入れることを勧める。
　和田氏は、｢まず、管理者が医療機関内の暴言･暴大の問題について正しい認識をもつことが大切。また、予防策とあわせて、被害が発生した時の組織的対応、また被害に遭った職員のケアなどについても検討するべき｣と述べた。

医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次    介護崩壊！！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

            医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要

　　　

　　　　　　　　　　　　　　大森彌・東京大学名誉教授

　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン　08/09/27
　　　　

（１）http://www.toyokeizai.net:80/business/society/detail/AC/fba5df2ea7b8e48f7eb2009fc2e200f4/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fba5df2ea7b8e48f7eb2009fc2e200f4/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fba5df2ea7b8e48f7eb2009fc2e200f4/page/3/

　　

おおもり・わたる
１９４０年生まれ。東京大学教授、千葉大学教授を歴任。社会保障国民会議委員として、医療・介護・福祉分野の提言取りまとめの責任者を務める。

　　　

　　　

――首相の辞任で、社会保障再生の取り組みへの悪影響が懸念されます。

　社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組むのかについては、国民の賛同が得られなければならない。福田総理の下に設置された社会保障国民会議（以下、国民会議）では、医療・介護の機能強化のために、そのあるべき姿を描きつつ、今後必要な財源総額の推計作業に着手しようとしていました。そのさなかに、総理が突然辞任の意思を表明したのです。

　辞任表明翌々日の９月３日に国民会議が開催されました。その場で総理からは、「１０月中旬くらいまでに、最終報告をまとめてもらいたい。医療・介護の費用の将来推計については、今後の社会保障の将来像を考えるうえで必須のデータとなるもの」との発言がありました。

　これを聞いて少し安堵しました。間もなく総理が交代しますが、国民会議は閣議決定で設けられていますので、次の総理がその閣議決定を廃止するとおっしゃらないかぎり、作業を続行して取りまとめたものを次期総理に出せるそうです。９月末から１０月上旬にかけて推計の取りまとめを行ったうえで、最終報告書を提出することになります。

　こうした流れを踏まえると、総理の交代はそれほど大きなダメージにはならないのではないかと思います。どなたが総理になられても、社会保障問題については真剣に取り組まないかぎり、国民の信頼と支持を失いかねない。そのくらい重大な政策課題なのです。

　　　　　

――推計とおっしゃられましたが、これは、国民が安心できる医療や介護の体制を整備するために、どれだけおカネが必要かをシミュレーションするということですね。具体的には、何を念頭に推計作業を行うのでしょうか。

　基本的なポイントは、医療・介護の需要と供給の変化を見定め、単価の伸び（経済成長・医療技術革新・サービスの質など）を掛け算することです。その際に望ましい政策介入のあり方を考えることになります。供給体制については、相当の劣化が起きていることを重視する。たとえば、医師や介護職の不足が起きている。必要な供給体制をどのくらいのレベルに見込むかということが大きな要素になります。

　供給体制の面では大きな変更がありました。６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００８」（以下、「骨太の方針０８」）では、厚生労働省事務当局がこれまで認めなかった医師不足の事実を政府が公式にて認め、医学部の定員を「過去最大程度まで増員する」とともに、「今後の必要な医師養成について検討する」と明記されました。大きな転換です。介護では人材の確保のために、介護報酬の引き上げ、言い換えると介護職員の労働条件をどれくらい引き上げるべきかが焦点になります。需要面については、医療・介護サービスがどこでどれだけ伸びていくかを、推計しなければならない。

　今までの議論で判明していることは、医療費の伸びは経済成長率と高い相関関係があることです。そのほかに、７５歳以上の高齢者がどれだけ増えるとか、平均寿命がどれだけ延びるかといったことも考えなければならない。しかし、医療需要の推計では、それらの要素では説明できない「残差」がある。それは、医療機器や新薬の開発など医療技術の発達に伴う医療費の増加です。

　　　　

――救急医療や産科・小児科の立て直しに必要な額も試算に加えるのですか。

　はい。現在、救急医療の崩壊が起きています。また、急性期病院への資源の投入が非常に手薄になっており、病院医療の現場はひどいありさまです。先進国の中で、急性期病院で産科と小児科、麻酔科の医師がいない国など考えられない。少なくとも、早急に足元から直さないといけない。ここを何とかするために、救急医療や急性期病院のあるべき姿を描く。現在以上の医師や看護師が必要になる。その一方で、病床数や入院日数を減らしていく。急性期後のリハビリテーション病院はどのくらい整備が必要か、療養病床はどうなるのかといったことも試算の前提となります。また、介護施設や居住系施設をどう整備していくかも念頭に置かなければならない。全体の方向としては、できるだけ在宅医療や在宅ケア確立に向かって、「選択と集中」の改革を行っていくという道筋となるのではないでしょうか。

　　　　　　

――医療については、０６年の医療制度改革の中心に、「医療費適正化」が据えられました。これは、医療費の抑制をベースにしたものですが、０６年改革の抜本的な見直しにつながるのでしょうか。

　０６年改革は、社会保障制度の持続可能性をより重視しました。それと同時に、社会保障機能の充実強化が重要な課題となっています。先ほど述べましたが、医師不足問題については、「骨太の方針０８」で方針が転換となりました。しかし、大学で養成した医師が、医療現場で活躍し始めるのは、８年とか１０年先です。当分の間は、医師、看護師などの専門職の役割分担の見直しが必要でしょう。また、医療・看護の必要度が違う患者が混在することを前提にした診療報酬の決め方も、見直す必要があるのではないでしょうか。

　　　　　　　

――医療や介護の機能強化に、どれくらいの追加財源が必要ですか。

　はっきりした額は、試算してみなければわかりませんが、医療・介護費は自然体でも伸びていきます。財政の基礎的収支（プライマリーバランス）の黒字化のために、毎年度、社会保障費の２２００億円の削減が求められていますが、これは自然に増えていく分を切れということです。今後、７５歳以上の高齢者の増加に伴い医療・介護費の増大は避けがたい。介護では、在宅介護のシステムが確立しうまく機能すれば、施設・療養病床依存が強い今より経費はかからなくても済むかもしれない。全体としては、今の見通し（下グラフでの「０４～０６年改革実施」の場合）よりも増えるということは間違いないでしょう。わが国の場合、高齢化度の高さに対する給付水準の低さは異常に近い。

　　　　　　　　

――財源確保の必要性を、国民はどう認識していますか。

　イザというときの安心を確保するためには、自然増を含め、これくらいのおカネが必要ですよ、と言った途端に、その財源をどこから調達するかが問題になる。一般論としては、社会保険方式を採っているからといって保険料を限りなく上げることはできない。しかも、他の政策分野の歳出削減で捻出できるかどうか。もしできないとすると、税負担のあり方を議論せざるをえない。ところが、世論調査を見ても、国民は増税を簡単に認めてくれそうにありません。

　内閣府政府広報室が７月から８月にかけて実施した「社会保障に関する特別世論調査」（図参照）からは、社会保障に対する国民の複雑な意識が浮かび上がってきます。社会保障への不満が非常に強い一方で、「給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむをえない」という人が４割います。しかしこれは、社会保障費が自然に増える部分についての負担増を表しています。「給付水準を保つ」といっても、機能強化に伴う大幅な負担増はやむをえないと言っているのではないのです。国民の意識は分裂した状態にあるといえます。

　国民の多くは、医療や介護を充実してほしいと思っており、ある程度の負担増も構わないと考えているでしょう。しかし、社会保障制度の担い手である国の行政機関には非常に強い不信感を抱いている。社会保険庁問題は本当に大きなダメージです。それが政権政党への不信につながっている。国民は、簡単に新たな負担増を認めないでしょう。

　　　　　　　　

――このジレンマを克服するには何が必要でしょうか。

　国民に実態をきちんとわかりやすく説明し、国民の健全な常識に訴えるほかありません。たとえば、このところ低所得者対策が話題になりますが、保険料の軽減や高額医療・高額介護合算制度の創設など、低所得者の負担の免除・軽減策は相当にきめ細かくやっているのですが、縦割り行政の迷路の中で極めてわかりにくい。病気になったり、要介護状態になったとき、家計全体でどのくらいの負担に耐えられるのか、負担の上限を再設計すべきです。健全な常識といえば、医師の過酷な労働の実態を知るようになった住民が、現場の医師を守るための活動を起こし始めているのは注目すべきです。

　　　　　　　　

――財源については、どこまで踏み込んで提言を行う考えですか。

　必要な財源を保険料の引き上げで吸収するには限度がある。国税のさらなる投入が必要になるかもしれない。しかし、国民会議は増税を目的にやっているわけではない。最終的に、国民に対し負担増をお願いするのは国会と政党です。
　問題は、社会保障が国民生活の安心の根幹にかかわっているだけに、それが劣化しているということは、民主政治のレジティマシー（正統性）が減衰するということです。このことを国政にたずさわる政治家はもっと深刻に受け止めるべきです。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

            医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要

　　　

　　　　　　　　　　　　　　大森彌・東京大学名誉教授

　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン　08/09/27
　　　　

（１）http://www.toyokeizai.net:80/business/society/detail/AC/fba5df2ea7b8e48f7eb2009fc2e200f4/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fba5df2ea7b8e48f7eb2009fc2e200f4/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fba5df2ea7b8e48f7eb2009fc2e200f4/page/3/

　　

おおもり・わたる
１９４０年生まれ。東京大学教授、千葉大学教授を歴任。社会保障国民会議委員として、医療・介護・福祉分野の提言取りまとめの責任者を務める。

　　　

　　　

――首相の辞任で、社会保障再生の取り組みへの悪影響が懸念されます。

　社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組むのかについては、国民の賛同が得られなければならない。福田総理の下に設置された社会保障国民会議（以下、国民会議）では、医療・介護の機能強化のために、そのあるべき姿を描きつつ、今後必要な財源総額の推計作業に着手しようとしていました。そのさなかに、総理が突然辞任の意思を表明したのです。

　辞任表明翌々日の９月３日に国民会議が開催されました。その場で総理からは、「１０月中旬くらいまでに、最終報告をまとめてもらいたい。医療・介護の費用の将来推計については、今後の社会保障の将来像を考えるうえで必須のデータとなるもの」との発言がありました。

　これを聞いて少し安堵しました。間もなく総理が交代しますが、国民会議は閣議決定で設けられていますので、次の総理がその閣議決定を廃止するとおっしゃらないかぎり、作業を続行して取りまとめたものを次期総理に出せるそうです。９月末から１０月上旬にかけて推計の取りまとめを行ったうえで、最終報告書を提出することになります。

　こうした流れを踏まえると、総理の交代はそれほど大きなダメージにはならないのではないかと思います。どなたが総理になられても、社会保障問題については真剣に取り組まないかぎり、国民の信頼と支持を失いかねない。そのくらい重大な政策課題なのです。

　　　　　

――推計とおっしゃられましたが、これは、国民が安心できる医療や介護の体制を整備するために、どれだけおカネが必要かをシミュレーションするということですね。具体的には、何を念頭に推計作業を行うのでしょうか。

　基本的なポイントは、医療・介護の需要と供給の変化を見定め、単価の伸び（経済成長・医療技術革新・サービスの質など）を掛け算することです。その際に望ましい政策介入のあり方を考えることになります。供給体制については、相当の劣化が起きていることを重視する。たとえば、医師や介護職の不足が起きている。必要な供給体制をどのくらいのレベルに見込むかということが大きな要素になります。

　供給体制の面では大きな変更がありました。６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００８」（以下、「骨太の方針０８」）では、厚生労働省事務当局がこれまで認めなかった医師不足の事実を政府が公式にて認め、医学部の定員を「過去最大程度まで増員する」とともに、「今後の必要な医師養成について検討する」と明記されました。大きな転換です。介護では人材の確保のために、介護報酬の引き上げ、言い換えると介護職員の労働条件をどれくらい引き上げるべきかが焦点になります。需要面については、医療・介護サービスがどこでどれだけ伸びていくかを、推計しなければならない。

　今までの議論で判明していることは、医療費の伸びは経済成長率と高い相関関係があることです。そのほかに、７５歳以上の高齢者がどれだけ増えるとか、平均寿命がどれだけ延びるかといったことも考えなければならない。しかし、医療需要の推計では、それらの要素では説明できない「残差」がある。それは、医療機器や新薬の開発など医療技術の発達に伴う医療費の増加です。

　　　　

――救急医療や産科・小児科の立て直しに必要な額も試算に加えるのですか。

　はい。現在、救急医療の崩壊が起きています。また、急性期病院への資源の投入が非常に手薄になっており、病院医療の現場はひどいありさまです。先進国の中で、急性期病院で産科と小児科、麻酔科の医師がいない国など考えられない。少なくとも、早急に足元から直さないといけない。ここを何とかするために、救急医療や急性期病院のあるべき姿を描く。現在以上の医師や看護師が必要になる。その一方で、病床数や入院日数を減らしていく。急性期後のリハビリテーション病院はどのくらい整備が必要か、療養病床はどうなるのかといったことも試算の前提となります。また、介護施設や居住系施設をどう整備していくかも念頭に置かなければならない。全体の方向としては、できるだけ在宅医療や在宅ケア確立に向かって、「選択と集中」の改革を行っていくという道筋となるのではないでしょうか。

　　　　　　

――医療については、０６年の医療制度改革の中心に、「医療費適正化」が据えられました。これは、医療費の抑制をベースにしたものですが、０６年改革の抜本的な見直しにつながるのでしょうか。

　０６年改革は、社会保障制度の持続可能性をより重視しました。それと同時に、社会保障機能の充実強化が重要な課題となっています。先ほど述べましたが、医師不足問題については、「骨太の方針０８」で方針が転換となりました。しかし、大学で養成した医師が、医療現場で活躍し始めるのは、８年とか１０年先です。当分の間は、医師、看護師などの専門職の役割分担の見直しが必要でしょう。また、医療・看護の必要度が違う患者が混在することを前提にした診療報酬の決め方も、見直す必要があるのではないでしょうか。

　　　　　　　

――医療や介護の機能強化に、どれくらいの追加財源が必要ですか。

　はっきりした額は、試算してみなければわかりませんが、医療・介護費は自然体でも伸びていきます。財政の基礎的収支（プライマリーバランス）の黒字化のために、毎年度、社会保障費の２２００億円の削減が求められていますが、これは自然に増えていく分を切れということです。今後、７５歳以上の高齢者の増加に伴い医療・介護費の増大は避けがたい。介護では、在宅介護のシステムが確立しうまく機能すれば、施設・療養病床依存が強い今より経費はかからなくても済むかもしれない。全体としては、今の見通し（下グラフでの「０４～０６年改革実施」の場合）よりも増えるということは間違いないでしょう。わが国の場合、高齢化度の高さに対する給付水準の低さは異常に近い。

　　　　　　　　

――財源確保の必要性を、国民はどう認識していますか。

　イザというときの安心を確保するためには、自然増を含め、これくらいのおカネが必要ですよ、と言った途端に、その財源をどこから調達するかが問題になる。一般論としては、社会保険方式を採っているからといって保険料を限りなく上げることはできない。しかも、他の政策分野の歳出削減で捻出できるかどうか。もしできないとすると、税負担のあり方を議論せざるをえない。ところが、世論調査を見ても、国民は増税を簡単に認めてくれそうにありません。

　内閣府政府広報室が７月から８月にかけて実施した「社会保障に関する特別世論調査」（図参照）からは、社会保障に対する国民の複雑な意識が浮かび上がってきます。社会保障への不満が非常に強い一方で、「給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむをえない」という人が４割います。しかしこれは、社会保障費が自然に増える部分についての負担増を表しています。「給付水準を保つ」といっても、機能強化に伴う大幅な負担増はやむをえないと言っているのではないのです。国民の意識は分裂した状態にあるといえます。

　国民の多くは、医療や介護を充実してほしいと思っており、ある程度の負担増も構わないと考えているでしょう。しかし、社会保障制度の担い手である国の行政機関には非常に強い不信感を抱いている。社会保険庁問題は本当に大きなダメージです。それが政権政党への不信につながっている。国民は、簡単に新たな負担増を認めないでしょう。

　　　　　　　　

――このジレンマを克服するには何が必要でしょうか。

　国民に実態をきちんとわかりやすく説明し、国民の健全な常識に訴えるほかありません。たとえば、このところ低所得者対策が話題になりますが、保険料の軽減や高額医療・高額介護合算制度の創設など、低所得者の負担の免除・軽減策は相当にきめ細かくやっているのですが、縦割り行政の迷路の中で極めてわかりにくい。病気になったり、要介護状態になったとき、家計全体でどのくらいの負担に耐えられるのか、負担の上限を再設計すべきです。健全な常識といえば、医師の過酷な労働の実態を知るようになった住民が、現場の医師を守るための活動を起こし始めているのは注目すべきです。

　　　　　　　　

――財源については、どこまで踏み込んで提言を行う考えですか。

　必要な財源を保険料の引き上げで吸収するには限度がある。国税のさらなる投入が必要になるかもしれない。しかし、国民会議は増税を目的にやっているわけではない。最終的に、国民に対し負担増をお願いするのは国会と政党です。
　問題は、社会保障が国民生活の安心の根幹にかかわっているだけに、それが劣化しているということは、民主政治のレジティマシー（正統性）が減衰するということです。このことを国政にたずさわる政治家はもっと深刻に受け止めるべきです。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月29日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o！！！

　　　　　

天皇・皇后両陛下が大分ご訪問 国体開会式に出席
朝日新聞　2008年9月27日
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200809270002.html
（抜粋）両陛下は特別機で大分空港に到着後、リスクの高い新生児の医療を扱う県立病院総合周産期母子医療センター（大分市）を訪ねた。回復期にある新生児の様子を視察した後、外来通院を続ける子どもや保護者ら２４人全員に声をかけ、「ずいぶん心配だったでしょう」「お大事にね」と気遣った。

