産科医療のこれから

カナダでの妊娠生活 カナダで切迫流産してはいけない

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　カナダにおける妊娠生活　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　葉明）

カナダに留学＆妊娠生活中の、葉明（はざや）さまに投稿していただきました（＞▽＜）！！！
カナダの医療事情を時々届けていただける予定になっています。
これからもよろしくお願いします ..｡*♡　（企画倒れでも大丈夫～♪）

　　

「別のブログにも似たような文章をこっそり書いているのですが、盗用ではなくて、同一人物です。でも、別ブログの方は別人格で書いていますので、もしどこかで見かけることがあっても、そっとしておいてください。」とのお願いです！

　　

では無事の妊娠生活をお祈りしております！
どうぞ！！！

　　

　　
カナダで切迫流産してはいけない 

　　　

日本で不妊治療して５週でカナダに帰国。
40台にして初めて妊娠いたしました。

妊娠できただけでも満足。。。ですが、
やっぱりここまで来るとちゃんと産んであげたい気持ちがムクムクと。。。胎児に「勾玉のタマちゃん」などと名前を付け、愛でております。

　　　

こちらで始めて書く記事がこんなことでアレですが、
ワタクシ、今、たぶん、所謂、
　　
　　　切迫流産中
　　
です。
「たぶん」というのは、出血と下腹部痛があることから、
臨床経験の殆どない私が勝手に診断したためで、
何故病院に行かないかというと、

　「たらい回しすらしてもらえない」
　
からです。

　　　

留学などで基本的に健康な状態でカナダに行かれた方は、
カナダの医療にはあまり縁がないと思いますし、
病気をすることがあっても、臨床留学で医療機器が身近にあり、
自分で診断などもできる状態だと、ピンと来ない方もおられるかも
しれませんが、カナダの医師へのアクセスは、
　
日本の離島や山奥より、ヘタしたら悪いと思われ。。。

ワタクシ、これでもカナダの都会に住んでいるんです。。。
ええ、１００万都市です。

　　　

　　

まず、カナダでは産婦人科医に受診するために、
家庭医の紹介が必要です。家庭医に受診するためには
前もって予約の電話を入れる必要があります。
好きなときに好きなようにクリニックには行けないのですね。。。

　　
良い子の妊婦の私は、５週で帰国のその日に家庭医に電話をし、
まず家庭医の予約をとりまして、これが１月８日（７週ちょっと）。
ついで家庭医に紹介してもらって、産婦人科医の予約を入れましたが、
これが、２月５日（妊娠１１週ちょっと）。
ものすごーくガタガタ言ったので、超特急での予約ゲットです。

普通は１６週から１８週にならないと、

産婦人科医は会ってくれません。
　　

でもね、かなり無理して５週で飛行機に乗って帰国したので、
胎児の無事を確認したかったし（我ながらヤな患者だ）。。。。

まあ、これは良いんです。

ここで強調したいのは、

「ワタクシに主治医は居る！
　決して妊婦健診をサボっている不良妊婦ではない！」

ということです。

出血が始まったのは先週の日曜日。

すぐに家庭医と、
２月５日から私の産婦人科医になってくれる医師、
それから２４時間開いているはずの不妊治療センター
（以前、カナダで不妊治療を受けた時の主治医がここにいる）

に電話をしましたが、日曜日なので、当然、いらっしゃいません。
電話もつながりません。留守電にメッセージいれて朝から
お返事を待っていましたが、ウンともスンとも電話はいいません。
まあ、これはいいんです。ソコまで期待してませんから。

　　　

救急外来に行くことも考えたのですが、
友人のセンパイ妊婦が、救急外来で３時間待った末に
（これでも早い方。８時間待つのはざらです。）、
緊急の超音波検査の予約が入ったのが翌日で、結局流産。。。
という話を聞いていたので、どうしても行く気がせず、
自宅で寝ることにいたしました。

前置きが長くなりました。問題はここから。

翌朝、月曜日の朝、これら３クリニックに電話いたしましたが、
「Take it easy」で終わりでございました。

予約どおり２月５日に診断すれば、流産なら流産と分かるし、
それまでに流れるものは流れるし、留まるものは留まる。。。と。。。

「じゃあ、自宅で何か注意することがありますか？」と尋ねたら
「灰白色の組織が出て来たら電話を入れるか、
　救急外来に行ってください。。。
　
　でも、救急車は使わないように。」　

　と、そうですか。

いや、いいんです。理屈は分かるんです。
日本でも、究極的にはそういうことなんだと思うのです。
でも、きっと、これ、日本だったら、月曜日の時間中だったら
「取りあえず来なさい」だと思うし、超音波の一つもとって、
胎児の無事を確認。。。くらいはすると思うのですよね。

　　　

日本で「たらい回しで死産」のニュースが
昨年の夏にあったと思うのですが、死産を止める方法なんて、
基本的にはないだろうし、たらい回しが流産の原因のはずないし、
そもそも

カナダじゃたらい回してくれないしなぁ。。。

と、思ってしまいました。

続きます（＞▽＜）！！！！

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（投稿：ｂｙ　葉明）

カナダに留学＆妊娠生活中の、葉明（はざや）さまに投稿していただきました（＞▽＜）！！！
カナダの医療事情を時々届けていただける予定になっています。
これからもよろしくお願いします ..｡*♡　（企画倒れでも大丈夫～♪）

では無事の妊娠生活をお祈りしております！
どうぞ！！！

　　

　　
カナダで切迫流産してはいけない 

　　　

日本で不妊治療して５週でカナダに帰国。
40台にして初めて妊娠いたしました。

妊娠できただけでも満足。。。ですが、
やっぱりここまで来るとちゃんと産んであげたい気持ちがムクムクと。。。胎児に「勾玉のタマちゃん」などと名前を付け、愛でております。

　　　

こちらで始めて書く記事がこんなことでアレですが、
ワタクシ、今、たぶん、所謂、
　　
　　　切迫流産中
　　
です。
「たぶん」というのは、出血と下腹部痛があることから、
臨床経験の殆どない私が勝手に診断したためで、
何故病院に行かないかというと、

　「たらい回しすらしてもらえない」
　
からです。

　　　

留学などで基本的に健康な状態でカナダに行かれた方は、
カナダの医療にはあまり縁がないと思いますし、
病気をすることがあっても、臨床留学で医療機器が身近にあり、
自分で診断などもできる状態だと、ピンと来ない方もおられるかも
しれませんが、カナダの医師へのアクセスは、
　
日本の離島や山奥より、ヘタしたら悪いと思われ。。。

ワタクシ、これでもカナダの都会に住んでいるんです。。。
ええ、１００万都市です。

　　　

　　

まず、カナダでは産婦人科医に受診するために、
家庭医の紹介が必要です。家庭医に受診するためには
前もって予約の電話を入れる必要があります。
好きなときに好きなようにクリニックには行けないのですね。。。

　　
良い子の妊婦の私は、５週で帰国のその日に家庭医に電話をし、
まず家庭医の予約をとりまして、これが１月８日（７週ちょっと）。
ついで家庭医に紹介してもらって、産婦人科医の予約を入れましたが、
これが、２月５日（妊娠１１週ちょっと）。
ものすごーくガタガタ言ったので、超特急での予約ゲットです。

普通は１６週から１８週にならないと、

産婦人科医は会ってくれません。
　　

でもね、かなり無理して５週で飛行機に乗って帰国したので、
胎児の無事を確認したかったし（我ながらヤな患者だ）。。。。

まあ、これは良いんです。

ここで強調したいのは、

「ワタクシに主治医は居る！
　決して妊婦健診をサボっている不良妊婦ではない！」

ということです。

出血が始まったのは先週の日曜日。

すぐに家庭医と、
２月５日から私の産婦人科医になってくれる医師、
それから２４時間開いているはずの不妊治療センター
（以前、カナダで不妊治療を受けた時の主治医がここにいる）

に電話をしましたが、日曜日なので、当然、いらっしゃいません。
電話もつながりません。留守電にメッセージいれて朝から
お返事を待っていましたが、ウンともスンとも電話はいいません。
まあ、これはいいんです。ソコまで期待してませんから。

　　　

救急外来に行くことも考えたのですが、
友人のセンパイ妊婦が、救急外来で３時間待った末に
（これでも早い方。８時間待つのはざらです。）、
緊急の超音波検査の予約が入ったのが翌日で、結局流産。。。
という話を聞いていたので、どうしても行く気がせず、
自宅で寝ることにいたしました。

前置きが長くなりました。問題はここから。

翌朝、月曜日の朝、これら３クリニックに電話いたしましたが、
「Take it easy」で終わりでございました。

予約どおり２月５日に診断すれば、流産なら流産と分かるし、
それまでに流れるものは流れるし、留まるものは留まる。。。と。。。

「じゃあ、自宅で何か注意することがありますか？」と尋ねたら
「灰白色の組織が出て来たら電話を入れるか、
　救急外来に行ってください。。。
　
　でも、救急車は使わないように。」　

　と、そうですか。

いや、いいんです。理屈は分かるんです。
日本でも、究極的にはそういうことなんだと思うのです。
でも、きっと、これ、日本だったら、月曜日の時間中だったら
「取りあえず来なさい」だと思うし、超音波の一つもとって、
胎児の無事を確認。。。くらいはすると思うのですよね。

　　　

日本で「たらい回しで死産」のニュースが
昨年の夏にあったと思うのですが、死産を止める方法なんて、
基本的にはないだろうし、たらい回しが流産の原因のはずないし、
そもそも

カナダじゃたらい回してくれないしなぁ。。。

と、思ってしまいました。

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりましたo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです！

   

救命センター１４％窮地、医師が不足 本社全国調査
朝日新聞　2008年2月4日
http://www.asahi.com/life/update/0203/OSK200802030035.html
　重篤な救急患者を受け入れる全国２０５カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の１４％にあたる２８施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。深刻な医師不足を背景に、退職後の補充ができない例が目立つ。地域医療の中心となっている「２次救急病院」の減少傾向が加速する中、「最後の砦（とりで）」とされる救命センターさえも機能不全に陥りつつある現状が浮かび上がった。 「３次救急病院」に位置づけられている救命救急センターは、大半が大規模な総合病院や大学病院に併設されている。厚生労働省が定める運営方針では、原則として重症者や複数の診療科にまたがる患者をすべて受け入れ、必要に応じて専門医が確保できる態勢が求められている。調査は、全センターを対象に医療態勢の実情を尋ね、１８７施設（９１％）から回答を得た。

　北海道室蘭市の日鋼記念病院が医師の相次ぐ退職でセンター休止に追い込まれているほか、１６施設で一部の診療科や疾患について受け入れ不能となっていた。慢性的な医師不足の産婦人科が６カ所と最も多く、小児科と心臓血管外科、泌尿器科も２カ所ずつあった。 中には、「麻酔科医が辞め、一般内科・外科の受け入れが不可」（兵庫県立姫路循環器病センター）、「常勤医が退職した整形外科が休診中で、交通事故の負傷者が受け入れられない」（愛媛県立新居浜病院）など、深刻なケースもある。関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）では、心臓血管外科医３人がすべて他施設に移り、大動脈瘤（りゅう）破裂の処置が困難になっている。 一方で、緊急事態に対処し、危機的な症状を食い止める救急科専門医がゼロになったセンターも１３カ所あった。多くが配置を望んでいるが、絶対数の不足から早期の確保が困難となっている。 都道府県別でみると、一部患者の受け入れができなかったり、救急科専門医が不在になったりしているセンターは、北海道で３施設、茨城、新潟、愛知、広島で２施設。滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、愛媛などが１施設だった。

         

参院予算委・社会保障で集中審議 首相が社会保障国民会議への参加を改めて要請
MSN産経ニュース　2008年2月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080204/plc0802041130002-n1.htm
　参院予算委員会は４日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席し、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、社会保障の将来的な給付と負担のあり方を検討している官邸主導の社会保障国民会議について、「民主党にも参加していただいて、議論してほしい」と述べ、与野党を超えた議論を改めて呼びかけた。民主党の桜井充氏の質問に答えた。

　桜井氏は「道路建設よりも病院建設を優先するべきだ」と訴えると、首相は「道路は地域の発展のこともある。医療も大事で、道路も大事だ」との考えを示し、地方の医療、福祉態勢の充実のためにも揮発油（ガソリン）税を含む暫定税率の維持の必要性を強調した。
　参院予算委は１日の理事懇談会で、４日午後に集中質疑を終えた後、平成１９年度補正予算案の締めくくり質疑を実施することを鴻池祥肇委員長（自民党）の職権で決めていた。ただ、民主党などは応じない構えで、議事進行に必要な過半数に達せずに開会できなくなる公算が大きい。

       

中央病院職員は８割が「不安」　身分保障、給与、医療維持など
山梨日日新聞　2008年2月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/04/6.html

救急搬送の５１％「軽症」/山梨
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080204-OYT8T00240.htm

         

社会保障会議　負担と給付論議やり直せ
山陽新聞　2008年2月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/04/2008020408221171002.html
　政府は年金、医療、介護など社会保障制度の抜本改革に関する「社会保障国民会議」をスタートさせた。現行の社会保障システムは、さまざまな問題を抱えている。負担と給付の在り方を検討し直さなければならない。メンバーは十五人で、塩川正十郎元財務相、奥田碩日本経団連名誉会長、高木剛連合会長ら経済界、労働組合、医療・福祉関係の代表らが名を連ね、座長には吉川洋東大大学院教授が選ばれた。

　福田康夫首相はあいさつで「世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、今までの社会保障制度でやっていけるか心配がある」と述べた。高齢者が増える一方、社会を支える働き盛りの人口は減り続けている。社会保障制度が今後も維持可能かどうか、首相ならずとも不安に思っている国民は多い。国民会議は「雇用と年金」「医療と介護、福祉」「少子化対策と仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の三分野をテーマにした分科会を今月中に設置し議論をスタートさせる。国民会議は月一回程度のペースで開催し、六月に中間報告を取りまとめ、政府の経済財政改革の指針「骨太の方針」に反映させたい考えという。最終報告は秋の予定だ。与えられたテーマを議論するには、時間が足りないぐらいである。

　とりわけ公的年金制度の立て直しは、社会保障制度の中でも緊急課題だ。福田首相は、年金改革をめぐって「税方式に転換したらどうかとの議論もある」と述べ、民主党や財界が主張している全額税方式の是非についても検討課題との認識を示した。
　労働者の三分の一がパートや派遣などの非正規雇用となり、厚生年金に加入できない労働者も多い。受給世代を現役世代が支える現行の「賦課方式」へ国民が不信を強めている時だけに、過去の政策にとらわれず根本からの議論が求められよう。

　医療をどう立て直すかも重要な課題だ。産科、小児科、救急などの医師不足が各地で深刻化し地域医療は崩壊寸前の状況にある。高齢化による医療費の高騰も深刻だ。介護の現場では低賃金や過酷な労働条件から人手不足が続いている。少子化対策や労働者の働き方の見直しも重要な論点となろう。
　社会保障を維持するには、給付を減らすだけでは間に合わない。具体的な財源にも切り込み消費税率上げについても見解を示すことが必要だ。負担と給付の在り方を選択肢として提示することが求められる。国民会議には大胆な提言を期待したい。

         

患者は“神様”？ 悲鳴を上げる勤務医
日経ビジネス オンライン　2008年2月4日
医者に無理難題を押しつける身勝手な患者の増加、病院での過酷な労働に耐え切れず、次々と病院を去る働き盛りの医者たち――。医療は今、数多くの問題を抱え、患者が十分な医療を受けられないほど危機的な状況に陥っている。著者の福井次矢院長は、問題の背景には、医者の仕事に対する理解不足があると指摘。子供の頃からの健康教育の必要性や、「総合医」の認定が問題解決への道と話す。福井院長に、医療崩壊の現状と今後の課題について聞いた。
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/?P=3

      

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」 （２）
２０３０年には４７万人の終末期難民が出現
JanJan　2008年2月3日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010960/1.php

         

福祉・教育は削減のなか
しんぶん赤旗　2008年2月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-03/2008020303_01_0.html

代理出産 法整備へもっと議論を
北海道新聞　2008年2月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/74045.html

         

世界唯一の「母子ミイラ」の謎に迫る
朝鮮日報　2008年2月3日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080203000011
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080203000012

がん早期発見人間並みに 犬猫にＰＥＴ診断ＯＫ
中日新聞　2008年2月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008020202084536.html

       

病院に赤ちゃん置き去り＝命に別条なし－奈良
時事通信　 2008/02/04
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400015
　３日午後８時５０分ごろ、奈良県三郷町の県立三室病院（橋本俊雄院長）の地下１階にある給食材料搬入口付近に、生後間もない女児が置き去りにされているのが見つかった。女児は同病院に収容され、命に別条はないという。県警西和署が保護責任者遺棄容疑で調べる。
　調べによると、女児は搬入口横に積まれた食材搬送用プラスチックケースの中に、茶色っぽい女性用の長袖Ｔシャツに包まれ、あおむけの状態で置かれていた。

心理学史に残る「インクの染み」
swissinfo  2008年2月3日
http://www.swissinfo.ch/jpn/culture/detail.html?siteSect=201&sid=8677298&cKey=1201588766000&ty=st

　　

「子宮頸がん」（１）「おめでた」が一転
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20080204-OYT8T00217.htm

パパデビュー極意 まずは妻の手助け
大手小町　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080204ok01.htm

　　　　　

週刊医学会新聞　第2767号　 2008年02月
BMB（日本生化学会・日本分子生物学会合同大会）２００７開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_01
〔寄稿〕 米国における一般内科とその研修システムについて（谷口俊文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_02
第19回血圧管理研究会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_03
〔寄稿〕 「臨床家すべてのための」感染症診療マニュアル（岩田健太郎）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_04
〔寄稿〕 阪神淡路大震災を振り返って（吉田茂）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_05
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (120) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(1)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_06
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_07

　　

　　

【雑誌情報】

【病院情報ファイル2008】 たらい回し診療の背景

医師の過酷な勤務状況を改善し、
安全な医療を実現するために必要なこと
週刊文春　　1月31日号
http://www.s-bi.com/wp_diary/2008/01/28/

　　

　　

【テレビ番組】
テレビタックル　2008年2月4日
「都会VS地方　ニッポンの格差社会は!?　タックル地方再生会議」（仮）
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/

　ますます広がる、都市部と地方の地域間格差…。今回は、“タックル地方再生会議”と銘打ち、地方財政の健全化と活性化について徹底討論を展開していきます。 　まずは、深刻化する地方医療の崩壊について考えます。医師の数自体は年々増えているのに、なぜ地方は慢性的な医師不足に悩まされるのか…!?　スタジオではその問題点や対策のあり方についてパネラーたちからさまざまな意見が飛び出して…!?
　続いては、都市と地方の経済格差にスポットを当てます。スタジオでは消費税の配分比率の見直しやふるさと納税制度などについて佐賀県の古川知事、埼玉県の上田知事らが地方の立場から発言して…!?ご期待ください！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりましたo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです！

   

救命センター１４％窮地、医師が不足 本社全国調査
朝日新聞　2008年2月4日
http://www.asahi.com/life/update/0203/OSK200802030035.html
　重篤な救急患者を受け入れる全国２０５カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の１４％にあたる２８施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。深刻な医師不足を背景に、退職後の補充ができない例が目立つ。地域医療の中心となっている「２次救急病院」の減少傾向が加速する中、「最後の砦（とりで）」とされる救命センターさえも機能不全に陥りつつある現状が浮かび上がった。 「３次救急病院」に位置づけられている救命救急センターは、大半が大規模な総合病院や大学病院に併設されている。厚生労働省が定める運営方針では、原則として重症者や複数の診療科にまたがる患者をすべて受け入れ、必要に応じて専門医が確保できる態勢が求められている。調査は、全センターを対象に医療態勢の実情を尋ね、１８７施設（９１％）から回答を得た。

　北海道室蘭市の日鋼記念病院が医師の相次ぐ退職でセンター休止に追い込まれているほか、１６施設で一部の診療科や疾患について受け入れ不能となっていた。慢性的な医師不足の産婦人科が６カ所と最も多く、小児科と心臓血管外科、泌尿器科も２カ所ずつあった。 中には、「麻酔科医が辞め、一般内科・外科の受け入れが不可」（兵庫県立姫路循環器病センター）、「常勤医が退職した整形外科が休診中で、交通事故の負傷者が受け入れられない」（愛媛県立新居浜病院）など、深刻なケースもある。関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）では、心臓血管外科医３人がすべて他施設に移り、大動脈瘤（りゅう）破裂の処置が困難になっている。 一方で、緊急事態に対処し、危機的な症状を食い止める救急科専門医がゼロになったセンターも１３カ所あった。多くが配置を望んでいるが、絶対数の不足から早期の確保が困難となっている。 都道府県別でみると、一部患者の受け入れができなかったり、救急科専門医が不在になったりしているセンターは、北海道で３施設、茨城、新潟、愛知、広島で２施設。滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、愛媛などが１施設だった。

