本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月17日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うーん。明るい話題が何もない。。。。（＞▽＜）！！！
ま、秋だから仕方ありませんね！

　　　

産科医の確保難航-県立三室病院
奈良新聞 　2008年10月16日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081016/all081016d.shtml
　県議会の決算審査特別委員会（中村昭委員長、11人）が15日開会し、三郷町三室の県立三室病院で産科の受け付けが休止されている問題が論議された。川辺宇佐治・県医療管理課長は「現在、三室病院での産科医確保の見込みがない」と、現状では産科継続に厳しい状況であることを示唆した。
　三室病院では、現在常勤の産科医2人のうち、高齢の方の医師が来春に退職を希望。退職すれば常勤産科医一人だけとなり、産科の継続が難しくなるため、お産の受け付けを8月中旬から休止していた…

　　　　

山形大医学部：産科など選択し県内研修、３年分授業料免除
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081016dde041040035000c.html

　　　

名市大医学部、推薦入試を初導入
読売新聞　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081015-OYT8T00932.htm
卒業後、県内勤務が条件
　名古屋市立大学（名古屋市瑞穂区）は１５日、２００９年度の入学試験から、医学部に推薦入試を導入し、同学部卒業後の７年間、県内の指定された病院で勤務することを条件に生徒を募集する「地域枠」（２人分）とすると発表した。合格者は、学生時代の６年間に計約１１００万円の修学貸付金を受けることができ、卒業後に一定の要件を満たせば、返還が全額免除される。
　今回の地域枠制度は、国が昨年８月に策定した、地域医療を担う医師の確保を目的とした「緊急医師確保対策」に基づくもの。出願できるのは、高校の調査表の全教科の評定平均が４・３以上などの要件が必要になる。
　地域枠に合格すると、県から１年生は月額１７万５０００円、２～６年生は月額１５万円の就学貸付金を受けることができる。医学部の６年間の学費（初年度納付金を含む）は約３７０万円。貸付金の総額はそれを大きく上回る。さらに、卒業後に医師不足が深刻な小児科と産婦人科を希望すれば、５、６年生では、さらに月額５万円が加算される。

　　　

「ドクターヘリ」導入を考える 「命の格差、是正を」 ／島根
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081016ddlk32040751000c.html

　　　

時間外診療 軽症患者は別途負担金／埼玉
東京新聞　2008年10月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081016/CK2008101602000108.html
　休日や夜間など診療時間外に県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を訪れる救急患者のうち緊急性の低い軽症患者について、県病院局は治療費以外に別途負担を求める方向で検討を始めたことが十五日、分かった。早ければ来年四月から実施する方針だ。
　時間外の軽症患者の増加で入院や手術が必要な患者への対応に支障を来しかねない状況といい、同局は「小児医療センター本来の機能を果たすため、実施が決まれば理解を求めたい」としている。同局によると、同センターに時間外に救急患者として訪れた患者は昨年度一万千六百四十五人。このうち７６・２％の八千八百七十六人は、地域の病院などで対応できる患者という。同局は「軽症救急患者の増加で医師が疲弊し、重症患者を扱う二次、三次救急が崩壊する可能性がある」と危機感を募らせる。
　都道府県立の小児病院で別途負担を求めているのは、千葉、神奈川など四県で千五百円から四千二百円程度徴収しているという。同局も四千二百円程度の負担を求めることで検討している。さらに今後、別途負担を求める軽症と重症を区別する基準や、周知方法などを検討することにしている。

　　　

脳卒中患者の地域連携パスを導入 三田市民病院など
神戸新聞　2008年10月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001524007.shtml

県病院経営見直し 甲府でタウンミーティング
救急医療維持へ不安の声
山梨日日新聞　2008年10月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/16/7.html

　　　　

