産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月1日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月ですね（＞▽＜）！！！
去年も、「今年持ちこたえられるかな？」と思いましたけれど、
今年はもっとそう思います。

埼玉県ってひどいんですね。やっぱり。
では、どうぞ！

埼玉県の情報　新小児科医のつぶやきコメント欄より
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326
埼玉県北部唯一の（小規模ですが）周産期センター、日赤深谷hp：
そこで、２００８年４月からは、小児科医の当直体制は 「木と土のみ」と限定
されることになり （中略）即ち、母体搬送のご依頼は、平日の日勤帯のみお受けいたします。母体搬送に関しては（中略）受入可能な新生児は、在胎３４週・推定体重 ２，０００ｇ以上です。（ち、力弱い、、）

埼玉社会保険hp：
平成２０年４月より、小児科医減少のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を閉鎖することとなりました。
これに伴い、安全な周産期医療を行うために、産婦人科におきましても分娩数の制限を行わざるを得なくなりましたので、
何分のご配意をお願い申し上げます。

 

深谷赤十字病院
http://www12.ocn.ne.jp/~fukayarc/annai/syounikaannai.htm
①埼玉県の北部地域は病院勤務の小児科医の数が少なく、当科は地域の小児科入院施設の中核となっています。そのため特に小児救急医療に関しては、１次から３次までの幅広い対応をできる限り行うため、火・木を除く週 ４日間の当直体制をとっています。
②未熟児・新生児医療に関しては、産科と連携しての母体搬送と地域産科施設からの入院に対しています。地域周産母子医療センターも拝命しておりますが、小児医師の数が足りずなかなか期待に添えない現状です。
③外来診療は、午前中は一般外来を２名で診療しています。（季節により患者数が多くなる時には３名で対応し待ち時間が少なくなるようにします。）午後は特殊外来（専門外来）で、群馬大学小児科の応援も得て、神経・新生児発達・乳児健診・喘息アレルギー・循環器・予防接種の各外来を行っています。

埼玉社会保険病院
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~saitahp/sinryouka/05sanfujin.html
平成20年4月より、小児科医減少のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を閉鎖することとなりました。これに伴い、安全な周産期医療を行うために、当院におきましても分娩数の制限を行わざるを得なくなりました。
皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、埼玉県の周産期医療の現状をご理解頂き、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
なお、平成２０年4月･5月の分娩予約は、既に締め切らせて頂きました。

   

二つの整形外科が閉院、釧路
釧路新聞　2008年3月30日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080330/200803304.html
　釧路市内の二つの整形外科医院が今月末で相次いで閉院する。和田整形外科クリニック（和田仁院長）＝愛国東２＝と高橋整形外科医院（高橋稔院長）＝中島町１＝。和田医師（６５）は釧路市の出身で、札幌医大を卒業し、釧路赤十字病院に勤めた後、１９８９年に同クリニックを開院した。４月からは医療法人孝仁会の釧路孝仁会記念病院＝愛国１９１＝の勤務医として現役を続けるという。高橋院長（７３）は三笠市の出身で札幌医大卒。釧路赤十字病院にも勤務し、１９７５年に同医院を開院。３０年以上にわたって地域医療に貢献してきた。

   

県立延岡病院：医師不足深刻、ピンチ　慰留不調に終わる　／宮崎
毎日新聞　2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080331ddlk45040281000c.html
　医師不足で救急医療体制の維持が危ぶまれる県立延岡病院の患者２人と県北選出の県議５人が２８日、同病院を訪れた。６月末で辞めて両親の介護のために北九州市の病院に変わるという循環器科の医長（４３）を慰留したが、不調に終わった。同病院では不足する見込みの医師６人が４月の異動で補充されなかった。このうち５人体制で２４時間カバーしてきた循環器科では、３人が転出を表明している。交渉で１人分の補充は決まったが、残り２人分の補充のメドはたっていない。この日慰留された医長は６月末まで残り、医師３人のローテーションで回していけるように指導してから延岡を離れるという。
　中武賢蔵事務局長は「県北にはほかに循環器科の救急医療体制がないのに、今まで５人でやっていた循環器科を今後は３人の医師で回していかなければならない。困ってしまいました」と頭を抱えている。

 

笠岡市民病院が小児科縮小
山陽新聞　2008年3月31日
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_okayama/?d=2008033105