         

参院予算委・社会保障で集中審議 首相が社会保障国民会議への参加を改めて要請
MSN産経ニュース　2008年2月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080204/plc0802041130002-n1.htm
　参院予算委員会は４日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席し、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、社会保障の将来的な給付と負担のあり方を検討している官邸主導の社会保障国民会議について、「民主党にも参加していただいて、議論してほしい」と述べ、与野党を超えた議論を改めて呼びかけた。民主党の桜井充氏の質問に答えた。

　桜井氏は「道路建設よりも病院建設を優先するべきだ」と訴えると、首相は「道路は地域の発展のこともある。医療も大事で、道路も大事だ」との考えを示し、地方の医療、福祉態勢の充実のためにも揮発油（ガソリン）税を含む暫定税率の維持の必要性を強調した。
　参院予算委は１日の理事懇談会で、４日午後に集中質疑を終えた後、平成１９年度補正予算案の締めくくり質疑を実施することを鴻池祥肇委員長（自民党）の職権で決めていた。ただ、民主党などは応じない構えで、議事進行に必要な過半数に達せずに開会できなくなる公算が大きい。

       

中央病院職員は８割が「不安」　身分保障、給与、医療維持など
山梨日日新聞　2008年2月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/04/6.html

救急搬送の５１％「軽症」/山梨
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080204-OYT8T00240.htm

         

社会保障会議　負担と給付論議やり直せ
山陽新聞　2008年2月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/04/2008020408221171002.html
　政府は年金、医療、介護など社会保障制度の抜本改革に関する「社会保障国民会議」をスタートさせた。現行の社会保障システムは、さまざまな問題を抱えている。負担と給付の在り方を検討し直さなければならない。メンバーは十五人で、塩川正十郎元財務相、奥田碩日本経団連名誉会長、高木剛連合会長ら経済界、労働組合、医療・福祉関係の代表らが名を連ね、座長には吉川洋東大大学院教授が選ばれた。

　福田康夫首相はあいさつで「世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、今までの社会保障制度でやっていけるか心配がある」と述べた。高齢者が増える一方、社会を支える働き盛りの人口は減り続けている。社会保障制度が今後も維持可能かどうか、首相ならずとも不安に思っている国民は多い。国民会議は「雇用と年金」「医療と介護、福祉」「少子化対策と仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の三分野をテーマにした分科会を今月中に設置し議論をスタートさせる。国民会議は月一回程度のペースで開催し、六月に中間報告を取りまとめ、政府の経済財政改革の指針「骨太の方針」に反映させたい考えという。最終報告は秋の予定だ。与えられたテーマを議論するには、時間が足りないぐらいである。

　とりわけ公的年金制度の立て直しは、社会保障制度の中でも緊急課題だ。福田首相は、年金改革をめぐって「税方式に転換したらどうかとの議論もある」と述べ、民主党や財界が主張している全額税方式の是非についても検討課題との認識を示した。
　労働者の三分の一がパートや派遣などの非正規雇用となり、厚生年金に加入できない労働者も多い。受給世代を現役世代が支える現行の「賦課方式」へ国民が不信を強めている時だけに、過去の政策にとらわれず根本からの議論が求められよう。

　医療をどう立て直すかも重要な課題だ。産科、小児科、救急などの医師不足が各地で深刻化し地域医療は崩壊寸前の状況にある。高齢化による医療費の高騰も深刻だ。介護の現場では低賃金や過酷な労働条件から人手不足が続いている。少子化対策や労働者の働き方の見直しも重要な論点となろう。
　社会保障を維持するには、給付を減らすだけでは間に合わない。具体的な財源にも切り込み消費税率上げについても見解を示すことが必要だ。負担と給付の在り方を選択肢として提示することが求められる。国民会議には大胆な提言を期待したい。

         

患者は“神様”？ 悲鳴を上げる勤務医
日経ビジネス オンライン　2008年2月4日
医者に無理難題を押しつける身勝手な患者の増加、病院での過酷な労働に耐え切れず、次々と病院を去る働き盛りの医者たち――。医療は今、数多くの問題を抱え、患者が十分な医療を受けられないほど危機的な状況に陥っている。著者の福井次矢院長は、問題の背景には、医者の仕事に対する理解不足があると指摘。子供の頃からの健康教育の必要性や、「総合医」の認定が問題解決への道と話す。福井院長に、医療崩壊の現状と今後の課題について聞いた。
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/?P=3

      

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」 （２）
２０３０年には４７万人の終末期難民が出現
JanJan　2008年2月3日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010960/1.php

         

福祉・教育は削減のなか
しんぶん赤旗　2008年2月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-03/2008020303_01_0.html

代理出産 法整備へもっと議論を
北海道新聞　2008年2月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/74045.html

         

世界唯一の「母子ミイラ」の謎に迫る
朝鮮日報　2008年2月3日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080203000011
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080203000012

がん早期発見人間並みに 犬猫にＰＥＴ診断ＯＫ
中日新聞　2008年2月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008020202084536.html

       

病院に赤ちゃん置き去り＝命に別条なし－奈良
時事通信　 2008/02/04
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400015
　３日午後８時５０分ごろ、奈良県三郷町の県立三室病院（橋本俊雄院長）の地下１階にある給食材料搬入口付近に、生後間もない女児が置き去りにされているのが見つかった。女児は同病院に収容され、命に別条はないという。県警西和署が保護責任者遺棄容疑で調べる。
　調べによると、女児は搬入口横に積まれた食材搬送用プラスチックケースの中に、茶色っぽい女性用の長袖Ｔシャツに包まれ、あおむけの状態で置かれていた。

心理学史に残る「インクの染み」
swissinfo  2008年2月3日
http://www.swissinfo.ch/jpn/culture/detail.html?siteSect=201&sid=8677298&cKey=1201588766000&ty=st

　　

「子宮頸がん」（１）「おめでた」が一転
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20080204-OYT8T00217.htm

パパデビュー極意 まずは妻の手助け
大手小町　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080204ok01.htm

　　　　　

週刊医学会新聞　第2767号　 2008年02月
BMB（日本生化学会・日本分子生物学会合同大会）２００７開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_01
〔寄稿〕 米国における一般内科とその研修システムについて（谷口俊文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_02
第19回血圧管理研究会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_03
〔寄稿〕 「臨床家すべてのための」感染症診療マニュアル（岩田健太郎）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_04
〔寄稿〕 阪神淡路大震災を振り返って（吉田茂）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_05
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (120) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(1)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_06
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_07

クラミジア性器感染症の若年女性における拡がり

（関連目次）→性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　クラミジア性器感染症の若年女性における拡がり
　

　　　　宮内　文久　　大塚　恭－　　南條　和也

　　　　　　(産科と婦人科・第74巻12号(100）p1680-1683)

　
はじめに
　クラミジア感染症は子宮頸管炎からFitz-Hugh-Curtis症候群まで多彩な別様を有しているにもかかわらず，「静かな性病」と呼ばれているようにその症状の多くは軽度であり，ときによっては感染自体がまったく自覚されないこともある．そのため，今回はマイクロトラック法あるいはクリアビュークラミジア法によりクラミジア抗原を検出した女性のうち，若年女性を対象に最近の傾向を観察し，現在の状況を分析することとした．

対象と方法
　平成１年,４月～平成12年３月まではマイクロトラック法を用いて，平成13年４月～平成18年３月まではクリアビュークラミジア法を用いて，子宮頸管からクラミジア抗原を検出した1,497症例を検討対象とした（表1）.1,497症例を既婚女性あるいは未婚女性に分け比較検討するとともに、年齢分布や淋菌との合併感染の有無も検討した．
　また，平成５年度，10年度，15年度に高校生，および平成15年度に当科を受診した一般女性にクラミジア感染症について質問し，その理解度を比較検討した．

結　果
　クラミジア感染症と診断したのは平成１年度の６人から平成17年度の141名まで、合計1,497名であった（表1）.この観察期間中に診断した既婚女性は810名，未婚女性は687名（未婚女性率45.9%）であった．クラミジアに感染した女性数はこの観察期間中に増加し続け，平成14～17年度にかけては毎年約150人の女性がクラミジア感染症として診断された(図１)．未婚女性の患者数は増加し続け，最近は年間約80人の未婚患者の発生を観察した(図2).平成14年度以後は未婚女性の患者数が既婚女性の患者数よりも多く、増加率も末婚女性のほうが既婚女性のよりも大きかった．
　クラミジア感染女性を平成１～５年度，平成6～10年度、平成11～15年度，平成16～17年度の４群に分け，その年齢分有を観察した(図3).20～24歳の年齢群の患者数はこの観察期間中に常にかつ顕著に増加した。ついで15～19歳の年齢群が同様に増加した．一方.30歳以上の女性の頻度はこの観察期間中にゆるやかに減少していった．
　クラミジア感染に淋菌が同時に感染している女性は平成３年度に１例を初めて観察して以来、平成６年度から緩やかに増加し平成１４年度からは毎年約20例を認めた（図4）。淋菌合併感染者における未婚女性数は平成７年度から徐々に増加し，平成14年度からはほば一定に、毎年約12人程度を観察した（図5）.淋菌合併感染者の多くは既婚と未婚を問わず20～24歳の年齢群に属していた（図6）.
高校生に平成5，10，15年度にクラミジア感染症についてそれぞれ質問したところ、わずかながら増加したものの、高校生の理解度は約10%を超えることはなかった（図7）.なお，平成15年度に同じ質問を一般女性にしたときの答えは，クラミジア性器感染症という病名を聞いたことがある女性が62%であり、性行為感染症と知っていた女性は46%であった．

　

　　

考　察
　平成１年度から平成17年度の観察期間中にクラミジア性器感染症は増加していった．この観察期間中，クラミジア感染者の年齢分布は20～24歳群がもっとも多く、ついで25～29歳群，30～34歳群の順であった．なお，20～24歳群の感染者は次第に増加してきていた．また，25～29歳群の感染者はほぼ一定しており，約30%の割合であった．
　最近では未婚女性の増加が顕著であり，20～24歳と15～19歳の年齢層の患者群の増加を考え合わせると，クラミジア感染症の若年化傾向が窺える．今回の観察結果と平成８年の成績1）とはまったく同様であり，若年女性や未婚女性にクラミジア感染症が増加しているという特徴は依然として続いていることが明らかとなった．
　クラミジア感染症のみならず淋菌感染症も近年増加している．この観察期間中の淋菌合併感染症の未婚患者と既婚患者の比率は59%と41%であり，しかも15～29歳までの年齢層の患者群が80%を占めていたことから、若年者層にはクラミジアのみならず淋菌の感染の危険性が増加していると推測できる．
　ところで，一般的な細菌感染では白血球教の増加やCRP値の陽性が補助診断として有用であるが、クラミジア感染症ではこれらの兆候を認めることは少なく，子宮頸管炎，子宮付属器炎、骨盤腹膜炎へと感染が拡がっても白血球数の増加や，CRP値の上昇が認められないことから,クラミジア感染症を臨床検査結果から推測することは困難である．また，クラミジア感染症では帯下の増加や微熱など軽微な訴えが多いことから，クラミジア感染症は「静かなる性病］と呼ばれている．しかし一方では下腹部や右上腹部の激痛で発作することもあり、虫垂炎や胆嚢炎と誤って診断されることもある．このように臨床像も臨床検査結果も一定の傾向を示さないことから，クラミジア感染症と診断するには「まず疑い］，ついで子宮頸管からクラミジア抗原を「同定する」ことが必要である。
　「静かなる性病」であるクラミジア性器感染症を撲滅するためには，現在治療中の女性にクラミジア感染痛の理解を進めるだけでは不十分で，セックスパートナーヘの働きかけも必要となる．さらに，クラミジア感染症の若年者への拡散を防止するためには、一般女性のみならず高校生や中学校生への働きかけも必要となる．このためにも性教育講座や自治会・婦人会などの講演会などを通じて積極的に働きかけることが重要と考える．平成８年度の調査でクラミジア感染症はその存在も、性行為感染症である事実も知られていないことを報告したが、約10年が経過してもその動向に差は認められなかったことから，さらなる啓蒙活動が肝要と考える．
  クラミジア感染症の増加を抑制するには産婦人科医の病院内での診療活動のみならず，産婦人科医が診察室を越えて病院外で活動することも要求される時代に突入しているといえよう．
　本論文の一部を第２回中国四国思春期学会（平成18年７月，松山市）および第54回日本職業・災害医学会学術講演会（平成18年11月，横浜市）で発表した．また，本研究は労働者健康福祉機構研究基金によって行われた．

（関連目次）→性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　クラミジア性器感染症の若年女性における拡がり
　

　　　　宮内　文久　　大塚　恭－　　南條　和也

　　　　　　(産科と婦人科・第74巻12号(100）p1680-1683)

　
はじめに
　クラミジア感染症は子宮頸管炎からFitz-Hugh-Curtis症候群まで多彩な別様を有しているにもかかわらず，「静かな性病」と呼ばれているようにその症状の多くは軽度であり，ときによっては感染自体がまったく自覚されないこともある．そのため，今回はマイクロトラック法あるいはクリアビュークラミジア法によりクラミジア抗原を検出した女性のうち，若年女性を対象に最近の傾向を観察し，現在の状況を分析することとした．

対象と方法
　平成１年,４月～平成12年３月まではマイクロトラック法を用いて，平成13年４月～平成18年３月まではクリアビュークラミジア法を用いて，子宮頸管からクラミジア抗原を検出した1,497症例を検討対象とした（表1）.1,497症例を既婚女性あるいは未婚女性に分け比較検討するとともに、年齢分布や淋菌との合併感染の有無も検討した．
　また，平成５年度，10年度，15年度に高校生，および平成15年度に当科を受診した一般女性にクラミジア感染症について質問し，その理解度を比較検討した．

結　果
　クラミジア感染症と診断したのは平成１年度の６人から平成17年度の141名まで、合計1,497名であった（表1）.この観察期間中に診断した既婚女性は810名，未婚女性は687名（未婚女性率45.9%）であった．クラミジアに感染した女性数はこの観察期間中に増加し続け，平成14～17年度にかけては毎年約150人の女性がクラミジア感染症として診断された(図１)．未婚女性の患者数は増加し続け，最近は年間約80人の未婚患者の発生を観察した(図2).平成14年度以後は未婚女性の患者数が既婚女性の患者数よりも多く、増加率も末婚女性のほうが既婚女性のよりも大きかった．
　クラミジア感染女性を平成１～５年度，平成6～10年度、平成11～15年度，平成16～17年度の４群に分け，その年齢分有を観察した(図3).20～24歳の年齢群の患者数はこの観察期間中に常にかつ顕著に増加した。ついで15～19歳の年齢群が同様に増加した．一方.30歳以上の女性の頻度はこの観察期間中にゆるやかに減少していった．
　クラミジア感染に淋菌が同時に感染している女性は平成３年度に１例を初めて観察して以来、平成６年度から緩やかに増加し平成１４年度からは毎年約20例を認めた（図4）。淋菌合併感染者における未婚女性数は平成７年度から徐々に増加し，平成14年度からはほば一定に、毎年約12人程度を観察した（図5）.淋菌合併感染者の多くは既婚と未婚を問わず20～24歳の年齢群に属していた（図6）.
高校生に平成5，10，15年度にクラミジア感染症についてそれぞれ質問したところ、わずかながら増加したものの、高校生の理解度は約10%を超えることはなかった（図7）.なお，平成15年度に同じ質問を一般女性にしたときの答えは，クラミジア性器感染症という病名を聞いたことがある女性が62%であり、性行為感染症と知っていた女性は46%であった．

　

　　

考　察
　平成１年度から平成17年度の観察期間中にクラミジア性器感染症は増加していった．この観察期間中，クラミジア感染者の年齢分布は20～24歳群がもっとも多く、ついで25～29歳群，30～34歳群の順であった．なお，20～24歳群の感染者は次第に増加してきていた．また，25～29歳群の感染者はほぼ一定しており，約30%の割合であった．
　最近では未婚女性の増加が顕著であり，20～24歳と15～19歳の年齢層の患者群の増加を考え合わせると，クラミジア感染症の若年化傾向が窺える．今回の観察結果と平成８年の成績1）とはまったく同様であり，若年女性や未婚女性にクラミジア感染症が増加しているという特徴は依然として続いていることが明らかとなった．
　クラミジア感染症のみならず淋菌感染症も近年増加している．この観察期間中の淋菌合併感染症の未婚患者と既婚患者の比率は59%と41%であり，しかも15～29歳までの年齢層の患者群が80%を占めていたことから、若年者層にはクラミジアのみならず淋菌の感染の危険性が増加していると推測できる．
　ところで，一般的な細菌感染では白血球教の増加やCRP値の陽性が補助診断として有用であるが、クラミジア感染症ではこれらの兆候を認めることは少なく，子宮頸管炎，子宮付属器炎、骨盤腹膜炎へと感染が拡がっても白血球数の増加や，CRP値の上昇が認められないことから,クラミジア感染症を臨床検査結果から推測することは困難である．また，クラミジア感染症では帯下の増加や微熱など軽微な訴えが多いことから，クラミジア感染症は「静かなる性病］と呼ばれている．しかし一方では下腹部や右上腹部の激痛で発作することもあり、虫垂炎や胆嚢炎と誤って診断されることもある．このように臨床像も臨床検査結果も一定の傾向を示さないことから，クラミジア感染症と診断するには「まず疑い］，ついで子宮頸管からクラミジア抗原を「同定する」ことが必要である。
　「静かなる性病」であるクラミジア性器感染症を撲滅するためには，現在治療中の女性にクラミジア感染痛の理解を進めるだけでは不十分で，セックスパートナーヘの働きかけも必要となる．さらに，クラミジア感染症の若年者への拡散を防止するためには、一般女性のみならず高校生や中学校生への働きかけも必要となる．このためにも性教育講座や自治会・婦人会などの講演会などを通じて積極的に働きかけることが重要と考える．平成８年度の調査でクラミジア感染症はその存在も、性行為感染症である事実も知られていないことを報告したが、約10年が経過してもその動向に差は認められなかったことから，さらなる啓蒙活動が肝要と考える．
  クラミジア感染症の増加を抑制するには産婦人科医の病院内での診療活動のみならず，産婦人科医が診察室を越えて病院外で活動することも要求される時代に突入しているといえよう．
　本論文の一部を第２回中国四国思春期学会（平成18年７月，松山市）および第54回日本職業・災害医学会学術講演会（平成18年11月，横浜市）で発表した．また，本研究は労働者健康福祉機構研究基金によって行われた．

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日もニュースです！

　　　

自治体病院　医療の泉　枯らさぬ工夫こそ「地域の医療崩壊、防ぐ住民力」
【伊関友伸・城西大准教授】
朝日新聞　2008年1月31日
ある産婦人科医のひとりごと　2008/02/02より引用
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/post_d6f6.html
　全国で自治体病院の医療崩壊が続いている。
　北海道・夕張市では市立病院が３９億円の一時借入金を抱えて経営が破綻した。京都府の舞鶴市民病院は、かつて全国屈指の充実した研修で知られていたが、常勤の医師が全員退職、混乱は現在も続く。私は病院経営アドバイザーとして夕張の医療再生に携わり、今もいくつかの自治体病院のお手伝いをしている。現場で感じるのは、自治体病院のほとんどが役所の一部門として扱われ、「経営」が存在しないことだ。権限を、現場ではなく本庁の人事や財政当局が握り、経営や医療の質よりも、形式や規則が重視される。

　医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、自治体病院は意思決定が遅く、時代に追いつけない。宮城県石巻市にあった公立深谷病院は抜本的な経営改革ができずに、金融機関から運転資金の融資を拒絶され、民間譲渡された。最近は、医師不足による収入減が病院経営に打撃を与えている。国の研修制度変更が原因とされるが、医療崩壊を起こしている地域ほど医師たちの立場や気持ちを考えない住民や行政の行動が目立つのも事実だ。

　例えば、宿直を含む連続労働基準法違反の３２時間勤務は当たり前といった医師の過酷な労働条件に、行政は問題を先送りするだけ。住民も、昼間は仕事があるからと、コンビニ感覚で夜間に受診し、夜勤の医師を疲弊させる。医師の大量退職を招いたある病院では、人口４万７千人の市で、時間外急患者が年間１万人あったという。タクシー代わりの救急車利用、医師へ暴言や暴力もある。意欲を失った医師が病院から立ち去り、地域医療は深刻な打撃を受ける。