　　

長野県・上伊那地方の産科医療提供体制について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/09/27
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/09/post_d6f6_10.html

　　

田村市立都路診療所の不思議な当直料
新小児科医のつぶやき　2008-09-24
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080924

　　　

ssd’s Diary
反知性化戦争　2008年9月24日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2299
医道不覚悟　2008年9月25日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2313

　　

格差付き”老人割”　始めます(笑)
「保険料　格差は１３倍/那覇市試算　「均等割」に矛盾
後期高齢者医療・・・世帯収入同じなのに」
勤務医　開業つれづれ日記２　2008.09/29
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-391.html

　　　　　

児島市民病院：小児科医、来月から２人 産科は１２月以降めど立たず ／岡山
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080928ddlk33040434000c.html
　倉敷市立児島市民病院に、１０月から小児科医１人が新たに赴任することになった。２人だった同科の医師のうち１人が８月下旬から病気療養に入ったため、岡山大から派遣を受けた。一方、ただ１人の産婦人科医は１１月末で退職する予定で、同病院は１０月以降の出産予定者の受け入れを中止している。
　小児科では昨年４月、医師が３人から２人に減ったため、時間外診療を平日は火・木曜の１７時半～２０時、週末は第２・第４日曜にするなど縮小した。それでも昨年度は入院約８００人、外来約１万３０００人の利用があった。今年８月下旬からは医師が１人になり、時間外診療は行っていない。１０月以降の時間外診療は未定で、長く定着してもらうためにも、業務の負荷が掛かりすぎないよう新たな医師の就任後に相談して決める方針。
　産婦人科は約１０年前から医師１人で、年間約２００人が出産してきた。同病院は児島地区で唯一出産が可能な施設のため、病院側は医師の待遇向上を打ち出しているが、後任医師確保の見通しは立っていない。

　　　　

岩国で小児医療シンポ
中国新聞　2008年9月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809280128.html
　医師不足が心配される小児医療の現状を考えるシンポジウム「みんなで学ぼう、語ろう、守ろう！岩国の小児（救急）医療」が27日、岩国市の市医療センター医師会病院であった。同市医師会が主催し、子育て中の母親ら約110人が参加した。
　夜間の時間外診療が重なり、小児科医が過労に陥っている実態を現場の医師が報告。小児医療の勉強会を続ける保護者の会の溝田瑩貴副代表は「受診すべきかどうか、親が適切な判断をすれば、医師の負担を減らせる」と呼び掛けた。

　　　

新築の宇和島病院 開院
読売新聞　2008年9月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080927-OYT8T00780.htm

　　　　

こども病院移転の是非問う 住民投票求める署名活動最終日
TVQ九州放送　2008年9月28日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3830
こども病院の人工島への移転をめぐって、反対する市民グループは28日、移転の是非を問う住民投票を求める署名活動をしました。
署名活動をしたのは、交通アクセスの悪さなどから人工島への移転に反対する患者家族たちです。８月28日に始められた署名活動も、最終日となりました。
患者家族たちは３万人分の署名を目標に集め、移転の是非を問う住民投票条例の制定を吉田宏市長に直接請求したい考えです。
移転をめぐっては、９月24日、人工島に用地を取得するための補正予算案が市議会の最終本会議で可決されていて、市は2011年度に着工、13年度に開院したいとしています。

　　　　　

新人医師採用へ特典 県が新制度／兵庫
読売新聞　2008年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080927-OYT8T00067.htm

コミュニティバス：五泉市、来月から運行 蒲鉄の廃止路線継承 ／新潟
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080927ddlk15040116000c.html

　　　

「政治的空白で地域医療が崩壊」―日精協・鮫島会長
キャリアブレイン　2008年9月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18407.html
日本精神科病院協会（鮫島健会長）は9月26日、東京都港区の第一ホテル東京で「第82回定期代議員会・第93回定期総会」を開催した。開会のあいさつで、鮫島会長は「地域医療の崩壊が進行しつつあり、政治的空白による対応策の遅れは致命的な結果をもたらしかねない」と述べ、一刻も早い補正予算の成立と医療費抑制策の転換を求めた。

【関連記事】
日精協・鮫島会長「一刻も早く予算決定を」
日精協会長「医療費抑制ではだめ」
日精協・鮫島会長「財源確保に注力」

　鮫島会長は冒頭、24日に麻生新内閣が発足したことに触れ、「新しい内閣はどのような社会保障政策を展開するのか、あるいは早期の（衆院）解散に突入していくのか」と述べた上で、「地域医療の崩壊が進行しつつあり、政治的空白による対応策の遅れは致命的な結果をもたらしかねない。わたしたちは、一刻も早く当面の補正予算を成立させ、医療費抑制政策の転換を求める」との考えを示した。

　鮫島会長はまた、「政局がどのように変化するとしても、医療制度改革の見直しと国民目線の医療、および医療費財源の確保を強く要求していきたい」と強調。現在、厚生労働省で審議が進んでいる「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」や、自立支援法の見直しなどにも言及し、「財政改革主導の構造改革路線から脱却して、新しい精神科医療の展開を切り開いていけるように心から願っている」と締めくくった。これに対し、自民党の西島英利参院議員は来賓のあいさつで、社会保障費を毎年2200億円削減する方針を麻生太郎首相が2010年度予算で凍結する意向であることを示し、「2200億円の抑制という問題は、ほぼこれで解決の方向に向かったのではないか」と述べた。
　この日の代議員会・総会には、同協会の理事や代議員を務める医師が全国から100人近く詰め掛け、07年度の事業報告、会計報告のほか、公益法人改革への対応など当面の重要課題について審議した。
　代議員質問では、「今年度の診療報酬改定は不満が残る。このままでは医療崩壊は止められない」との声もあった。鮫島会長は、医療財源の確保に向けた働き掛けを今後も引き続き継続していく姿勢をあらためて示した。

　　　　　

社民党池田幸代氏が出馬表明 次期衆院選長野５区
信濃毎日新聞　2008年9月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080928/KT080927ATI090012000022.htm
（抜粋）　社民党の福島瑞穂党首（参院議員）の公設秘書を務める池田幸代氏（３６）＝神奈川県藤沢市＝は２７日、飯田市内で記者会見し、次期衆院選の長野５区から同党公認で立候補すると表明した。池田氏は「今度の選挙は政権交代だけでは済まない。平和、人権、平等を大事にした政策転換が必要だ」と述べた。
　４月に福島党首らと伊那谷を視察、産科医不足の現状に触れ「友人らが子育てする中、立ち上がらなければいけないと思った」と出馬の動機を説明。医師配置に対する国の関与の強化や派遣労働者の待遇改善、軍事から医療支援への国際貢献策の転換などを重点政策に挙げた。

　　　　　

県立病院2年連続赤字 純損失1億9500万円
佐賀新聞　2008年9月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1057176&newsMode=article

　　　　　

県立守山養護学校：「大津校舎を存続させて」 守る会、病弱教育への思い語る ／滋賀
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080928ddlk25040332000c.html
　大津赤十字病院の敷地内にある県立守山養護学校大津校舎（大津市長等１）の存続を求めて活動する「入院しながら学べる大津校舎を守る会」（西條素子代表）は２７日、近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで、「病弱教育への思いを語る会」を開いた。
　校舎は、来年１２月で同病院からの借地期限が切れる。同会は、卒業生や保護者らが４月に結成、６月に、嘉田由紀子知事らあてに約１万５０００筆の署名を添えた要望書を提出した。署名は２７日現在、約２万６０００筆に達している。県教委によると、病院から施設を返還するよう打診されており、今後の対応を協議中という。語る会は、期限切れをにらみ、粘り強い活動を続けていくために開催。卒業生らが校舎での思い出を話したり、保護者や元看護師らの手記を読み上げるなどして、改めて校舎の必要性を確認した。
　腎臓の病気で同病院に入院、小学５、６年を校舎で学び、現在は京都市内の福祉施設で働く仲松大樹さん（２１）は、文化祭や卒業式のスライドをバックに思い出を振り返った。「毎日をとても楽しく過ごせた。入院中、ベッドの上で１日を過ごすのはしんどい。大切な母校を存続させてください」と訴えた。
　守る会は、卒業生や保護者ら約３０人の思いをまとめた手記集も製作。今後も署名活動などに取り組む。問い合わせは電子メール（[email protected]）で。

　　　　

大阪千里メディカルラリー：「救命」競え！ 阪急梅田駅周辺で ／大阪
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080928ddlk27040282000c.html

「肝炎問題」解決は道半ば 薬害患者掘り起こし、治療体制整備… 残る課題
MSN産経ニュース　2008年9月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080928/bdy0809281924000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080928/bdy0809281924000-n2.htm

　　　　　

診療報酬不正請求：越野病院が８７３万円 保険医指定取り消し ／石川
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080927ddlk17040513000c.html
　不正に診療報酬を受け取ったとして、石川社会保険事務局は２６日、金沢市森山の越野病院（越野慶隆院長、７９床）の保険医療機関指定の取り消しを決めた。判明した不正請求額は０４年４月～０７年１月の入院患者７人分で計８７３万円。
　同局によると、同院は看護士の勤務を透析室から病棟につけかえた偽の名簿を提出。越野院長は「病院全体の看護士の人数は合っているので問題ないと思った」と説明しているという。

　　　　

東北で２例目「日本紅斑熱」
MSN産経ニュース　2008年9月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/080927/myg0809270302000-n1.htm

食中毒：採取したキノコ食べ症状－－倉吉・打吹山 ／鳥取
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080928ddlk31040419000c.html

断酒：きょう全国大会 「勇気」を持とう－－連盟近畿ブロック長の仲村さん ／滋賀
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080928ddlk25040349000c.html

　　　　

仕事を続ける難しさ
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080928ddn035070038000c.html
　この１０年間で、男性の就業率は横ばいですが、女性では増加の一途にあります。これは喜ばしい変化なのですが、男性と同じように仕事をすることを求められるようになり、女性の心身の不調も増えてきました。働く意欲・能力のある女性が増え、社会の女性に対する期待が高まる一方で、旧来の女性観や制度の不備が女性に余分なストレスを生じさせているようです。

　年齢別労働力率のグラフを例に挙げます。これは１５歳以降を年齢別に、労働可能人口を人口で割り算したものです。欧米の女性は、既に男性と同じように、逆Ｕ字形（勤労できる年齢以降は、高齢になり仕事を離れる時期まで、ほとんど年齢に特異的な落ち込みはない）を描きます。日本の女性では、３０～３４歳を谷底とするＭ字形を示しています。Ｍ字の落ち込みの原因は、結婚、育児のためですが、特に育児のところの落ち込みが大きいのです。この理由として、日本では、男性の長時間労働と極めて短い家事時間、また、多くの保育所待機児童の存在があります。

　時代は変化したと言っても、「男は外で働き、女はうちを守るべき」「家庭、職場でも女性は男性を補佐すべき」というような旧来の女性観はまだ根強くあります。就業、結婚、出産などについて、多様な選択肢が与えられるようになりましたが、自由を得る一方で、選択が困難である、自分の希望と異なる周囲とのあつれきが生じるといったプラス、マイナスの両側面を抱えるようになったのです。そのような中で、仕事を続けるということは女性にとって大きなストレス要因の一つとなるのでしょう。（関西医科大学付属枚方病院女性心療内科、杉本貴美子）

　　　　

島民への思い熱く「離島病院奮戦記」出版
河北新報 　2008年9月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080928t15008.htm
　宮城県石巻市の離島、網地島の網小医院で院長を務める安田敏明さん（４９）＝秋田県八郎潟町出身＝が、開設時から９年間にわたる医療活動を振り返る「離島病院奮戦記」（東銀座出版社）を出版した。島民との触れ合いや、院内外で起きる悲喜こもごもの出来事を描き、地域医療が抱える課題についても提言した。安田さんは「若者はじめ多くの人に地域医療や島の魅力を知ってほしい」と言う。
　網地島は石巻市鮎川港の南西約５キロに位置し、人口は５１５（２８２世帯）。網小医院は１９９９年９月に開院した。島と親交の深い医療法人陽気会「とちの木病院」（栃木市）の早乙女勇理事長が旧牡鹿町と協議を重ね、廃校の小学校舎を病院に改修した。

　奮戦記は「離島に病院ができた」から「網地島のこれから」までの五章で構成する。人口減と高齢化が進む島の人たちとの交流を通して島への期待や展望をつづり、離島医療の現状にもスポットを当てた。
　介護保険制度が始まった２０００年には医院と行政が連携し、介護サービスが受けられない高齢者を対象にイベントや健康講座を企画した。奮闘記では、島で生き生きと暮らしてもらうために知恵を絞り、奔走する医院関係者を紹介する。
　古里での最期を願う親をみとろうと、家族が島に来る場面も。家族が到着するまで、心臓マッサージで延命を図る安田さん。治療効果は少なくても泣きながら続ける姿に、島民への熱い思いがにじむ。
　地域医療の経営課題では、後期高齢者医療制度による患者の負担増、療養病床の入院患者の診療報酬引き下げなど、政策の問題点も指摘した。

　安田さんは「離島医療に携わったことで、医療の在り方そのものを考えさせられた。活動の足跡が、読む人の心に届いてくれればうれしい」と話している。
　四六判、２０８ページで、１５００円。連絡先は東銀座出版社０３（３８１３）４５６１。

　　　　

出生率世界最低…韓国のお産事情
MSN産経ニュース　2008年9月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080928/kor0809281125000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080928/kor0809281125000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080928/kor0809281125000-n3.htm

ベトナムとシンガポール、医療分野で協力合意
日刊ベトナムニュース　2008年9月27日
http://www.viet-jo.com/news/social/080925081116.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o！！！

　　　　　

天皇・皇后両陛下が大分ご訪問 国体開会式に出席
朝日新聞　2008年9月27日
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200809270002.html
（抜粋）両陛下は特別機で大分空港に到着後、リスクの高い新生児の医療を扱う県立病院総合周産期母子医療センター（大分市）を訪ねた。回復期にある新生児の様子を視察した後、外来通院を続ける子どもや保護者ら２４人全員に声をかけ、「ずいぶん心配だったでしょう」「お大事にね」と気遣った。

　　

長野県・上伊那地方の産科医療提供体制について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/09/27
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/09/post_d6f6_10.html

　　

田村市立都路診療所の不思議な当直料
新小児科医のつぶやき　2008-09-24
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080924

　　　

ssd’s Diary
反知性化戦争　2008年9月24日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2299
医道不覚悟　2008年9月25日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2313

　　

格差付き”老人割”　始めます(笑)
「保険料　格差は１３倍/那覇市試算　「均等割」に矛盾
後期高齢者医療・・・世帯収入同じなのに」
勤務医　開業つれづれ日記２　2008.09/29
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-391.html

　　　　　

児島市民病院：小児科医、来月から２人 産科は１２月以降めど立たず ／岡山
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080928ddlk33040434000c.html
　倉敷市立児島市民病院に、１０月から小児科医１人が新たに赴任することになった。２人だった同科の医師のうち１人が８月下旬から病気療養に入ったため、岡山大から派遣を受けた。一方、ただ１人の産婦人科医は１１月末で退職する予定で、同病院は１０月以降の出産予定者の受け入れを中止している。
　小児科では昨年４月、医師が３人から２人に減ったため、時間外診療を平日は火・木曜の１７時半～２０時、週末は第２・第４日曜にするなど縮小した。それでも昨年度は入院約８００人、外来約１万３０００人の利用があった。今年８月下旬からは医師が１人になり、時間外診療は行っていない。１０月以降の時間外診療は未定で、長く定着してもらうためにも、業務の負荷が掛かりすぎないよう新たな医師の就任後に相談して決める方針。
　産婦人科は約１０年前から医師１人で、年間約２００人が出産してきた。同病院は児島地区で唯一出産が可能な施設のため、病院側は医師の待遇向上を打ち出しているが、後任医師確保の見通しは立っていない。

　　　　

岩国で小児医療シンポ
中国新聞　2008年9月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809280128.html
　医師不足が心配される小児医療の現状を考えるシンポジウム「みんなで学ぼう、語ろう、守ろう！岩国の小児（救急）医療」が27日、岩国市の市医療センター医師会病院であった。同市医師会が主催し、子育て中の母親ら約110人が参加した。
　夜間の時間外診療が重なり、小児科医が過労に陥っている実態を現場の医師が報告。小児医療の勉強会を続ける保護者の会の溝田瑩貴副代表は「受診すべきかどうか、親が適切な判断をすれば、医師の負担を減らせる」と呼び掛けた。

　　　

新築の宇和島病院 開院
読売新聞　2008年9月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080927-OYT8T00780.htm

　　　　

こども病院移転の是非問う 住民投票求める署名活動最終日
TVQ九州放送　2008年9月28日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3830
こども病院の人工島への移転をめぐって、反対する市民グループは28日、移転の是非を問う住民投票を求める署名活動をしました。
署名活動をしたのは、交通アクセスの悪さなどから人工島への移転に反対する患者家族たちです。８月28日に始められた署名活動も、最終日となりました。
患者家族たちは３万人分の署名を目標に集め、移転の是非を問う住民投票条例の制定を吉田宏市長に直接請求したい考えです。
移転をめぐっては、９月24日、人工島に用地を取得するための補正予算案が市議会の最終本会議で可決されていて、市は2011年度に着工、13年度に開院したいとしています。

　　　　　

新人医師採用へ特典 県が新制度／兵庫
読売新聞　2008年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080927-OYT8T00067.htm

コミュニティバス：五泉市、来月から運行 蒲鉄の廃止路線継承 ／新潟
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080927ddlk15040116000c.html

　　　