医師半減の阿賀野市立水原郷病院 ／新潟
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081016ddlk15010184000c.html
◇慢性的過重労働「使命感で」
◇「このままでは生き残れない」　他病院と役割分担を
　病院の裏口に、全盲の男性（８０）を乗せた車が止まった。男性は長女（４９）に付き添われて入り口を直進。触覚と音を頼りに、約２０メートル先の検査室手前を右折した。さらに約１０メートル歩き皮膚科前を左折。目的の内科受付窓口に到着した。
　男性は１６年前、緑内障と網膜はく離を患い、光を失った。糖尿病とも４０年以上にわたり闘い続けている。月１回通う阿賀野市立水原郷（すいばらごう）病院（郷病院）は「自宅のようなもの」。一人でも迷わず歩くことができる。しかし、男性は数年前から、病院内を飛び交う声や足音のせわしなさに不安を覚えるようになった。看護師は「とにかく忙しくなったもので」と繰り返すばかり。この時、同病院の「医師大量退職」が連日報道されるようになっていた。
　　　　□
　病院によると、０５年４月に２７人いた常勤医は、０６年１０月までに１３人に半減した。原因の一つが慢性的な過重労働。夜間・休日診療は当直医１人で１日平均２６人（０４年度）を診ていた。定年や開業で医師数人が退職表明すると、残った医師も負担が増えるため、次々と退職を申し出る悪循環に陥った。

　この結果、０６年２月には、入院治療が必要な救急患者を受け入れる「２次救急指定」を取り下げた。市民を乗せた救急車は郷病院を通り過ぎ、市中心部から約２０キロ離れた県立新発田病院や新潟市民病院へ走る。かつては、地域の中核病院として市内の救急患者の８割を受け入れていた。
　「残った勤務医を支えているのは、市民のための病院をなくしてはいけないという使命感に尽きる」
　事務方の責任者である加藤有三・病院管理者は力を込める。３２１床のうち、勤務医が半減してなお、約２５０人の入院患者に責任を持つ。「医師確保も経営も限界。大病院や開業医と役割分担しなければ、生き残る道はない。県がリーダーシップをとってくれればいいのだが」
　　　　□
　診療体制が崩れていく中、全盲の男性夫妻に悲劇が襲った。
　妻（７３）が昨年１２月、開業医にうつ病と診断された。入院先は郷病院。開業医が毎日診察に訪れる「オープンベッド制」を利用したが、今年２月、心臓病が判明。３日後には植物状態になった。
　妻は入院後、「便所に行くのが難儀。体がふらふらする」とこぼしていた。「郷病院の医師や看護師が減り、症状に気付いてもらえなかったのでは」。そんな思いもわき起こる。「目を覚まして」。男性は見舞いに訪れるたびに、妻の手をぎゅっと握り締める。

　　　　　

県立病院：診療費滞納２カ月から回収へ／沖縄
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081016rky00m040005000c.html

自衛隊病院：開放せよ 昨年度赤字２１７億円、財政審が運営見直し提言
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081016ddm002010098000c.html

　　　　　　

大学病院の臨床研修また半数割れ 続く“地域格差”
47NEWS　2008年10月16日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000666.html
　来春医師になる大学生ら約８０００人の臨床研修先を決める「マッチング」結果が１６日明らかになり、大学病院に行く医師の割合が昨年と同じ４９・１％と、４年連続で半数を割り込んだことが分かった。
　都道府県別では、東京など大都市の病院が人気を集める一方、富山、島根など５つの県では募集定員に対して確保できた学生の割合（充足率）が５割にも届かないなど、“地域格差”があらためて浮き彫りになった。日本医師会などでつくる協議会によると、マッチングに参加し、希望病院を登録した医大生は８１６７人。このうち７８５８人の研修先が決まり、内訳は大学病院が３８５９人（４９・１％）、民間や自治体などが運営する市中病院が３９９９人（５０・９％）だった。

　都道府県別の充足率のトップは、昨年に続いて東京の９１・７％。次いで沖縄（８４・０％）、神奈川（８０・１％）、福岡（７９．９％）、京都（７７・２％）、大阪（７４・５％）の順。最も低かったのは富山の３９・２％で、鳥取（４３・３％）、長崎（４８・７％）、高知（４８・８％）、島根（４９・５％）と続いた。大学病院別の充足率は東大、慶応大など都市部の２３病院が１００％だったのに対し、東北や北陸地方を中心とする２２病院で５０％を切った。

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体、市長リコール運動開始 ／千葉
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081016ddlk12040277000c.html