　一方、問題解決に取り組むことが、地域再生の契機となる可能性も感じている。
兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」と、子どもの病気について学び、本当に必要な時以外は休日や夜間の受診を慎もうという運動を展開中だ。その結果、深夜の小児科の患者数は大幅に減り、医師の負担は軽減されているという。
　千葉県山武地域では、「ＮＰＯ法人地域医療育てる会」が、医療関係者と一緒に、住民への啓発活動や若手医師の研修を手伝う試みをしている。医療を提供する側の事情を理解した住民の行動は、医師の退職を防ぎ、病院の経営を改善し、地域医療の底上げに貢献するだろう。総務省は昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を示し、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しなど病院の再編・ネットワーク化、民営化など経営形態の見直しを迫っている。確かに改革は必要だ。しかし、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば、医師のさらなる労働条件の悪化を招き、医師が立ち去った例もある。現場の声をしっかり聞く作業が、改革には不可欠だ。
　医師という医療資源は、泉と似ている。行政や住民が自分勝手に汲み上げれば泉は枯れる。行政は病院経営の質を上げ、住民は医療資源を浪費しない。この条件が揃わないと、自治体病院そして地域医療の崩壊は防げない。

　　　　　　　　

小城市民病院 内科医減で診療体制縮小
救急患者受け入れ休止　新規入院や夜間診療も／佐賀
西日本新聞　2008年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20080203/20080203_001.shtml
　小城市の小城市民病院（佐藤彬院長）が、内科医２人の退職に伴い診療体制の縮小を余儀なくされ、今月から救急患者の受け入れができなくなっていたことが２日、分かった。入院患者の新規受け入れと、夜間・休日診療も今月末で全面的に取りやめる方針。市民からは「緊急時の医療はどうなるのか」などの不安の声が相次いでいる。同病院は９９床で、内科のほかに外科、産婦人科などを備えた地域の基幹病院。同病院によると、内科は６人体制で午前・午後の外来診療などに当たってきた。しかし、昨年末に２人の内科医が開業や転職を理由に退職し、残る医師の負担が増えた。宿直体制の維持も困難になったため、１月末に更新時期を迎えていた救急病院の県指定を見送ることにした。ただ、かかりつけの患者の場合は今月末まで例外的に受け入れる。また、現在の入院患者へのケアや安全確保を優先するため、内科外来を午前に限定し、新規入院は他院の紹介などで対応する方針という。
　同市内の救急指定機関は、ほかに民間病院の１つだけで、小城消防署は「市外への搬送が増えるかもしれない」。入院中の祖母の見舞いに訪れていた女性（２６）は「医師が減るのは仕方ないけれど、救急医療がどうなるのか不安です」と話した。同病院の田中博起事務長は「大学医局からの医師の派遣が難しくなっている。佐賀大には前向きに検討してもらっているが、医師確保のめどは立っていない」と説明。今月５日の市報で市民に経過を説明するという。

　　　

労災と医師会病院の循環器科、市立病院に集約固める
釧路新聞　2008年2月2日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080202/200802022.html

　　

産科の危機テーマにシンポ／横浜
神奈川新聞　 2008/02/02
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/　
「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会（西川美智子会長）の主催。冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。
【１】人手不足で忙しい
【２】収入が高くない
【３】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理した。続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩（ぶんべん）実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。

　こうした医療側からの問題提起に対し、県医療課の藤本真一課長は「県としても悪循環を断ち切る努力をしている」。その一つとして、出産でお産の現場を離れた女性医師らが希望する時間帯で働けるようにする狙いの医師バンクを開設し、人材確保に努めると説明した。横浜市は二〇〇八年度から三年間、重点的に施策を展開する方針を明らかにし、院内保育所の整備に対する助成などを通じて女性医師を支援していくことを強調した。横須賀市は助産師復職支援事業の取り組み状況を報告した。

　シンポに先駆け、出産をめぐる医事紛争が多い現状を踏まえて創設される予定の無過失補償制度の準備状況について、日本医療機能評価機構が説明。通常の妊娠、出産で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に患者側に補償金が支払われる仕組みを解説し、理解と協力を求めた。

　　　　　　　　　

医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020261.html
▽診療態勢の維持に力、受診側も意識改革を
　広島県と県医師会、広島大など五団体のトップが一日、県庁で記者会見し、地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急アピールを発表した。行政と地元医師会、大学による共同のアピールは全国初の試みで、県民に医療機関の適切な受診などを求めた。藤田雄山知事、碓井静照県医師会長、浅原利正広島大学長、県市長会長の吉岡広小路三次市長、県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人。藤田知事は「医師不足にはさまざまな要素が絡んでいる。県民には医療を支える一員としても協力してほしい」と要請した。
　「みんなで守ろう広島県の医療」と題したアピール文は、診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ、庄原市など三市六町には出産できる医療施設がないなどの現状を「各地で必要な医師を確保できず、地域医療に大きな影響が生じ始めた」と指摘。県民に、現状への理解と取り組みへの支援を求めた。

　具体的な対策として、県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする―とした。診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう、国に強く要望することも盛り込んだ。藤田知事は「明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び、夜間や救急医療が過重労働になっている。受診側の意識改革により、医師の負担は軽減される」と県民に呼び掛けた。碓井会長も「医師が診れば、一割しか救急でない場合がある」と述べ、家庭などでの初期対応の重要性を指摘した。

　　　

広島県で医師減少、広島市落ち込み響く 厚労省06年調査
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020260.html

　　　

　　

枡添大臣も出席された会議です。昨日もお伝えしましたが。
かなり一生懸命議論されているので。

枡添厚労相が「4月に持ちこたえられるか」という
危機感を抱いておられるのにも驚きましたが。。。。
正確な危機感です。わりとマトモですね。あの方、理解力がある。

安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
１回目の会議の時に、患者が成熟することが大切と言った。それ抜きにこの問題の解決はない。昭和３６年の国民皆保険導入以来、良くも悪くもお任せで済んできたし、お任せにした方が良い患者として報われるという誤解もあったと思う。そこに急激に医療不信が高まってきたのだけれど、それは一部だが声の大きい人達に引きずられて、国民全員が漠然とした不信感を持つようになってしまったのだと思う。

患者が医療を公共財として認識すべしと言われると、まさにその通りと思う反面、そのように歴史的に育てられてきてしまったのであって、改めてどう育てるのかが問われていると思う。現在、公の場で発言する患者の多くは被害体験があったり医療への不信感で自分を支えている人たちなので、医療者との協働の仕組みが作れない。どのように患者が進んだらよいのかアドバイスをいただきたい。

ある知合いの産婦人科医が疲弊してお産の取扱いをやめた。年間１０００件くらいやっている方だったので、地域の方が困っているでしょう、と言ったら、本当にさびしそうな顔をして『困ってくれたら、やっと僕のやっていたことを理解してもらえるかな』と言った。日本の医療がおかれている状態を表していると思ったので、ご紹介したかった。

　　　　　　

産科医不足を“実体験”した時
長野県内で進む産科医不足
Japan Medicine 　2008.1.28
http://s03.megalodon.jp/2008-0202-1024-36/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
　産科医不足の問題を抱えている長野県の飯田市立病院を舛添要一厚生労働相が視察する２週間前、筆者も同じ病院を訪れていた。長野県出身の妻の里帰り出産を申し込むためだった。しかし病院職員から、来年度から里帰り出産を原則中止にすると告げられ、医師不足を実体験する羽目になった。県内の別の医療圏では、国立病院機構の１病院が今年８月以降、分娩を休止する可能性も出てきている。里帰り出産の中止にとどまらず、さらに悪化して地域住民が地元で出産できない事態を避けるためにも、産科医不足への早急な対策が求められている。

　妻の実家がある長野県南部の「飯伊医療圏」（15市町村・人口17万人）は、香川県とほぼ同じ面積に集落が点在している山間地だ。この広大な医療圏で分娩を扱っている医療機関は市立病院と２つの診療所だけ。一番遠い村からだと病院まで車で１時間以上かかり、現在でも地元住民は出産に不安を抱えている。ちょうど正月休みで埼玉県から妻の実家に帰省していた時のことだった。妻は５月に出産を控えている。市立病院に話を聞きに行くと、経営企画課の職員は申し訳なさそうに、里帰り出産中止に至る医療圏の医師不足事情を話してくれた。
　飯伊医療圏では2006年度、約1600件の出産を扱った。市立病院には常勤の産婦人科医が５人いるが、うち１人の後期研修医が４月から外科に移ることになった。４月以降は市立病院の産婦人科医４人と診療所の医師２人の計６人で医療圏の分娩を担っていく。

◎　里帰り出産を原則断念
　このため飯田市は来年度から、医療圏の出産件数を年間計1300件程度に抑え、年間300件程度あった里帰り出産とほかの医療圏に住む住民の出産を、原則断らざるをえなくなった。市は産婦人科医師が増員できるまでの間の措置としているが、増員のめどは立っていない。
　市立病院は救命救急センターの指定も受けており、ほかの医療機関で扱えない切迫早産などリスクの高い分娩を24時間体制で対応する。４月から産婦人科医４人が毎月計80人の分娩を扱っていく。このうち、60人が正常分娩、残りの20人はリスクの高い分娩を想定している。限られた医師数で夜勤もあり、訴訟に発展しやすい分娩も扱う厳しい環境だ。

　産科医不足の背景は複合的な問題が重なりあっていると市立病院の職員は説明する。大学医学部の医師派遣機能の低下や、夜勤など病院勤務医の過重労働、医療紛争の増加。さらにこの地域は過疎山村のため診療所で後継ぎがいない。このため高齢化した産婦人科医は分娩を取りやめ妊婦検診のみを扱っている。そのしわ寄せが市立病院にくる。また自治体病院のため医師も公務員で給与が定められており、お金をはずむから病院に来てくれということは言えないという。政府・与党は昨年５月に「緊急医師確保対策」をまとめたことを受け、厚生労働省が08年度予算案の目玉に医師確保対策を掲げ、07年度予算から倍増となる161億円を計上した。次期診療報酬改定でも勤務医の負担軽減が主な目的とされ、本体部分が0.38％増と８年ぶりのプラス改定になった。
　国の対応について、職員は「今後に期待したいけれど、遅きに失した感もある」と漏らす。県の東北部に位置する「上小医療圏」では、リスクの高い分娩も扱う国立病院機構長野病院（上田市）が７月いっぱいで常勤の産婦人科医全員が派遣元の大学に引き上げる。このため８月以降、分娩を休止する可能性も出ている。同病院で担っていた年間400～500人のお産は地域外で探すことになりそうだ。

◎　負の連鎖防ぐ対策を
　市立病院の視察の後、舛添厚労相は医師不足対策をめぐり地元首長や医療関係者などと対話集会を開いた。産科医など深刻な医師不足の窮状を訴える声を受け、22日には産婦人科医の実態調査を行うと表明した。来年度予算案で国も本腰を入れて対策に乗り出すが、市立病院のように医療崩壊に一歩足を踏み入れている病院が全国各地に存在する。里帰り出産の中止ばかりか、地域住民でさえもが地元で出産できない最悪の事態へと、負の連鎖が広がるのを防ぐ対策が急がれる。

分娩数増へ新施設　浜松市、医療センターに開設へ
静岡新聞　2008/02/02 
http://www.shizushin.com/headline/20080202080615.htm
　安心して子どもを産み、育てる環境を整えるため、浜松市は１日までに助産師を中心に妊娠から出産までをケアする「バースセンター」を県西部浜松医療センター（中区富塚町）に開設する整備事業費を平成２０年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。専門医を配置し、常時サポートする「メディカル・バースセンター」とする。「こども第一主義」をマニフェストに掲げる鈴木康友市長の目玉の事業で、市内の年間分娩（ぶんべん）数で、約６％に相当する５００件程度の増加を目指す。
　バースセンターは陣痛誘発などの医療的な介入より、妊婦の主体的なお産を目指すのが特徴。助産師が妊娠初期から出産まで寄り添い、妊産婦のメンタル面などもケアする。新生児科や産婦人科の専門医師が助産師を支え、さらに地域の小児科、産婦人科医、保健師、子育て支援のＮＰＯも連携して、まち全体で妊婦や子どもをサポートする「地域参画型」だ。
　同病院にはハイリスク分娩室、新生児特定集中治療室などを備えた「地域基幹周産期母子センター」が整備されているため、異常分娩などにも迅速にも対応可能。周産期母子センターとバースセンターの組み合わせは全国的にも珍しい。
　同市内では公立私立を合わせて５病院、１４診療所で年間約８５００件の分娩を取り扱っているが、全国的な医師不足の影響で、妊産婦の受け入れ制限をする病院も現れ始めていた。
　市の計画ではハード面の整備とともに、助産師２０人以上を配置することで緊急的な産科医不足を補い、安全・安心の医療の充実を目指す。センター工事費を含めた総予算規模は６億２０００万円程度。２１年４月の運用開始を予定している。

　　

そして誰もいなくなる話
志村建世のブログ　2008.2.1
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=1184354

　　　
　

すぐ下の朝日新聞社説の向かいの面にあった記事だそうです。
youraisemeup先生、ありがとうございます～（＞▽＜）！！！！

ニュースがわからん！　医師不足って本当なの
朝日新聞　2008年2月2日
勤務医、きつい産科・小児科で減
　
　アウルさん（注1）　「医師が足りない」と言われるけど、本当にいないの？
　A　厚生労働省の最新の統計（06年）だと、病院での勤務医が約16万8000人、開業医が9万5000人いる。前回調査の04年より、勤務医で約4600人、開業医で約2200人増えている。
　ア　じゃ、なぜ「足りない」なんてなるの。
　A　問題になっているのは、産婦人科や小児科、麻酔科など特定の診療科での医師不足だ。いずれも勤務医を中心に減ってきている。呼吸器科、循環器科など、増えている診療科もあるのだけど、多くの科で勤務医の減少が目立っている。
　ア　バランスが悪くなっているわけね。なぜ勤務医は敬遠されるの？
　A　勤務はきついのに、開業医に比べて給料が安いのが一因と言われている。「宿直勤務の翌日に、そのまま手術」なんてこともある。勤務医が辞めていくので、ますます労務環境が厳しくなるという悪循環になっている。産婦人科医は、お産を巡って訴訟になりやすいとされるし、最近は手術で患者とトラブルが起きるので、外科系も敬遠されがちだ。地方の病院では医師が見つからない事態も起きている。
　ア　でも、大学の医学部は全国各地にあるわ。
　A　4年前から卒業した医師に2年以上の「臨床研修」が義務づけられ、自分で研修先の病院を選べるようになった。それまでは自分が卒業した大学の病院に残るのが普通だったけど、この研修制度の導入後は、待遇が良くて実践的な技術が学べる都会の病院に集まるようになった。
　地方の病院は、地元大学の医学部が、若い医師を交代で派遣していることが多い。それが大学病院に残る医師が減ったため、自衛策として大学側がこれまで派遣していた医師を引き揚げてしまうという話もある。
　ア　どうなるの？
　A　増えている女性医師の働く環境を変えなければ、という声も強い。出産や子育てで一時的に現場を離れてもスムーズに復帰できる仕組みを作らないと、医師不足はもっと深刻になると言われている。医師が増えたとはいえ、欧米より人口比でみた数は少ないという指摘もある。みんなの命にかかわることだから、幅広く議論する必要があるね。　

参考データ
　１　主な国の人口1000人あたりの医師数（OECD Health Data 2006から）
　２　小児科、産婦人科、麻酔科の各医師数の推移（厚労省調べ）
　　　94年から06年の推移。
　　　産婦人科（勤務医）一貫して減少、特に02年から
　　　産婦人科（開業）もともと少ないが、一貫して減少
　　　小児科（勤務医）02年まで増加、その後微減
　　　小児科（開業）一貫して増加、特に06年から
　　　麻酔科（全体）04年までに1.5倍、その後減少
注１　アウルさんというのは、質問役のフクロウ。

　　　　

再診料下げ―見送りは既得権の温存だ
朝日新聞　2008年2月2日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

岐路に立つ後発品企業
難しい需要予測の中で求められる安定供給対策
Japan Medicine 2008.2.1
http://s01.megalodon.jp/2008-0202-1542-56/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　

トイレに男児産み捨て　死体遺棄容疑で女逮捕　山梨
産経新聞　2008.2.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011432032-n1.htm
　山梨県警笛吹署は１日、死体遺棄の疑いで山梨県笛吹市境川町藤垈、パート従業員、斉藤美希容疑者（２１）を逮捕した。調べでは、斉藤容疑者は昨年１２月上旬ごろ、自宅離れにあるくみ取り式便所で男児を出産、便槽内に遺体を放置した疑い。「トイレで男児を産み捨てた」と供述しているという。
　笛吹署は同日、男児の遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。
　便槽内にへその緒がついた男児が沈んでいるのを清掃会社の従業員が発見、会社を通じて笛吹署に通報した。

ssd先生のおことば　（ssd先生、絶好調ですo(^-^)o！！）

　　　

　　　

徳山医師会病院の院内保育園始まる 看護師らの復帰促す
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020263.html

室蘭の出生数、昨年は６６５人で２年連続増加
室蘭民報　2008年2月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/02/02/20080202m_02.html

患者診断情報、開業医に
読売新聞　2008年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080202-OYT8T00773.htm

　　　

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010949/1.php

　　

　

パキスタン政府：鳥インフルエンザに警戒令
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0802/0802010002/1.php

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日もニュースです！

　　　

自治体病院　医療の泉　枯らさぬ工夫こそ「地域の医療崩壊、防ぐ住民力」
【伊関友伸・城西大准教授】
朝日新聞　2008年1月31日
ある産婦人科医のひとりごと　2008/02/02より引用
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/post_d6f6.html
　全国で自治体病院の医療崩壊が続いている。
　北海道・夕張市では市立病院が３９億円の一時借入金を抱えて経営が破綻した。京都府の舞鶴市民病院は、かつて全国屈指の充実した研修で知られていたが、常勤の医師が全員退職、混乱は現在も続く。私は病院経営アドバイザーとして夕張の医療再生に携わり、今もいくつかの自治体病院のお手伝いをしている。現場で感じるのは、自治体病院のほとんどが役所の一部門として扱われ、「経営」が存在しないことだ。権限を、現場ではなく本庁の人事や財政当局が握り、経営や医療の質よりも、形式や規則が重視される。

　医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、自治体病院は意思決定が遅く、時代に追いつけない。宮城県石巻市にあった公立深谷病院は抜本的な経営改革ができずに、金融機関から運転資金の融資を拒絶され、民間譲渡された。最近は、医師不足による収入減が病院経営に打撃を与えている。国の研修制度変更が原因とされるが、医療崩壊を起こしている地域ほど医師たちの立場や気持ちを考えない住民や行政の行動が目立つのも事実だ。

　例えば、宿直を含む連続労働基準法違反の３２時間勤務は当たり前といった医師の過酷な労働条件に、行政は問題を先送りするだけ。住民も、昼間は仕事があるからと、コンビニ感覚で夜間に受診し、夜勤の医師を疲弊させる。医師の大量退職を招いたある病院では、人口４万７千人の市で、時間外急患者が年間１万人あったという。タクシー代わりの救急車利用、医師へ暴言や暴力もある。意欲を失った医師が病院から立ち去り、地域医療は深刻な打撃を受ける。

　一方、問題解決に取り組むことが、地域再生の契機となる可能性も感じている。
兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」と、子どもの病気について学び、本当に必要な時以外は休日や夜間の受診を慎もうという運動を展開中だ。その結果、深夜の小児科の患者数は大幅に減り、医師の負担は軽減されているという。
　千葉県山武地域では、「ＮＰＯ法人地域医療育てる会」が、医療関係者と一緒に、住民への啓発活動や若手医師の研修を手伝う試みをしている。医療を提供する側の事情を理解した住民の行動は、医師の退職を防ぎ、病院の経営を改善し、地域医療の底上げに貢献するだろう。総務省は昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を示し、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しなど病院の再編・ネットワーク化、民営化など経営形態の見直しを迫っている。確かに改革は必要だ。しかし、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば、医師のさらなる労働条件の悪化を招き、医師が立ち去った例もある。現場の声をしっかり聞く作業が、改革には不可欠だ。
　医師という医療資源は、泉と似ている。行政や住民が自分勝手に汲み上げれば泉は枯れる。行政は病院経営の質を上げ、住民は医療資源を浪費しない。この条件が揃わないと、自治体病院そして地域医療の崩壊は防げない。