「政治的空白で地域医療が崩壊」―日精協・鮫島会長
キャリアブレイン　2008年9月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18407.html
日本精神科病院協会（鮫島健会長）は9月26日、東京都港区の第一ホテル東京で「第82回定期代議員会・第93回定期総会」を開催した。開会のあいさつで、鮫島会長は「地域医療の崩壊が進行しつつあり、政治的空白による対応策の遅れは致命的な結果をもたらしかねない」と述べ、一刻も早い補正予算の成立と医療費抑制策の転換を求めた。

【関連記事】
日精協・鮫島会長「一刻も早く予算決定を」
日精協会長「医療費抑制ではだめ」
日精協・鮫島会長「財源確保に注力」

　鮫島会長は冒頭、24日に麻生新内閣が発足したことに触れ、「新しい内閣はどのような社会保障政策を展開するのか、あるいは早期の（衆院）解散に突入していくのか」と述べた上で、「地域医療の崩壊が進行しつつあり、政治的空白による対応策の遅れは致命的な結果をもたらしかねない。わたしたちは、一刻も早く当面の補正予算を成立させ、医療費抑制政策の転換を求める」との考えを示した。

　鮫島会長はまた、「政局がどのように変化するとしても、医療制度改革の見直しと国民目線の医療、および医療費財源の確保を強く要求していきたい」と強調。現在、厚生労働省で審議が進んでいる「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」や、自立支援法の見直しなどにも言及し、「財政改革主導の構造改革路線から脱却して、新しい精神科医療の展開を切り開いていけるように心から願っている」と締めくくった。これに対し、自民党の西島英利参院議員は来賓のあいさつで、社会保障費を毎年2200億円削減する方針を麻生太郎首相が2010年度予算で凍結する意向であることを示し、「2200億円の抑制という問題は、ほぼこれで解決の方向に向かったのではないか」と述べた。
　この日の代議員会・総会には、同協会の理事や代議員を務める医師が全国から100人近く詰め掛け、07年度の事業報告、会計報告のほか、公益法人改革への対応など当面の重要課題について審議した。
　代議員質問では、「今年度の診療報酬改定は不満が残る。このままでは医療崩壊は止められない」との声もあった。鮫島会長は、医療財源の確保に向けた働き掛けを今後も引き続き継続していく姿勢をあらためて示した。

　　　　　

社民党池田幸代氏が出馬表明 次期衆院選長野５区
信濃毎日新聞　2008年9月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080928/KT080927ATI090012000022.htm
（抜粋）　社民党の福島瑞穂党首（参院議員）の公設秘書を務める池田幸代氏（３６）＝神奈川県藤沢市＝は２７日、飯田市内で記者会見し、次期衆院選の長野５区から同党公認で立候補すると表明した。池田氏は「今度の選挙は政権交代だけでは済まない。平和、人権、平等を大事にした政策転換が必要だ」と述べた。
　４月に福島党首らと伊那谷を視察、産科医不足の現状に触れ「友人らが子育てする中、立ち上がらなければいけないと思った」と出馬の動機を説明。医師配置に対する国の関与の強化や派遣労働者の待遇改善、軍事から医療支援への国際貢献策の転換などを重点政策に挙げた。

　　　　　

県立病院2年連続赤字 純損失1億9500万円
佐賀新聞　2008年9月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1057176&newsMode=article

　　　　　

県立守山養護学校：「大津校舎を存続させて」 守る会、病弱教育への思い語る ／滋賀
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080928ddlk25040332000c.html
　大津赤十字病院の敷地内にある県立守山養護学校大津校舎（大津市長等１）の存続を求めて活動する「入院しながら学べる大津校舎を守る会」（西條素子代表）は２７日、近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで、「病弱教育への思いを語る会」を開いた。
　校舎は、来年１２月で同病院からの借地期限が切れる。同会は、卒業生や保護者らが４月に結成、６月に、嘉田由紀子知事らあてに約１万５０００筆の署名を添えた要望書を提出した。署名は２７日現在、約２万６０００筆に達している。県教委によると、病院から施設を返還するよう打診されており、今後の対応を協議中という。語る会は、期限切れをにらみ、粘り強い活動を続けていくために開催。卒業生らが校舎での思い出を話したり、保護者や元看護師らの手記を読み上げるなどして、改めて校舎の必要性を確認した。
　腎臓の病気で同病院に入院、小学５、６年を校舎で学び、現在は京都市内の福祉施設で働く仲松大樹さん（２１）は、文化祭や卒業式のスライドをバックに思い出を振り返った。「毎日をとても楽しく過ごせた。入院中、ベッドの上で１日を過ごすのはしんどい。大切な母校を存続させてください」と訴えた。
　守る会は、卒業生や保護者ら約３０人の思いをまとめた手記集も製作。今後も署名活動などに取り組む。問い合わせは電子メール（[email protected]）で。

　　　　

大阪千里メディカルラリー：「救命」競え！ 阪急梅田駅周辺で ／大阪
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080928ddlk27040282000c.html

「肝炎問題」解決は道半ば 薬害患者掘り起こし、治療体制整備… 残る課題
MSN産経ニュース　2008年9月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080928/bdy0809281924000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080928/bdy0809281924000-n2.htm

　　　　　

診療報酬不正請求：越野病院が８７３万円 保険医指定取り消し ／石川
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080927ddlk17040513000c.html
　不正に診療報酬を受け取ったとして、石川社会保険事務局は２６日、金沢市森山の越野病院（越野慶隆院長、７９床）の保険医療機関指定の取り消しを決めた。判明した不正請求額は０４年４月～０７年１月の入院患者７人分で計８７３万円。
　同局によると、同院は看護士の勤務を透析室から病棟につけかえた偽の名簿を提出。越野院長は「病院全体の看護士の人数は合っているので問題ないと思った」と説明しているという。

　　　　

東北で２例目「日本紅斑熱」
MSN産経ニュース　2008年9月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/080927/myg0809270302000-n1.htm

食中毒：採取したキノコ食べ症状－－倉吉・打吹山 ／鳥取
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080928ddlk31040419000c.html

断酒：きょう全国大会 「勇気」を持とう－－連盟近畿ブロック長の仲村さん ／滋賀
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080928ddlk25040349000c.html

　　　　

仕事を続ける難しさ
毎日新聞　2008年9月28日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080928ddn035070038000c.html
　この１０年間で、男性の就業率は横ばいですが、女性では増加の一途にあります。これは喜ばしい変化なのですが、男性と同じように仕事をすることを求められるようになり、女性の心身の不調も増えてきました。働く意欲・能力のある女性が増え、社会の女性に対する期待が高まる一方で、旧来の女性観や制度の不備が女性に余分なストレスを生じさせているようです。

　年齢別労働力率のグラフを例に挙げます。これは１５歳以降を年齢別に、労働可能人口を人口で割り算したものです。欧米の女性は、既に男性と同じように、逆Ｕ字形（勤労できる年齢以降は、高齢になり仕事を離れる時期まで、ほとんど年齢に特異的な落ち込みはない）を描きます。日本の女性では、３０～３４歳を谷底とするＭ字形を示しています。Ｍ字の落ち込みの原因は、結婚、育児のためですが、特に育児のところの落ち込みが大きいのです。この理由として、日本では、男性の長時間労働と極めて短い家事時間、また、多くの保育所待機児童の存在があります。

　時代は変化したと言っても、「男は外で働き、女はうちを守るべき」「家庭、職場でも女性は男性を補佐すべき」というような旧来の女性観はまだ根強くあります。就業、結婚、出産などについて、多様な選択肢が与えられるようになりましたが、自由を得る一方で、選択が困難である、自分の希望と異なる周囲とのあつれきが生じるといったプラス、マイナスの両側面を抱えるようになったのです。そのような中で、仕事を続けるということは女性にとって大きなストレス要因の一つとなるのでしょう。（関西医科大学付属枚方病院女性心療内科、杉本貴美子）

　　　　

島民への思い熱く「離島病院奮戦記」出版
河北新報 　2008年9月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080928t15008.htm
　宮城県石巻市の離島、網地島の網小医院で院長を務める安田敏明さん（４９）＝秋田県八郎潟町出身＝が、開設時から９年間にわたる医療活動を振り返る「離島病院奮戦記」（東銀座出版社）を出版した。島民との触れ合いや、院内外で起きる悲喜こもごもの出来事を描き、地域医療が抱える課題についても提言した。安田さんは「若者はじめ多くの人に地域医療や島の魅力を知ってほしい」と言う。
　網地島は石巻市鮎川港の南西約５キロに位置し、人口は５１５（２８２世帯）。網小医院は１９９９年９月に開院した。島と親交の深い医療法人陽気会「とちの木病院」（栃木市）の早乙女勇理事長が旧牡鹿町と協議を重ね、廃校の小学校舎を病院に改修した。

　奮戦記は「離島に病院ができた」から「網地島のこれから」までの五章で構成する。人口減と高齢化が進む島の人たちとの交流を通して島への期待や展望をつづり、離島医療の現状にもスポットを当てた。
　介護保険制度が始まった２０００年には医院と行政が連携し、介護サービスが受けられない高齢者を対象にイベントや健康講座を企画した。奮闘記では、島で生き生きと暮らしてもらうために知恵を絞り、奔走する医院関係者を紹介する。
　古里での最期を願う親をみとろうと、家族が島に来る場面も。家族が到着するまで、心臓マッサージで延命を図る安田さん。治療効果は少なくても泣きながら続ける姿に、島民への熱い思いがにじむ。
　地域医療の経営課題では、後期高齢者医療制度による患者の負担増、療養病床の入院患者の診療報酬引き下げなど、政策の問題点も指摘した。

　安田さんは「離島医療に携わったことで、医療の在り方そのものを考えさせられた。活動の足跡が、読む人の心に届いてくれればうれしい」と話している。
　四六判、２０８ページで、１５００円。連絡先は東銀座出版社０３（３８１３）４５６１。

　　　　

出生率世界最低…韓国のお産事情
MSN産経ニュース　2008年9月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080928/kor0809281125000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080928/kor0809281125000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080928/kor0809281125000-n3.htm

ベトナムとシンガポール、医療分野で協力合意
日刊ベトナムニュース　2008年9月27日
http://www.viet-jo.com/news/social/080925081116.html

報道の現場から 患者、医療者のために納得のいく体制作りを

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！
今月は大野事件関係が２件、新臨床研修制度について１件。

わりとそういった日本の事についての記事はMMJでは少ないのが特徴で
とても珍しいですo(^-^)o ..｡*♡

いつもどおり海外文献の紹介にも徹していて、
面白い記事が多いのも特徴。
MMJ、メディカル朝日、日経メディカルと比べると、
実は圧倒的にMMJが大好きです（＞▽＜）！！！！
（毎日新聞は信用していないけれど）

毎日新聞はつぶれてもいいけれど、MMJだけ残らないかな～。
では、どうぞ！

　　

　　　

報道の現場から

　　　

　　　

　　　　患者、医療者のために納得のいく体制作りを

　　　

　　　　　　　　　　毎日新聞社論説委員　青野由利
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　(MMJ September 2008 vol.4 N0.9 p798-799)

  今月、書くべきテーマは、なんといっても｢福島県立大野病院｣の判決だろう。医療界を震撼させた｢事件｣であり、関心は高い。ただ、実を言うと、私自身はこのケースについて詳細を自分で取材したわけではない。弁護側の言い分は聞いているが、それだけで全体を語るわけにはいかない。
　医師を逮捕するような事業ではなかったと思う。一方で、無罪確定で一件落着という気分にもなれない。このケースから学びとるべきことは何なのか。今回は、新聞各社の社説を読み比べることをきっかけに、考えてみたい。

　　　　

　　　

各紙社説の論調は

　８月21日の各紙社説は、一斉に大野病院の医師が業務上過失致死罪などに問われた福島地裁の無罪判決を取り上げた。日々の社説のテーマは往々にして新聞社によって異なる。ある社が書くテーマを別の社は書かないということもある。物事が起きたとたんに書くか、一呼吸置いて書くかの判断の違いもある。一般記事に比べると、かなりバラつきのある面だといっていいだろう。
　だが、誰が考えても必須というテーマもある。大野病院の事件は、そういうテーマであったことは間違いない。
　ます、経緯を簡単におさらいしておくと、発端は2004年12月にさかのぼる。大野病院で帝王切開手術を受けた29歳の女性が死亡した。それから１年以上を経た06年2月、福島県警が執刀医を業務上過失致死罪と医師法違反の容疑で逮捕した。３月には福島地検が起訴している。
　女性は、数千人から１万人に１人といわれる癒着胎盤だった。検察側は、剥離を続ければ大量出血の恐れがあるにもかかわらず、剥離を中断して子宮摘出手術に移行することなく、クーパー(手術用のはさみ)を使って剥離を続け、失血死させたと主張した(業務上過失致死罪)。さらに異状死の届け出を義務付けた医師法21条に違反したとして医師法違反にも問われた。
　福島地裁は、業務上過失致死罪について、周産期医療に携わる現場の医師らの証言などを元に、｢剥離を開始した後は、出血していても剥離を完了させて子宮収縮を期待し、それでもコントロールできない場合は子宮を摘出する｣という方法が標準的な措置であると判断した。また、医師法21条違反についても、このケースは｢異状死｣にあたらないとの判断を示した。

　　

　　　

“医師逮捕"に批判

　前置きが長くなったが、改めて各社の社説をみると、次のような見出しがついている。
　｢公正中立な医療審査の確立を｣｢医療再生のきっかけに｣｢医療界にも課題は残る｣｢医療を萎縮させぬ捜査を｣｢産科事故判決が教えるもの｣｢医療安全調査委の実現を懸け｣
　中身をみると、警察が医師を逮捕したことについては、多くの社説が疑問を呈した。｢懸命に救命を図った医師に手錠をはめることが社会正義にかなうとも考えにくい」(毎日)、｢捜査するにしても、医師を逮捕、起訴したことに無理があったのではないか｣(朝日)、｢そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない｣(読売)、といった具合だ。大野病院事件が、結果として医師の産科離れにつながったことについても、多くの社説が言及している。
　ただ、医療事故一般に対する捜査を否足しているわけではない。東京女子医科大学で心臓手術を受けた少女が死亡した際のカルテ改ざん事件のようなケースや、東京慈恵会医科大学付属青戸病院で技術も経験も不十分な医師らが前立腺がんの腹腔鏡手術を実施したケースのように、悪質なケースは別だろう。この点は、｢刑事責任を追及する対象は、明らかな犯罪行為や常識からかけ離れた医療好意などに限定すべきだ」（毎日新聞）、「慣れない手術でまるで練習台のように患者を使う。カルテを故ざんする。そうした悪質な行為については、これまでどおり刑事責任が問われるべきだ」（朝日)、｢逮捕せすに書類送検で在宅起訴して刑事立件する捜査手法もあったはすだ。ただ、今後、医療過誤に対する捜査も縮するような事態は避けたい｣(産経)といった指摘に現れている。

　　

　　

医療側対応にも問題点

　逮捕の是非や、無罪判決への評価を避け、医療側の対応の問題点を強調している社説もある。｢医療事故は後を経だない。そこで問題になるのは､患者や家族に十分な説明をし、同意を何だかという点だ」(日経)、｢無罪になったとはいえ、医療側が反省しなければならないのは、事故後、遺族への説明を十分に行わなかったことだ｣(東京)
　これは、今回のケースに限らす気にかかる点てある。突然であるうと、長い経過をたどった末であるうと、家族を失った遺族は、｢何が起きたのか、なぜ死亡したのか｣を知りたい。特に、それが医療事故による突然の死亡であれば、なおさらだ。７月号の本欄｢『謝る』医療｣で紹介した｢真実説明･謝罪マニュアル｣も、患者側に対する医療側のコミュニケーションがいかに大事かを繰り返し説いている。
　たとえ、事故直後に詳しい説明ができないとしても、ある時点で、なぜ事故が起きたかをきちんと説明してもらうことは、家族にとっては非常に重要なことだ。担当医1人がそうした対応まですべてを引き受けることが難しい場合もあるだろう。その場合には、患者の信頼に足る医療従事者が説明するというシステムも必要ではないだろうか。患者側がたずねたいときに医師との間をつないでくれる窓□も欲しい。
　ただ、こう書きつつ思うのは、｢患者への説明｣に必要な医師の時間も、システムを支えるべき医療スタッフも、足りないに違いないということだ。｢この激務の中で、どうやって実現しろというのか｣という医療関係者の声が聞こえてきそうだ。

　　

　　　

一朝一タにはいかないが

　医療事故の対応策として、各紙が言及しているのは厚生労働省が検討中の｢医療安全調査委員会｣だ。この委員会については、改めて考えてみたいと思うが、それと並行して、患者に納得のいく説明を尽くすための体制作りが必要だろう。一朝一タにはできないことは分かっているが、医療事故がゼロになることがない以上、患者のためにも、医療者のためにも、それを目指さざるをえない気がしている。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！
今月は大野事件関係が２件、新臨床研修制度について１件。

わりとそういった日本の事についての記事はMMJでは少ないのが特徴で
とても珍しいですo(^-^)o ..｡*♡

いつもどおり海外文献の紹介にも徹していて、
面白い記事が多いのも特徴。
MMJ、メディカル朝日、日経メディカルと比べると、
実は圧倒的にMMJが大好きです（＞▽＜）！！！！
（毎日新聞は信用していないけれど）

毎日新聞はつぶれてもいいけれど、MMJだけ残らないかな～。
では、どうぞ！

　　

　　　

報道の現場から

　　　

　　　

　　　　患者、医療者のために納得のいく体制作りを

　　　

　　　　　　　　　　毎日新聞社論説委員　青野由利
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　(MMJ September 2008 vol.4 N0.9 p798-799)

  今月、書くべきテーマは、なんといっても｢福島県立大野病院｣の判決だろう。医療界を震撼させた｢事件｣であり、関心は高い。ただ、実を言うと、私自身はこのケースについて詳細を自分で取材したわけではない。弁護側の言い分は聞いているが、それだけで全体を語るわけにはいかない。
　医師を逮捕するような事業ではなかったと思う。一方で、無罪確定で一件落着という気分にもなれない。このケースから学びとるべきことは何なのか。今回は、新聞各社の社説を読み比べることをきっかけに、考えてみたい。