　　　　　

医療費全体の底上げを―日医が要望
キャリアブレイン　2008年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18691.html
　日本医師会は10月16日までに、医療費全体の水準を引き上げることなどを盛り込んだ要望書を「社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」の大森彌座長に提出した。同分科会では、医療費や介護費用の将来推計を盛り込んだ最終報告を月内にも取りまとめる方針を示しており、これに先立って、急性期病院だけでなく医療療養病床などを含めた医療全体の水準の底上げの必要性を指摘した。

【関連記事】
医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判
緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
「過剰病床適正化を」国民会議が提言
医師派遣で調整役を

　要望したのは、
▽医療費全体の水準の引き上げと
▽社会保障費の機械的抑制の撤回
▽患者が必要な医療を受けられる体制の維持―の合わせて3点。

　分科会が6月にまとめた中間報告では、急性期病院など専門的な医療を提供する中核病院を中心に人員配置や機器装備の拡充を進める方針を示していた。これに対して要望では、本来の医療機能の分化を求めるには、急性期以降の治療の受け皿となる連携先が健全でなければならないとし、医療全体への資源投入の必要性を訴えている。
　日医の中川俊男常任理事は15日の定例記者会見で、分科会による議論が急性期病院の在院日数を短縮させ、職員数を増加させることを前提にしている点について、「医師やコメディカルを増やすということは、必ず財源論がセットになる。明確な財源論がないまま、医師やコメディカルを増やすと大変なことになる」と問題視した。その上で、将来推計がまとまった段階であらためて日医としての見解を示す方針を明らかにした。

　　　　

「社会的退院」の高齢低所得者にどう向き合う
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18684.html

　　　　

社会保障費の機械的抑制、国民会議で撤回を　＜日医・唐澤会長が要望書＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/16
　日本医師会の唐澤祥人会長は14日、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の大森彌座長あてに、最終報告書取りまとめに向けての要望書を送付した。＜１＞社会保障費の機械的抑制の撤回＜２＞医療費全体の水準の引き上げ＜３＞患者が必要な医療を受けられる体制の維持―の３点について要望している。

　　　

後期高齢者医療制度：被扶養者の天引き開始 対象者３万８０００人 ／群馬
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081016ddlk10010238000c.html

周南地域休日・夜間こども急病センター：３市と７者、設置・運営で協定締結 ／山口
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081016ddlk35010344000c.html

　　　　　　

命がけの出産経験し「感謝の力」
大手小町　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20081016ok05.htm?from=os2

女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用 勤続支援充実を
読売新聞　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081016-OYT8T00457.htm

妊娠中のセックスが危険なケース
健康美容EXPO　2008年10月16日
http://www.e-expo.net/world/2008/10/post_166.html

　　　　

スズメバチまだ要注意 全国で被害多発
日本海新聞　2008年10月16日
http://www.nnn.co.jp/news/081016/20081016005.html

“アルバイト以下”の待遇に喘ぐ 若手正社員の悲惨な職場事情
ダイアモンド・オンライン　2008年10月16日
http://diamond.jp/series/analysis/10042/

　　　

米国の乳児死亡率、先進国中では依然高水準＝調査
ロイター　2008年10月16日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34349520081016

インドで増える代理出産 日本人の行動が法整備に拍車
J-CASTニュース　2008年10月15日
http://www.j-cast.com/2008/10/15028650.html

　　　　　　

糖尿病性腎症、20万人のデータ収集へ　＜糖尿病対策推進会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/16
　日本医師会と健保連、国保中央会、日本糖尿病学会など６団体で構成する「日本糖尿病対策推進会議」は、糖尿病の３大合併症の１つである「糖尿病性腎症」に関する啓発・調査に乗り出す。約20万人分の患者データを収集・分析し、糖尿病性腎症の標準的な診療レベルの向上などにつなげていく。日医の今村聡常任理事は本紙の取材に対し「地域のかかりつけ医が日常診療の中でデータを収集することに大きな意味がある。今後、日本腎臓学会にもオブザーバー参加をお願いし、各都道府県の糖尿病対策推進会議に腎臓学会の専門医が参加してもらえるよう働き掛けていく」と述べた。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うーん。明るい話題が何もない。。。。（＞▽＜）！！！
ま、秋だから仕方ありませんね！