　　　　　　　　

小城市民病院 内科医減で診療体制縮小
救急患者受け入れ休止　新規入院や夜間診療も／佐賀
西日本新聞　2008年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20080203/20080203_001.shtml
　小城市の小城市民病院（佐藤彬院長）が、内科医２人の退職に伴い診療体制の縮小を余儀なくされ、今月から救急患者の受け入れができなくなっていたことが２日、分かった。入院患者の新規受け入れと、夜間・休日診療も今月末で全面的に取りやめる方針。市民からは「緊急時の医療はどうなるのか」などの不安の声が相次いでいる。同病院は９９床で、内科のほかに外科、産婦人科などを備えた地域の基幹病院。同病院によると、内科は６人体制で午前・午後の外来診療などに当たってきた。しかし、昨年末に２人の内科医が開業や転職を理由に退職し、残る医師の負担が増えた。宿直体制の維持も困難になったため、１月末に更新時期を迎えていた救急病院の県指定を見送ることにした。ただ、かかりつけの患者の場合は今月末まで例外的に受け入れる。また、現在の入院患者へのケアや安全確保を優先するため、内科外来を午前に限定し、新規入院は他院の紹介などで対応する方針という。
　同市内の救急指定機関は、ほかに民間病院の１つだけで、小城消防署は「市外への搬送が増えるかもしれない」。入院中の祖母の見舞いに訪れていた女性（２６）は「医師が減るのは仕方ないけれど、救急医療がどうなるのか不安です」と話した。同病院の田中博起事務長は「大学医局からの医師の派遣が難しくなっている。佐賀大には前向きに検討してもらっているが、医師確保のめどは立っていない」と説明。今月５日の市報で市民に経過を説明するという。

　　　

労災と医師会病院の循環器科、市立病院に集約固める
釧路新聞　2008年2月2日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080202/200802022.html

　　

産科の危機テーマにシンポ／横浜
神奈川新聞　 2008/02/02
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/　
「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会（西川美智子会長）の主催。冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。
【１】人手不足で忙しい
【２】収入が高くない
【３】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理した。続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩（ぶんべん）実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。

　こうした医療側からの問題提起に対し、県医療課の藤本真一課長は「県としても悪循環を断ち切る努力をしている」。その一つとして、出産でお産の現場を離れた女性医師らが希望する時間帯で働けるようにする狙いの医師バンクを開設し、人材確保に努めると説明した。横浜市は二〇〇八年度から三年間、重点的に施策を展開する方針を明らかにし、院内保育所の整備に対する助成などを通じて女性医師を支援していくことを強調した。横須賀市は助産師復職支援事業の取り組み状況を報告した。

　シンポに先駆け、出産をめぐる医事紛争が多い現状を踏まえて創設される予定の無過失補償制度の準備状況について、日本医療機能評価機構が説明。通常の妊娠、出産で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に患者側に補償金が支払われる仕組みを解説し、理解と協力を求めた。

　　　　　　　　　

医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020261.html
▽診療態勢の維持に力、受診側も意識改革を
　広島県と県医師会、広島大など五団体のトップが一日、県庁で記者会見し、地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急アピールを発表した。行政と地元医師会、大学による共同のアピールは全国初の試みで、県民に医療機関の適切な受診などを求めた。藤田雄山知事、碓井静照県医師会長、浅原利正広島大学長、県市長会長の吉岡広小路三次市長、県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人。藤田知事は「医師不足にはさまざまな要素が絡んでいる。県民には医療を支える一員としても協力してほしい」と要請した。
　「みんなで守ろう広島県の医療」と題したアピール文は、診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ、庄原市など三市六町には出産できる医療施設がないなどの現状を「各地で必要な医師を確保できず、地域医療に大きな影響が生じ始めた」と指摘。県民に、現状への理解と取り組みへの支援を求めた。

　具体的な対策として、県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする―とした。診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう、国に強く要望することも盛り込んだ。藤田知事は「明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び、夜間や救急医療が過重労働になっている。受診側の意識改革により、医師の負担は軽減される」と県民に呼び掛けた。碓井会長も「医師が診れば、一割しか救急でない場合がある」と述べ、家庭などでの初期対応の重要性を指摘した。

　　　

広島県で医師減少、広島市落ち込み響く 厚労省06年調査
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020260.html

　　　

　　

枡添大臣も出席された会議です。昨日もお伝えしましたが。
かなり一生懸命議論されているので。

枡添厚労相が「4月に持ちこたえられるか」という
危機感を抱いておられるのにも驚きましたが。。。。
正確な危機感です。わりとマトモですね。あの方、理解力がある。

安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
１回目の会議の時に、患者が成熟することが大切と言った。それ抜きにこの問題の解決はない。昭和３６年の国民皆保険導入以来、良くも悪くもお任せで済んできたし、お任せにした方が良い患者として報われるという誤解もあったと思う。そこに急激に医療不信が高まってきたのだけれど、それは一部だが声の大きい人達に引きずられて、国民全員が漠然とした不信感を持つようになってしまったのだと思う。

患者が医療を公共財として認識すべしと言われると、まさにその通りと思う反面、そのように歴史的に育てられてきてしまったのであって、改めてどう育てるのかが問われていると思う。現在、公の場で発言する患者の多くは被害体験があったり医療への不信感で自分を支えている人たちなので、医療者との協働の仕組みが作れない。どのように患者が進んだらよいのかアドバイスをいただきたい。

ある知合いの産婦人科医が疲弊してお産の取扱いをやめた。年間１０００件くらいやっている方だったので、地域の方が困っているでしょう、と言ったら、本当にさびしそうな顔をして『困ってくれたら、やっと僕のやっていたことを理解してもらえるかな』と言った。日本の医療がおかれている状態を表していると思ったので、ご紹介したかった。

　　　　　　

産科医不足を“実体験”した時
長野県内で進む産科医不足
Japan Medicine 　2008.1.28
http://s03.megalodon.jp/2008-0202-1024-36/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
　産科医不足の問題を抱えている長野県の飯田市立病院を舛添要一厚生労働相が視察する２週間前、筆者も同じ病院を訪れていた。長野県出身の妻の里帰り出産を申し込むためだった。しかし病院職員から、来年度から里帰り出産を原則中止にすると告げられ、医師不足を実体験する羽目になった。県内の別の医療圏では、国立病院機構の１病院が今年８月以降、分娩を休止する可能性も出てきている。里帰り出産の中止にとどまらず、さらに悪化して地域住民が地元で出産できない事態を避けるためにも、産科医不足への早急な対策が求められている。

　妻の実家がある長野県南部の「飯伊医療圏」（15市町村・人口17万人）は、香川県とほぼ同じ面積に集落が点在している山間地だ。この広大な医療圏で分娩を扱っている医療機関は市立病院と２つの診療所だけ。一番遠い村からだと病院まで車で１時間以上かかり、現在でも地元住民は出産に不安を抱えている。ちょうど正月休みで埼玉県から妻の実家に帰省していた時のことだった。妻は５月に出産を控えている。市立病院に話を聞きに行くと、経営企画課の職員は申し訳なさそうに、里帰り出産中止に至る医療圏の医師不足事情を話してくれた。
　飯伊医療圏では2006年度、約1600件の出産を扱った。市立病院には常勤の産婦人科医が５人いるが、うち１人の後期研修医が４月から外科に移ることになった。４月以降は市立病院の産婦人科医４人と診療所の医師２人の計６人で医療圏の分娩を担っていく。

◎　里帰り出産を原則断念
　このため飯田市は来年度から、医療圏の出産件数を年間計1300件程度に抑え、年間300件程度あった里帰り出産とほかの医療圏に住む住民の出産を、原則断らざるをえなくなった。市は産婦人科医師が増員できるまでの間の措置としているが、増員のめどは立っていない。
　市立病院は救命救急センターの指定も受けており、ほかの医療機関で扱えない切迫早産などリスクの高い分娩を24時間体制で対応する。４月から産婦人科医４人が毎月計80人の分娩を扱っていく。このうち、60人が正常分娩、残りの20人はリスクの高い分娩を想定している。限られた医師数で夜勤もあり、訴訟に発展しやすい分娩も扱う厳しい環境だ。

　産科医不足の背景は複合的な問題が重なりあっていると市立病院の職員は説明する。大学医学部の医師派遣機能の低下や、夜勤など病院勤務医の過重労働、医療紛争の増加。さらにこの地域は過疎山村のため診療所で後継ぎがいない。このため高齢化した産婦人科医は分娩を取りやめ妊婦検診のみを扱っている。そのしわ寄せが市立病院にくる。また自治体病院のため医師も公務員で給与が定められており、お金をはずむから病院に来てくれということは言えないという。政府・与党は昨年５月に「緊急医師確保対策」をまとめたことを受け、厚生労働省が08年度予算案の目玉に医師確保対策を掲げ、07年度予算から倍増となる161億円を計上した。次期診療報酬改定でも勤務医の負担軽減が主な目的とされ、本体部分が0.38％増と８年ぶりのプラス改定になった。
　国の対応について、職員は「今後に期待したいけれど、遅きに失した感もある」と漏らす。県の東北部に位置する「上小医療圏」では、リスクの高い分娩も扱う国立病院機構長野病院（上田市）が７月いっぱいで常勤の産婦人科医全員が派遣元の大学に引き上げる。このため８月以降、分娩を休止する可能性も出ている。同病院で担っていた年間400～500人のお産は地域外で探すことになりそうだ。

◎　負の連鎖防ぐ対策を
　市立病院の視察の後、舛添厚労相は医師不足対策をめぐり地元首長や医療関係者などと対話集会を開いた。産科医など深刻な医師不足の窮状を訴える声を受け、22日には産婦人科医の実態調査を行うと表明した。来年度予算案で国も本腰を入れて対策に乗り出すが、市立病院のように医療崩壊に一歩足を踏み入れている病院が全国各地に存在する。里帰り出産の中止ばかりか、地域住民でさえもが地元で出産できない最悪の事態へと、負の連鎖が広がるのを防ぐ対策が急がれる。

分娩数増へ新施設　浜松市、医療センターに開設へ
静岡新聞　2008/02/02 
http://www.shizushin.com/headline/20080202080615.htm
　安心して子どもを産み、育てる環境を整えるため、浜松市は１日までに助産師を中心に妊娠から出産までをケアする「バースセンター」を県西部浜松医療センター（中区富塚町）に開設する整備事業費を平成２０年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。専門医を配置し、常時サポートする「メディカル・バースセンター」とする。「こども第一主義」をマニフェストに掲げる鈴木康友市長の目玉の事業で、市内の年間分娩（ぶんべん）数で、約６％に相当する５００件程度の増加を目指す。
　バースセンターは陣痛誘発などの医療的な介入より、妊婦の主体的なお産を目指すのが特徴。助産師が妊娠初期から出産まで寄り添い、妊産婦のメンタル面などもケアする。新生児科や産婦人科の専門医師が助産師を支え、さらに地域の小児科、産婦人科医、保健師、子育て支援のＮＰＯも連携して、まち全体で妊婦や子どもをサポートする「地域参画型」だ。
　同病院にはハイリスク分娩室、新生児特定集中治療室などを備えた「地域基幹周産期母子センター」が整備されているため、異常分娩などにも迅速にも対応可能。周産期母子センターとバースセンターの組み合わせは全国的にも珍しい。
　同市内では公立私立を合わせて５病院、１４診療所で年間約８５００件の分娩を取り扱っているが、全国的な医師不足の影響で、妊産婦の受け入れ制限をする病院も現れ始めていた。
　市の計画ではハード面の整備とともに、助産師２０人以上を配置することで緊急的な産科医不足を補い、安全・安心の医療の充実を目指す。センター工事費を含めた総予算規模は６億２０００万円程度。２１年４月の運用開始を予定している。

　　

そして誰もいなくなる話
志村建世のブログ　2008.2.1
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=1184354

　　　
　

すぐ下の朝日新聞社説の向かいの面にあった記事だそうです。
youraisemeup先生、ありがとうございます～（＞▽＜）！！！！

ニュースがわからん！　医師不足って本当なの
朝日新聞　2008年2月2日
勤務医、きつい産科・小児科で減
　
　アウルさん（注1）　「医師が足りない」と言われるけど、本当にいないの？
　A　厚生労働省の最新の統計（06年）だと、病院での勤務医が約16万8000人、開業医が9万5000人いる。前回調査の04年より、勤務医で約4600人、開業医で約2200人増えている。
　ア　じゃ、なぜ「足りない」なんてなるの。
　A　問題になっているのは、産婦人科や小児科、麻酔科など特定の診療科での医師不足だ。いずれも勤務医を中心に減ってきている。呼吸器科、循環器科など、増えている診療科もあるのだけど、多くの科で勤務医の減少が目立っている。
　ア　バランスが悪くなっているわけね。なぜ勤務医は敬遠されるの？
　A　勤務はきついのに、開業医に比べて給料が安いのが一因と言われている。「宿直勤務の翌日に、そのまま手術」なんてこともある。勤務医が辞めていくので、ますます労務環境が厳しくなるという悪循環になっている。産婦人科医は、お産を巡って訴訟になりやすいとされるし、最近は手術で患者とトラブルが起きるので、外科系も敬遠されがちだ。地方の病院では医師が見つからない事態も起きている。
　ア　でも、大学の医学部は全国各地にあるわ。
　A　4年前から卒業した医師に2年以上の「臨床研修」が義務づけられ、自分で研修先の病院を選べるようになった。それまでは自分が卒業した大学の病院に残るのが普通だったけど、この研修制度の導入後は、待遇が良くて実践的な技術が学べる都会の病院に集まるようになった。
　地方の病院は、地元大学の医学部が、若い医師を交代で派遣していることが多い。それが大学病院に残る医師が減ったため、自衛策として大学側がこれまで派遣していた医師を引き揚げてしまうという話もある。
　ア　どうなるの？
　A　増えている女性医師の働く環境を変えなければ、という声も強い。出産や子育てで一時的に現場を離れてもスムーズに復帰できる仕組みを作らないと、医師不足はもっと深刻になると言われている。医師が増えたとはいえ、欧米より人口比でみた数は少ないという指摘もある。みんなの命にかかわることだから、幅広く議論する必要があるね。　

参考データ
　１　主な国の人口1000人あたりの医師数（OECD Health Data 2006から）
　２　小児科、産婦人科、麻酔科の各医師数の推移（厚労省調べ）
　　　94年から06年の推移。
　　　産婦人科（勤務医）一貫して減少、特に02年から
　　　産婦人科（開業）もともと少ないが、一貫して減少
　　　小児科（勤務医）02年まで増加、その後微減
　　　小児科（開業）一貫して増加、特に06年から
　　　麻酔科（全体）04年までに1.5倍、その後減少
注１　アウルさんというのは、質問役のフクロウ。

　　　　

再診料下げ―見送りは既得権の温存だ
朝日新聞　2008年2月2日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

岐路に立つ後発品企業
難しい需要予測の中で求められる安定供給対策
Japan Medicine 2008.2.1
http://s01.megalodon.jp/2008-0202-1542-56/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　

トイレに男児産み捨て　死体遺棄容疑で女逮捕　山梨
産経新聞　2008.2.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011432032-n1.htm
　山梨県警笛吹署は１日、死体遺棄の疑いで山梨県笛吹市境川町藤垈、パート従業員、斉藤美希容疑者（２１）を逮捕した。調べでは、斉藤容疑者は昨年１２月上旬ごろ、自宅離れにあるくみ取り式便所で男児を出産、便槽内に遺体を放置した疑い。「トイレで男児を産み捨てた」と供述しているという。
　笛吹署は同日、男児の遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。
　便槽内にへその緒がついた男児が沈んでいるのを清掃会社の従業員が発見、会社を通じて笛吹署に通報した。

ssd先生のおことば　（ssd先生、絶好調ですo(^-^)o！！）

　　　

　　　

徳山医師会病院の院内保育園始まる 看護師らの復帰促す
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020263.html

室蘭の出生数、昨年は６６５人で２年連続増加
室蘭民報　2008年2月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/02/02/20080202m_02.html

患者診断情報、開業医に
読売新聞　2008年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080202-OYT8T00773.htm

　　　

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010949/1.php

　　

　

パキスタン政府：鳥インフルエンザに警戒令
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0802/0802010002/1.php

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月2日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々各地から！

　　　

　　

市立甲府病院精神科休診（診療停止）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/4884/206/

精神科外来を休診します。
  精神科医の確保ができないため、平成20年1月29日（火）をもって当院の精神科外来を休診いたします。当院としましては、後任医師の確保に努め、出来るだけ早い再開を目指したいと考えておりますが、関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けし誠に申し訳ありません。
                                                                   平成１９年１２月５日  市立甲府病院

　　　

山梨県立中央病院精神科初診診療停止
精神科業務についてのお願い
http://www.ych.pref.yamanashi.jp/department/seishinka/index.html
　平素より当院精神科診療につきましてご協力いただき誠にありがとうございます。当院精神科では常勤精神科医１名で外来診療と入院中の患者さんへのリエゾン業務を行ってまいりました。近年の当院精神科受診患者数の激増などにより適切に対応することが困難となったことから、しばらくは初診診療を停止せざるを得ない状況となりました。
　今後も当院精神科診療体制の充実をはかっていきたいと思いますが、当院精神科の現状をご理解いただきご協力いただけますよう宜しくお願いいたします。なお思春期外来では初診診療を火曜日のみ予約制（１名／日）で継続いたします。

　　　　　　

お得情報・北海道
ssd's Diary 　2008年2月 1日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_517.html

　　
＞　いま、旭川医大の大学院に入学すると、漏れなく、授業料が半額。

＞　医学博士になりたいアナタ。いますぐ旭川にGo！！
　　だそうです（－_－；）。。。。

旭医大大学院、授業料半額に
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/73590.html
　【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は三十一日、大学院生の授業料年間五十三万五千八百円のうち、新年度入学生から半額の二十六万七千九百円を免除すると発表した。
　同大大学院の博士課程医学専攻は長年、定員割れが続いており、経済的負担の軽減で志望者を増やす狙い。同大によると、道内の医系大学院で、経済状況などに関係なく授業料を免除するのは初めてとなる。

　本年度の在籍数は、博士課程医学専攻（四年間）で、総定員百五人に対し七十六人で、修士課程看護学専攻（二年間）は総定員三十二人に対し三十三人。免除総額は四年後に約二千五百万円に達する見込みだが、減収分は大学会計の中でやりくりする。

　　　　

１万５０００円ずつ減額へ　県、医師手当で交渉
琉球新報　2008年1月31日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30952-storytopic-1.html
　県総務部が保健所などで働く知事部局の医師を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を見直し、将来的に廃止する方針について、県総務部と県職労は３０日午後、県庁で団体交渉をした。その結果、手当額を４年間据え置き、２０１２年度から赴任地にかかわらず毎年１万５千円ずつ減額、２２年度には手当額をゼロにすることで合意した。県総務部によると、対象となる医師は２６人。２月県議会に手当条例の改正案を提出する考えだ。
　１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。１１年度から毎年１万５千円ずつ減額すれば、最も少ない中南部以南で１４年度に、手当の多い先島で２２年度にゼロになる計算。県は完全廃止後の年間の影響額は計約３千万円と試算している。

　　　

伊那中央病院産科医増員にめど ４月から５人体制へ
長野日報　2008年2月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9700
　４月以降、上伊那の分娩（ぶんべん）を集中的に取り扱う伊那中央病院（伊那市）で課題となっていた常勤の産婦人科医師の増員にめどが立った。信大医学部（松本市）が１日までに産科医１人の増員を同病院に通知し、４月からは５人体制となる見通し。同病院は５日から分娩室の増設など施設改修工事に取り掛かり、お産の受け入れ態勢を整えていく。

　伊那中央病院によると、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に勤務する女性医師が４月１日から伊那中央病院へ着任する。信大医学部産婦人科教室では「分娩数の増加」などを理由に挙げている。
　昭和伊南総合病院が信大から派遣されている常勤の産科医２人の引き揚で４月から分娩の取り扱いを休止するのに伴い、伊那中央病院や上伊那広域連合などは信大に産科医の増員を要望していた。小川秋実院長は常勤の産科医の増員にめどが立ったことについて「大変うれしい。これまで要望しても約束してもらえなかったが、分娩件数の多さなどから可能性はあると思っていた」と話す一方、同病院の産科医１人が取り扱う分娩件数が年間２５０件程度に上り、理想とされる年１５０件程度に比べて多い現状では、１人増員しても分娩数の極端な増加は見込めないと説明。４月以降の里帰り出産の受け入れ中止や、医師の負担軽減のため診療所での妊婦健診の受診にも理解を求めている。