   

新生児医療　長期入院児への支援を
信濃毎日新聞　2008年3月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080331/KT080328ETI090005000022.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、小さく生まれたり、重い病気を抱える赤ちゃんが育つ場所である。急性期を過ぎれば退院するが、中には長期にわたって入院せざるをえない子もいる。自宅や地域の病院に戻るには、環境が十分整っていないからだ。

　妊婦の救急受け入れが難しいのは、ＮＩＣＵの多くが満床状態であるのが一因だとして、長期に入院している子どもへの対応に、国がようやく目を向けた。県も担当者の会議を開き、実態調査などを行ったところだ。生まれてきた子どもと家族が安心して暮らせるように、医療や福祉の連携を考えたい。
　早産の妊婦など産科救急を受け入れるには、母体だけでなく生まれてくる赤ちゃんのベッドも必要だ。厚生労働省の調査によると、全国の総合周産期母子医療センターが妊婦や新生児の受け入れを断った理由の半数以上は、ＮＩＣＵ満床だった。

　早産や多胎で小さく生まれた赤ちゃんは、入院期間が長くなる。重い障害があり人工呼吸器など手厚いケアが必要な子もいる。このまま長期入院児が増え満床状態が続けば、産科救急の受け入れはより難しくなる。新生児の死亡率が悪化しないか、心配になる。何よりも子どもが育つ環境を考えれば、できる限り自宅や近くの病院で過ごせる方がいい。そのためにはまず、地域の中核病院で受け入れる態勢をつくることだ。長期にわたり手厚いケアができるよう、人員配置や診療報酬の見直しは必要だろう。県内では県立こども病院（安曇野市）と地域の中核病院が研修や情報交換を深めている。何時間もかけて家族が病院に通う負担を、なるべく早く軽減させたい。

　自宅に戻れるようにするには、訪問看護の充実も急務だ。子どもの人工呼吸器や経管栄養の管理などにも対応できるよう、レベルアップが求められる。重い障害のある子どもを受け入れる学校や施設も拡充する必要がある。地域の保健、福祉、教育の担当者が連携し、その子に必要なサービスを整える態勢が欠かせない。手厚い支援が必要な赤ちゃんの子育てを、家族だけに背負わせてはいけない。大事なのはその子にとって、最良の場を見つけることだ。ＮＩＣＵのベッドを確保するため、退院を迫るようなことは本末転倒である。高度医療で子どもが助かっても、「行き場がない」と親が苦しむようではいけない。

   

妊婦検診、市町村負担倍以上に 08年度県内
岩手日報　2008年3月31日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080331_3

外来管理加算、遠隔医療では算定できず
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15355.html

   

2審も麻酔医の過労死認定　大阪高裁、賠償は減額
キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15316
大阪府立病院（現府立急性期・総合医療センター）に勤務していた麻酔科医奥野恭嗣 （おくの・きょうじ）さん＝当時（３３）＝が死亡したのは過労が原因として、母親が府に 損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、約1億円の支払いを命じた 1審判決を変更、約7700万円に減額した。 判決理由で中路義彦（なかじ・よしひこ）裁判長は「業務は質量ともに過重で死亡と因 果関係がある。人員不足は勤務医の共通認識だったのに、府は体制を見直すなどの 対策を立てなかった」と指摘し、1審同様、安全配慮義務違反を認定。 一方、「奥野さんは自主的な居残りなどで本来の割り当てを超えて働き、健康管理を 怠った面もある」として、1審判決の１０％を上回る３５％を損害額から減らした。
　判決によると、奥野さんは1996年3月に急性心不全で死亡。死亡前1カ月の時間外労 働時間は約107時間だった。

   

病院勤務医の労働環境改善の推進について
医政発第0321001号、保発第0321001号
平成20年3月21日 　厚生労働省医政局長、保険局長通知
http://pediatrics.news.coocan.jp/isei0321001.pdf

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
平成20年3月7日基発第0307006号
都道府県労働局長殿　厚生労働省労働局長
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/200326-a00.pdf

 

常に緊張、過酷な勤務　産婦人科医・Kさんの１日に密着　／長野県
朝日新聞　2008.03.27
http://www.izai2.net/kakoku.html 

   