　　　

産科医の確保難航-県立三室病院
奈良新聞 　2008年10月16日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081016/all081016d.shtml
　県議会の決算審査特別委員会（中村昭委員長、11人）が15日開会し、三郷町三室の県立三室病院で産科の受け付けが休止されている問題が論議された。川辺宇佐治・県医療管理課長は「現在、三室病院での産科医確保の見込みがない」と、現状では産科継続に厳しい状況であることを示唆した。
　三室病院では、現在常勤の産科医2人のうち、高齢の方の医師が来春に退職を希望。退職すれば常勤産科医一人だけとなり、産科の継続が難しくなるため、お産の受け付けを8月中旬から休止していた…

　　　　

山形大医学部：産科など選択し県内研修、３年分授業料免除
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081016dde041040035000c.html

　　　

名市大医学部、推薦入試を初導入
読売新聞　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081015-OYT8T00932.htm
卒業後、県内勤務が条件
　名古屋市立大学（名古屋市瑞穂区）は１５日、２００９年度の入学試験から、医学部に推薦入試を導入し、同学部卒業後の７年間、県内の指定された病院で勤務することを条件に生徒を募集する「地域枠」（２人分）とすると発表した。合格者は、学生時代の６年間に計約１１００万円の修学貸付金を受けることができ、卒業後に一定の要件を満たせば、返還が全額免除される。
　今回の地域枠制度は、国が昨年８月に策定した、地域医療を担う医師の確保を目的とした「緊急医師確保対策」に基づくもの。出願できるのは、高校の調査表の全教科の評定平均が４・３以上などの要件が必要になる。
　地域枠に合格すると、県から１年生は月額１７万５０００円、２～６年生は月額１５万円の就学貸付金を受けることができる。医学部の６年間の学費（初年度納付金を含む）は約３７０万円。貸付金の総額はそれを大きく上回る。さらに、卒業後に医師不足が深刻な小児科と産婦人科を希望すれば、５、６年生では、さらに月額５万円が加算される。

　　　

「ドクターヘリ」導入を考える 「命の格差、是正を」 ／島根
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081016ddlk32040751000c.html

　　　

時間外診療 軽症患者は別途負担金／埼玉
東京新聞　2008年10月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081016/CK2008101602000108.html
　休日や夜間など診療時間外に県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を訪れる救急患者のうち緊急性の低い軽症患者について、県病院局は治療費以外に別途負担を求める方向で検討を始めたことが十五日、分かった。早ければ来年四月から実施する方針だ。
　時間外の軽症患者の増加で入院や手術が必要な患者への対応に支障を来しかねない状況といい、同局は「小児医療センター本来の機能を果たすため、実施が決まれば理解を求めたい」としている。同局によると、同センターに時間外に救急患者として訪れた患者は昨年度一万千六百四十五人。このうち７６・２％の八千八百七十六人は、地域の病院などで対応できる患者という。同局は「軽症救急患者の増加で医師が疲弊し、重症患者を扱う二次、三次救急が崩壊する可能性がある」と危機感を募らせる。
　都道府県立の小児病院で別途負担を求めているのは、千葉、神奈川など四県で千五百円から四千二百円程度徴収しているという。同局も四千二百円程度の負担を求めることで検討している。さらに今後、別途負担を求める軽症と重症を区別する基準や、周知方法などを検討することにしている。

　　　

脳卒中患者の地域連携パスを導入 三田市民病院など
神戸新聞　2008年10月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001524007.shtml

県病院経営見直し 甲府でタウンミーティング
救急医療維持へ不安の声
山梨日日新聞　2008年10月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/16/7.html

　　　　