　昭和伊南総合病院との連携については「これから協議していくが、妊婦健診など可能な限り応援したい」とし、県立木曽病院からの産科医の応援も引き続き実施してもらえるよう要望していきたい、としている。施設改修は、分娩室を一室増設して３室とする。２月いっぱいで工事を終え、分娩台や監視モニターなど医療機器を搬入する。来年度予定する産婦人科外来診療棟増築の実施設計も年度内に行う。
　分娩件数は伊那中央病院で年約１０００件、昭和伊南総合病院で年約５００件あり、それぞれ約２割を占めるとされる里帰り出産の受け入れを中止し、伊那中央で約１２００件のお産に対応する見通し。

　　　

「転院先あるのか」患者ら不安 北見赤十字病院 内科、新規を停止
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/73795.html

　　　　　

山口赤十字病院、分娩を月30人に制限 ４月から
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801300365.html
▽「里帰り」は受け付けず
　山口市の山口赤十字病院は四月から、分娩（ぶんべん）を月三十人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産婦人科の勤務医一人が三月で辞職するため。これにより開業医を除き、二次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている四病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が二〇〇六年の四百七十八人が昨年は五百六十三人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。産婦人科の常勤医は四月から四人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。第一産婦人科部長の辰村正人医師は「産科医不足で補充もできず、限界がある。過酷な勤務の改善が緊急の課題だ」と訴えている。
　一般的な医療サービスを提供するエリアである山口・防府の二次医療圏では〇六年秋以降、医師不足などによる分娩の制限が相次いでいる。県立総合医療センター（防府市）は正常分娩を制限し、小郡第一総合病院（山口市）は正常分娩の扱いを中止。済生会山口総合病院（同）は、ハイリスク出産の受け付けをやめた。同医療圏域の〇七年の分娩数は、計二千九百三十五人だった。

　　　

辰野総合病院の女性外来が今月で終了
長野日報　2008年2月1日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9692

宮古病院に脳外科医／２年４カ月ぶり
沖縄タイムス　2008年2月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011700_07.html

舞鶴医療センター 産科外来再開 ４日から月曜診察で妊婦検診のみ
京都新聞　2008年2月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020100172&genre=O1&area=K60

　　　　

基本給５％削減を市職労に提案 深川市、３年間
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/73799.html
【深川】深川市は、市の全職員（医師を除く）の基本給を二○○八年度から三年間、５％カットする方針を固め、一日までに市職労に提案した。管理職手当も５％カットする。多額の不良債務を抱える深川市立病院の経営改善が目的で、市の試算によると、５％カット分の総額は年間一億八千万－二億円に上る。
　これを病院会計の特別利益として計上するほか、一般会計から病院会計への繰り入れを年一億三千万円程度増やす。これにより、○六年度に五億四千万円の赤字を出した病院会計は、三年間は黒字転換できるという。市は「あくまで三年間限りの緊急策で、病院再建の抜本策は今後三年間で検討する」と強調。これに対し、市職労は「なぜ５％なのか、その根拠となる資料を市側に要求しており、その内容をよくみて対応を検討したい」と話している。

　　　　

５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協
日本経済新聞　2008年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT1C0100E01022008.html
厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。

　　　

　

↓　ぜひぜひ読んでくださいo(^-^)o ..｡*♡
　　全体的に日本の医療の問題点が分かると思います！

　　　
安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
　以上３点の特徴を備えた日本の医療を外から見ていて、素晴らしい制度が崩壊しかかっていて、新臨床研修制度がそのトリガーになったという説明も聞くのだけれど、たしかに新臨床研修制度がトリガーになったかもしれないけれど、既にその前から日本の医療は３つの根元的な課題を抱えていて、それが顕在化したに過ぎないと思う。

　３つの課題とは、まず一つ目。医療サービスは本来公共財として扱われるべきものであり、車やテレビのように好みとかお金のあるなしで受ける受けないが決まるものではない。誰もが病気になるリスクはあるのであり、そのリスクを皆でプールする仕組みであり、決して一部の人のものではない。断じて医師のものでも一部の患者のものでもない。その認識がこれまで低かったと思う。
　次に二点目。全体として見れば日本の医療はターニングポイントに来ているにも関わらず、そのビジョン、イメージ、あるべき姿が国民的コンセンサスを得ていない。どういった医療、保険、システムのあり方を考えずに、ややもすると場当たり的で来たのかもしれない。
　三点目。機械の共有とか、地域全体でダイナミックな連携をすることが、やや足りなかったのだろう。
　この3点の課題を踏まえて私見ながら、どんなコンセプトが必要なのか５点挙げる。
１、医療・医師に関して公共財としての概念を浸透させる。プロフェッショナル集団としての職業の自由は最大限に尊重するけれど、同時に公共の福祉も考えないといけない。どこに行っても何科の医師になっても自由というのは、どこかで是正しなければならない。
２、そろそろ大きなデザインを構築する必要がある。今の人口動態、病気のパターン、人の動きを考えれば、各地域ごとに何科の医師が何人必要か、もちろん１００％一致することなんてあり得ないにしても最大公約数的なものは求められるはず。それは臨床研修の人たちの地域配分も同じで、もちろん教育機関としての適格性は見ないといけないけれど、基本的に地域ごとに配分が決まっていていい。それから、そろそろ結果に対するインセンティブを入れる、つまり診療報酬の中に医療の質を反映することが必要でないか。
３、専門医と総合医の役割をハッキリさせ、分担させて連携させる。
４、プロフェッショナル集団としての自浄性が必要。個人的な感覚で述べると、特にヨーロッパの医師集団に対する社会的な尊敬度は日本より高い。医師側にも努力が必要だろう。
５、国民的な議論の場が必要であろう。そこには政治家、官僚、医療者、マスコミ、患者が参加する。そして結論を急がず、数年かけて腰を据えて議論する時期に来ている」
（この後も素晴らしいです！）

　　　

死因究明検討会１１
ロハス・メディカルブログ 2008年01月31日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1054.php

　　

（↓おいおい。。。軽過失ってどんな程度なんですか。。。（－_－；）。。。）　

死因究明制度、「大きな前進だ」
2008/01/31　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html
　厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」は1月31日、医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる医療安全調査委員会（仮称）をめぐる問題を中心に議論した。委員からは、調査委員会から捜査機関に通知すべきケースである「重大な過失」の範囲を問う意見も出たが、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないことを明確にしたため、「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。

【関連記事】
刑事手続きとの関係6割が「懸念」
医療事故調査、現場に即して！　四病協、死因究明制度に前向き　
死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を　死因究明制度、出口見えず　

　政府・与党と厚労省などが中心になって創設を検討している死因究明制度は、警察とは別の専門家によるチームが医療事故の原因を調べて再発防止につなげる仕組み。
　この検討会は昨年4月から議論を重ね、今回で11回目になる。
　しかし、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲や医師法21条（異状死の届出義務）との関係などをめぐって意見が集約されていない。

この日の検討会で厚労省は、(1)医療安全調査委員会、(2)院内の事故調査委員会、(3)医療安全調査委員会への届け出の範囲――の3項目について制度設計を示し、議論を求めた。
これまで意見がまとまらない「調査委員会への届出の範囲」に関する議論を後回しにして、調査委員会が調査する範囲や院内事故調査委員会などの審議を優先した。
　このうち、医療安全調査委員会に関して厚労省は、遺族からの相談を受け付けること、一定の場合には同委員会が調査を実施せずに医療機関の判断に委ねることなどを提案した。
　また、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する必要があるケースとして、「故意」「重大な過失」のほか、悪質な事案を挙げた。
「重大な過失」について、委員からは「重大とは何かを議論する必要がある」との意見もあり、刑事事件に移行させる事案かどうかの線引きの難しさは依然として残っている。しかし、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないため「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。
　前田座長は「この制度ができれば、医師法21条も実質的に大きく動いていく」と評価した。

■ 院内事故調査委員会との連携など
　医療安全調査委員会が解剖を伴う調査をしないケースについて厚労省は、遺族が解剖を承諾しない場合や遺体がない場合などを示した。医療安全調査委員会が調査を実施しない場合は、院内の事故調査委員会や裁判外の機関を活用するなど、「当事者間の対応に委ねる」とした。
　このことについて、委員から「当事者間に委ねるというのは冷たい」として、医療安全調査委員会が院内の事故調査委員会を支援するなど、医療安全調査委員会と院内の事故調査委員会との連携を求める意見もあった。
　「院内事故調査委員会」は医療法などにより設置が義務付けられている「安全管理委員会」とは別で、厚労省は特定機能病院などの大病院に設置を義務付ける方針。中小病院や診療所について、厚労省は「さまざまな困難があると考えるが、その支援体制についてどう考えるか」としている。

　このほか、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲について、届け出の判断に関するフローチャートを示した。これは、「誤った医療を行ったことが明らかか」という過失の有無を判断するレベルと、「行った医療に起因して患者が死亡したか」という因果関係を判断するレベルに分けている。フローチャートによると、調査委員会への届け出が必要な事案は、過失が明らかで因果関係が認められる事案と、過失が不明だが因果関係があり、かつ死亡を予期しなかった事案。しかし、このような難しい判断が医療現場で可能かどうかを懸念する声もあった。（↑医療はすべての場合において、死亡が予測されるんですが！）

　　　

救急出動 高齢化背景に増加傾向
山陰中央新報　2008年2月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=499780075

地域医療確保で緊急アピール
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802020020.html

患者の「受診抑制」が深刻に
キャリアブレイン　2008年2月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14338.html

　　　　　　　

医師３０年ぶり減少 県内６７４０人 県、確保へ交付金５億円／広島
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080201-OYT8T00770.htm
　全国的な医師不足問題に関連し、県は１日、２００６年の県内の医師数が６７４０人（前回調査比８１人減）で３０年ぶりに減少に転じたと発表した。一部市町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見し、医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけた。

　◇医師数減少
　医師数は、２年に一度行われる国の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で県がまとめた。市町別では１２市町で減少。減少数が最多の広島市では、広島大学病院での医師の減少が大きな要因で、浅原学長は会見で「関連病院に医師を補充した結果、（大学の）医師がいなくなったのと、新しい臨床研修制度で研修医が自由に病院を選べるようになったため」と説明した。
　診療科別の医師数（０６年現在）では、９８年と比べ内科で２３４人減、外科５９人減、小児科１１２人減、産婦人科５４人減などで、庄原市や世羅町など９市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。

　◇緊急アピール
　会見には藤田知事ら３人のほか、県市長会長の吉岡広小路・三次市長と、県町村会長の佐々木清蔵・安芸太田町長が出席。藤田知事は、「子どもの発熱で救急車を呼ぶなど夜間の救急医療が増え、医師の過重労働を強いている。受診側の意識改革も必要」と県民に協力を求めた。
　常勤医師が１人しかおらず、診療所への転換を計画中の安芸太田町戸河内病院を抱える佐々木町長は「このような状況が到来するとは想定しておらず、戸惑っている。公立病院から医師がいなくなっているだけではなく、開業医も非常に高齢化して後継者もいない」と厳しい現状を説明した。碓井会長は、「公的病院や開業医が地域や施設の枠組みを超えて連携し、医師不足の影響を小さくしたい」と述べた。

　◇行政対応
　県は０８年度から３年間、医師確保を目指す市町に対し、医師の人件費などとして「緊急市町医療支援交付金」計５億円を支給する方針を打ち出した。また、将来県内の中山間地域での医療活動を希望する広島大医学部入学者５人に対し、毎月２０万円の奨学金を支給する地域枠制度を創設。産科や小児科、麻酔科を希望する大学４年生以上を対象に支給していた奨学金制度も拡充し、来年度からは３科に限定せず、１年生から支給できるようにする予定。

　　　　　

↓　　youraisemeup先生にいただきましたo(^-^)o ..｡*♡　ありがとう存じます！
小児救急の電話相談　育児休業中の医師が応対　総務省実験
河北新報　2008年2月2日
（HPにアップされてないので手打ちでご免下さい）
診療態勢を改善／職場復帰も支援
　総務省は１日、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、2010年度の実用化を目指す。
　全国42の都道府県で現在、運営されている小児救急電話は、平日の夜間や休日に子どもの急な発熱などで不安を覚えた親が「＃8000」をダイヤルすれば、病院などにつながる仕組み。ただ、医師や看護士が業務に忙殺されており、「電話がつながりにくく、十分に機能しているとは言いがたい」（同省情報通信政策局）のが実情だ。
　実証実験では、小児救急電話の回線と休業中の医師宅を結び、医師が症状を聞いて診察が必要と判断した場合は、緊急で病院に取り次ぐ。また、相談内容を記した文書をパソコンで病院に送信することもできる。
　一方、医師が育児期間中に最新の論文などを閲覧できるように、自宅のパソコンから大学のデータベースにアクセスできる環境も整備する。
　産科・小児科は、他の診療科に比べて女性医師の比率が高い。「育児休暇が取りづらい」「長期休業で勘が失われる」などの理由で、出産を機に退職するケースが多いため、医師不足が深刻だ。医師版テレワークには、休業中でも医療現場や最新情報に接する機会を設けることで、育児が終わった女性医師の職場復帰を後押しする側面もある。

　　　　　　　　　　　　

医師不足、県境越えた連携訴え 井原市議会特別委
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801310468.html

　　

医師確保へ県が対策室係を拡充／長野
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080201-OYT8T00754.htm
転職勧誘など図る
　深刻化する医師不足問題に対処するため、県は１日、衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を設置した。昨年４月に新設した医師確保対策係を改組した組織で、職員も４人から６人に拡充した。
　同対策室には、県内病院への就職を仲介する「ドクターバンク」の整備などに取り組む企画調整班と、県外で働く医師を訪問して、県内の病院への転職を勧誘する医師確保特別班の２班が設けられた。同対策室によると、県内では、医師不足の影響で２００５年４月から０７年９月までに、２７病院で診療科の休診、廃止が発生。また、出産を扱う施設も、０１年には６８施設あったのが、０７年１１月には４８施設に減少した。

　　　　　　　　　

小田原市立病院 挿管肺に縫い込む／神奈川
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080202-OYT8T00175.htm
再手術、賠償３００万円で和解
　小田原市立病院で昨年４月、肺がん患者の手術の際、誤って分泌物排出用のチューブを肺に縫いつけるミスがあり、同病院は１日、手術のやり直しなどを強いられた南足柄市の５０歳代の男性教員に対し、３００万円の損害賠償金を支払うことで和解したと発表した。
　同病院によると、昨年４月４日、男性教員に対する肺がんの切除手術の際、４０歳代の麻酔科医が胃に挿入すべきチューブを誤って肺に入れてしまった。手術は右肺の下の部分を５分の２ほど切除して、縫合したが、このとき、肺に入ったチューブも縫い込んでしまい、鼻から挿入したチューブが抜けなくなった。このため、担当医が、再度、男性教員の体にメスを入れ、チューブを抜くため、さらに肺の５分の１を切除することになった。
　男性教員は、現在退院して、通院加療を受けている。賠償金は、３月議会の議決を経て、支払われる。同病院では「今後、医療体制を見直し、再発防止に万全を期したい」としている。

　　　

呼吸器戻し忘れ患者死亡 八尾徳洲会総合病院
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011352025-n1.htm
　大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院で昨年１２月、看護師２人が女性患者（８７）の人工呼吸器を外したまま目を離し、約１時間後に女性が死亡していたことが１日、分かった。八尾署が業務上過失致死容疑で捜査している。調べでは、亡くなったのは平成１５年７月から同病院に入院している八尾市内の女性（８７）。ガンなどを患い、寝たきりの状態だったという。
　昨年１２月１７日午前１０時ごろ、２０歳代の女性看護師２人が体をふくため、人工呼吸器を一時的に外したが、作業が終わった後に付けるのを忘れ、その場を離れたという。午前１１時ごろ、女性患者がぐったりしているのが見つかり、まもなく死亡が確認された。病院側は同日中に八尾署に「入院患者が死亡し、人工呼吸器の付け忘れが原因かもしれない」と通報。同署が司法解剖を行ったが、死因は特定できなかったという。同病院の松田康雄副院長は「事故が起きて患者さんが亡くなったことはおわびしたい。事故と死亡の因果関係については警察の判断を仰ぎたい」としている。

　　　

60歳未婚女性が出産、受精卵提供され妊娠
日刊スポーツ　2008年2月1日
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080201-314768.html

↓　代理出産について、すごく新聞の歯切れは悪いですね。
　　はっきりいって、何が言いたいのか日本語としてわかりません。
代理出産の是非 社会的な合意形成が大切
山陽新聞　2008年2月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/01/2008020108392597002.html

男性１人死亡、ノロウイルス検出 東京・武蔵病院
朝日新聞　2008年2月1日
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010291.html

Ｈ５Ｎ１型で１０２人目の犠牲者、インドネシア保健省
CNN Japan　2008年2月1日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802010014.html

札幌市内で「はしか」が流行の兆し 今年に入って71人が感染
BNN　2008年2月1日
http://www.bnn-s.com/news/08/02/080201122423.html

　　　

　　

日本医師会の見識は、まだまだこんなもののようです（＞_＜）！！！

平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
日医ニュース　第1114号（平成20年2月5日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
（抜粋）
（十一）（十二）神奈川・徳島両県医師会からの，診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方についての，厚労省試案および自民党案に関する質問には，木下勝之常任理事が回答．
　「医療安全調査委員会（仮称：以下委員会）の設立目的に，依然として懲罰的色彩を強く感じる」との指摘に対しては，この委員会設立を考えた理由を，「今日，医療事故が発生すると，医師法第二十一条による警察への届出の結果，警察官がやって来て，直ちに犯罪捜査が始まるという現状を打開するためのものであり，処罰的色彩を排除したものである」と説明．詳細に関しては，「『刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み』─その三─届け出るべき診療関連死等─」を都道府県医師会の医療安全・医事紛争・勤務医の各担当理事宛に送付したので，そのような誤解を解いていただきたいと理解を求めた．届け出るべき診療関連死については，「医療機関において判断した場合」と明記されており，院長が届出範囲に該当しないと判断した事例に関しては，届出義務違反とされることはないと説明した．
　また，診療関連死を委員会に届け出た場合は，「医師法第二十一条に基づく異状死の届出との重複を避ける」ことが明言されていることについて触れ，医師法第二十一条を死文化することを考えていると解説．また，ADR（裁判外紛争処理）機関については，改めて有用性を否定した．
　さらに，刑事手続きとの関係については，委員会から捜査機関へ通知する事案に対する法務省の見解を示し，「極めて限定的な事例になっており，しかも通知しない事例は，刑事手続きが行われないことが明記されている．したがって，委員会が警察へのトンネル機関になるという心配は当たらない」と主張．
　そのうえで同常任理事は，「医師法第二十一条の警察への届出義務に始まる診療関連死に対する刑事訴追の誤った方向性を変えるよう，この委員会設置に関する法制化のための日医の対応にご理解とご支援をお願いしたい」と述べた．

    

↓ こっちもおもしろいです。

■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html
（抜粋）
国論三つどもえとなる財源調達論
　これまで多くの人たちは，財源調達問題の直視を避けて社会保障を論じてきた．しかしながら，「社会保障問題とは結局のところ，財源調達問題に尽きる」などと，ついつい書いてしまうほどに財源調達論が一番重要な問題だと認識している私は，財源調達問題が選挙の最大の争点にならないことには，この国の社会保障，特に医療は変えられないと思っていた．そして二〇〇八年，いよいよ，社会保障の財源調達問題が，政治の表舞台に立たされる状況が整ってきたのである．
　昨年九月に発足した福田内閣の下では，すぐに，かねてから負担増を言い続けてきた人たちからなる財政改革研究会が立ち上げられた．そして，この財政改革研究会は，消費税率を二〇一〇年代半ばに一〇％程度に引き上げることを掲げた「中間取りまとめ」を十一月二十一日に公表した．そこでは，消費税の使い道を社会保障給付の財源に限り，名称は「社会保障税」に変更するよう提言した─今や，仮に真の狙いが財政再建にある人たちも，目的税は財政硬直化をもたらすとして「社会保障税」に反対できる雰囲気ではなくなっているし，かつて増税はあり得ないと論じていた研究者たちも，徐々に負担増容認派へのシフトを進めている．こうした動きに対して，自民党の内部には反対の意思を示すグループもある．このグループは，小泉・第一次安倍内閣路線をリードしてきた，上げ潮政策の面々からなる．
　そして二〇〇八年，社会保障にかかわる人たちは，三つの立場のうち，いずれに付くかの選択を迫られることになる．社会保障に使途を限定した負担増を言う第一の立場─社会保障税の立場を支持するか，社会保障のためと言えども負担増は許せず，政府のムダを削除して財源を確保すると言い切る第二の立場を応援するか，それとも，再分配は成長の足かせになると見て，成長重視の視点から，社会保障を最小限にとどめる第三の立場─上げ潮政策の立場を信じるかである．
　今年は，これら三つどもえの論戦が展開されることになるだろう．