【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で（２）　貧困の連鎖
産経新聞　2008.3.30
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300819004-n1.htm
◆３世代にわたり生活保護
　生活保護の手続きのため、大阪市内の区役所を訪れた女性を見て、ベテランの女性ケースワーカーはハッとした。子供のころ生活保護を受けていた母子家庭の娘だった。成長した娘は、母親と同じように母子家庭になり、生活保護を受けて生活していた。「親と似たような生活様式になっているんです」。そう語る口からため息が漏れた。

　『国が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする』。生活保護法は第１条にこう困窮者の保護と自立をうたっている。生活保護法の制定時に厚生省社会援護局保護課長だった小山進次郎氏＝故人＝は、著書『生活保護の解釈と運用』のなかで、自立に込めた当時の思いをこう書いている。
　『最低生活と共に、自立の助長という目的の中に含めたのは「人をして人たるに値する存在」たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分ではない。凡（おおよ）そひとはすべてその中に何らかの自主独立の意味において可能性を包蔵している。この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而（しこう）して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真の意味において生存権を保障する所以である』
　　　■　■　■
　しかし、制定以来６０年近くが経過した今、３世代にわたって生活保護の受給世帯が全国的に現れ始めている。「貧困の罠」「貧困の連鎖」…。そんな言葉が当たり前のように生活保護の現場で語られる。
　「誰でも努力さえすれば平等にむくわれることを前提にした『努力主義』は幻影です」と平成１８年、ある自治体の生活保護受給者を無作為抽出し追跡調査を行った堺市健康福祉局の道中隆理事はそう言い切る。大阪府庁出身の道中理事は、厚生労働省の生活保護指導監督職員なども歴任し、『生活保護制度の基礎知識』などの著書でも知られる専門家だ。生活保護の具体的な事例に基づいた追跡調査は、受給者にとって他人には知られたくない個人情報を数多く扱うことから、これまでほとんど行われてこなかった。それでも道中理事が調査を行ったのは、貧困の固定化に強い危機感があったからだ。調査は生活保護受給がかなりの割合で世代をまたいで継承されている実態を裏付けた。
　　　■　■　■
　調査の対象になった３９０世帯のうち、過去に育った家庭が受給世帯だったことが判明したのは９８世帯（２５・１％）。母子世帯の１０６世帯では実に４０・６％に上っていた。記録上は明確に残っていないものの、育成歴などから受給世帯に育った可能性が高い例は多数あり、実際の継承率はさらに高い。

　道中理事も驚いたのが、学歴についての調査結果だった。生活保護受給者のうち、世帯主が中学卒は５８・２％、高校中退が１４・４％。双方をあわせると７０％を超えた。特に母子世帯の高校中退率は２７・４％。高校中退の理由として、妊娠、出産の例があったため、１０代出産の実態を急遽（きゅうきょ）、追加して調べると、母子家庭１０６世帯のうち２８世帯、２６・４％が第１子を１０代で出産していた。ケースの一つ一つに、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や家庭崩壊など自立を阻む現実が凝縮されていた。
　「低学歴のまま、十分な技能も持てず、１０代で母親になった女性の就労自立が難しいことは容易に想像がつきます。『就労自立ができなかったのは、個人の努力欠如』と個人の責任に帰着させるのではなく、社会問題として認識されるべきではないでしょうか」と道中氏は問題提起する。むろん、学歴や成育環境が人のすべてではない。高校や大学に行かなくても社会で活躍する人はいる。しかし、現在の生活保護を考えるうえで、「貧困の連鎖」の要因の一つとして育てられ方や育ち方を無視することはできない。

   

メタボ健診「医学的におかしい」～検証＜健康政策に異変＞（前編）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15352.html

健康にも「勝ち組・負け組」～検証＜健康政策に異変＞（後編）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15353.html

メタボ健診、女性の受診が成否の鍵・「腹囲測定、恥ずかしい」
日本経済新聞　2008年3月31日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　腹囲に着目してメタボリック症候群を発見し、生活習慣病予防につなげる通称「メタボ健診」制度が4月1日からスタートする。40歳から74歳の男女が対象だが、制度定着の鍵を握るのは、専業主婦をはじめとした女性の受診。保険者側の体制整備や「腹囲を測られるのは恥ずかしい」という女性心理への配慮など課題も残っている。
　ベルメゾン生活スタイル研究所（大阪市北区）が女性約1000人を対象に2006年9月に実施した健康診断意識調査によると、約4割の女性が最近1年間に定期健診を受けていなかった。受診しなかった理由は「きっかけがなかった」が約5割で最多。約2割が「子育てに忙しく時間がない」と答えたという。