　　　　

　　　

各紙社説の論調は

　８月21日の各紙社説は、一斉に大野病院の医師が業務上過失致死罪などに問われた福島地裁の無罪判決を取り上げた。日々の社説のテーマは往々にして新聞社によって異なる。ある社が書くテーマを別の社は書かないということもある。物事が起きたとたんに書くか、一呼吸置いて書くかの判断の違いもある。一般記事に比べると、かなりバラつきのある面だといっていいだろう。
　だが、誰が考えても必須というテーマもある。大野病院の事件は、そういうテーマであったことは間違いない。
　ます、経緯を簡単におさらいしておくと、発端は2004年12月にさかのぼる。大野病院で帝王切開手術を受けた29歳の女性が死亡した。それから１年以上を経た06年2月、福島県警が執刀医を業務上過失致死罪と医師法違反の容疑で逮捕した。３月には福島地検が起訴している。
　女性は、数千人から１万人に１人といわれる癒着胎盤だった。検察側は、剥離を続ければ大量出血の恐れがあるにもかかわらず、剥離を中断して子宮摘出手術に移行することなく、クーパー(手術用のはさみ)を使って剥離を続け、失血死させたと主張した(業務上過失致死罪)。さらに異状死の届け出を義務付けた医師法21条に違反したとして医師法違反にも問われた。
　福島地裁は、業務上過失致死罪について、周産期医療に携わる現場の医師らの証言などを元に、｢剥離を開始した後は、出血していても剥離を完了させて子宮収縮を期待し、それでもコントロールできない場合は子宮を摘出する｣という方法が標準的な措置であると判断した。また、医師法21条違反についても、このケースは｢異状死｣にあたらないとの判断を示した。

　　

　　　

“医師逮捕"に批判

　前置きが長くなったが、改めて各社の社説をみると、次のような見出しがついている。
　｢公正中立な医療審査の確立を｣｢医療再生のきっかけに｣｢医療界にも課題は残る｣｢医療を萎縮させぬ捜査を｣｢産科事故判決が教えるもの｣｢医療安全調査委の実現を懸け｣
　中身をみると、警察が医師を逮捕したことについては、多くの社説が疑問を呈した。｢懸命に救命を図った医師に手錠をはめることが社会正義にかなうとも考えにくい」(毎日)、｢捜査するにしても、医師を逮捕、起訴したことに無理があったのではないか｣(朝日)、｢そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない｣(読売)、といった具合だ。大野病院事件が、結果として医師の産科離れにつながったことについても、多くの社説が言及している。
　ただ、医療事故一般に対する捜査を否足しているわけではない。東京女子医科大学で心臓手術を受けた少女が死亡した際のカルテ改ざん事件のようなケースや、東京慈恵会医科大学付属青戸病院で技術も経験も不十分な医師らが前立腺がんの腹腔鏡手術を実施したケースのように、悪質なケースは別だろう。この点は、｢刑事責任を追及する対象は、明らかな犯罪行為や常識からかけ離れた医療好意などに限定すべきだ」（毎日新聞）、「慣れない手術でまるで練習台のように患者を使う。カルテを故ざんする。そうした悪質な行為については、これまでどおり刑事責任が問われるべきだ」（朝日)、｢逮捕せすに書類送検で在宅起訴して刑事立件する捜査手法もあったはすだ。ただ、今後、医療過誤に対する捜査も縮するような事態は避けたい｣(産経)といった指摘に現れている。

　　

　　

医療側対応にも問題点

　逮捕の是非や、無罪判決への評価を避け、医療側の対応の問題点を強調している社説もある。｢医療事故は後を経だない。そこで問題になるのは､患者や家族に十分な説明をし、同意を何だかという点だ」(日経)、｢無罪になったとはいえ、医療側が反省しなければならないのは、事故後、遺族への説明を十分に行わなかったことだ｣(東京)
　これは、今回のケースに限らす気にかかる点てある。突然であるうと、長い経過をたどった末であるうと、家族を失った遺族は、｢何が起きたのか、なぜ死亡したのか｣を知りたい。特に、それが医療事故による突然の死亡であれば、なおさらだ。７月号の本欄｢『謝る』医療｣で紹介した｢真実説明･謝罪マニュアル｣も、患者側に対する医療側のコミュニケーションがいかに大事かを繰り返し説いている。
　たとえ、事故直後に詳しい説明ができないとしても、ある時点で、なぜ事故が起きたかをきちんと説明してもらうことは、家族にとっては非常に重要なことだ。担当医1人がそうした対応まですべてを引き受けることが難しい場合もあるだろう。その場合には、患者の信頼に足る医療従事者が説明するというシステムも必要ではないだろうか。患者側がたずねたいときに医師との間をつないでくれる窓□も欲しい。
　ただ、こう書きつつ思うのは、｢患者への説明｣に必要な医師の時間も、システムを支えるべき医療スタッフも、足りないに違いないということだ。｢この激務の中で、どうやって実現しろというのか｣という医療関係者の声が聞こえてきそうだ。

　　

　　　

一朝一タにはいかないが

　医療事故の対応策として、各紙が言及しているのは厚生労働省が検討中の｢医療安全調査委員会｣だ。この委員会については、改めて考えてみたいと思うが、それと並行して、患者に納得のいく説明を尽くすための体制作りが必要だろう。一朝一タにはできないことは分かっているが、医療事故がゼロになることがない以上、患者のためにも、医療者のためにも、それを目指さざるをえない気がしている。

妊娠中の食べ物の話と、産後一年までの子供離乳食の話

（関連目次）→妊娠したら気をつけること　目次

　　　　　　　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　妊婦のリンゴ摂取で児の喘息リスクが低減 

　　　
　　　　メディカルトリビューン　2008年2月28日（VOL.41 NO.9） p.77

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?id=M4109771&year=2008&type=article

〔オランダ・ユトレヒト〕ユトレヒト大学（ユトレヒト）環境疫学部門のSaskia M. Willers氏らは「出生後の児の喘息発症リスクを最小限に抑えるため，妊婦はリンゴを摂取すべきである」と Thorax（2007; 62; 773-779）で報告した。リンゴ以外の食べものは喘息リスクに影響を与えないが，湿疹に関しては食物の影響が見られ，魚の摂取が予防に有用であるという。
　同氏らは1,253人の女性を対象に，妊娠中から出産後の最長 5 年後にわたり自身の食事と子供の症状について質問票に回答してもらい，食物と呼吸器疾患とアレルギーとの相関を調べた。その結果，妊娠中のリンゴ摂取のみが子供の喘鳴や喘息と相関していた。その他のアトピー性疾患では，母親が魚を摂取した場合にのみ予防効果が認められ，妊婦の魚類摂取が子供の湿疹予防につながるとのデータが得られた。
　また，インペリアルカレッジ心肺研究所（ロンドン）のB. J. Okoko氏は「子供自身が果物を摂取することによる喘息リスクへの影響を調べたところ，バナナあるいはリンゴの摂取と喘鳴との間にオッズ比0.53〜0.74の負の相関が認められたが，最終的な喘息発症率に対する影響は認められなかった」と European Respiratory Journal（2007; 29; 1161-1168）で報告している。

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　　生後早期の魚食が乳児の湿疹リスク減少に関連
　　　

　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年9月25日掲載

　　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0809/080924.html
　　

　約5,000人の乳幼児を対象としたスウェーデンの出生コホート研究で，1歳までの早期に魚を摂食していた場合，湿疹のリスクが約25％減少することが明らかになった。グーテンバーグ大学小児科のBernt Alm氏らが9月25日のArch Dis Child オンライン版に報告した。

魚食と鳥の飼育がリスク減少の独立した因子・・・母乳の効果は確認できず

　スウェーデン西部の都市，グーテンバーグで2003年に出生した1万6,682人の乳児の半数に当たる8,176人をランダムに抽出し，調査への同意ならびに最終的に回答が得られた家族に対し，乳児の湿疹とその関連因子を調査した。解析対象となった乳児は4,921人。 それによると，生後6か月までには13％が，1歳に達するまでに20.9％の乳児が湿疹にかかっていたとの回答が得られた。罹患時期（中央値）は生後4か月であった。罹患因子について多変量解析を行ったところ，兄弟，母親の湿疹の既往が独立した危険因子であることが示された〔各オッズ比，1.87（95％CI 1.50～2.33），1.4（95%CI 1.30～1.84）〕。　

　一方，生後9か月までに魚を摂取していた場合のオッズ比は0.76（95％CI 0.62～0.94）と湿疹のリスクが減少していた。鳥を飼っていた場合も同様にリスクの減少が見られた〔オッズ比0.35（95％CI 0.17～0.75）〕。母乳哺育，牛乳・卵の摂取時期，イヌなど毛の多いペットの飼育との関連は認められなかった。
　乳幼児期の湿疹など，アレルギー性疾患と離乳期の食事との関連についてはさまざまな研究が行われているが，未解明の点はまだまだ多い。魚食とアレルギー性疾患の関連については，生後1年の間に魚を定期的に食べていた乳児では4歳までの湿疹リスクが減るという報告があるほか（Allergy 2006; 61: 1009-1015），メカニズムとしては，ω3脂肪酸の関与も指摘されているようだ。
　なお，今回の調査における魚食の状況については，週に1～3回の摂取が全回答（4,953件）中2,995件（60.5％）と最も多く，次いで月に1～3回（1,296件，26.2％）であった。また，おもに取られていた魚の種類は，脂身の少ないタラ類の魚が全回答（4,473件）のうち，3,516件（78.6％）と過半数を占めていた。同解析からは脂身の多寡など，魚の種類による影響は確認できなかったとのことだが，Alm氏らは「ω3脂肪酸だけが魚食によるアレルギー性疾患リスクの減少に寄与するとは言えないのではないか」と考察している。

（関連目次）→妊娠したら気をつけること　目次

　　　　　　　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　妊婦のリンゴ摂取で児の喘息リスクが低減 

　　　
　　　　メディカルトリビューン　2008年2月28日（VOL.41 NO.9） p.77

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?id=M4109771&year=2008&type=article

〔オランダ・ユトレヒト〕ユトレヒト大学（ユトレヒト）環境疫学部門のSaskia M. Willers氏らは「出生後の児の喘息発症リスクを最小限に抑えるため，妊婦はリンゴを摂取すべきである」と Thorax（2007; 62; 773-779）で報告した。リンゴ以外の食べものは喘息リスクに影響を与えないが，湿疹に関しては食物の影響が見られ，魚の摂取が予防に有用であるという。
　同氏らは1,253人の女性を対象に，妊娠中から出産後の最長 5 年後にわたり自身の食事と子供の症状について質問票に回答してもらい，食物と呼吸器疾患とアレルギーとの相関を調べた。その結果，妊娠中のリンゴ摂取のみが子供の喘鳴や喘息と相関していた。その他のアトピー性疾患では，母親が魚を摂取した場合にのみ予防効果が認められ，妊婦の魚類摂取が子供の湿疹予防につながるとのデータが得られた。
　また，インペリアルカレッジ心肺研究所（ロンドン）のB. J. Okoko氏は「子供自身が果物を摂取することによる喘息リスクへの影響を調べたところ，バナナあるいはリンゴの摂取と喘鳴との間にオッズ比0.53〜0.74の負の相関が認められたが，最終的な喘息発症率に対する影響は認められなかった」と European Respiratory Journal（2007; 29; 1161-1168）で報告している。

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　　生後早期の魚食が乳児の湿疹リスク減少に関連
　　　

　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年9月25日掲載

　　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0809/080924.html
　　

　約5,000人の乳幼児を対象としたスウェーデンの出生コホート研究で，1歳までの早期に魚を摂食していた場合，湿疹のリスクが約25％減少することが明らかになった。グーテンバーグ大学小児科のBernt Alm氏らが9月25日のArch Dis Child オンライン版に報告した。

魚食と鳥の飼育がリスク減少の独立した因子・・・母乳の効果は確認できず

　スウェーデン西部の都市，グーテンバーグで2003年に出生した1万6,682人の乳児の半数に当たる8,176人をランダムに抽出し，調査への同意ならびに最終的に回答が得られた家族に対し，乳児の湿疹とその関連因子を調査した。解析対象となった乳児は4,921人。 それによると，生後6か月までには13％が，1歳に達するまでに20.9％の乳児が湿疹にかかっていたとの回答が得られた。罹患時期（中央値）は生後4か月であった。罹患因子について多変量解析を行ったところ，兄弟，母親の湿疹の既往が独立した危険因子であることが示された〔各オッズ比，1.87（95％CI 1.50～2.33），1.4（95%CI 1.30～1.84）〕。　

　一方，生後9か月までに魚を摂取していた場合のオッズ比は0.76（95％CI 0.62～0.94）と湿疹のリスクが減少していた。鳥を飼っていた場合も同様にリスクの減少が見られた〔オッズ比0.35（95％CI 0.17～0.75）〕。母乳哺育，牛乳・卵の摂取時期，イヌなど毛の多いペットの飼育との関連は認められなかった。
　乳幼児期の湿疹など，アレルギー性疾患と離乳期の食事との関連についてはさまざまな研究が行われているが，未解明の点はまだまだ多い。魚食とアレルギー性疾患の関連については，生後1年の間に魚を定期的に食べていた乳児では4歳までの湿疹リスクが減るという報告があるほか（Allergy 2006; 61: 1009-1015），メカニズムとしては，ω3脂肪酸の関与も指摘されているようだ。
　なお，今回の調査における魚食の状況については，週に1～3回の摂取が全回答（4,953件）中2,995件（60.5％）と最も多く，次いで月に1～3回（1,296件，26.2％）であった。また，おもに取られていた魚の種類は，脂身の少ないタラ類の魚が全回答（4,473件）のうち，3,516件（78.6％）と過半数を占めていた。同解析からは脂身の多寡など，魚の種類による影響は確認できなかったとのことだが，Alm氏らは「ω3脂肪酸だけが魚食によるアレルギー性疾患リスクの減少に寄与するとは言えないのではないか」と考察している。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 9月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

舛添厚労相、お疲れで焦っておられるようです（；；）。
無理しないで、一個でもできることをおやりになってください！

では、昨日と今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

出水総合医療センター常勤内科医４→２人へ／鹿児島
読売新聞　2008年9月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080926-OYT8T00193.htm
市が緊急対策本部設立
　出水市が運営する出水総合医療センターの常勤内科医が来年１月、現在の４人から２人に減る。このままでは病院の維持が困難になることから市は２５日、緊急対策本部（本部長・渋谷俊彦市長）を設立し、医師不足の改善策に取り組み始めた。

　市の医療の中心的役割を担う同センターは１９２５年に開院。２００２年には鹿児島大、熊本大の医学部、大学病院などから１２人の常勤内科医の派遣を受けていた。しかし、０４年度から研修医が原則自由に研修先を選べるようになったことで、都市部の病院が選ばれる傾向が強まった。この影響で人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた医師の引き揚げを進めたため、特に地方の公立病院で医師不足が深刻化している。現在、同センターは４人の内科医で切り盛りしているが、呼吸器と消化器、神経内科が休診しており、１２月までに２人の医師が退職する予定だ。
　市は「内科医確保のめどはたっておらず、外科や小児科も維持できなくなる恐れがある。このままだと病院機能の維持は困難」と話す。対策本部は市幹部や医師ら１０人で構成。初会合では事務局側から、同センターに勤務する医師を紹介した人に２０万円を限度に奨励金を支給したり、新たな常勤医師に研究資金として最高２００万円を貸し付けたりする優遇制度案が説明され今後、導入に向け検討していくことが確認された。渋谷市長は「優遇制度を積極的に考えなければ事態の打開は図れない。市民に実情を説明しながら、医師が働きやすい環境を整えたい」と話している。

　　　

医師不足：鳥取市立病院、小児科の診療休止 医師確保のめど立たず ／鳥取
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080927ddlk31040468000c.html
　鳥取市的場１の市立病院の小児科が２６日午前で診察を休止した。鳥取大医学部（米子市）から派遣されていた小児科医２人が県立中央病院に集約されることが分かった５月以降、市立病院は小児科医確保に奔走してきたが、めどは立っていない。
　市立病院小児科は今月１５日、入院の受け入れを休止。毎週火曜の夜間に行っていた救急医療は、今月３０日から県東部医師会の急患診療所（鳥取市富安１）に引き継ぐ。市立病院で生まれた新生児の診察は、県立中央病院から週２回派遣される小児科医が対応する。市立病院は６月以降、民間の医師紹介業者５社に登録。岡山大医学部などにも医師派遣を要請したが、医師確保につながっていない。
　一方、市立病院の小児科医の異動先となる県立中央病院は、市立病院の患者の受け入れを迫られている。県立中央病院の小児科病棟は４３床。現在１７床が使用されており、市立病院から２人が紹介された。外来は１６人を紹介されたという。

　　　　

病院休止で「医療難民」に、近隣に影響
TBS News　2008年9月26日
http://news.tbs.co.jp/20080926/newseye/tbs_newseye3957118.html
　千葉県銚子市の市立総合病院が突然９月いっぱいでの休止を発表してから、２か月たちました。新しい病院に移らざるを得なくなった通院・入院患者たちは、「医療難民」となって、近隣の病院に押し寄せています。
　「もう涙、涙」、涙を浮かべてこう語るのは名雪文枝さん、７９歳。寝たきりとなっている名雪さんは今月、６年間も入院していた市立病院を出ることになりました。理由は病院の休止です。
「（市立病院に）居たいって言っても居られるわけじゃないし、（別の病院へ）連れて行きます」（夫・名雪一雄さん、８３）
名雪さんはこの日、ストレッチャーにのせられ、６年間過ごした病院をあとにしました。銚子市が市立総合病院の９月いっぱいでの休止を発表したのは２か月前のこと。理由は「医師不足による経営難」でした。