      

日医ニュース　平成20年2月5日号

■平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
　診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
■中医協総会（1月18日）／次期改定に向けて現時点での骨子まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205b.html
■視点／医師・患者関係
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205c.html
■日医定例記者会見／1月16・23日／唐澤祥人会長の病状経過について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205d.html
■日医定例記者会見／1月16日／平成18・19年度 医療関係者対策委員会報告書
　「看護職員の不足・偏在とその対策について」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205e.html
■日医定例記者会見／1月16日
　「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」の実施について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205f.html
■日医定例記者会見／1月16日
　特定健診・特定保健指導の課題を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～44
　透析患者の心血管障害に関する話題／〈日本透析医学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205h.html
■プリズム／デジアナ
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205i.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205j.html
■日本医師会テレビ健康講座（沖縄県）
　「とりもどそう長寿の島！」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205k.html
■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々各地から！

　　　

　　

市立甲府病院精神科休診（診療停止）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/4884/206/

精神科外来を休診します。
  精神科医の確保ができないため、平成20年1月29日（火）をもって当院の精神科外来を休診いたします。当院としましては、後任医師の確保に努め、出来るだけ早い再開を目指したいと考えておりますが、関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けし誠に申し訳ありません。
                                                                   平成１９年１２月５日  市立甲府病院

　　　

山梨県立中央病院精神科初診診療停止
精神科業務についてのお願い
http://www.ych.pref.yamanashi.jp/department/seishinka/index.html
　平素より当院精神科診療につきましてご協力いただき誠にありがとうございます。当院精神科では常勤精神科医１名で外来診療と入院中の患者さんへのリエゾン業務を行ってまいりました。近年の当院精神科受診患者数の激増などにより適切に対応することが困難となったことから、しばらくは初診診療を停止せざるを得ない状況となりました。
　今後も当院精神科診療体制の充実をはかっていきたいと思いますが、当院精神科の現状をご理解いただきご協力いただけますよう宜しくお願いいたします。なお思春期外来では初診診療を火曜日のみ予約制（１名／日）で継続いたします。

　　　　　　

お得情報・北海道
ssd's Diary 　2008年2月 1日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_517.html

　　
＞　いま、旭川医大の大学院に入学すると、漏れなく、授業料が半額。

＞　医学博士になりたいアナタ。いますぐ旭川にGo！！
　　だそうです（－_－；）。。。。

旭医大大学院、授業料半額に
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/73590.html
　【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は三十一日、大学院生の授業料年間五十三万五千八百円のうち、新年度入学生から半額の二十六万七千九百円を免除すると発表した。
　同大大学院の博士課程医学専攻は長年、定員割れが続いており、経済的負担の軽減で志望者を増やす狙い。同大によると、道内の医系大学院で、経済状況などに関係なく授業料を免除するのは初めてとなる。

　本年度の在籍数は、博士課程医学専攻（四年間）で、総定員百五人に対し七十六人で、修士課程看護学専攻（二年間）は総定員三十二人に対し三十三人。免除総額は四年後に約二千五百万円に達する見込みだが、減収分は大学会計の中でやりくりする。

　　　　

１万５０００円ずつ減額へ　県、医師手当で交渉
琉球新報　2008年1月31日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30952-storytopic-1.html
　県総務部が保健所などで働く知事部局の医師を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を見直し、将来的に廃止する方針について、県総務部と県職労は３０日午後、県庁で団体交渉をした。その結果、手当額を４年間据え置き、２０１２年度から赴任地にかかわらず毎年１万５千円ずつ減額、２２年度には手当額をゼロにすることで合意した。県総務部によると、対象となる医師は２６人。２月県議会に手当条例の改正案を提出する考えだ。
　１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。１１年度から毎年１万５千円ずつ減額すれば、最も少ない中南部以南で１４年度に、手当の多い先島で２２年度にゼロになる計算。県は完全廃止後の年間の影響額は計約３千万円と試算している。

　　　

伊那中央病院産科医増員にめど ４月から５人体制へ
長野日報　2008年2月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9700
　４月以降、上伊那の分娩（ぶんべん）を集中的に取り扱う伊那中央病院（伊那市）で課題となっていた常勤の産婦人科医師の増員にめどが立った。信大医学部（松本市）が１日までに産科医１人の増員を同病院に通知し、４月からは５人体制となる見通し。同病院は５日から分娩室の増設など施設改修工事に取り掛かり、お産の受け入れ態勢を整えていく。

　伊那中央病院によると、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に勤務する女性医師が４月１日から伊那中央病院へ着任する。信大医学部産婦人科教室では「分娩数の増加」などを理由に挙げている。
　昭和伊南総合病院が信大から派遣されている常勤の産科医２人の引き揚で４月から分娩の取り扱いを休止するのに伴い、伊那中央病院や上伊那広域連合などは信大に産科医の増員を要望していた。小川秋実院長は常勤の産科医の増員にめどが立ったことについて「大変うれしい。これまで要望しても約束してもらえなかったが、分娩件数の多さなどから可能性はあると思っていた」と話す一方、同病院の産科医１人が取り扱う分娩件数が年間２５０件程度に上り、理想とされる年１５０件程度に比べて多い現状では、１人増員しても分娩数の極端な増加は見込めないと説明。４月以降の里帰り出産の受け入れ中止や、医師の負担軽減のため診療所での妊婦健診の受診にも理解を求めている。

　昭和伊南総合病院との連携については「これから協議していくが、妊婦健診など可能な限り応援したい」とし、県立木曽病院からの産科医の応援も引き続き実施してもらえるよう要望していきたい、としている。施設改修は、分娩室を一室増設して３室とする。２月いっぱいで工事を終え、分娩台や監視モニターなど医療機器を搬入する。来年度予定する産婦人科外来診療棟増築の実施設計も年度内に行う。
　分娩件数は伊那中央病院で年約１０００件、昭和伊南総合病院で年約５００件あり、それぞれ約２割を占めるとされる里帰り出産の受け入れを中止し、伊那中央で約１２００件のお産に対応する見通し。

　　　

「転院先あるのか」患者ら不安 北見赤十字病院 内科、新規を停止
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/73795.html

　　　　　

山口赤十字病院、分娩を月30人に制限 ４月から
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801300365.html
▽「里帰り」は受け付けず
　山口市の山口赤十字病院は四月から、分娩（ぶんべん）を月三十人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産婦人科の勤務医一人が三月で辞職するため。これにより開業医を除き、二次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている四病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が二〇〇六年の四百七十八人が昨年は五百六十三人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。産婦人科の常勤医は四月から四人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。第一産婦人科部長の辰村正人医師は「産科医不足で補充もできず、限界がある。過酷な勤務の改善が緊急の課題だ」と訴えている。
　一般的な医療サービスを提供するエリアである山口・防府の二次医療圏では〇六年秋以降、医師不足などによる分娩の制限が相次いでいる。県立総合医療センター（防府市）は正常分娩を制限し、小郡第一総合病院（山口市）は正常分娩の扱いを中止。済生会山口総合病院（同）は、ハイリスク出産の受け付けをやめた。同医療圏域の〇七年の分娩数は、計二千九百三十五人だった。

　　　

辰野総合病院の女性外来が今月で終了
長野日報　2008年2月1日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9692

宮古病院に脳外科医／２年４カ月ぶり
沖縄タイムス　2008年2月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011700_07.html

舞鶴医療センター 産科外来再開 ４日から月曜診察で妊婦検診のみ
京都新聞　2008年2月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020100172&genre=O1&area=K60

　　　　

基本給５％削減を市職労に提案 深川市、３年間
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/73799.html
【深川】深川市は、市の全職員（医師を除く）の基本給を二○○八年度から三年間、５％カットする方針を固め、一日までに市職労に提案した。管理職手当も５％カットする。多額の不良債務を抱える深川市立病院の経営改善が目的で、市の試算によると、５％カット分の総額は年間一億八千万－二億円に上る。
　これを病院会計の特別利益として計上するほか、一般会計から病院会計への繰り入れを年一億三千万円程度増やす。これにより、○六年度に五億四千万円の赤字を出した病院会計は、三年間は黒字転換できるという。市は「あくまで三年間限りの緊急策で、病院再建の抜本策は今後三年間で検討する」と強調。これに対し、市職労は「なぜ５％なのか、その根拠となる資料を市側に要求しており、その内容をよくみて対応を検討したい」と話している。

　　　　

５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協
日本経済新聞　2008年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT1C0100E01022008.html
厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。

　　　

　

↓　ぜひぜひ読んでくださいo(^-^)o ..｡*♡
　　全体的に日本の医療の問題点が分かると思います！

　　　
安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
　以上３点の特徴を備えた日本の医療を外から見ていて、素晴らしい制度が崩壊しかかっていて、新臨床研修制度がそのトリガーになったという説明も聞くのだけれど、たしかに新臨床研修制度がトリガーになったかもしれないけれど、既にその前から日本の医療は３つの根元的な課題を抱えていて、それが顕在化したに過ぎないと思う。

　３つの課題とは、まず一つ目。医療サービスは本来公共財として扱われるべきものであり、車やテレビのように好みとかお金のあるなしで受ける受けないが決まるものではない。誰もが病気になるリスクはあるのであり、そのリスクを皆でプールする仕組みであり、決して一部の人のものではない。断じて医師のものでも一部の患者のものでもない。その認識がこれまで低かったと思う。
　次に二点目。全体として見れば日本の医療はターニングポイントに来ているにも関わらず、そのビジョン、イメージ、あるべき姿が国民的コンセンサスを得ていない。どういった医療、保険、システムのあり方を考えずに、ややもすると場当たり的で来たのかもしれない。
　三点目。機械の共有とか、地域全体でダイナミックな連携をすることが、やや足りなかったのだろう。
　この3点の課題を踏まえて私見ながら、どんなコンセプトが必要なのか５点挙げる。
１、医療・医師に関して公共財としての概念を浸透させる。プロフェッショナル集団としての職業の自由は最大限に尊重するけれど、同時に公共の福祉も考えないといけない。どこに行っても何科の医師になっても自由というのは、どこかで是正しなければならない。
２、そろそろ大きなデザインを構築する必要がある。今の人口動態、病気のパターン、人の動きを考えれば、各地域ごとに何科の医師が何人必要か、もちろん１００％一致することなんてあり得ないにしても最大公約数的なものは求められるはず。それは臨床研修の人たちの地域配分も同じで、もちろん教育機関としての適格性は見ないといけないけれど、基本的に地域ごとに配分が決まっていていい。それから、そろそろ結果に対するインセンティブを入れる、つまり診療報酬の中に医療の質を反映することが必要でないか。
３、専門医と総合医の役割をハッキリさせ、分担させて連携させる。
４、プロフェッショナル集団としての自浄性が必要。個人的な感覚で述べると、特にヨーロッパの医師集団に対する社会的な尊敬度は日本より高い。医師側にも努力が必要だろう。
５、国民的な議論の場が必要であろう。そこには政治家、官僚、医療者、マスコミ、患者が参加する。そして結論を急がず、数年かけて腰を据えて議論する時期に来ている」
（この後も素晴らしいです！）

　　　

死因究明検討会１１
ロハス・メディカルブログ 2008年01月31日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1054.php

　　

（↓おいおい。。。軽過失ってどんな程度なんですか。。。（－_－；）。。。）　

死因究明制度、「大きな前進だ」
2008/01/31　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html
　厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」は1月31日、医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる医療安全調査委員会（仮称）をめぐる問題を中心に議論した。委員からは、調査委員会から捜査機関に通知すべきケースである「重大な過失」の範囲を問う意見も出たが、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないことを明確にしたため、「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。

【関連記事】
刑事手続きとの関係6割が「懸念」
医療事故調査、現場に即して！　四病協、死因究明制度に前向き　
死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を　死因究明制度、出口見えず　

　政府・与党と厚労省などが中心になって創設を検討している死因究明制度は、警察とは別の専門家によるチームが医療事故の原因を調べて再発防止につなげる仕組み。
　この検討会は昨年4月から議論を重ね、今回で11回目になる。
　しかし、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲や医師法21条（異状死の届出義務）との関係などをめぐって意見が集約されていない。

この日の検討会で厚労省は、(1)医療安全調査委員会、(2)院内の事故調査委員会、(3)医療安全調査委員会への届け出の範囲――の3項目について制度設計を示し、議論を求めた。
これまで意見がまとまらない「調査委員会への届出の範囲」に関する議論を後回しにして、調査委員会が調査する範囲や院内事故調査委員会などの審議を優先した。
　このうち、医療安全調査委員会に関して厚労省は、遺族からの相談を受け付けること、一定の場合には同委員会が調査を実施せずに医療機関の判断に委ねることなどを提案した。
　また、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する必要があるケースとして、「故意」「重大な過失」のほか、悪質な事案を挙げた。
「重大な過失」について、委員からは「重大とは何かを議論する必要がある」との意見もあり、刑事事件に移行させる事案かどうかの線引きの難しさは依然として残っている。しかし、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないため「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。
　前田座長は「この制度ができれば、医師法21条も実質的に大きく動いていく」と評価した。

■ 院内事故調査委員会との連携など
　医療安全調査委員会が解剖を伴う調査をしないケースについて厚労省は、遺族が解剖を承諾しない場合や遺体がない場合などを示した。医療安全調査委員会が調査を実施しない場合は、院内の事故調査委員会や裁判外の機関を活用するなど、「当事者間の対応に委ねる」とした。
　このことについて、委員から「当事者間に委ねるというのは冷たい」として、医療安全調査委員会が院内の事故調査委員会を支援するなど、医療安全調査委員会と院内の事故調査委員会との連携を求める意見もあった。
　「院内事故調査委員会」は医療法などにより設置が義務付けられている「安全管理委員会」とは別で、厚労省は特定機能病院などの大病院に設置を義務付ける方針。中小病院や診療所について、厚労省は「さまざまな困難があると考えるが、その支援体制についてどう考えるか」としている。

　このほか、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲について、届け出の判断に関するフローチャートを示した。これは、「誤った医療を行ったことが明らかか」という過失の有無を判断するレベルと、「行った医療に起因して患者が死亡したか」という因果関係を判断するレベルに分けている。フローチャートによると、調査委員会への届け出が必要な事案は、過失が明らかで因果関係が認められる事案と、過失が不明だが因果関係があり、かつ死亡を予期しなかった事案。しかし、このような難しい判断が医療現場で可能かどうかを懸念する声もあった。（↑医療はすべての場合において、死亡が予測されるんですが！）

　　　

救急出動 高齢化背景に増加傾向
山陰中央新報　2008年2月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=499780075

地域医療確保で緊急アピール
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802020020.html

患者の「受診抑制」が深刻に
キャリアブレイン　2008年2月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14338.html

　　　　　　　

医師３０年ぶり減少 県内６７４０人 県、確保へ交付金５億円／広島
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080201-OYT8T00770.htm
　全国的な医師不足問題に関連し、県は１日、２００６年の県内の医師数が６７４０人（前回調査比８１人減）で３０年ぶりに減少に転じたと発表した。一部市町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見し、医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけた。

　◇医師数減少
　医師数は、２年に一度行われる国の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で県がまとめた。市町別では１２市町で減少。減少数が最多の広島市では、広島大学病院での医師の減少が大きな要因で、浅原学長は会見で「関連病院に医師を補充した結果、（大学の）医師がいなくなったのと、新しい臨床研修制度で研修医が自由に病院を選べるようになったため」と説明した。
　診療科別の医師数（０６年現在）では、９８年と比べ内科で２３４人減、外科５９人減、小児科１１２人減、産婦人科５４人減などで、庄原市や世羅町など９市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。

　◇緊急アピール
　会見には藤田知事ら３人のほか、県市長会長の吉岡広小路・三次市長と、県町村会長の佐々木清蔵・安芸太田町長が出席。藤田知事は、「子どもの発熱で救急車を呼ぶなど夜間の救急医療が増え、医師の過重労働を強いている。受診側の意識改革も必要」と県民に協力を求めた。
　常勤医師が１人しかおらず、診療所への転換を計画中の安芸太田町戸河内病院を抱える佐々木町長は「このような状況が到来するとは想定しておらず、戸惑っている。公立病院から医師がいなくなっているだけではなく、開業医も非常に高齢化して後継者もいない」と厳しい現状を説明した。碓井会長は、「公的病院や開業医が地域や施設の枠組みを超えて連携し、医師不足の影響を小さくしたい」と述べた。

　◇行政対応
　県は０８年度から３年間、医師確保を目指す市町に対し、医師の人件費などとして「緊急市町医療支援交付金」計５億円を支給する方針を打ち出した。また、将来県内の中山間地域での医療活動を希望する広島大医学部入学者５人に対し、毎月２０万円の奨学金を支給する地域枠制度を創設。産科や小児科、麻酔科を希望する大学４年生以上を対象に支給していた奨学金制度も拡充し、来年度からは３科に限定せず、１年生から支給できるようにする予定。

　　　　　

↓　　youraisemeup先生にいただきましたo(^-^)o ..｡*♡　ありがとう存じます！
小児救急の電話相談　育児休業中の医師が応対　総務省実験
河北新報　2008年2月2日
（HPにアップされてないので手打ちでご免下さい）
診療態勢を改善／職場復帰も支援
　総務省は１日、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、2010年度の実用化を目指す。
　全国42の都道府県で現在、運営されている小児救急電話は、平日の夜間や休日に子どもの急な発熱などで不安を覚えた親が「＃8000」をダイヤルすれば、病院などにつながる仕組み。ただ、医師や看護士が業務に忙殺されており、「電話がつながりにくく、十分に機能しているとは言いがたい」（同省情報通信政策局）のが実情だ。
　実証実験では、小児救急電話の回線と休業中の医師宅を結び、医師が症状を聞いて診察が必要と判断した場合は、緊急で病院に取り次ぐ。また、相談内容を記した文書をパソコンで病院に送信することもできる。
　一方、医師が育児期間中に最新の論文などを閲覧できるように、自宅のパソコンから大学のデータベースにアクセスできる環境も整備する。
　産科・小児科は、他の診療科に比べて女性医師の比率が高い。「育児休暇が取りづらい」「長期休業で勘が失われる」などの理由で、出産を機に退職するケースが多いため、医師不足が深刻だ。医師版テレワークには、休業中でも医療現場や最新情報に接する機会を設けることで、育児が終わった女性医師の職場復帰を後押しする側面もある。

　　　　　　　　　　　　

医師不足、県境越えた連携訴え 井原市議会特別委
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801310468.html

　　

医師確保へ県が対策室係を拡充／長野
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080201-OYT8T00754.htm
転職勧誘など図る
　深刻化する医師不足問題に対処するため、県は１日、衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を設置した。昨年４月に新設した医師確保対策係を改組した組織で、職員も４人から６人に拡充した。
　同対策室には、県内病院への就職を仲介する「ドクターバンク」の整備などに取り組む企画調整班と、県外で働く医師を訪問して、県内の病院への転職を勧誘する医師確保特別班の２班が設けられた。同対策室によると、県内では、医師不足の影響で２００５年４月から０７年９月までに、２７病院で診療科の休診、廃止が発生。また、出産を扱う施設も、０１年には６８施設あったのが、０７年１１月には４８施設に減少した。

　　　　　　　　　

小田原市立病院 挿管肺に縫い込む／神奈川
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080202-OYT8T00175.htm
再手術、賠償３００万円で和解
　小田原市立病院で昨年４月、肺がん患者の手術の際、誤って分泌物排出用のチューブを肺に縫いつけるミスがあり、同病院は１日、手術のやり直しなどを強いられた南足柄市の５０歳代の男性教員に対し、３００万円の損害賠償金を支払うことで和解したと発表した。
　同病院によると、昨年４月４日、男性教員に対する肺がんの切除手術の際、４０歳代の麻酔科医が胃に挿入すべきチューブを誤って肺に入れてしまった。手術は右肺の下の部分を５分の２ほど切除して、縫合したが、このとき、肺に入ったチューブも縫い込んでしまい、鼻から挿入したチューブが抜けなくなった。このため、担当医が、再度、男性教員の体にメスを入れ、チューブを抜くため、さらに肺の５分の１を切除することになった。
　男性教員は、現在退院して、通院加療を受けている。賠償金は、３月議会の議決を経て、支払われる。同病院では「今後、医療体制を見直し、再発防止に万全を期したい」としている。