   

内科医療充実へ総合診療科新設 総合診療科新設
岡山日日新聞　2008年3月31日
http://www.okanichi.co.jp/20080331115609.html
内科の医師不足などが懸念される倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前２丁目、１９８床）は、内科診療を補うため４月１日から総合診療科を設けて対応する。　同診療科では、ベテランの外科医師４人のうち３人が初期医療を行い、治療方針を決める。三宅進参事は「外科の医師は診療範囲が広く、対応してもらえる。外来を閉鎖することなく、内科の充実を図っていきたい」と説明している。　同病院では、前院長を含む内科医４人が退職して以来、内科外来は常勤医師２人と非常勤医師３人が診療に当たっている。一日の内科外来の患者数は約７０人（０８年３月末現在）で、今後も医師確保に努めるという。　

   

【大阪】公立病院再編・統合で10月に方針
建通新聞　2008年3月31日
http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p00921.html
　大阪府は、府内公立病院の再編・統合計画に着手する。本年10月に方針を決定し公表。これを基に公立病院を設置している自治体は「公立病院改革プラン」を策定する。
　近年、公立病院などでは、医師不足に伴う医業収入の減少で経営状況が悪化。大阪府内でも泉北郡忠岡町の忠岡病院が閉鎖となるなど、厳しい状況下にある。
　総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。2008年度までに都道府県が公立病院等の再編・ネットワーク化に関する計画などを策定することを要請。府は、この要請を踏まえ、有識者の意見を聞くために「大阪府公立病院等のあり方懇談会」を設置。３回の懇談会を経て計画を策定することとした。
　27日の第１回懇談会では、高杉豊大阪府立病院機構顧問が委員長に就任。２つの専門部会を設置して検討を深めることになった。
　検討の対象は、大阪府内で「二次医療圏」に属する22病院。合計7,747の病床がある。ほとんどの病院経営が赤字状態で、2006年度の経常損失の合計は148億3,365万円にのぼる。
　懇談会の検討は、①再編・ネットワーク化②経営効率化③経営形態の見直し－の３項目が中心。再編では、近接する病院を統合する場合にどのような方法があるかなどを検討し、事業を推進するためのスキームを策定する。再編・ネットワーク化検討委員会で大阪府内公立病院の状況に照らし合わせて、具体的な方針を示す予定。国の「公立病院改革ガイドライン」では、病床利用率が過去３年間連続して70％未満となっている病院に対し、抜本的な見直しを求めている。
　再編では拠点となる病院の新増築・改築などが伴う。ガイドラインは、費用を抑制するためにＰＦＩなどの民活手法を薦めている。

   

救命センター評価厳格化へ、「すべてＡ」を見直し
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00408.htm
　救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「Ａ」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。Ａ～Ｃに３分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この２年間は全国約２００か所のセンターがすべて「Ａ」評価だった。同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
　同省の評価制度は１９９９年度（９８年度実績に対する評価）からスタート。センター側から、専任医師数や空きベッド確保数など２４項目について、前年度実績に対する自己採点の報告を受け、その合計点で３ランクに分けてきた。Ａなら診療報酬の「救命救急入院料」が１日１床５００点（５０００円）加算される。ＢやＣだと、赤字施設を対象に交付される補助金が１０～２０％減額される。

　Ａ評価を受けた医療機関は９９年度に約６割だったが、徐々に増え、２００６、０７年度は全国約２００か所すべてがＡとなった。その一方で、昨年８月に奈良県の妊婦が９か所の医療機関から受け入れを拒否され死産するなど、態勢不備を浮き彫りにする事例が続発した。こうした事態を受け、同省は昨年１２月、専門家検討会を設けて再発防止につながる評価基準の厳格化を検討していた。
　新年度実績に対する評価からは、
〈１〉救急搬送の受け入れを拒否した場合に理由を含めて記録を残し、センター全体の受け入れ割合を公表しているか
〈２〉当直医が担当時間外は交代しているか――など１４項目を増やして計３８項目にする。従来あった専任医師数などの基準も引き上げる。