　銚子市内には他に公立の総合病院が存在しないため、市民は猛反発。しかし市議会でも病院の休止が１票差で可決されてしまいました。このため、１６６人の入院患者、１か月１万人という外来患者が「医療難民」となってしまったのです。鈴木明子さん（５５）は年老いた両親の新しい通院先を探していました。父は腰痛と糖尿病、母は腰や胃に病気を抱えています。「別の医者に行くって言っても 、１科目に１日かかる。４か所なら４日はかかる」（鈴木明子さん）

　一度に複数の病気の診察を受けるには総合病院しかありません。結局、隣の旭市の旭中央病院を選びましたが、これまでの５分の通院時間だったのが、４０分近くかかることになってしまいます。

　ところが、この旭中央病院ではとんでもないことが起きていました。待合室には人、人・・・。中には立っている人も。
「銚子から（白紙の）紹介状を持参して来た患者だけで、２か月で２００件」（国保旭中央病院、 伊良部徳次 副院長）銚子市立総合病院の休止を受けて、この病院では外来患者が１０％増加。さらに、銚子市から搬送されてくる救急患者の数も２倍に増えたといいます。市の消防本部も頭を抱えていました。市外への遠距離搬送が増えてしまったのです。
「市内に３台ある救急車いずれも市外に搬送ということで、市内に救急車が１台もなくなるという可能性は考えられます」（銚子市消防本部、清水剛 警防課長）
病院経営の専門家は、銚子市立総合病院休止は周辺自治体の医療崩壊も招くと指摘します。
「信じられない暴挙であると。医師の過酷労働をきちっとしなければ、悪循環になる。旭中央病院が負荷が重くなり、救急を制限せざるをえない状況がくる」（病院経営に詳しい 長隆さん）

　２５日、病院の最後の入院患者が、転院先の病院に向かいました。見送りに来た関係者の中に病院休止を決めた張本人、岡野俊昭市長の姿がありました。病院の全面休止まであと４日。２６日、病院の職員全員に市から解雇通告が手渡されました。

　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 小児２次医療体制確保へ－－市西部地区 ／福岡
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080927ddlk40040316000c.html

福岡市西部の医療を考える 小児2次医療協議会が発足
TVQ九州放送　2008年9月26日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3826
24日、福岡市東区の人工島に、移転用地の取得が決まったこども病院を巡り、移転後の小児2次医療のあり方を検討する協議会が26日発足しました。
この協議会は現在、福岡市西部の小児2次医療を支えるこども病院が移転した後、いかに診療体制を維持するかを検討するもので、市を中心に新こども病院や九州医療センター、浜の町病院など市内の主要な2次医療機関で構成されます。
市は、各機関と連携を深め、小児科医の配置数など細かい調整を行ってゆくとしています。
しかし、市内の開業医や勤務医ら92人は、搬送リスクが高く、現こども病院の診療内容を他の機関でカバーするのは難しいとして、人工島移転に強く反対を求めています。

　　　　　

公立病院「休止」 「次」は出るか
J-CASTニュース　2008年9月26日
http://www.j-cast.com/tv/2008/09/26027553.html
9月末で全診療が終わる千葉県・銚子市立総合病院。今日(9月26日)15時、残る190人の医師、看護師に整理解雇が発令される。『朝ズバッ！』が「ほっとけない！」と、番組の『トリ』で取り上げた。昭和25年（1950年）以来、地域医療の中核を担ってきた病院の閉鎖。その影響は大きい。

   同病院で内科、神経科、整形外科と、3つの診療科で治療を受けていた浅野明(90)は、通院最後の昨日、宛先のない3通の紹介状と余分に貰った薬を手に病院を後にした。これからは別々の病院に通うことになるが、どこに通うかは「自分で探し選びなさい」というわけだ。「タクシー代もばかにならない……」と寂しそう。
   また、昨日はストレッチャーに乗せられた最後の入院患者が病院を後にした。
   病院の玄関先でこの最後の入院患者をじっと見送っていたのが岡野俊昭市長。市長が病院を訪れたのはこの日が初めてというのだが、見送った後病院内に入らず足早に去って行った。病院関係者は「なぜ中に入って一言挨拶してくれなかったのか……」と憤る。その市長は「最大の問題は、国の制度に勝てなかったということです」という。

   引き金になったその制度とは新臨床研修制度。研修先の病院を医師が自由に選択できるようになった結果、大都市に集中。医局のスタッフが不足した医大が、派遣していた医師を引き上げたからだ。
   司会のみのが「苦しんでいる市長の気持ちは分かります」と同情するが、いまや全国の公立病院の7割が赤字に喘いでおり、一銚子市だけの問題ではなくなっている。
行政が地域住民の発するSOSに答えられなくなりつつあり、前宮城県知事の浅野史郎も「第2、第3の同じようなケースが出てくるのが心配です」と。 またTBS解説委員の杉尾秀哉が「右肩下がりの時代になって久しいのに、あらゆるシステムがついていけなくなっている。医療、福祉、政治もそう。発想から変えなければ……」と。その政治を変えるのか、今まで通りで行くのか、国民は間もなくその「選択」を迫られる。

　　　　

豊後大野の病院統合問題：１０年度に統合、市営へ 県が改築費など助成 ／大分
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080926ddlk44010608000c.html

武雄市民病院：民間移譲巡る対立、泥仕合の様相 市民団体チラシに市長抗議文 ／佐賀
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080926ddlk41040591000c.html

舞鶴・公的４病院の再編に向け
京都新聞　2008年9月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092600075&genre=A2&area=K60

佐久総合病院分割移転問題：「再構築先は佐久」 市議会が決議 ／長野
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080926ddlk20040114000c.html

筑後市立病院：新たな経営形態選択 素案まとめる ／福岡
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080926ddlk40040439000c.html

市病院協会の市救急医療センター指定管理者取り消しを正式通知/横浜市
神奈川新聞　2008年9月26日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809699/

平塚市：市民病院構想案を公表 救急センターなどを新設 ／神奈川
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080927ddlk14010219000c.html

　　　

「県立病院救急の充実を」　県民対象調査で最多／山梨
読売新聞　2008年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080927-OYT8T00083.htm
　県立病院に救急医療の充実や地方独立行政法人化（独法化）を期待する県民が多いことが、県が２６日に議会特別委に報告した県立病院の経営形態に関する県政モニター調査（回答者３９９人）で明らかになった。県は調査結果を参考に経営形態の見直しを進める。
　調査で、県立病院に今後充実を希望する医療について尋ねたところ、「救急医療」との回答が３５％で最も多く、「がん専門医療」が１９％、「難病専門医療」が１４％と続いた。患者へのサービスについては「待ち時間が長い」との不満と「安心感がある」との評価が約２５％ずつあった。
　自由な意見を求めると、９４人が病院の経営形態について回答。独法化について「赤字が累積していけば病院経営が成り立たない」などとして６８人が支持したのに対し、「医療サービスの低下が心配」などと１２人が反対した。「公務員は頭でっかち」「民営化できる部門はするべき」などと９人が指定管理者制度の導入や民営化を望んだ。「今更見直すのか。早急に見極めるべき」「形態の見直しはいいが、人員確保が必要」といった意見もあった。

　　　

我が家にも「老老介護」！、が・・・。
神奈川新聞　2008年9月27日
http://www.kanaloco.jp/report/entry/entry_r237/

時間外診察の緊急性基準を提示 公立豊岡病院組合
神戸新聞　2008年9月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001483893.shtml

　

逗子市議会：病院建設で過度な財政負担しないよう決議 ／神奈川
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080926ddlk14010247000c.html
　逗子市議会は２５日、本会議を開き、同市沼間３に建設予定の総合的な病院に対し、過度な財政負担をしないとする「市条例」を順守するよう市側に求める決議案を可決した。
　同市は病院設置を予定している聖テレジア会に対し「面積２万２３３０平方メートルの市有地を３０年間無償貸与、救急医療に対する経費１億３０００万円を支払う」などとした確認書を交わしている。確認書では、診療科目は内科、神経内科、外科、小児科などで、脳外科はない。内科、外科は２４時間体制で診療できるが、小児科の救急体制は週２回になっている。

　　　　　　

「病院休止」５議案可決銚子市会最後の患者が転院
読売新聞　2008年9月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080924-OYT8T00751.htm

蒲郡市民病院応援団設立へ
東海日日新聞　2008年9月27日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25276&categoryid=1

　　　　　

「ゲームが患者を冒とく」 精神科病院協会が抗議
J-CASTニュース　2008年9月26日
http://www.j-cast.com/2008/09/26027572.html
  ゲームが精神病患者などへの差別をあおるなどとして、日本精神科病院協会がゲームソフト会社「インターチャネル」に販売中止などを求めて抗議していることが、2008年9月25日分かった。 問題のソフトは、08年6月発売のニンテンドーDS用「DEMENTIUM－閉鎖病棟－」。廃墟となった病棟で主人公がゾンビ風の敵を倒すアドベンチャーゲームだ。同協会では、実在する病棟の名称が使われ、患者が襲ってくるようなイメージを抱かせる内容だと批判している。

　　　　

加古川病院：来月から全面禁煙 患者、外来者も協力を ／兵庫
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080926ddlk28040370000c.html

　　　　

山梨県議会が開会、２０議案を提出
MSN産経ニュース　2008年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080926/ymn0809260320001-n1.htm
　９月定例県議会が２５日開会し、会期を１０月９日までの１５日間と決めた。県は原油高騰などに苦しむ中小企業や農家への経済対策を中心にした約２６億円の一般会計補正予算案など２０件を提出した。
　横内正明知事は提案説明で「中小・零細企業が多い本県は全国より厳しい経済情勢にある」とし、「今後とも国の経済対策の動きにも呼応しながら、機動的かつ効果的な施策の展開を図る」と述べた。またこれまで甲府市だけにあった小児初期救急医療センターを、富士吉田市に１０月３０日に開設すると“成果”を強調したが、県立中央病院の経営形態については「早期に見直しの方向性を決定する」との表現にとどまった。

　　

舛添厚生労働大臣の再任記者会見
M3.com　橋本佳子編集長 2008/09/25
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809281036473861&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「私の直属の後期高齢者医療制度に関する検討会を直ちに立ち上げ、明日（25日）からでも改革案の議論をやりたいと思っています」

　9月24日深夜（正確には25日の午前１時頃）、「麻生内閣閣僚記者会見」がNHKで生放送されていました。麻生新内閣で再任された舛添要一・厚生労働大臣には、やはり後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する質問が集中、その回答が冒頭のコメントです。しかし、今秋には衆議院の解散総選挙も予定されており、検討会が発足しても十分に議論を尽くせるかは疑問です。依然として、後期高齢者医療制度の先行きは不透明です。

　以下、約6分にわたった舛添大臣の記者会見から、医療関連の内容をいち早くお届けします（言葉などを可能な限り忠実に再現しています）。

【会見冒頭の挨拶】
　社会保障については、持続可能で、国民が安心できる制度改革に取り組みたいと思っています。長寿医療制度については、相当いろいろ改善措置を行っていますので、そういうことをきちんとやるとともに、国民にきちんと説明する。そして制度は非常にいいものであっても、感情的な反発というものがある。そのことに対して、どう答えるか。必要な改革を行っていきたいと思っています。医師不足、救急医療、介護療養病床の円滑な転換などを含む介護対策、これらも相当がんばって取り組んできましたが、引き続きやっていきたいと思っています。

【記者とのやり取り】
記者：後期高齢者医療制度を改革すべきだという案を示されましたが、今後、麻生総理大臣の下で、どのような手順で実現に向けて進めていくのでしょうか。

舛添大臣：1年ぐらいの議論は必要だと思っていますので、あらゆるレベルで議論をし、国民の願いに応えるにはどうすればいいのか。（後期高齢者医療制度の制度設計には）「独立型」「突き抜け型」「リスク構造調整型」とか、いろいろありますが、これはあくまでパターンであって、国民の願いに応えるためにどういう制度設計をやればいいか、これを実際に議論したい。そしてそのために私の直属の後期高齢者医療制度に関する検討会を直ちに立ち上げ、明日からでも改革案の議論をやりたいと思って、今、早急に具体化の手順を踏んでいます。

　さらに党のPT（プロジェクトチーム）でも十分に議論していただく。そして最終的にこれは国民の合意が必要ですから、しっかりと国会での議論を通じて新しい改革を目指したい。そう思っています。

記者：民主党の小沢一郎代表は、新しい党の政策案の中で、後期高齢者医療制度の廃止と医療の一元化を掲げていますが、これに対する意見と対抗策をお聞かせください。

舛添大臣：例えて言うと、前の老人保健制度は、台風になれば吹き飛ぶような、あばら家のようなものであった。したがって、10年くらいかけていろいろ検討し、3つくらい新しいモデルを示した。その中で（今の後期高齢者医療制度は）「独立型」に行ったわけです。非常にいい面がたくさんあり、保険料も10分の1くらいに下がった。ただ「75歳以上の人を、有無を言わさず、向こうに連れていった」という感情がありますから、それは国民の感情には応えなければいけない。したがって、相当リフォームして住みよい家になったけれども、さらにもっといいものにします。こちら（自民党）は改善の方向を目指しています。
　
　民主党がおっしゃっていることは、「これが問題だから変えよう」と元に戻るということですから、（われわれのように）全く方向として改善するのと、過去の遺物に戻るのとでは対極的。では、一元化というのは、どういうステップでやるんですか、何年何月までに既存の制度に対してどう手を加えて、どういう財源を手当して一元を図るのか。被用者保険でも、会社勤めのサラリーマンと公務員の制度の一元化でも大変なのだから、私は、今のいいもの（制度）をしっかり守った上で、改善するというわれわれの政策の方がはるかに優れていると確信して言うことができます。

　　　　

後期高齢者制度で大臣直属の検討会　舛添厚労相が設置の意向
日刊薬業　2008/09/26
　舛添要一厚生労働相は24日の就任会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しについて「制度が非常に良くても感情的な反発がある。それに応えるために必要な改革を行っていく」と述べた。その上で「私の直属で検討会を直ちに立ち上げるため具体化の手順を踏んでいる」とし、自民・公明両党の政権合意に入った同制度の見直しに向けて、大臣直属の新たな検討会を設置する方針を示した。
　新しい検討会での議論のスケジュールについては「１年ぐらいの議論は必要。独立型、突き抜け型、リスク調整型などいろいろあるが、国民の願いに応えるためどう制度設計すればいいか議論したい」と説明した。さらに「新たな検討会で明日からでも議論を始めたいと思っている。与党のプロジェクトチームでも議論してもらい、最終的には国会での議論を通じて新しい改革を目指したい」と意気込みを示した。

●あくまで改善、過去に戻す民主とは対局
　現行制度について舛添厚労相は「以前の老健制度は、台風が来れば吹き飛ぶようなあばら屋だったので10年かけて検討して今の独立型の制度になった。これは良い面がたくさんある。ただ、75歳以上の高齢者を有無も言わさず向こうに連れて行ったとの感情がある」と指摘した。
　その上で「相当にリフォームをして住み良い家になったが、さらに良い家にするための改善の方向を目指している。過去の遺物に戻すという民主党とは対局的な位置にある」と説明し、老健制度の復活を訴える民主党の主張とは異なると強調した。

　　　　

ぐちゃぐちゃの後期高齢者医療制度
舛添厚労相　74歳以下も「広域連合」を軸、線引き批判回避
Risfax【2008年9月26日】
　厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度の改善策を議論する「高齢者医療制度に関する検討会」(座長=塩川正十郎元財務相)を立ち上げ、初会合を開いた。舛添要一厚労相は、制度を運営する都道府県単位の「広域連合」が、市町村に代わって74歳以下の国民健康保険の運営も担う形が「あり得るのだろう」と今後の議論の方向性を示唆した。長期的には「介護保険と医療保険のドッキングも考えないといけない」と壮大なプランも示したが、後期高齢者医療の抜本見直しすら与党の抵抗などで難しい状況だ。
　舛添厚労相は自民党総裁選前に突然、「抜本見直し」をぶち上げたが、根回しなしでの方針転換に公明党や自民党厚生労働族の猛反発に遭い、路線変更を余儀なくされた。与党が「制度の骨格を維持する」よう強く求める一方、検討会では有識者から「75歳での線引き」に批判が集中した。

　「骨格維持」と「線引き是正」の2つの命題を同時にクリアする手法として、浮上したのが、すべての市町村が加入する広域連合に、市町村国保と後期高齢者医療制度の保険者を任せる手法。宮武剛委員(目白大学大学院教授)が提案した。運営主体を年齢で切り分けずに、連続性を持たせることで75歳での線引きを回避できる。しかも後期高齢者医療制度自体は、そのままの維持が可能だ。舛添厚労相はこれに前向きな姿勢をみせた。一方、舛添厚労相は検討会冒頭の挨拶で「政権交代のときが大きな制度変更を行う時期。私が再任されたのだから、必要な見直しを行うことが麻生内閣の方針」と意気込んだ。「制度の白紙からの議論でもいい」とし、抜本改革への意欲を滲ませた。
　この日、開かれた与党の高齢者医療プロジェクトチームには、舛添厚労相も出席。「75歳以上で働き続ける人は、健康保険組合への加入継続を例外的に認める」案などを説明。ただ、メンバーからは「首相就任前の麻生氏に、閣僚が私人として見直しを提案するのはおかしい」と、批判の声が相次いだ。

　　　

妊婦健診の無料受診を14回に拡大 来年度から安芸高田市
中国新聞　2008年9月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809250313.html

　　　