医師半減の阿賀野市立水原郷病院 ／新潟
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081016ddlk15010184000c.html
◇慢性的過重労働「使命感で」
◇「このままでは生き残れない」　他病院と役割分担を
　病院の裏口に、全盲の男性（８０）を乗せた車が止まった。男性は長女（４９）に付き添われて入り口を直進。触覚と音を頼りに、約２０メートル先の検査室手前を右折した。さらに約１０メートル歩き皮膚科前を左折。目的の内科受付窓口に到着した。
　男性は１６年前、緑内障と網膜はく離を患い、光を失った。糖尿病とも４０年以上にわたり闘い続けている。月１回通う阿賀野市立水原郷（すいばらごう）病院（郷病院）は「自宅のようなもの」。一人でも迷わず歩くことができる。しかし、男性は数年前から、病院内を飛び交う声や足音のせわしなさに不安を覚えるようになった。看護師は「とにかく忙しくなったもので」と繰り返すばかり。この時、同病院の「医師大量退職」が連日報道されるようになっていた。
　　　　□
　病院によると、０５年４月に２７人いた常勤医は、０６年１０月までに１３人に半減した。原因の一つが慢性的な過重労働。夜間・休日診療は当直医１人で１日平均２６人（０４年度）を診ていた。定年や開業で医師数人が退職表明すると、残った医師も負担が増えるため、次々と退職を申し出る悪循環に陥った。

　この結果、０６年２月には、入院治療が必要な救急患者を受け入れる「２次救急指定」を取り下げた。市民を乗せた救急車は郷病院を通り過ぎ、市中心部から約２０キロ離れた県立新発田病院や新潟市民病院へ走る。かつては、地域の中核病院として市内の救急患者の８割を受け入れていた。
　「残った勤務医を支えているのは、市民のための病院をなくしてはいけないという使命感に尽きる」
　事務方の責任者である加藤有三・病院管理者は力を込める。３２１床のうち、勤務医が半減してなお、約２５０人の入院患者に責任を持つ。「医師確保も経営も限界。大病院や開業医と役割分担しなければ、生き残る道はない。県がリーダーシップをとってくれればいいのだが」
　　　　□
　診療体制が崩れていく中、全盲の男性夫妻に悲劇が襲った。
　妻（７３）が昨年１２月、開業医にうつ病と診断された。入院先は郷病院。開業医が毎日診察に訪れる「オープンベッド制」を利用したが、今年２月、心臓病が判明。３日後には植物状態になった。
　妻は入院後、「便所に行くのが難儀。体がふらふらする」とこぼしていた。「郷病院の医師や看護師が減り、症状に気付いてもらえなかったのでは」。そんな思いもわき起こる。「目を覚まして」。男性は見舞いに訪れるたびに、妻の手をぎゅっと握り締める。

　　　　　

県立病院：診療費滞納２カ月から回収へ／沖縄
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081016rky00m040005000c.html

自衛隊病院：開放せよ 昨年度赤字２１７億円、財政審が運営見直し提言
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081016ddm002010098000c.html

　　　　　　

大学病院の臨床研修また半数割れ 続く“地域格差”
47NEWS　2008年10月16日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000666.html
　来春医師になる大学生ら約８０００人の臨床研修先を決める「マッチング」結果が１６日明らかになり、大学病院に行く医師の割合が昨年と同じ４９・１％と、４年連続で半数を割り込んだことが分かった。
　都道府県別では、東京など大都市の病院が人気を集める一方、富山、島根など５つの県では募集定員に対して確保できた学生の割合（充足率）が５割にも届かないなど、“地域格差”があらためて浮き彫りになった。日本医師会などでつくる協議会によると、マッチングに参加し、希望病院を登録した医大生は８１６７人。このうち７８５８人の研修先が決まり、内訳は大学病院が３８５９人（４９・１％）、民間や自治体などが運営する市中病院が３９９９人（５０・９％）だった。

　都道府県別の充足率のトップは、昨年に続いて東京の９１・７％。次いで沖縄（８４・０％）、神奈川（８０・１％）、福岡（７９．９％）、京都（７７・２％）、大阪（７４・５％）の順。最も低かったのは富山の３９・２％で、鳥取（４３・３％）、長崎（４８・７％）、高知（４８・８％）、島根（４９・５％）と続いた。大学病院別の充足率は東大、慶応大など都市部の２３病院が１００％だったのに対し、東北や北陸地方を中心とする２２病院で５０％を切った。

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体、市長リコール運動開始 ／千葉
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081016ddlk12040277000c.html

　　　　　