   

退職者へ辞令交付、米内沢総合病院
秋田魁新報　2008年3月31日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080331r

   

死因究明にAi(画像病理診断）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15328.html

   

診療関連死取り扱い法案に対する緊急のお知らせです。
医療制度研究会　2008年03月31日
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/200803310511.html
診療関連死取り扱い法案は、第二次試案が公開されてから多くの議論を呼びましたが、厚生労働省の検討会で修正を加えた第三次試案がまもなく公開されます。
第三次試案は「診療関連死取り扱い・・・」から「医療安全のための医療事故調査制度」と名前を変え、事故調査委員会の目的を、刑事・行政などの処分から事故防止の改善に変えて、日本医師会も後押しの方向でまとめにかかっています。よく内容を確かめると、法案の骨格は変わっておらず、本質を隠した説明はフェアではないと思いますが、一般市民やメディアには受け入れられやすく、問題を残したまま法案化される危険を感じます。
法案化は、医師の人権に抵触し、受療者と医師の間の信頼関係を対立の構造に導き、最も重要な「事故に学ぶ改善」という改善活動が事実上出来なくなるという重大な欠点を有しています。ことのいきさつと誤解を産みやすい点などをご紹介し、第三次試案を理解する上で参考にしていただきたく、緊急のおしらせとなりました。
以下については、参考資料を添付しましたのでご参照ください。
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/tmp/200803310511.pdf

 

ガソリンだけじゃない ４月から大きく変わる「医療」
MSN産経ニュース　2008年3月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080330/wlf0803302032000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080330/wlf0803302032000-n2.htm

   

支局長からの手紙：旅立ちの季節に ／福井
毎日新聞　2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080330ddlk18070275000c.html
（抜粋）
　「ご近所のお医者さん」の企画でご協力いただいている、福井県保険医協会の辻哲雄会長からは「（転勤で）がっかりやなあ」と言われた後、「でもいい企画になったね」と喜んでいただけました。
　そして、「マスコミとして、あるテレビ番組であったような、医者と患者を離反させるようなことがないようにしてほしい」と要請されました。また、「この連載をしてきた医師たちは、命にかかわる仕事をしているという自負で勉強し、頑張っている。先端医療を否定するつもりはないが、そうした地道な取り組みがもっと評価されていい」「厚生労働省は病院を管理統制することばかり考えて、電子化を進め、規制も強めているが、医師の負担を増やすばかり」と嘆いておられました。地域医療の大切さ。私がこの企画から学んだものです。引き続き、いい企画にしていってほしいと感じました。

   

金沢大病院の手術ミス認定 ４９００万円賠償命じる
中国新聞　2008年3月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008033101000510_Science.html
　金沢大付属病院で１９９８年に心臓手術をした石川県七尾市の女性＝当時（５６）＝が死亡したのは主治医が心臓を傷つけたためとして、遺族３人が計約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、金沢地裁は３１日、医師の過失を認め、大学側に計約４９００万円の支払いを命じた。判決で、倉田慎也裁判長は、癒着した心臓の膜と筋肉を引き離す際、誤って心臓を傷つけたと認定。「想定より癒着が大きく、出血などで手術部位の目視も困難な状態で、手術の方法を変えるか中止すべきだった」とした。富田勝郎病院長は「判決内容を検討し、関係機関と協議の上、対応を決めたい」としている。

金大に４９３７万円賠償命令 附属病院の医療過誤訴訟 金沢地裁判決
北國新聞　2008年3月31日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080331002.htm

   

効能偽り足裏マッサージ器販売、静岡の会社に業務停止命令
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00610.htm

赤ちゃんポスト、新たに障害児ら３人 計１５人に
MSN産経ニュース　2008年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080331/edc0803311315003-n1.htm

 