厚労省、医師ら57人処分 収賄の元社保庁指導医療官ら
日本経済新聞　2008年9月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080926AT1G2504N25092008.html
　厚生労働省は25日、医道審議会医道分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医師計57人の行政処分を発表した。処分は10月9日に発効する。
　最も重い「免許取り消し」は5人。この中には診療報酬の監査情報を巡る汚職事件で収賄罪に問われ、執行猶予付き有罪となった元社会保険庁指導医療官（59）が含まれていた（贈賄側の歯科医2人は医業停止9カ月）。このほか2006年2月に北海道釧路市で妻を殺害、実刑判決を受けた小児科医（51）や、診療報酬不正受給などでも3人が免許を取り消された。
　ほかに処分を受けたのは国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務中、処方せんを偽造するなどして麻酔薬を入手、使用した麻酔科医（38）＝医業停止3年＝ら。

　　

医師ら57人に行政処分、結果公表は実名か、匿名か
M3.com　橋本佳子編集長　2008/09/26
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809281036473862&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　昨日（9月25日）、厚生労働省の医道審議会医道分科会が開催され、医師、歯科医師、計57人に対する行政処分が決定しました。処分の効力発効は10月9日です。

　今回の処分内容は、以下の通りです。
・医師：32人、歯科医師：25人
・最も重い処分は免許取消：5人、最も軽い処分は戒告
・医業停止の最長は3年、最も短いのは1カ月

　処分理由を見ると、最多は診療報酬の不正請求で21人、全員が行政処分前に保険医等の登録取消を受けています。次いで多いのが、詐欺・詐欺未遂で刑事裁判で有罪になった6人（うち3人は診療報酬の不正請求関連）、道路交通法違反6人、覚せい剤取締法違反・麻薬及び向精神薬取締法違反・大麻取締法違反の関連で有罪になった4人、などとなっています。免許取消の5人の内訳は、殺人1人、診療報酬の監査情報をめぐる汚職事件1人、詐欺3人（うち2人は診療報酬請求関連）です。

　さらに、医療事故の関連では、以下の通りです。
・業務上過失傷害（異なる血液型の血液を輸血。罰金50万円）：2人（同じ病院の医師）が医業停止3カ月
・虚偽死亡証書作成（看護師が栄養剤を誤注入した医療事故死であるのに、C型慢性肝炎による肝癌と記載）・医師法21条に基づく異状死の届け出義務違反（罰金30万円）：2人（同じ病院の医師）が医業停止1年と9カ月
・虚偽診断書作成（看護師が提供した高温の温茶に起因する気道閉塞による呼吸不全で死亡したのに、病死とした）・医師法21条に基づく異状死の届け出義務違反（罰金30万円）：1人が医業停止6カ月

　医師と歯科医師の行政処分は年2回行われます。前回以前の結果は、厚労省のホームページに掲載されています（前回の2008年2月分は、こちら）。厚労省に出向くと、実名の資料を入手できるのですが、ホームページでは匿名での掲載になっています。
　
　同じく昨日、ある弁護士を取材しました。話題は“医療事故調”の関連でしたが、取材の最後に日本弁護士連合会の会報誌『自由と正義』を見せていただきました。この会報誌は月刊で、各地域の弁護士会もしくは日弁連が懲戒制度に基づき懲戒した弁護士の名前が実名で掲載され、その理由も詳細に記載されています。日弁連は、弁護士法に基づいて設立された強制加入団体。弁護士として活動するためには、日弁連への登録が必要です。

　現在、医療安全や医療の質向上のために、医師の自律的処分制度の議論が、研究会レベルですが、始まっています。実名で処分者を公表する弁護士会の姿勢に学ぶものがあるのではないでしょうか。

　　　

チューブ誤挿入で患者死亡 愛知県瀬戸市の陶生病院
47NEWS　2008年9月26日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000249.html
　愛知県瀬戸市の公立陶生病院で３月、医師が胃に入れるはずの栄養チューブを誤って肺に挿入してしまい、男性患者が死亡していたことが２６日分かった。同病院は既に医療ミスを認めて遺族に謝罪しており、近く損害賠償金１３００万円を支払って和解する。
　同病院によると、３月１１日に３０代の男性医師が呼吸不全で入院中の同市の男性患者（７５）に栄養剤を注入するため鼻からチューブを挿入した際に誤って肺に入れた。チューブは肺を突き破って左胸腔（きょうくう）に達しており、男性は敗血症を発症して８日後に多臓器不全で死亡した。
　エックス線画像で挿入場所を確認した際に胃にチューブがあると見誤ったことなどが原因という。同病院は「申し訳なく思っており、再発防止に努めたい」としている。

　　　

点滴ミスで左腕にシビレ、４５００万円賠償で和解 秋田
MSN産経ニュース　2008年9月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080926/trl0809261230002-n1.htm
　秋田市立秋田総合病院で平成１４年に点滴を受け、左腕にしびれが残ったと訴えていた秋田市の３０代の女性に対し、市が４５００万円の賠償金を支払うことで和解していたことが、２６日までに分かった。
　同病院によると、女性は１４年９月に腹痛で救急外来を受診、点滴を受けた際に左腕全体が痛み、しびれが残った。その後治療したが治らなかった。病院側は、点滴の針を刺した際に神経を損傷した可能性があるとミスを認めている。和解は今年７月に成立。２５日の市議会厚生委員会で同病院が報告した。

　　　　

２９歳医師を不起訴処分 長野、死亡と因果関係ない
MSN産経ニュース　2008年9月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080926/trl0809262205012-n1.htm
　長野地検は２６日、頭痛を訴えた女性＝当時（５５）＝に適切な検査をせず死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された同県佐久市の男性医師（２９）について「検査をしなかったことと死亡に因果関係はない」として、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　南佐久署は５月、医師が研修医だった平成１６年１０月、佐久市の佐久総合病院で女性を診察した際、激しい頭痛を訴えたにもかかわらず、コンピューター断層撮影（ＣＴ）をせず、女性がくも膜下出血で死亡したとして書類送検した。長野地検は「仮にＣＴ検査をしていても手遅れだったうえ、診察時には嘔吐（おうと）などのくも膜下出血特有の症状がなく、予見は困難だった」とした。

　　　

出産時胎児死亡、和解が成立 院長が父母に異例の謝罪
中日新聞　2008年9月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092702000119.html
　三重県四日市市の産婦人科医院で、出産中に胎児が死亡したのは医師の誤った措置のためだとして、胎児の父母で同市の若林一道さん（４９）真奈美さん（４７）夫妻が医院と院長（６８）に損害賠償を求めた訴訟は２６日、津地裁四日市支部（安間雅夫裁判長）で和解が成立した。院長は同日、和解内容に基づき出廷し、原告らに謝罪した。
　和解は、このほか院長が裁判で問われた事実や過失を認め、賠償金を払うとの内容で、原告側の実質的勝訴となった。原告側弁護士によると、医療過誤訴訟の和解で、被告の医師が法廷で謝罪するのは異例。和解金額は公表しなかった。
　被告側の弁護士は「和解調書にある通り」としている。
　同院長はこれまでにも数回医療ミスで提訴されており、ミスを繰り返す「リピーター医師」の裁判として注目されていた。訴状や鑑定書などによると、真奈美さんは２０００年９月、破水後に来院。難産となり腹部を圧迫しながら吸引分娩（ぶんべん）をする措置を受けたが出産に至らず、院長は「様子見」として病室を３時間半離れた。その後、帝王切開手術で胎児を取り出したが、搬送先の病院で死亡が確認された。
　裁判では、吸引分娩を途中で止めたことや、その後の３時間半の「様子見」が適切だったかが争点となり、同地裁は鑑定書などから不適切だったと判断。死亡との因果関係を認めた。院長は０１年、同市の女性が院長らの麻酔の投薬ミスで死亡した事件で、０６年に業務上過失致死罪で罰金刑を受けた。ほかにも２件の民事訴訟で損害賠償金を支払い、１件は係争中で、市民団体「リピーター医師をなくす会」などから非難されていた。０１年の投薬ミスで妻を亡くした同団体の伊藤永真代表（４２）＝同市＝は、院長らリピーター医師を放置した責任は国にあるとして提訴し、現在、津地裁で係争中。同医院は２００１年１２月から産科の医療行為は行っていない。

◆真実証明できた　原告「問題提起の材料に」
　「くるみ（亡くなった胎児に付けていた名前）の死が医師の不適切な行為によるものであって、死ななくてよかったことが分かった。悲しいけど、くるみや私に原因があるのではないことが分かってうれしい」。原告の若林真奈美さんは２６日、実質勝訴の和解を受け、そう話した。
　出産から１年後、新聞などでこの産婦人科医院が２件の裁判で出産中の医療ミスを問われていることを知った。うち１件は自分の出産から約１カ月後の出来事。「自分も医療ミスでは」との思いを強くした。
　最初は裁判に持ち込む気はなかった。しかし、分娩（ぶんべん）後５年で診療記録が処分されることを知り、提訴を決意した。「なぜ赤ちゃんが死んだのか、本当のことを知りたかった」。２００３年１２月に提訴した当時を振り返る。「リピーター医師が相手のこの裁判を、問題提起の材料にしてほしい」と、ミスを繰り返す医師の免許をはく奪するなど、行政処分ができる仕組み作りを訴えた。夫で市民団体「リピーター医師をなくす会」副代表の一道さんも「厚生労働省の医道審議会は、（殺人や強制わいせつなど）人間として問題と言われる人しか処分していない。医師が本当に一定レベルの能力があるのかをチェックする場がない」と話している。

　　　

麻生さん、女性閣僚は「消費者」「少子化」だけですか
JanJan　2008年9月27日
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809258107/1.php

　　　　　　

パワハラ損賠訴訟：医師の言動「違法」－－地裁支部判決 ／長崎
毎日新聞 　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080926ddlk42040552000c.html
　佐世保市の市立総合病院に勤務していた精神保健福祉士の３０代の女性が、当時の精神科長の男性医師（５０）＝０６年に退職＝から職場の上下関係を利用した嫌がらせなどを受け「精神的苦痛を被った」として、同市などを相手取り、計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、長崎地裁佐世保支部であった。西村欣也裁判長は「男性の言動は原告の人格を不当に害した違法行為」と認め、同市に９０万円の支払いを命じた。
　判決などによると、女性は０２年４月から男性と同じ職場に勤務。男性は０４年４月以降、女性には業務態度などに問題があるとして「今のあんたは腐っている」などと侮辱的な言葉を繰り返したほか、パソコンの立ち上げを禁じるなど女性の業務を制限したり、退職を促すような言葉を浴びせて精神的苦痛を与えた。女性は０４年７月から仕事を休み、０５年６月に退職した。
　女性は０６年１月に提訴。男性に対しても損害賠償を求めていた。しかし判決では、男性の違法行為は認めたものの、公務員が職務上で行った違法行為については国や自治体が賠償責任を負うと定めた国家賠償法を適用し、男性への請求は棄却した。

　　　　　

日本の赤ちゃん睡眠不足？ 調査１６カ国・地域で最短
47NEWS　2008年9月27日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000617.html
　日本の赤ちゃんの平均睡眠時間は１１時間３７分で、１６カ国・地域の中では最も短い－。こんな調査結果を各国の医師らでつくるグループがまとめた。調査に参加した東京北社会保険病院の神山潤院長が２６日、札幌市で開かれている日本小児保健学会のセミナーでデータの一部を紹介、睡眠の重要性を訴えた。神山院長によると、必要な睡眠時間には個人差があり「何時間寝なければいけない」といった目安はない。ただ、睡眠不足は健康への悪影響が懸念されるため「眠りの重要性に関心を持ってほしい」と話している。

　調査は昨年、医療用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが協力し、アジア太平洋地域を中心とする１６カ国・地域で実施。０－３歳児の睡眠時間などについてインターネット上でアンケートを行い、日本の約８７０人を含む計約２万８０００人から回答を得た。　その結果、日本の乳幼児が床に就く平均時刻は午後９時１８分、起床時刻は午前７時８分と中位だった。しかし昼寝が２時間１１分と最も短く、夜泣きや授乳時間などを差し引いた１日の総睡眠時間も１１時間３７分と最短だったという。最も長かったのはニュージーランドの１３時間１８分。

　　　　　　

子どものゼロゼロがなかなか治りません
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080911org00m100004000c.html

　　　　　

「はたらく妊婦」のための情報サイト『ニンプス』をオープン
ValuePress!　2008年9月26日
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=29614&php_value_press_session=156edfcf9102d9a20ecce6a61db39cff
【概要】
近年、都市部を中心にキャリアを重ねながら、妊娠・出産・子育てをする女性（ワーキングプレママ・ワーキングママ）が増えています。これに伴い、仕事をしながらの妊娠・出産スタイルにも自分らしさを求め、妊娠期間をより快適に楽しく過ごしたいと考える女性も増加しています。

『ニンプス』では、こうした20代～30代の「はたらく妊婦」をメインターゲットとして、しっかりキャリアを築きながらも、妊娠・出産という新たなステージを迎える女性のためのコンテンツを展開。忙しくママ友や実家の母からの情報入手の少ない、都市部のはたらく妊婦さんの悩みや不安を解消します。

主なコンテンツ内容は、
(1)特に不安の多い妊娠初期（2ヶ月～4ヶ月）の悩みを解消する編集記事
(2)減少しつつある産院の選び方や、多様化する出産スタイルへのアドバイス
(3)妊娠～出産後も美しくありたいと願う、美容意識の高い女性向けビューティー情報
の3テーマを軸に展開いたします。
　また2009年には、ウェブ『ニンプス』と並行し、はたらく妊婦が通勤時などに読める紙媒体『ninps』とのクロスメディアを展開予定。ウェブと雑誌の媒体特性を活かした、現代のはたらく妊婦に必要な労働に関する法や行政サービス、育児休暇、マネー、保育園や子育てへのアドバイスなど、多角的な情報の提供を予定しております。
【サイトについて】
『ニンプス』URL： http://ninps.com/

　　　　　

脳梗塞の増加でアジアに警鐘、生活様式の変化が原因
AFPBB News　2008年9月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2521119/3372684

肺塞栓症の新予防薬
読売新聞　2008年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080926-OYT8T00475.htm

日本人は「本土型」と「琉球型」…遺伝解析で明らかに
読売新聞　2008年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080925-OYT1T00919.htm?from=main4

速歩きでうつ傾向改善 信大大学院が調査
中日新聞　2008年9月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080927/CK2008092702000026.html

キノコ採り安全に　滑落死３人 食中毒６人／群馬
読売新聞　2008年9月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080926-OYT8T00079.htm

新型インフルエンザ行動計画策定は３割弱 県内３３４病院を調査
中日新聞　2008年9月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080926/CK2008092602000041.html?ref=rank

西安の大学病院で新生児約１割が死亡…１１日間で８人／中国
サーチナニュース　2008年9月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0926&f=national_0926_014.shtml

　　　

妊産婦や乳幼児の死亡率の低下、国際社会は成果上げられず
AFPBB News　2008年9月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2521233/3374227
【9月26日 AFP】国連（UN）で開催されている、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げる「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」への取り組みを協議するハイレベル会合で25日、目標の1つである出産時の妊産婦や乳幼児の死亡率の低下で成果が上がっていないことが明らかになった。
　ハイレベル会合に出席した、世界保健機関（World Health Organization、WHO）のマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は「20年にわたる取り組みにもかかわらず、国際社会は少しの成果も上げていない」と指摘した。
　チャン事務局長は、成果が上がっていない原因として、助産師の育成や病院への搬送など安全な出産のために必要なインフラに対する投資が数十年間行われていなかったことを挙げ、「多くの女性が病院へ行くすべがないために、自宅で死亡している」と強調した。ハイレベル会合の声明によると「300万人の妊産婦と700万人の乳幼児を救うために、そしてMDGsの目標を達成するために、2009年は24億ドル（約2600億円）の追加資金が、2015年には70億ドル（約7400億円）が必要になる」という。
　一方、ハイレベル会合に出席した世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は、世界各国を次々に襲っている金融不安がMDGsに大きな影響を与えるだろうと指摘し、「懸念している」と語った。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

舛添厚労相、お疲れで焦っておられるようです（；；）。
無理しないで、一個でもできることをおやりになってください！

では、昨日と今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

出水総合医療センター常勤内科医４→２人へ／鹿児島
読売新聞　2008年9月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080926-OYT8T00193.htm
市が緊急対策本部設立
　出水市が運営する出水総合医療センターの常勤内科医が来年１月、現在の４人から２人に減る。このままでは病院の維持が困難になることから市は２５日、緊急対策本部（本部長・渋谷俊彦市長）を設立し、医師不足の改善策に取り組み始めた。

　市の医療の中心的役割を担う同センターは１９２５年に開院。２００２年には鹿児島大、熊本大の医学部、大学病院などから１２人の常勤内科医の派遣を受けていた。しかし、０４年度から研修医が原則自由に研修先を選べるようになったことで、都市部の病院が選ばれる傾向が強まった。この影響で人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた医師の引き揚げを進めたため、特に地方の公立病院で医師不足が深刻化している。現在、同センターは４人の内科医で切り盛りしているが、呼吸器と消化器、神経内科が休診しており、１２月までに２人の医師が退職する予定だ。
　市は「内科医確保のめどはたっておらず、外科や小児科も維持できなくなる恐れがある。このままだと病院機能の維持は困難」と話す。対策本部は市幹部や医師ら１０人で構成。初会合では事務局側から、同センターに勤務する医師を紹介した人に２０万円を限度に奨励金を支給したり、新たな常勤医師に研究資金として最高２００万円を貸し付けたりする優遇制度案が説明され今後、導入に向け検討していくことが確認された。渋谷市長は「優遇制度を積極的に考えなければ事態の打開は図れない。市民に実情を説明しながら、医師が働きやすい環境を整えたい」と話している。

　　　