　　　

呼吸器戻し忘れ患者死亡 八尾徳洲会総合病院
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011352025-n1.htm
　大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院で昨年１２月、看護師２人が女性患者（８７）の人工呼吸器を外したまま目を離し、約１時間後に女性が死亡していたことが１日、分かった。八尾署が業務上過失致死容疑で捜査している。調べでは、亡くなったのは平成１５年７月から同病院に入院している八尾市内の女性（８７）。ガンなどを患い、寝たきりの状態だったという。
　昨年１２月１７日午前１０時ごろ、２０歳代の女性看護師２人が体をふくため、人工呼吸器を一時的に外したが、作業が終わった後に付けるのを忘れ、その場を離れたという。午前１１時ごろ、女性患者がぐったりしているのが見つかり、まもなく死亡が確認された。病院側は同日中に八尾署に「入院患者が死亡し、人工呼吸器の付け忘れが原因かもしれない」と通報。同署が司法解剖を行ったが、死因は特定できなかったという。同病院の松田康雄副院長は「事故が起きて患者さんが亡くなったことはおわびしたい。事故と死亡の因果関係については警察の判断を仰ぎたい」としている。

　　　

60歳未婚女性が出産、受精卵提供され妊娠
日刊スポーツ　2008年2月1日
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080201-314768.html

↓　代理出産について、すごく新聞の歯切れは悪いですね。
　　はっきりいって、何が言いたいのか日本語としてわかりません。
代理出産の是非 社会的な合意形成が大切
山陽新聞　2008年2月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/01/2008020108392597002.html

男性１人死亡、ノロウイルス検出 東京・武蔵病院
朝日新聞　2008年2月1日
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010291.html

Ｈ５Ｎ１型で１０２人目の犠牲者、インドネシア保健省
CNN Japan　2008年2月1日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802010014.html

札幌市内で「はしか」が流行の兆し 今年に入って71人が感染
BNN　2008年2月1日
http://www.bnn-s.com/news/08/02/080201122423.html

　　　

　　

日本医師会の見識は、まだまだこんなもののようです（＞_＜）！！！

平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
日医ニュース　第1114号（平成20年2月5日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
（抜粋）
（十一）（十二）神奈川・徳島両県医師会からの，診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方についての，厚労省試案および自民党案に関する質問には，木下勝之常任理事が回答．
　「医療安全調査委員会（仮称：以下委員会）の設立目的に，依然として懲罰的色彩を強く感じる」との指摘に対しては，この委員会設立を考えた理由を，「今日，医療事故が発生すると，医師法第二十一条による警察への届出の結果，警察官がやって来て，直ちに犯罪捜査が始まるという現状を打開するためのものであり，処罰的色彩を排除したものである」と説明．詳細に関しては，「『刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み』─その三─届け出るべき診療関連死等─」を都道府県医師会の医療安全・医事紛争・勤務医の各担当理事宛に送付したので，そのような誤解を解いていただきたいと理解を求めた．届け出るべき診療関連死については，「医療機関において判断した場合」と明記されており，院長が届出範囲に該当しないと判断した事例に関しては，届出義務違反とされることはないと説明した．
　また，診療関連死を委員会に届け出た場合は，「医師法第二十一条に基づく異状死の届出との重複を避ける」ことが明言されていることについて触れ，医師法第二十一条を死文化することを考えていると解説．また，ADR（裁判外紛争処理）機関については，改めて有用性を否定した．
　さらに，刑事手続きとの関係については，委員会から捜査機関へ通知する事案に対する法務省の見解を示し，「極めて限定的な事例になっており，しかも通知しない事例は，刑事手続きが行われないことが明記されている．したがって，委員会が警察へのトンネル機関になるという心配は当たらない」と主張．
　そのうえで同常任理事は，「医師法第二十一条の警察への届出義務に始まる診療関連死に対する刑事訴追の誤った方向性を変えるよう，この委員会設置に関する法制化のための日医の対応にご理解とご支援をお願いしたい」と述べた．

    

↓ こっちもおもしろいです。

■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html
（抜粋）
国論三つどもえとなる財源調達論
　これまで多くの人たちは，財源調達問題の直視を避けて社会保障を論じてきた．しかしながら，「社会保障問題とは結局のところ，財源調達問題に尽きる」などと，ついつい書いてしまうほどに財源調達論が一番重要な問題だと認識している私は，財源調達問題が選挙の最大の争点にならないことには，この国の社会保障，特に医療は変えられないと思っていた．そして二〇〇八年，いよいよ，社会保障の財源調達問題が，政治の表舞台に立たされる状況が整ってきたのである．
　昨年九月に発足した福田内閣の下では，すぐに，かねてから負担増を言い続けてきた人たちからなる財政改革研究会が立ち上げられた．そして，この財政改革研究会は，消費税率を二〇一〇年代半ばに一〇％程度に引き上げることを掲げた「中間取りまとめ」を十一月二十一日に公表した．そこでは，消費税の使い道を社会保障給付の財源に限り，名称は「社会保障税」に変更するよう提言した─今や，仮に真の狙いが財政再建にある人たちも，目的税は財政硬直化をもたらすとして「社会保障税」に反対できる雰囲気ではなくなっているし，かつて増税はあり得ないと論じていた研究者たちも，徐々に負担増容認派へのシフトを進めている．こうした動きに対して，自民党の内部には反対の意思を示すグループもある．このグループは，小泉・第一次安倍内閣路線をリードしてきた，上げ潮政策の面々からなる．
　そして二〇〇八年，社会保障にかかわる人たちは，三つの立場のうち，いずれに付くかの選択を迫られることになる．社会保障に使途を限定した負担増を言う第一の立場─社会保障税の立場を支持するか，社会保障のためと言えども負担増は許せず，政府のムダを削除して財源を確保すると言い切る第二の立場を応援するか，それとも，再分配は成長の足かせになると見て，成長重視の視点から，社会保障を最小限にとどめる第三の立場─上げ潮政策の立場を信じるかである．
　今年は，これら三つどもえの論戦が展開されることになるだろう．

      

日医ニュース　平成20年2月5日号

■平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
　診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
■中医協総会（1月18日）／次期改定に向けて現時点での骨子まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205b.html
■視点／医師・患者関係
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205c.html
■日医定例記者会見／1月16・23日／唐澤祥人会長の病状経過について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205d.html
■日医定例記者会見／1月16日／平成18・19年度 医療関係者対策委員会報告書
　「看護職員の不足・偏在とその対策について」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205e.html
■日医定例記者会見／1月16日
　「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」の実施について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205f.html
■日医定例記者会見／1月16日
　特定健診・特定保健指導の課題を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～44
　透析患者の心血管障害に関する話題／〈日本透析医学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205h.html
■プリズム／デジアナ
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205i.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205j.html
■日本医師会テレビ健康講座（沖縄県）
　「とりもどそう長寿の島！」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205k.html
■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html

各学会の反応

【大綱案】　　

「大綱案への意見」日本臨床整形外科学会　

内科学会　「大綱案」に関する意見書

救急医学会「大綱案」への反対声明

　

【第三次試案】

＜学会＞

日本内科学会　「第三次試案」に関する見解　　

日本消化器外科学会　「第三次試案」に関する見解

「第三次試案」に対する日本麻酔科学会の意見

外科学会の第三次試案に対する声明

日本脳神経外科学会からの提言

日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」による見解

日本産科婦人科学会　「第三次試案」に関する見解

　

＜病院会＞

第三次試案に対する見解日本病院団体協議会

　

＜大学＞　

「第三次試案」に対する、全国医学部長病院長会議―大学病院の医療事故対策に関する委員会の見解

　　

厚労省第三次試案に対する意見―帝京大学医学部附属病院副院長森田茂穂先生

　　

　　

＜医師会＞　

厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解！！

　　

第三次試案　広島県医師会の反応！

　　　　

「第三次試案」に対する意見について　兵庫県医師会　　

　　

「第三次試案」に対する意見について　諫早医師会　　

　

【案】

日本医師会のパブコメ（案）

　

　　

【講演会】

第三次試案に関する日本外科学会総会抄録集

　　

　　　

【第二次試案】　

産科婦人科学会「診療行為に間違した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望

　　

日本心臓血管外科学会　声明

　　

日本内科学会　・　外科学会の声明

院内助産・ 助産師外来は実現できるか？

（関連目次）⇒助産師分娩について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

すでに国策となっている院内助産院と、
助産師外来ですけれど！

　　

上は厚生労働省　小林秀幸氏による昨年10月の産婦人科医会における講演スライドです。
「病院勤務医の過剰労働を解消するための勤務環境の整備等」
の２ですね。

　院内助産所や助産師外来を普及し、助産師の活用を進める。

そもそも、どこに助産師があまっとるんじゃ～。がおお（＞_＜）！！！！
ということは前に述べさせていただきました。
（たぶん、舞鶴医療センターあたりに余ってると思うんですけれどね！
　7ヶ月に4人の出生のために、10人の助産師を
　雇用していらっしゃるみたいですし ..｡*♡）

　　　

じゃあ、全国で何人の助産師がいらっしゃるのでしょうか？
こちらは産婦人科医会会長、寺尾先生のスライドです。

　　
平成15年で2万5千人。

　　

　　

産婦人科医が1万人をきった（H18年）ので大騒ぎされていましたが、彼女らは産婦人科医と違って3交代制です、そもそも産婦人科医の代わりにはなりません。
　　

病院や診療所における助産師の充足状況はこちらです！
　　　　　　　　　　↓
　　　助産師充足状況緊急実態調査　

　　　
　
足りていると、誰がいえるのでしょうか？

とはいえ、国策ですものねo(^-^)o ..｡*♡
これからこういった報道は増えてくると思いますが、
「助産師さえいればなんとかなる！」
という考え方。そもそも2万5千人の助産師で、後進を指導して育てるのには限界があります。助産師の国家試験だって、一年に一回しかないし。
急激に増えるのはとても無理。どこの誰が、助産師外来、院内助産所を進めたがっているのかなぁ。。。。
それで大丈夫？？？　本当に？
産婦人科医と助産師足しても、内科医の半分以下ですよ？

　　

　　

　こんな論文も　⇒助産所からの搬送例は有意に死亡率が高い

　　　　

ここはssd先生のおことば集より引用して、終わります（＞▽＜）！！！

＞　今、日本では100万人の赤ちゃんが生まれますから、
＞　たった15万人の助産師による助産師外来があれば
＞　足りる計算になります。
＞　あと
＞　十二万人ほど　　　 （←この数に注目）
＞　助産師がいればオッケーなんです。ええ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

畳の上で生まれて、畳の上で死ぬ。
ssd's Diary　2008年1月31日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_515.html 

（関連目次）⇒助産師分娩について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すでに国策となっている院内助産院と、
助産師外来ですけれど！

上は厚生労働省　小林秀幸氏による昨年10月の産婦人科医会における講演スライドです。
「病院勤務医の過剰労働を解消するための勤務環境の整備等」
の２ですね。

　院内助産所や助産師外来を普及し、助産師の活用を進める。

そもそも、どこに助産師があまっとるんじゃ～。がおお（＞_＜）！！！！
ということは前に述べさせていただきました。
（たぶん、舞鶴医療センターあたりに余ってると思うんですけれどね！
　7ヶ月に4人の出生のために、10人の助産師を
　雇用していらっしゃるみたいですし ..｡*♡）

　　　

じゃあ、全国で何人の助産師がいらっしゃるのでしょうか？
こちらは産婦人科医会会長、寺尾先生のスライドです。

　　
平成15年で2万5千人。

　　

　　

産婦人科医が1万人をきった（H18年）ので大騒ぎされていましたが、彼女らは産婦人科医と違って3交代制です、そもそも産婦人科医の代わりにはなりません。
　　

病院や診療所における助産師の充足状況はこちらです！
　　　　　　　　　　↓
　　　助産師充足状況緊急実態調査　

　　　
　
足りていると、誰がいえるのでしょうか？

とはいえ、国策ですものねo(^-^)o ..｡*♡
これからこういった報道は増えてくると思いますが、
「助産師さえいればなんとかなる！」
という考え方。そもそも2万5千人の助産師で、後進を指導して育てるのには限界があります。助産師の国家試験だって、一年に一回しかないし。
急激に増えるのはとても無理。どこの誰が、助産師外来、院内助産所を進めたがっているのかなぁ。。。。
それで大丈夫？？？　本当に？
産婦人科医と助産師足しても、内科医の半分以下ですよ？

　　　　

ここはssd先生のおことば集より引用して、終わります（＞▽＜）！！！

＞　今、日本では100万人の赤ちゃんが生まれますから、
＞　たった15万人の助産師による助産師外来があれば
＞　足りる計算になります。
＞　あと
＞　十二万人ほど　　　 （←この数に注目）
＞　助産師がいればオッケーなんです。ええ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

畳の上で生まれて、畳の上で死ぬ。
ssd's Diary　2008年1月31日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_515.html 

舛添大臣

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月1日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

2月ですねo(^-^)o..｡*♡
末尾に有機リン系症状をホームページからひいてあります。
遅発性の障害にもご注意を！

   

産科医確保で厚労省に陳情 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医引き揚げ問題で、上田地域広域連合は３０日、母袋創一連合長（上田市長）らが厚生労働省を訪れ、医師確保に同省のリーダーシップを求める陳情書を上田博三・技術総括審議官、外口崇・医政局長らに提出した。桑島昭文・県衛生技監も同席。長野病院が上田小県地域で唯一危険度の高い出産を担っているとし、産科医療の崩壊を防ぐために効果的な対策を講じるよう訴えた。
　陳情は冒頭以外、非公開。広域連合によると、審議官らは、県などと連携して最大限の努力をするとしたが、医師の早期確保に向けた具体的な対応は示さなかったという。麻酔科医の確保も同病院の重要な課題だとの認識も示したという。長野病院は、産科医４人全員を派遣する昭和大（東京）の引き揚げ方針を受け、昨年１２月３日から新たな出産の受け付けを休止している。

            

坂下厚生総合病院が出産妊婦の受け入れ中止／福島
福島放送　2008年2月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802012
会津坂下町の坂下厚生総合病院は３１日、分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止した。同病院によると、産科医の不足により県内の産科医の集約化が進んでおり、同病院産婦人科の常勤医師も今春転勤することが決まったためだという。

             

救急医療調査 過酷な医師の勤務実態
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10670.html
空床情報提供システムの確立を
病院経営の重荷に
　公明党の救急医療対策推進本部が２８日に発表した調査結果は、救急医療にたずさわるスタッフの過酷な勤務実態を改めて浮き彫りにした。対策を急がないと、救急患者が病院側から受け入れを断られ続ける問題は解消しないのではないか。事態は深刻である。調査は昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら行われたもので、各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケートしたほか、都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリングした。

　それによると、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、２７．４％が「極めて厳しい」、５７．０％が「厳しい」と回答。８割以上の病院が救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と答えた病院は６６．０％に上った。ヒアリング調査では、「夜間救急の多くが軽症の小児といわれており、２次・３次救急医療を担う病院勤務医の過重労働の一因となっている」「小児科・産科などの夜間救急診療ができない医療機関が多く、現場で搬送医療機関の選定に苦慮し、遠隔地への搬送を余儀なくされている」などの声が寄せられた。

　救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要な、空床情報を消防機関に提供するシステムが整っていないことだ。調査では情報提供システムが「ない」が３６．３％に上り、導入を予定しているところも１．９％にとどまっている。こうした現状は、消防本部の救急医療情報システムが十分に機能していない問題につながっている。総務省消防庁の１７日のまとめによると、救急医療情報システムを備える４３都道府県の７４５消防本部のうち、約５３％の３９４本部が同システムを利用していないことが分かった。
　利用されない主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ため。消防庁によると、空きベッドや当直医などの情報の更新回数は、多くの病院で朝、夕の２回程度という。昨年（２００７年）１２月には、兵庫県姫路市の男性を救急搬送する際、救急隊員がシステムで空床を確認したのに満床を理由に断られるケースもあった。システムが使えないのもうなずける。病院が空床情報提供システムを整えられない、整えても頻繁に更新できないのは、スタッフ不足が原因なのだろうが、救急患者の“たらい回し”を防ぐには、早急にシステムを整備し、消防機関と医療機関の連携を密接にしていくことが何よりも重要といえよう。

対策をさらに推進
　公明党は、医療機関などの現場視察を踏まえ、昨年（２００７年）末、厚労、総務両相に救急医療の体制整備に関する要望書を提出。来年度予算政府案で、医師確保対策や救急医療対策の大幅増額として反映され、診療報酬も来年度の改定で産科・小児科の報酬が加算される方針が決まるなど大きな成果をあげた。今回の調査を通し、救急医療の実態が把握できたことで、さらに踏み込んだ政策を打ち出していきたい。まずは空きベッドなどの情報を病院から消防機関へ提供するシステムを整備する法案づくりに全力をあげる決意だ。

          

新たに２組が代理出産 長野の根津医師
MSN産経ニュース　2008年1月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080131/trd0801311555008-n1.htm
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、新たに３組の夫婦で代理出産を試み、うち２組が出産して子供を得たことが３１日、関係者の話で分かった。１組は妊娠中だという。根津医師はこれまでに五組の夫婦で代理出産を実施、計７人の子供が生まれたことを明らかにしている。今回明らかになった３組は、すべて平成１７年以降に実施しており、代理母となったのはいずれのケースも母親など親族だという。
　代理出産をめぐっては、日本学術会議の検討委員会が「代理母や子供への影響が問題だ」として、法律で原則禁止を求める報告書をまとめつつある。根津医師は「３組の母子ともに健康に問題はなく、委員会の判断は間違っている」と話しているという。

   

不適正要請に苦慮　川崎市消防局の救急搬送
タウンニュース　2008年1月31日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2008_1/02_01/taka_top2.html

   

これ、なかなかひどいですo(^-^)o..｡*♡

【連載】どうなる？医療事故調《3》
「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 30
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505406.html
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。（中略）

別に白紙に戻しても構わないが
──現場からは反対意見も結構出ているようです。

大村　私どもの案がもしご不満で、「こんな制度は要らない」というのなら、別に構いません。案を流して白紙にしてもいいと思うんですよ。その代わり、21条はもっと強力にいくと思いますよ。

　残念に思うのですが、いろいろと話を聞いていますと、「医者は一生懸命やってるんだから免責にしろ」という意見があるんです。でもそれはやっぱり非常識だと思うんです。遺族の意見を聞くと、「病院は隠す、ごまかす、逃げるので困るから、客観的に判断する制度を作ってほしい」という要望があるんです。今の状況では、医療界から「ぜひやってください」という意見を表明していただくしかないと思います。（以下略）

             

分娩休止の滋賀・彦根市立病院 院内助産所１日から
読売新聞　2008年2月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080201kk02.htm
医師２人と継続ケア
出産環境の確保へ一歩
　産婦人科医の不足で昨年３月から出産や手術を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は２月１日から、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」を開設する。通常分娩（ぶんべん）が可能なリスクの低い経産婦が対象で、年間１００件程度のお産が目標という。妊娠中から出産、育児期まで継続したケアを受けられ、安心・安全な出産環境の再確保に向けた一歩となりそうだ。
畳敷きのスペースやソファなどを備えた院内助産所（彦根市立病院で）　同病院は昨年３月、３人の産婦人科医のうち２人が退職したため、出産や手術を休止。外来患者の診察は行うが、出産などは他の病院を紹介する方法をとってきた。一方で、助産師が兵庫県などの先進地で研修を重ね、院内助産所の開設準備を進めてきた。昨年１２月までに非常勤の産婦人科医１人が確保できたため、助産師１５人と医師２人の受け入れ体制が整い、開設にこぎ着けた。
　助産所は同病院の分娩室１室（３６平方メートル）を４３万円かけて改修し、家具や畳敷きのスペースを用意した。出産姿勢を自由に選択できるほか、家族の立ち会いも可能で、家庭的な雰囲気の中で出産できるのが特徴という。妊産婦は２０週までの診察後、院内助産所を利用するかどうかを決める。

　利用者の条件は、正常な妊娠経過に加え▽妊娠・分娩に支障をきたした経験がない▽胎児の心拍、体重、発育が正常▽身長１５０センチ以上▽２人目以上の経産婦――など。双子や逆子、前回に帝王切開したケースなどは利用できない。分娩中の異常には産婦人科医が対応する。同病院は「院内助産所は、お母さんの産む力と、赤ちゃんの産まれてくる力を最大限に発揮できるよう、医師ではなく助産師がサポートする施設。医師の支援は不可欠なので、引き続き医師確保の努力は続ける」としている。