医療費全体の底上げを―日医が要望
キャリアブレイン　2008年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18691.html
　日本医師会は10月16日までに、医療費全体の水準を引き上げることなどを盛り込んだ要望書を「社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」の大森彌座長に提出した。同分科会では、医療費や介護費用の将来推計を盛り込んだ最終報告を月内にも取りまとめる方針を示しており、これに先立って、急性期病院だけでなく医療療養病床などを含めた医療全体の水準の底上げの必要性を指摘した。

【関連記事】
医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判
緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
「過剰病床適正化を」国民会議が提言
医師派遣で調整役を

　要望したのは、
▽医療費全体の水準の引き上げと
▽社会保障費の機械的抑制の撤回
▽患者が必要な医療を受けられる体制の維持―の合わせて3点。

　分科会が6月にまとめた中間報告では、急性期病院など専門的な医療を提供する中核病院を中心に人員配置や機器装備の拡充を進める方針を示していた。これに対して要望では、本来の医療機能の分化を求めるには、急性期以降の治療の受け皿となる連携先が健全でなければならないとし、医療全体への資源投入の必要性を訴えている。
　日医の中川俊男常任理事は15日の定例記者会見で、分科会による議論が急性期病院の在院日数を短縮させ、職員数を増加させることを前提にしている点について、「医師やコメディカルを増やすということは、必ず財源論がセットになる。明確な財源論がないまま、医師やコメディカルを増やすと大変なことになる」と問題視した。その上で、将来推計がまとまった段階であらためて日医としての見解を示す方針を明らかにした。

　　　　

「社会的退院」の高齢低所得者にどう向き合う
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18684.html

　　　　

社会保障費の機械的抑制、国民会議で撤回を　＜日医・唐澤会長が要望書＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/16
　日本医師会の唐澤祥人会長は14日、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の大森彌座長あてに、最終報告書取りまとめに向けての要望書を送付した。＜１＞社会保障費の機械的抑制の撤回＜２＞医療費全体の水準の引き上げ＜３＞患者が必要な医療を受けられる体制の維持―の３点について要望している。

　　　

後期高齢者医療制度：被扶養者の天引き開始 対象者３万８０００人 ／群馬
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081016ddlk10010238000c.html

周南地域休日・夜間こども急病センター：３市と７者、設置・運営で協定締結 ／山口
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081016ddlk35010344000c.html

　　　　　　

命がけの出産経験し「感謝の力」
大手小町　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20081016ok05.htm?from=os2

女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用 勤続支援充実を
読売新聞　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081016-OYT8T00457.htm

妊娠中のセックスが危険なケース
健康美容EXPO　2008年10月16日
http://www.e-expo.net/world/2008/10/post_166.html

　　　　

スズメバチまだ要注意 全国で被害多発
日本海新聞　2008年10月16日
http://www.nnn.co.jp/news/081016/20081016005.html

“アルバイト以下”の待遇に喘ぐ 若手正社員の悲惨な職場事情
ダイアモンド・オンライン　2008年10月16日
http://diamond.jp/series/analysis/10042/

　　　

米国の乳児死亡率、先進国中では依然高水準＝調査
ロイター　2008年10月16日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34349520081016

インドで増える代理出産 日本人の行動が法整備に拍車
J-CASTニュース　2008年10月15日
http://www.j-cast.com/2008/10/15028650.html

　　　　　　

糖尿病性腎症、20万人のデータ収集へ　＜糖尿病対策推進会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/16
　日本医師会と健保連、国保中央会、日本糖尿病学会など６団体で構成する「日本糖尿病対策推進会議」は、糖尿病の３大合併症の１つである「糖尿病性腎症」に関する啓発・調査に乗り出す。約20万人分の患者データを収集・分析し、糖尿病性腎症の標準的な診療レベルの向上などにつなげていく。日医の今村聡常任理事は本紙の取材に対し「地域のかかりつけ医が日常診療の中でデータを収集することに大きな意味がある。今後、日本腎臓学会にもオブザーバー参加をお願いし、各都道府県の糖尿病対策推進会議に腎臓学会の専門医が参加してもらえるよう働き掛けていく」と述べた。