医師不足：鳥取市立病院、小児科の診療休止 医師確保のめど立たず ／鳥取
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080927ddlk31040468000c.html
　鳥取市的場１の市立病院の小児科が２６日午前で診察を休止した。鳥取大医学部（米子市）から派遣されていた小児科医２人が県立中央病院に集約されることが分かった５月以降、市立病院は小児科医確保に奔走してきたが、めどは立っていない。
　市立病院小児科は今月１５日、入院の受け入れを休止。毎週火曜の夜間に行っていた救急医療は、今月３０日から県東部医師会の急患診療所（鳥取市富安１）に引き継ぐ。市立病院で生まれた新生児の診察は、県立中央病院から週２回派遣される小児科医が対応する。市立病院は６月以降、民間の医師紹介業者５社に登録。岡山大医学部などにも医師派遣を要請したが、医師確保につながっていない。
　一方、市立病院の小児科医の異動先となる県立中央病院は、市立病院の患者の受け入れを迫られている。県立中央病院の小児科病棟は４３床。現在１７床が使用されており、市立病院から２人が紹介された。外来は１６人を紹介されたという。

　　　　

病院休止で「医療難民」に、近隣に影響
TBS News　2008年9月26日
http://news.tbs.co.jp/20080926/newseye/tbs_newseye3957118.html
　千葉県銚子市の市立総合病院が突然９月いっぱいでの休止を発表してから、２か月たちました。新しい病院に移らざるを得なくなった通院・入院患者たちは、「医療難民」となって、近隣の病院に押し寄せています。
　「もう涙、涙」、涙を浮かべてこう語るのは名雪文枝さん、７９歳。寝たきりとなっている名雪さんは今月、６年間も入院していた市立病院を出ることになりました。理由は病院の休止です。
「（市立病院に）居たいって言っても居られるわけじゃないし、（別の病院へ）連れて行きます」（夫・名雪一雄さん、８３）
名雪さんはこの日、ストレッチャーにのせられ、６年間過ごした病院をあとにしました。銚子市が市立総合病院の９月いっぱいでの休止を発表したのは２か月前のこと。理由は「医師不足による経営難」でした。

　銚子市内には他に公立の総合病院が存在しないため、市民は猛反発。しかし市議会でも病院の休止が１票差で可決されてしまいました。このため、１６６人の入院患者、１か月１万人という外来患者が「医療難民」となってしまったのです。鈴木明子さん（５５）は年老いた両親の新しい通院先を探していました。父は腰痛と糖尿病、母は腰や胃に病気を抱えています。「別の医者に行くって言っても 、１科目に１日かかる。４か所なら４日はかかる」（鈴木明子さん）

　一度に複数の病気の診察を受けるには総合病院しかありません。結局、隣の旭市の旭中央病院を選びましたが、これまでの５分の通院時間だったのが、４０分近くかかることになってしまいます。

　ところが、この旭中央病院ではとんでもないことが起きていました。待合室には人、人・・・。中には立っている人も。
「銚子から（白紙の）紹介状を持参して来た患者だけで、２か月で２００件」（国保旭中央病院、 伊良部徳次 副院長）銚子市立総合病院の休止を受けて、この病院では外来患者が１０％増加。さらに、銚子市から搬送されてくる救急患者の数も２倍に増えたといいます。市の消防本部も頭を抱えていました。市外への遠距離搬送が増えてしまったのです。
「市内に３台ある救急車いずれも市外に搬送ということで、市内に救急車が１台もなくなるという可能性は考えられます」（銚子市消防本部、清水剛 警防課長）
病院経営の専門家は、銚子市立総合病院休止は周辺自治体の医療崩壊も招くと指摘します。
「信じられない暴挙であると。医師の過酷労働をきちっとしなければ、悪循環になる。旭中央病院が負荷が重くなり、救急を制限せざるをえない状況がくる」（病院経営に詳しい 長隆さん）

　２５日、病院の最後の入院患者が、転院先の病院に向かいました。見送りに来た関係者の中に病院休止を決めた張本人、岡野俊昭市長の姿がありました。病院の全面休止まであと４日。２６日、病院の職員全員に市から解雇通告が手渡されました。

　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 小児２次医療体制確保へ－－市西部地区 ／福岡
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080927ddlk40040316000c.html

福岡市西部の医療を考える 小児2次医療協議会が発足
TVQ九州放送　2008年9月26日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3826
24日、福岡市東区の人工島に、移転用地の取得が決まったこども病院を巡り、移転後の小児2次医療のあり方を検討する協議会が26日発足しました。
この協議会は現在、福岡市西部の小児2次医療を支えるこども病院が移転した後、いかに診療体制を維持するかを検討するもので、市を中心に新こども病院や九州医療センター、浜の町病院など市内の主要な2次医療機関で構成されます。
市は、各機関と連携を深め、小児科医の配置数など細かい調整を行ってゆくとしています。
しかし、市内の開業医や勤務医ら92人は、搬送リスクが高く、現こども病院の診療内容を他の機関でカバーするのは難しいとして、人工島移転に強く反対を求めています。

　　　　　

公立病院「休止」 「次」は出るか
J-CASTニュース　2008年9月26日
http://www.j-cast.com/tv/2008/09/26027553.html
9月末で全診療が終わる千葉県・銚子市立総合病院。今日(9月26日)15時、残る190人の医師、看護師に整理解雇が発令される。『朝ズバッ！』が「ほっとけない！」と、番組の『トリ』で取り上げた。昭和25年（1950年）以来、地域医療の中核を担ってきた病院の閉鎖。その影響は大きい。

   同病院で内科、神経科、整形外科と、3つの診療科で治療を受けていた浅野明(90)は、通院最後の昨日、宛先のない3通の紹介状と余分に貰った薬を手に病院を後にした。これからは別々の病院に通うことになるが、どこに通うかは「自分で探し選びなさい」というわけだ。「タクシー代もばかにならない……」と寂しそう。
   また、昨日はストレッチャーに乗せられた最後の入院患者が病院を後にした。
   病院の玄関先でこの最後の入院患者をじっと見送っていたのが岡野俊昭市長。市長が病院を訪れたのはこの日が初めてというのだが、見送った後病院内に入らず足早に去って行った。病院関係者は「なぜ中に入って一言挨拶してくれなかったのか……」と憤る。その市長は「最大の問題は、国の制度に勝てなかったということです」という。

   引き金になったその制度とは新臨床研修制度。研修先の病院を医師が自由に選択できるようになった結果、大都市に集中。医局のスタッフが不足した医大が、派遣していた医師を引き上げたからだ。
   司会のみのが「苦しんでいる市長の気持ちは分かります」と同情するが、いまや全国の公立病院の7割が赤字に喘いでおり、一銚子市だけの問題ではなくなっている。
行政が地域住民の発するSOSに答えられなくなりつつあり、前宮城県知事の浅野史郎も「第2、第3の同じようなケースが出てくるのが心配です」と。 またTBS解説委員の杉尾秀哉が「右肩下がりの時代になって久しいのに、あらゆるシステムがついていけなくなっている。医療、福祉、政治もそう。発想から変えなければ……」と。その政治を変えるのか、今まで通りで行くのか、国民は間もなくその「選択」を迫られる。

　　　　

豊後大野の病院統合問題：１０年度に統合、市営へ 県が改築費など助成 ／大分
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080926ddlk44010608000c.html

武雄市民病院：民間移譲巡る対立、泥仕合の様相 市民団体チラシに市長抗議文 ／佐賀
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080926ddlk41040591000c.html

舞鶴・公的４病院の再編に向け
京都新聞　2008年9月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092600075&genre=A2&area=K60

佐久総合病院分割移転問題：「再構築先は佐久」 市議会が決議 ／長野
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080926ddlk20040114000c.html

筑後市立病院：新たな経営形態選択 素案まとめる ／福岡
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080926ddlk40040439000c.html

市病院協会の市救急医療センター指定管理者取り消しを正式通知/横浜市
神奈川新聞　2008年9月26日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809699/

平塚市：市民病院構想案を公表 救急センターなどを新設 ／神奈川
毎日新聞　2008年9月27日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080927ddlk14010219000c.html

　　　

「県立病院救急の充実を」　県民対象調査で最多／山梨
読売新聞　2008年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080927-OYT8T00083.htm
　県立病院に救急医療の充実や地方独立行政法人化（独法化）を期待する県民が多いことが、県が２６日に議会特別委に報告した県立病院の経営形態に関する県政モニター調査（回答者３９９人）で明らかになった。県は調査結果を参考に経営形態の見直しを進める。
　調査で、県立病院に今後充実を希望する医療について尋ねたところ、「救急医療」との回答が３５％で最も多く、「がん専門医療」が１９％、「難病専門医療」が１４％と続いた。患者へのサービスについては「待ち時間が長い」との不満と「安心感がある」との評価が約２５％ずつあった。
　自由な意見を求めると、９４人が病院の経営形態について回答。独法化について「赤字が累積していけば病院経営が成り立たない」などとして６８人が支持したのに対し、「医療サービスの低下が心配」などと１２人が反対した。「公務員は頭でっかち」「民営化できる部門はするべき」などと９人が指定管理者制度の導入や民営化を望んだ。「今更見直すのか。早急に見極めるべき」「形態の見直しはいいが、人員確保が必要」といった意見もあった。

　　　

我が家にも「老老介護」！、が・・・。
神奈川新聞　2008年9月27日
http://www.kanaloco.jp/report/entry/entry_r237/

時間外診察の緊急性基準を提示 公立豊岡病院組合
神戸新聞　2008年9月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001483893.shtml

　

逗子市議会：病院建設で過度な財政負担しないよう決議 ／神奈川
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080926ddlk14010247000c.html
　逗子市議会は２５日、本会議を開き、同市沼間３に建設予定の総合的な病院に対し、過度な財政負担をしないとする「市条例」を順守するよう市側に求める決議案を可決した。
　同市は病院設置を予定している聖テレジア会に対し「面積２万２３３０平方メートルの市有地を３０年間無償貸与、救急医療に対する経費１億３０００万円を支払う」などとした確認書を交わしている。確認書では、診療科目は内科、神経内科、外科、小児科などで、脳外科はない。内科、外科は２４時間体制で診療できるが、小児科の救急体制は週２回になっている。

　　　　　　

「病院休止」５議案可決銚子市会最後の患者が転院
読売新聞　2008年9月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080924-OYT8T00751.htm

蒲郡市民病院応援団設立へ
東海日日新聞　2008年9月27日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25276&categoryid=1

　　　　　

「ゲームが患者を冒とく」 精神科病院協会が抗議
J-CASTニュース　2008年9月26日
http://www.j-cast.com/2008/09/26027572.html
  ゲームが精神病患者などへの差別をあおるなどとして、日本精神科病院協会がゲームソフト会社「インターチャネル」に販売中止などを求めて抗議していることが、2008年9月25日分かった。 問題のソフトは、08年6月発売のニンテンドーDS用「DEMENTIUM－閉鎖病棟－」。廃墟となった病棟で主人公がゾンビ風の敵を倒すアドベンチャーゲームだ。同協会では、実在する病棟の名称が使われ、患者が襲ってくるようなイメージを抱かせる内容だと批判している。

　　　　

加古川病院：来月から全面禁煙 患者、外来者も協力を ／兵庫
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080926ddlk28040370000c.html

　　　　

山梨県議会が開会、２０議案を提出
MSN産経ニュース　2008年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080926/ymn0809260320001-n1.htm
　９月定例県議会が２５日開会し、会期を１０月９日までの１５日間と決めた。県は原油高騰などに苦しむ中小企業や農家への経済対策を中心にした約２６億円の一般会計補正予算案など２０件を提出した。
　横内正明知事は提案説明で「中小・零細企業が多い本県は全国より厳しい経済情勢にある」とし、「今後とも国の経済対策の動きにも呼応しながら、機動的かつ効果的な施策の展開を図る」と述べた。またこれまで甲府市だけにあった小児初期救急医療センターを、富士吉田市に１０月３０日に開設すると“成果”を強調したが、県立中央病院の経営形態については「早期に見直しの方向性を決定する」との表現にとどまった。

　　

舛添厚生労働大臣の再任記者会見
M3.com　橋本佳子編集長 2008/09/25
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809281036473861&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「私の直属の後期高齢者医療制度に関する検討会を直ちに立ち上げ、明日（25日）からでも改革案の議論をやりたいと思っています」

　9月24日深夜（正確には25日の午前１時頃）、「麻生内閣閣僚記者会見」がNHKで生放送されていました。麻生新内閣で再任された舛添要一・厚生労働大臣には、やはり後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する質問が集中、その回答が冒頭のコメントです。しかし、今秋には衆議院の解散総選挙も予定されており、検討会が発足しても十分に議論を尽くせるかは疑問です。依然として、後期高齢者医療制度の先行きは不透明です。

　以下、約6分にわたった舛添大臣の記者会見から、医療関連の内容をいち早くお届けします（言葉などを可能な限り忠実に再現しています）。

【会見冒頭の挨拶】
　社会保障については、持続可能で、国民が安心できる制度改革に取り組みたいと思っています。長寿医療制度については、相当いろいろ改善措置を行っていますので、そういうことをきちんとやるとともに、国民にきちんと説明する。そして制度は非常にいいものであっても、感情的な反発というものがある。そのことに対して、どう答えるか。必要な改革を行っていきたいと思っています。医師不足、救急医療、介護療養病床の円滑な転換などを含む介護対策、これらも相当がんばって取り組んできましたが、引き続きやっていきたいと思っています。

【記者とのやり取り】
記者：後期高齢者医療制度を改革すべきだという案を示されましたが、今後、麻生総理大臣の下で、どのような手順で実現に向けて進めていくのでしょうか。

舛添大臣：1年ぐらいの議論は必要だと思っていますので、あらゆるレベルで議論をし、国民の願いに応えるにはどうすればいいのか。（後期高齢者医療制度の制度設計には）「独立型」「突き抜け型」「リスク構造調整型」とか、いろいろありますが、これはあくまでパターンであって、国民の願いに応えるためにどういう制度設計をやればいいか、これを実際に議論したい。そしてそのために私の直属の後期高齢者医療制度に関する検討会を直ちに立ち上げ、明日からでも改革案の議論をやりたいと思って、今、早急に具体化の手順を踏んでいます。

　さらに党のPT（プロジェクトチーム）でも十分に議論していただく。そして最終的にこれは国民の合意が必要ですから、しっかりと国会での議論を通じて新しい改革を目指したい。そう思っています。

記者：民主党の小沢一郎代表は、新しい党の政策案の中で、後期高齢者医療制度の廃止と医療の一元化を掲げていますが、これに対する意見と対抗策をお聞かせください。

舛添大臣：例えて言うと、前の老人保健制度は、台風になれば吹き飛ぶような、あばら家のようなものであった。したがって、10年くらいかけていろいろ検討し、3つくらい新しいモデルを示した。その中で（今の後期高齢者医療制度は）「独立型」に行ったわけです。非常にいい面がたくさんあり、保険料も10分の1くらいに下がった。ただ「75歳以上の人を、有無を言わさず、向こうに連れていった」という感情がありますから、それは国民の感情には応えなければいけない。したがって、相当リフォームして住みよい家になったけれども、さらにもっといいものにします。こちら（自民党）は改善の方向を目指しています。
　
　民主党がおっしゃっていることは、「これが問題だから変えよう」と元に戻るということですから、（われわれのように）全く方向として改善するのと、過去の遺物に戻るのとでは対極的。では、一元化というのは、どういうステップでやるんですか、何年何月までに既存の制度に対してどう手を加えて、どういう財源を手当して一元を図るのか。被用者保険でも、会社勤めのサラリーマンと公務員の制度の一元化でも大変なのだから、私は、今のいいもの（制度）をしっかり守った上で、改善するというわれわれの政策の方がはるかに優れていると確信して言うことができます。

　　　　

後期高齢者制度で大臣直属の検討会　舛添厚労相が設置の意向
日刊薬業　2008/09/26
　舛添要一厚生労働相は24日の就任会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しについて「制度が非常に良くても感情的な反発がある。それに応えるために必要な改革を行っていく」と述べた。その上で「私の直属で検討会を直ちに立ち上げるため具体化の手順を踏んでいる」とし、自民・公明両党の政権合意に入った同制度の見直しに向けて、大臣直属の新たな検討会を設置する方針を示した。
　新しい検討会での議論のスケジュールについては「１年ぐらいの議論は必要。独立型、突き抜け型、リスク調整型などいろいろあるが、国民の願いに応えるためどう制度設計すればいいか議論したい」と説明した。さらに「新たな検討会で明日からでも議論を始めたいと思っている。与党のプロジェクトチームでも議論してもらい、最終的には国会での議論を通じて新しい改革を目指したい」と意気込みを示した。

●あくまで改善、過去に戻す民主とは対局
　現行制度について舛添厚労相は「以前の老健制度は、台風が来れば吹き飛ぶようなあばら屋だったので10年かけて検討して今の独立型の制度になった。これは良い面がたくさんある。ただ、75歳以上の高齢者を有無も言わさず向こうに連れて行ったとの感情がある」と指摘した。
　その上で「相当にリフォームをして住み良い家になったが、さらに良い家にするための改善の方向を目指している。過去の遺物に戻すという民主党とは対局的な位置にある」と説明し、老健制度の復活を訴える民主党の主張とは異なると強調した。

　　　　

ぐちゃぐちゃの後期高齢者医療制度
舛添厚労相　74歳以下も「広域連合」を軸、線引き批判回避
Risfax【2008年9月26日】
　厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度の改善策を議論する「高齢者医療制度に関する検討会」(座長=塩川正十郎元財務相)を立ち上げ、初会合を開いた。舛添要一厚労相は、制度を運営する都道府県単位の「広域連合」が、市町村に代わって74歳以下の国民健康保険の運営も担う形が「あり得るのだろう」と今後の議論の方向性を示唆した。長期的には「介護保険と医療保険のドッキングも考えないといけない」と壮大なプランも示したが、後期高齢者医療の抜本見直しすら与党の抵抗などで難しい状況だ。
　舛添厚労相は自民党総裁選前に突然、「抜本見直し」をぶち上げたが、根回しなしでの方針転換に公明党や自民党厚生労働族の猛反発に遭い、路線変更を余儀なくされた。与党が「制度の骨格を維持する」よう強く求める一方、検討会では有識者から「75歳での線引き」に批判が集中した。