          

救急患者の受入れ
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10673.html

         

岩内への医師派遣延長 厚労省決定、来月末まで
北海道新聞　2008年1月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73587.html
　厚生労働省は三十一日、国の緊急医師派遣制度による岩内協会病院（後志管内岩内町）への内科医一人の派遣期限を、当初の二月二日から三月三十一日まで延長することを決めた。
　昨年七月三十日から延べ二十人以上の内科医が一－二週間交代で派遣された。地元自治体の意向を受け、道が厚労省に派遣継続を要請していた。

         

都立病院１１を８に 再編・統合の中期計画策定
しんぶん赤旗　2007年2月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020104_03_0.html
　東京都は三十一日、都立病院の新中期計画「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定しました。二〇〇八―一二年度の五年間に、現在ある都立十一病院を八病院に再編・統合し、民間資本を導入するＰＦＩ方式で施設整備をすすめるほか、地方独立行政法人化を検討する方針を盛り込みました。
　新計画は、「医療水準の向上」「医療サービスの充実」をかかげ、医師の養成、患者相談センターの設置などを盛り込みましたが、都立病院をリストラする従来計画を踏襲しています。
　計画は、八王子（八王子市）、清瀬（清瀬市）の都立小児病院、梅ケ丘病院（世田谷区、小児精神）を〇九年度末で廃止し、府中市に新設する小児総合医療センターに統合する計画です。都立豊島病院（板橋区）は、東京都保健医療公社に移管し、同院の新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を廃止します。

　未収金対策として入院預かり金制度導入の検討を盛り込みました。
　また、都立病院の経営形態として、一般地方独立行政法人（非公務員型）が「制度的に最も柔軟な形態」であるとして、今後検討することを明記しましたが、具体化に踏み込むことはできませんでした。都立病院をめぐっては、住民、医療関係者らが各地で「直営で存続し拡充してほしい」と運動を広げています。

   

病院の手術件数公開へ 県HPで08年度から
岩手日報　2008年2月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080201_1

       

隠蔽認めず原告の控訴棄却 京大病院エタノール誤注入
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080201/trl0802010016002-n1.htm
京都大病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器に誤って消毒用エタノールを注入され、中毒死した藤井沙織さん＝当時（１７）＝の両親が、京大と医師、元看護師ら計９人に約１億１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、誤注入にかかわった元看護師４人と京大に約２８００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。１審で沙織さんの両親は、死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなかったことについて「病院が事故の隠蔽（いんぺい）を図った」と主張したが認められなかったため、控訴していた。
　判決理由で小田裁判長は「病院は当時、沙織さんの死因はエタノールの影響が小さいと判断していたため、エタノール誤注入の事故の事実などを説明すべき義務はなかった。隠蔽の意図があったとは認められない」と述べた。

         

青森市民病院で治療の娘死亡 両親が提訴
陸奥新報　2008年1月31日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/660.html
　長女＝当時（１つ）＝が死亡したのは青森市民病院で適切な診療が行われなかったため―とし、東京都の両親が病院の設置管理者である青森市を相手取り、約４４００万円の損害賠償を求めて青森地裁に提訴していたことが３０日までに分かった。
　訴状によると、母親は昨年３月２４日に長女と同市内の実家へ帰省。長女がおう吐するため同病院を２度訪れ、点滴や吐き気止めの処方を受けた。帰宅した長女は２６日にぐったりし、同病院へ救急搬送されたところ、ロタウイルス胃腸炎で体内の水分とミネラルのバランスが崩れる高張性脱水症状を起こしていたことが判明。長女は同日死亡した。
　原告は「重度の脱水症状を疑い、適切な治療を行って食事の仕方を指示すべきだった」と主張。市は「現段階でコメントは差し控えたい」としている。
　第一回口頭弁論は２月１日に開かれる。

      

↓　国費で分娩費をまかなう国も大変です！
年間負担は3億5000万ポンド！――外国人妊婦の出産率が急増／英国
ジャーニー　2008年1月31日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080130/news080130_4.html

   

念のため有機リン系農薬の症状等
（なんか発見したら保健所に通報を～みたいな記事があったので）

 
日本中毒学会ホームページより
http://web.jiho.co.jp/toxicol/page033.html
7.　臨床所見
　臨床症状は大きく三つに分類される．
　①　ムスカリン様作用による症状：流涎，流涙，気管支分泌過多，尿および便失禁，嘔吐といったいわゆる“濡れ症状”の他，気管支収縮，縮瞳，徐脈，心臓の伝導障害などがある．
　②　ニコチン様作用による症状：神経筋の所見として筋線維性束性収縮，痙攣，筋力低下，また交感神経性の所見として散瞳，頻脈，血圧上昇がある．横隔膜の筋力低下により呼吸困難や呼吸不全が起こる．
　③　中枢神経作用による症状：不安，興奮，錯乱，痙攣の他，情緒不安定や人格の変化も報告されている．
　その他，遅発性の障害として次の二つが重要である．
　a)　末梢神経障害：１～３週間の潜伏期を経て発症する多発性知覚・運動神経障害で，下肢から上肢へと拡大する弛緩性麻痺である．一般に，予後不良である．
　b)　intermediate syndrome11)：服毒後数日～１週間ほどして中毒症状の遅発・再燃がみられる病態で，突然の呼吸停止や，致死的な不整脈を伴う心筋障害が起こる．

　8.　治　　　療
　1)　緊急処置
　気道を確保し，酸素を投与し，適切な呼吸管理を行う．呼吸筋の筋力低下，突然の呼吸停止の他，痙攣，気管支の分泌亢進，気管支痙攣に備える．
　2)　特異的拮抗薬
　（１）　アトロピン
　ムスカリン様受容体におけるアセチルコリンの作用を競合的に阻害する拮抗薬で，気道の分泌物を乾燥させ，気管支を拡張させる．初回投与量は1～2mg(静注)．効果は１～４分で発現し，８分までに最大となる．効果が不十分な場合には５分ごとに投与を繰り返す．重症例では100mg以上が必要になることもある．
　（２）　ヨウ化プラリドキシム(PAM，パム)
　有機リン剤によって不活化したコリンエステラーゼ活性を回復させる特異的拮抗薬．1～2g(20～40mg/kg)をゆっくり静脈内投与し，その後有効濃度(4μg/ml)12)を維持するために，0.5g/時で持続投与する．プラリドキシムは，酵素が不可逆的な変化(老化aging)を受ける前，すなわち通常24～36時間以内に投与することが推奨される．

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

2月ですねo(^-^)o..｡*♡
末尾に有機リン系症状をホームページからひいてあります。
遅発性の障害にもご注意を！

   

産科医確保で厚労省に陳情 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医引き揚げ問題で、上田地域広域連合は３０日、母袋創一連合長（上田市長）らが厚生労働省を訪れ、医師確保に同省のリーダーシップを求める陳情書を上田博三・技術総括審議官、外口崇・医政局長らに提出した。桑島昭文・県衛生技監も同席。長野病院が上田小県地域で唯一危険度の高い出産を担っているとし、産科医療の崩壊を防ぐために効果的な対策を講じるよう訴えた。
　陳情は冒頭以外、非公開。広域連合によると、審議官らは、県などと連携して最大限の努力をするとしたが、医師の早期確保に向けた具体的な対応は示さなかったという。麻酔科医の確保も同病院の重要な課題だとの認識も示したという。長野病院は、産科医４人全員を派遣する昭和大（東京）の引き揚げ方針を受け、昨年１２月３日から新たな出産の受け付けを休止している。

            

坂下厚生総合病院が出産妊婦の受け入れ中止／福島
福島放送　2008年2月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802012
会津坂下町の坂下厚生総合病院は３１日、分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止した。同病院によると、産科医の不足により県内の産科医の集約化が進んでおり、同病院産婦人科の常勤医師も今春転勤することが決まったためだという。

             

救急医療調査 過酷な医師の勤務実態
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10670.html
空床情報提供システムの確立を
病院経営の重荷に
　公明党の救急医療対策推進本部が２８日に発表した調査結果は、救急医療にたずさわるスタッフの過酷な勤務実態を改めて浮き彫りにした。対策を急がないと、救急患者が病院側から受け入れを断られ続ける問題は解消しないのではないか。事態は深刻である。調査は昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら行われたもので、各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケートしたほか、都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリングした。

　それによると、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、２７．４％が「極めて厳しい」、５７．０％が「厳しい」と回答。８割以上の病院が救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と答えた病院は６６．０％に上った。ヒアリング調査では、「夜間救急の多くが軽症の小児といわれており、２次・３次救急医療を担う病院勤務医の過重労働の一因となっている」「小児科・産科などの夜間救急診療ができない医療機関が多く、現場で搬送医療機関の選定に苦慮し、遠隔地への搬送を余儀なくされている」などの声が寄せられた。

　救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要な、空床情報を消防機関に提供するシステムが整っていないことだ。調査では情報提供システムが「ない」が３６．３％に上り、導入を予定しているところも１．９％にとどまっている。こうした現状は、消防本部の救急医療情報システムが十分に機能していない問題につながっている。総務省消防庁の１７日のまとめによると、救急医療情報システムを備える４３都道府県の７４５消防本部のうち、約５３％の３９４本部が同システムを利用していないことが分かった。
　利用されない主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ため。消防庁によると、空きベッドや当直医などの情報の更新回数は、多くの病院で朝、夕の２回程度という。昨年（２００７年）１２月には、兵庫県姫路市の男性を救急搬送する際、救急隊員がシステムで空床を確認したのに満床を理由に断られるケースもあった。システムが使えないのもうなずける。病院が空床情報提供システムを整えられない、整えても頻繁に更新できないのは、スタッフ不足が原因なのだろうが、救急患者の“たらい回し”を防ぐには、早急にシステムを整備し、消防機関と医療機関の連携を密接にしていくことが何よりも重要といえよう。

対策をさらに推進
　公明党は、医療機関などの現場視察を踏まえ、昨年（２００７年）末、厚労、総務両相に救急医療の体制整備に関する要望書を提出。来年度予算政府案で、医師確保対策や救急医療対策の大幅増額として反映され、診療報酬も来年度の改定で産科・小児科の報酬が加算される方針が決まるなど大きな成果をあげた。今回の調査を通し、救急医療の実態が把握できたことで、さらに踏み込んだ政策を打ち出していきたい。まずは空きベッドなどの情報を病院から消防機関へ提供するシステムを整備する法案づくりに全力をあげる決意だ。

          

新たに２組が代理出産 長野の根津医師
MSN産経ニュース　2008年1月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080131/trd0801311555008-n1.htm
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、新たに３組の夫婦で代理出産を試み、うち２組が出産して子供を得たことが３１日、関係者の話で分かった。１組は妊娠中だという。根津医師はこれまでに五組の夫婦で代理出産を実施、計７人の子供が生まれたことを明らかにしている。今回明らかになった３組は、すべて平成１７年以降に実施しており、代理母となったのはいずれのケースも母親など親族だという。
　代理出産をめぐっては、日本学術会議の検討委員会が「代理母や子供への影響が問題だ」として、法律で原則禁止を求める報告書をまとめつつある。根津医師は「３組の母子ともに健康に問題はなく、委員会の判断は間違っている」と話しているという。

   

不適正要請に苦慮　川崎市消防局の救急搬送
タウンニュース　2008年1月31日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2008_1/02_01/taka_top2.html

   

これ、なかなかひどいですo(^-^)o..｡*♡

【連載】どうなる？医療事故調《3》
「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 30
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505406.html
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。（中略）

別に白紙に戻しても構わないが
──現場からは反対意見も結構出ているようです。

大村　私どもの案がもしご不満で、「こんな制度は要らない」というのなら、別に構いません。案を流して白紙にしてもいいと思うんですよ。その代わり、21条はもっと強力にいくと思いますよ。

　残念に思うのですが、いろいろと話を聞いていますと、「医者は一生懸命やってるんだから免責にしろ」という意見があるんです。でもそれはやっぱり非常識だと思うんです。遺族の意見を聞くと、「病院は隠す、ごまかす、逃げるので困るから、客観的に判断する制度を作ってほしい」という要望があるんです。今の状況では、医療界から「ぜひやってください」という意見を表明していただくしかないと思います。（以下略）

             

分娩休止の滋賀・彦根市立病院 院内助産所１日から
読売新聞　2008年2月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080201kk02.htm
医師２人と継続ケア
出産環境の確保へ一歩
　産婦人科医の不足で昨年３月から出産や手術を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は２月１日から、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」を開設する。通常分娩（ぶんべん）が可能なリスクの低い経産婦が対象で、年間１００件程度のお産が目標という。妊娠中から出産、育児期まで継続したケアを受けられ、安心・安全な出産環境の再確保に向けた一歩となりそうだ。
畳敷きのスペースやソファなどを備えた院内助産所（彦根市立病院で）　同病院は昨年３月、３人の産婦人科医のうち２人が退職したため、出産や手術を休止。外来患者の診察は行うが、出産などは他の病院を紹介する方法をとってきた。一方で、助産師が兵庫県などの先進地で研修を重ね、院内助産所の開設準備を進めてきた。昨年１２月までに非常勤の産婦人科医１人が確保できたため、助産師１５人と医師２人の受け入れ体制が整い、開設にこぎ着けた。
　助産所は同病院の分娩室１室（３６平方メートル）を４３万円かけて改修し、家具や畳敷きのスペースを用意した。出産姿勢を自由に選択できるほか、家族の立ち会いも可能で、家庭的な雰囲気の中で出産できるのが特徴という。妊産婦は２０週までの診察後、院内助産所を利用するかどうかを決める。

　利用者の条件は、正常な妊娠経過に加え▽妊娠・分娩に支障をきたした経験がない▽胎児の心拍、体重、発育が正常▽身長１５０センチ以上▽２人目以上の経産婦――など。双子や逆子、前回に帝王切開したケースなどは利用できない。分娩中の異常には産婦人科医が対応する。同病院は「院内助産所は、お母さんの産む力と、赤ちゃんの産まれてくる力を最大限に発揮できるよう、医師ではなく助産師がサポートする施設。医師の支援は不可欠なので、引き続き医師確保の努力は続ける」としている。

          

救急患者の受入れ
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10673.html

         

岩内への医師派遣延長 厚労省決定、来月末まで
北海道新聞　2008年1月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73587.html
　厚生労働省は三十一日、国の緊急医師派遣制度による岩内協会病院（後志管内岩内町）への内科医一人の派遣期限を、当初の二月二日から三月三十一日まで延長することを決めた。
　昨年七月三十日から延べ二十人以上の内科医が一－二週間交代で派遣された。地元自治体の意向を受け、道が厚労省に派遣継続を要請していた。

         

都立病院１１を８に 再編・統合の中期計画策定
しんぶん赤旗　2007年2月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020104_03_0.html
　東京都は三十一日、都立病院の新中期計画「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定しました。二〇〇八―一二年度の五年間に、現在ある都立十一病院を八病院に再編・統合し、民間資本を導入するＰＦＩ方式で施設整備をすすめるほか、地方独立行政法人化を検討する方針を盛り込みました。
　新計画は、「医療水準の向上」「医療サービスの充実」をかかげ、医師の養成、患者相談センターの設置などを盛り込みましたが、都立病院をリストラする従来計画を踏襲しています。
　計画は、八王子（八王子市）、清瀬（清瀬市）の都立小児病院、梅ケ丘病院（世田谷区、小児精神）を〇九年度末で廃止し、府中市に新設する小児総合医療センターに統合する計画です。都立豊島病院（板橋区）は、東京都保健医療公社に移管し、同院の新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を廃止します。

　未収金対策として入院預かり金制度導入の検討を盛り込みました。
　また、都立病院の経営形態として、一般地方独立行政法人（非公務員型）が「制度的に最も柔軟な形態」であるとして、今後検討することを明記しましたが、具体化に踏み込むことはできませんでした。都立病院をめぐっては、住民、医療関係者らが各地で「直営で存続し拡充してほしい」と運動を広げています。

   

病院の手術件数公開へ 県HPで08年度から
岩手日報　2008年2月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080201_1

       

隠蔽認めず原告の控訴棄却 京大病院エタノール誤注入
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080201/trl0802010016002-n1.htm
京都大病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器に誤って消毒用エタノールを注入され、中毒死した藤井沙織さん＝当時（１７）＝の両親が、京大と医師、元看護師ら計９人に約１億１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、誤注入にかかわった元看護師４人と京大に約２８００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。１審で沙織さんの両親は、死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなかったことについて「病院が事故の隠蔽（いんぺい）を図った」と主張したが認められなかったため、控訴していた。
　判決理由で小田裁判長は「病院は当時、沙織さんの死因はエタノールの影響が小さいと判断していたため、エタノール誤注入の事故の事実などを説明すべき義務はなかった。隠蔽の意図があったとは認められない」と述べた。

         

青森市民病院で治療の娘死亡 両親が提訴
陸奥新報　2008年1月31日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/660.html
　長女＝当時（１つ）＝が死亡したのは青森市民病院で適切な診療が行われなかったため―とし、東京都の両親が病院の設置管理者である青森市を相手取り、約４４００万円の損害賠償を求めて青森地裁に提訴していたことが３０日までに分かった。
　訴状によると、母親は昨年３月２４日に長女と同市内の実家へ帰省。長女がおう吐するため同病院を２度訪れ、点滴や吐き気止めの処方を受けた。帰宅した長女は２６日にぐったりし、同病院へ救急搬送されたところ、ロタウイルス胃腸炎で体内の水分とミネラルのバランスが崩れる高張性脱水症状を起こしていたことが判明。長女は同日死亡した。
　原告は「重度の脱水症状を疑い、適切な治療を行って食事の仕方を指示すべきだった」と主張。市は「現段階でコメントは差し控えたい」としている。
　第一回口頭弁論は２月１日に開かれる。

      

↓　国費で分娩費をまかなう国も大変です！
年間負担は3億5000万ポンド！――外国人妊婦の出産率が急増／英国
ジャーニー　2008年1月31日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080130/news080130_4.html

   

念のため有機リン系農薬の症状等
（なんか発見したら保健所に通報を～みたいな記事があったので）

 
日本中毒学会ホームページより
http://web.jiho.co.jp/toxicol/page033.html
7.　臨床所見
　臨床症状は大きく三つに分類される．
　①　ムスカリン様作用による症状：流涎，流涙，気管支分泌過多，尿および便失禁，嘔吐といったいわゆる“濡れ症状”の他，気管支収縮，縮瞳，徐脈，心臓の伝導障害などがある．
　②　ニコチン様作用による症状：神経筋の所見として筋線維性束性収縮，痙攣，筋力低下，また交感神経性の所見として散瞳，頻脈，血圧上昇がある．横隔膜の筋力低下により呼吸困難や呼吸不全が起こる．
　③　中枢神経作用による症状：不安，興奮，錯乱，痙攣の他，情緒不安定や人格の変化も報告されている．
　その他，遅発性の障害として次の二つが重要である．
　a)　末梢神経障害：１～３週間の潜伏期を経て発症する多発性知覚・運動神経障害で，下肢から上肢へと拡大する弛緩性麻痺である．一般に，予後不良である．
　b)　intermediate syndrome11)：服毒後数日～１週間ほどして中毒症状の遅発・再燃がみられる病態で，突然の呼吸停止や，致死的な不整脈を伴う心筋障害が起こる．

　8.　治　　　療
　1)　緊急処置
　気道を確保し，酸素を投与し，適切な呼吸管理を行う．呼吸筋の筋力低下，突然の呼吸停止の他，痙攣，気管支の分泌亢進，気管支痙攣に備える．
　2)　特異的拮抗薬
　（１）　アトロピン
　ムスカリン様受容体におけるアセチルコリンの作用を競合的に阻害する拮抗薬で，気道の分泌物を乾燥させ，気管支を拡張させる．初回投与量は1～2mg(静注)．効果は１～４分で発現し，８分までに最大となる．効果が不十分な場合には５分ごとに投与を繰り返す．重症例では100mg以上が必要になることもある．
　（２）　ヨウ化プラリドキシム(PAM，パム)
　有機リン剤によって不活化したコリンエステラーゼ活性を回復させる特異的拮抗薬．1～2g(20～40mg/kg)をゆっくり静脈内投与し，その後有効濃度(4μg/ml)12)を維持するために，0.5g/時で持続投与する．プラリドキシムは，酵素が不可逆的な変化(老化aging)を受ける前，すなわち通常24～36時間以内に投与することが推奨される．

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