　「骨格維持」と「線引き是正」の2つの命題を同時にクリアする手法として、浮上したのが、すべての市町村が加入する広域連合に、市町村国保と後期高齢者医療制度の保険者を任せる手法。宮武剛委員(目白大学大学院教授)が提案した。運営主体を年齢で切り分けずに、連続性を持たせることで75歳での線引きを回避できる。しかも後期高齢者医療制度自体は、そのままの維持が可能だ。舛添厚労相はこれに前向きな姿勢をみせた。一方、舛添厚労相は検討会冒頭の挨拶で「政権交代のときが大きな制度変更を行う時期。私が再任されたのだから、必要な見直しを行うことが麻生内閣の方針」と意気込んだ。「制度の白紙からの議論でもいい」とし、抜本改革への意欲を滲ませた。
　この日、開かれた与党の高齢者医療プロジェクトチームには、舛添厚労相も出席。「75歳以上で働き続ける人は、健康保険組合への加入継続を例外的に認める」案などを説明。ただ、メンバーからは「首相就任前の麻生氏に、閣僚が私人として見直しを提案するのはおかしい」と、批判の声が相次いだ。

　　　

妊婦健診の無料受診を14回に拡大 来年度から安芸高田市
中国新聞　2008年9月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809250313.html

　　　

厚労省、医師ら57人処分 収賄の元社保庁指導医療官ら
日本経済新聞　2008年9月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080926AT1G2504N25092008.html
　厚生労働省は25日、医道審議会医道分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医師計57人の行政処分を発表した。処分は10月9日に発効する。
　最も重い「免許取り消し」は5人。この中には診療報酬の監査情報を巡る汚職事件で収賄罪に問われ、執行猶予付き有罪となった元社会保険庁指導医療官（59）が含まれていた（贈賄側の歯科医2人は医業停止9カ月）。このほか2006年2月に北海道釧路市で妻を殺害、実刑判決を受けた小児科医（51）や、診療報酬不正受給などでも3人が免許を取り消された。
　ほかに処分を受けたのは国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務中、処方せんを偽造するなどして麻酔薬を入手、使用した麻酔科医（38）＝医業停止3年＝ら。

　　

医師ら57人に行政処分、結果公表は実名か、匿名か
M3.com　橋本佳子編集長　2008/09/26
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809281036473862&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　昨日（9月25日）、厚生労働省の医道審議会医道分科会が開催され、医師、歯科医師、計57人に対する行政処分が決定しました。処分の効力発効は10月9日です。

　今回の処分内容は、以下の通りです。
・医師：32人、歯科医師：25人
・最も重い処分は免許取消：5人、最も軽い処分は戒告
・医業停止の最長は3年、最も短いのは1カ月

　処分理由を見ると、最多は診療報酬の不正請求で21人、全員が行政処分前に保険医等の登録取消を受けています。次いで多いのが、詐欺・詐欺未遂で刑事裁判で有罪になった6人（うち3人は診療報酬の不正請求関連）、道路交通法違反6人、覚せい剤取締法違反・麻薬及び向精神薬取締法違反・大麻取締法違反の関連で有罪になった4人、などとなっています。免許取消の5人の内訳は、殺人1人、診療報酬の監査情報をめぐる汚職事件1人、詐欺3人（うち2人は診療報酬請求関連）です。

　さらに、医療事故の関連では、以下の通りです。
・業務上過失傷害（異なる血液型の血液を輸血。罰金50万円）：2人（同じ病院の医師）が医業停止3カ月
・虚偽死亡証書作成（看護師が栄養剤を誤注入した医療事故死であるのに、C型慢性肝炎による肝癌と記載）・医師法21条に基づく異状死の届け出義務違反（罰金30万円）：2人（同じ病院の医師）が医業停止1年と9カ月
・虚偽診断書作成（看護師が提供した高温の温茶に起因する気道閉塞による呼吸不全で死亡したのに、病死とした）・医師法21条に基づく異状死の届け出義務違反（罰金30万円）：1人が医業停止6カ月

　医師と歯科医師の行政処分は年2回行われます。前回以前の結果は、厚労省のホームページに掲載されています（前回の2008年2月分は、こちら）。厚労省に出向くと、実名の資料を入手できるのですが、ホームページでは匿名での掲載になっています。
　
　同じく昨日、ある弁護士を取材しました。話題は“医療事故調”の関連でしたが、取材の最後に日本弁護士連合会の会報誌『自由と正義』を見せていただきました。この会報誌は月刊で、各地域の弁護士会もしくは日弁連が懲戒制度に基づき懲戒した弁護士の名前が実名で掲載され、その理由も詳細に記載されています。日弁連は、弁護士法に基づいて設立された強制加入団体。弁護士として活動するためには、日弁連への登録が必要です。

　現在、医療安全や医療の質向上のために、医師の自律的処分制度の議論が、研究会レベルですが、始まっています。実名で処分者を公表する弁護士会の姿勢に学ぶものがあるのではないでしょうか。

　　　

チューブ誤挿入で患者死亡 愛知県瀬戸市の陶生病院
47NEWS　2008年9月26日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000249.html
　愛知県瀬戸市の公立陶生病院で３月、医師が胃に入れるはずの栄養チューブを誤って肺に挿入してしまい、男性患者が死亡していたことが２６日分かった。同病院は既に医療ミスを認めて遺族に謝罪しており、近く損害賠償金１３００万円を支払って和解する。
　同病院によると、３月１１日に３０代の男性医師が呼吸不全で入院中の同市の男性患者（７５）に栄養剤を注入するため鼻からチューブを挿入した際に誤って肺に入れた。チューブは肺を突き破って左胸腔（きょうくう）に達しており、男性は敗血症を発症して８日後に多臓器不全で死亡した。
　エックス線画像で挿入場所を確認した際に胃にチューブがあると見誤ったことなどが原因という。同病院は「申し訳なく思っており、再発防止に努めたい」としている。

　　　

点滴ミスで左腕にシビレ、４５００万円賠償で和解 秋田
MSN産経ニュース　2008年9月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080926/trl0809261230002-n1.htm
　秋田市立秋田総合病院で平成１４年に点滴を受け、左腕にしびれが残ったと訴えていた秋田市の３０代の女性に対し、市が４５００万円の賠償金を支払うことで和解していたことが、２６日までに分かった。
　同病院によると、女性は１４年９月に腹痛で救急外来を受診、点滴を受けた際に左腕全体が痛み、しびれが残った。その後治療したが治らなかった。病院側は、点滴の針を刺した際に神経を損傷した可能性があるとミスを認めている。和解は今年７月に成立。２５日の市議会厚生委員会で同病院が報告した。

　　　　

２９歳医師を不起訴処分 長野、死亡と因果関係ない
MSN産経ニュース　2008年9月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080926/trl0809262205012-n1.htm
　長野地検は２６日、頭痛を訴えた女性＝当時（５５）＝に適切な検査をせず死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された同県佐久市の男性医師（２９）について「検査をしなかったことと死亡に因果関係はない」として、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　南佐久署は５月、医師が研修医だった平成１６年１０月、佐久市の佐久総合病院で女性を診察した際、激しい頭痛を訴えたにもかかわらず、コンピューター断層撮影（ＣＴ）をせず、女性がくも膜下出血で死亡したとして書類送検した。長野地検は「仮にＣＴ検査をしていても手遅れだったうえ、診察時には嘔吐（おうと）などのくも膜下出血特有の症状がなく、予見は困難だった」とした。

　　　

出産時胎児死亡、和解が成立 院長が父母に異例の謝罪
中日新聞　2008年9月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092702000119.html
　三重県四日市市の産婦人科医院で、出産中に胎児が死亡したのは医師の誤った措置のためだとして、胎児の父母で同市の若林一道さん（４９）真奈美さん（４７）夫妻が医院と院長（６８）に損害賠償を求めた訴訟は２６日、津地裁四日市支部（安間雅夫裁判長）で和解が成立した。院長は同日、和解内容に基づき出廷し、原告らに謝罪した。
　和解は、このほか院長が裁判で問われた事実や過失を認め、賠償金を払うとの内容で、原告側の実質的勝訴となった。原告側弁護士によると、医療過誤訴訟の和解で、被告の医師が法廷で謝罪するのは異例。和解金額は公表しなかった。
　被告側の弁護士は「和解調書にある通り」としている。
　同院長はこれまでにも数回医療ミスで提訴されており、ミスを繰り返す「リピーター医師」の裁判として注目されていた。訴状や鑑定書などによると、真奈美さんは２０００年９月、破水後に来院。難産となり腹部を圧迫しながら吸引分娩（ぶんべん）をする措置を受けたが出産に至らず、院長は「様子見」として病室を３時間半離れた。その後、帝王切開手術で胎児を取り出したが、搬送先の病院で死亡が確認された。
　裁判では、吸引分娩を途中で止めたことや、その後の３時間半の「様子見」が適切だったかが争点となり、同地裁は鑑定書などから不適切だったと判断。死亡との因果関係を認めた。院長は０１年、同市の女性が院長らの麻酔の投薬ミスで死亡した事件で、０６年に業務上過失致死罪で罰金刑を受けた。ほかにも２件の民事訴訟で損害賠償金を支払い、１件は係争中で、市民団体「リピーター医師をなくす会」などから非難されていた。０１年の投薬ミスで妻を亡くした同団体の伊藤永真代表（４２）＝同市＝は、院長らリピーター医師を放置した責任は国にあるとして提訴し、現在、津地裁で係争中。同医院は２００１年１２月から産科の医療行為は行っていない。

◆真実証明できた　原告「問題提起の材料に」
　「くるみ（亡くなった胎児に付けていた名前）の死が医師の不適切な行為によるものであって、死ななくてよかったことが分かった。悲しいけど、くるみや私に原因があるのではないことが分かってうれしい」。原告の若林真奈美さんは２６日、実質勝訴の和解を受け、そう話した。
　出産から１年後、新聞などでこの産婦人科医院が２件の裁判で出産中の医療ミスを問われていることを知った。うち１件は自分の出産から約１カ月後の出来事。「自分も医療ミスでは」との思いを強くした。
　最初は裁判に持ち込む気はなかった。しかし、分娩（ぶんべん）後５年で診療記録が処分されることを知り、提訴を決意した。「なぜ赤ちゃんが死んだのか、本当のことを知りたかった」。２００３年１２月に提訴した当時を振り返る。「リピーター医師が相手のこの裁判を、問題提起の材料にしてほしい」と、ミスを繰り返す医師の免許をはく奪するなど、行政処分ができる仕組み作りを訴えた。夫で市民団体「リピーター医師をなくす会」副代表の一道さんも「厚生労働省の医道審議会は、（殺人や強制わいせつなど）人間として問題と言われる人しか処分していない。医師が本当に一定レベルの能力があるのかをチェックする場がない」と話している。

　　　

麻生さん、女性閣僚は「消費者」「少子化」だけですか
JanJan　2008年9月27日
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809258107/1.php

　　　　　　

パワハラ損賠訴訟：医師の言動「違法」－－地裁支部判決 ／長崎
毎日新聞 　2008年9月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080926ddlk42040552000c.html
　佐世保市の市立総合病院に勤務していた精神保健福祉士の３０代の女性が、当時の精神科長の男性医師（５０）＝０６年に退職＝から職場の上下関係を利用した嫌がらせなどを受け「精神的苦痛を被った」として、同市などを相手取り、計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、長崎地裁佐世保支部であった。西村欣也裁判長は「男性の言動は原告の人格を不当に害した違法行為」と認め、同市に９０万円の支払いを命じた。
　判決などによると、女性は０２年４月から男性と同じ職場に勤務。男性は０４年４月以降、女性には業務態度などに問題があるとして「今のあんたは腐っている」などと侮辱的な言葉を繰り返したほか、パソコンの立ち上げを禁じるなど女性の業務を制限したり、退職を促すような言葉を浴びせて精神的苦痛を与えた。女性は０４年７月から仕事を休み、０５年６月に退職した。
　女性は０６年１月に提訴。男性に対しても損害賠償を求めていた。しかし判決では、男性の違法行為は認めたものの、公務員が職務上で行った違法行為については国や自治体が賠償責任を負うと定めた国家賠償法を適用し、男性への請求は棄却した。

　　　　　

日本の赤ちゃん睡眠不足？ 調査１６カ国・地域で最短
47NEWS　2008年9月27日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000617.html
　日本の赤ちゃんの平均睡眠時間は１１時間３７分で、１６カ国・地域の中では最も短い－。こんな調査結果を各国の医師らでつくるグループがまとめた。調査に参加した東京北社会保険病院の神山潤院長が２６日、札幌市で開かれている日本小児保健学会のセミナーでデータの一部を紹介、睡眠の重要性を訴えた。神山院長によると、必要な睡眠時間には個人差があり「何時間寝なければいけない」といった目安はない。ただ、睡眠不足は健康への悪影響が懸念されるため「眠りの重要性に関心を持ってほしい」と話している。

　調査は昨年、医療用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが協力し、アジア太平洋地域を中心とする１６カ国・地域で実施。０－３歳児の睡眠時間などについてインターネット上でアンケートを行い、日本の約８７０人を含む計約２万８０００人から回答を得た。　その結果、日本の乳幼児が床に就く平均時刻は午後９時１８分、起床時刻は午前７時８分と中位だった。しかし昼寝が２時間１１分と最も短く、夜泣きや授乳時間などを差し引いた１日の総睡眠時間も１１時間３７分と最短だったという。最も長かったのはニュージーランドの１３時間１８分。

　　　　　　

子どものゼロゼロがなかなか治りません
毎日新聞　2008年9月26日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080911org00m100004000c.html

　　　　　

「はたらく妊婦」のための情報サイト『ニンプス』をオープン
ValuePress!　2008年9月26日
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=29614&php_value_press_session=156edfcf9102d9a20ecce6a61db39cff
【概要】
近年、都市部を中心にキャリアを重ねながら、妊娠・出産・子育てをする女性（ワーキングプレママ・ワーキングママ）が増えています。これに伴い、仕事をしながらの妊娠・出産スタイルにも自分らしさを求め、妊娠期間をより快適に楽しく過ごしたいと考える女性も増加しています。

『ニンプス』では、こうした20代～30代の「はたらく妊婦」をメインターゲットとして、しっかりキャリアを築きながらも、妊娠・出産という新たなステージを迎える女性のためのコンテンツを展開。忙しくママ友や実家の母からの情報入手の少ない、都市部のはたらく妊婦さんの悩みや不安を解消します。

主なコンテンツ内容は、
(1)特に不安の多い妊娠初期（2ヶ月～4ヶ月）の悩みを解消する編集記事
(2)減少しつつある産院の選び方や、多様化する出産スタイルへのアドバイス
(3)妊娠～出産後も美しくありたいと願う、美容意識の高い女性向けビューティー情報
の3テーマを軸に展開いたします。
　また2009年には、ウェブ『ニンプス』と並行し、はたらく妊婦が通勤時などに読める紙媒体『ninps』とのクロスメディアを展開予定。ウェブと雑誌の媒体特性を活かした、現代のはたらく妊婦に必要な労働に関する法や行政サービス、育児休暇、マネー、保育園や子育てへのアドバイスなど、多角的な情報の提供を予定しております。
【サイトについて】
『ニンプス』URL： http://ninps.com/

　　　　　

脳梗塞の増加でアジアに警鐘、生活様式の変化が原因
AFPBB News　2008年9月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2521119/3372684

肺塞栓症の新予防薬
読売新聞　2008年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080926-OYT8T00475.htm

日本人は「本土型」と「琉球型」…遺伝解析で明らかに
読売新聞　2008年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080925-OYT1T00919.htm?from=main4

速歩きでうつ傾向改善 信大大学院が調査
中日新聞　2008年9月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080927/CK2008092702000026.html

キノコ採り安全に　滑落死３人 食中毒６人／群馬
読売新聞　2008年9月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080926-OYT8T00079.htm

新型インフルエンザ行動計画策定は３割弱 県内３３４病院を調査
中日新聞　2008年9月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080926/CK2008092602000041.html?ref=rank

西安の大学病院で新生児約１割が死亡…１１日間で８人／中国
サーチナニュース　2008年9月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0926&f=national_0926_014.shtml

　　　

妊産婦や乳幼児の死亡率の低下、国際社会は成果上げられず
AFPBB News　2008年9月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2521233/3374227
【9月26日 AFP】国連（UN）で開催されている、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げる「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」への取り組みを協議するハイレベル会合で25日、目標の1つである出産時の妊産婦や乳幼児の死亡率の低下で成果が上がっていないことが明らかになった。
　ハイレベル会合に出席した、世界保健機関（World Health Organization、WHO）のマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は「20年にわたる取り組みにもかかわらず、国際社会は少しの成果も上げていない」と指摘した。
　チャン事務局長は、成果が上がっていない原因として、助産師の育成や病院への搬送など安全な出産のために必要なインフラに対する投資が数十年間行われていなかったことを挙げ、「多くの女性が病院へ行くすべがないために、自宅で死亡している」と強調した。ハイレベル会合の声明によると「300万人の妊産婦と700万人の乳幼児を救うために、そしてMDGsの目標を達成するために、2009年は24億ドル（約2600億円）の追加資金が、2015年には70億ドル（約7400億円）が必要になる」という。
　一方、ハイレベル会合に出席した世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は、世界各国を次々に襲っている金融不安がMDGsに大きな影響を与えるだろうと指摘し、「懸念している」と語った。