正常新生児の２割がビタミンＤ不足・京大「母乳育児に日光浴を」
日本経済新聞　2008年3月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080331AT1G3102M31032008.html
病気の症状がない新生児の少なくとも2割がビタミンＤ不足になっているとする研究結果を京都大学の依藤亨講師がまとめ、31日発表した。母乳のみで育てると不足状態が長引きやすいことも分かった。ビタミンＤは紫外線があたると体内で作られるため、「紫外線を気にしすぎないで短時間でも日光浴を」と指摘している。
　京都市内の病院で1年間に生まれた新生児1120人の産科退院時の状態を調べた。約22％が頭蓋骨（ずがいこつ）を指で押すとへこむ軟らかい状態だった。4―5月生まれで特に不足気味だった。ビタミンＤが不足すると骨が変型するくる病などを招き、骨形成に重要な期間が日照時間の短い冬場にあたると欠乏が起きやすいという。
　頭蓋骨がへこんだ新生児の生後1カ月時点を調べると、粉ミルクを与えず母乳だけで育った子どもの大部分は依然としてビタミンＤ不足だった。ただ母乳には免疫力を高める働きなどもあり、依藤講師は「妊婦は1日15分程度、母乳栄養児も離乳食になるまでは10分程度、日焼け止めを使わずに日を浴びて補って」と呼びかけている。

   

（↓うちではやりませんが、結構面白かったので）
体への負担が少ない骨盤臓器脱の最新治療
亀田総合病院
http://www2.health.ne.jp/library/3000/w3001041.html

うつ病休職者の復帰を支援、医療機関ネットワークが発足
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080329-OYT1T00503.htm

百日ぜき患者が倍増、過去１０年間で最速ペース
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080329-OYT1T00739.htm

ファイザー、４月から全社で禁煙開始
2008年3月31日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

祈れば治る、医者に診せず少女死亡 米ウィスコンシン
AFPBB News　2008年3月30日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2371388/2788389

インスリンの調整によりアンチエイジング
2008年3月20日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

１日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇
2008年3月18日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080327hj001hj

 

週刊医学界新聞　第2775号　 2008年03月31日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔鼎談〕 地域に看取りを取り戻す（蘆野吉和，川越正平，角田直枝）
第１６回日本総合診療医学会開催
調査データから日本の健康神話を検証する（岩尾総一郎）
国際シンポジウム“Global Health as Global Agenda”より
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (124) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02775_05
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月ですね（＞▽＜）！！！
去年も、「今年持ちこたえられるかな？」と思いましたけれど、
今年はもっとそう思います。

埼玉県ってひどいんですね。やっぱり。
では、どうぞ！

埼玉県の情報　新小児科医のつぶやきコメント欄より
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326
埼玉県北部唯一の（小規模ですが）周産期センター、日赤深谷hp：
そこで、２００８年４月からは、小児科医の当直体制は 「木と土のみ」と限定
されることになり （中略）即ち、母体搬送のご依頼は、平日の日勤帯のみお受けいたします。母体搬送に関しては（中略）受入可能な新生児は、在胎３４週・推定体重 ２，０００ｇ以上です。（ち、力弱い、、）

埼玉社会保険hp：
平成２０年４月より、小児科医減少のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を閉鎖することとなりました。
これに伴い、安全な周産期医療を行うために、産婦人科におきましても分娩数の制限を行わざるを得なくなりましたので、
何分のご配意をお願い申し上げます。

 

深谷赤十字病院
http://www12.ocn.ne.jp/~fukayarc/annai/syounikaannai.htm
①埼玉県の北部地域は病院勤務の小児科医の数が少なく、当科は地域の小児科入院施設の中核となっています。そのため特に小児救急医療に関しては、１次から３次までの幅広い対応をできる限り行うため、火・木を除く週 ４日間の当直体制をとっています。
②未熟児・新生児医療に関しては、産科と連携しての母体搬送と地域産科施設からの入院に対しています。地域周産母子医療センターも拝命しておりますが、小児医師の数が足りずなかなか期待に添えない現状です。
③外来診療は、午前中は一般外来を２名で診療しています。（季節により患者数が多くなる時には３名で対応し待ち時間が少なくなるようにします。）午後は特殊外来（専門外来）で、群馬大学小児科の応援も得て、神経・新生児発達・乳児健診・喘息アレルギー・循環器・予防接種の各外来を行っています。

埼玉社会保険病院
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~saitahp/sinryouka/05sanfujin.html
平成20年4月より、小児科医減少のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を閉鎖することとなりました。これに伴い、安全な周産期医療を行うために、当院におきましても分娩数の制限を行わざるを得なくなりました。
皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、埼玉県の周産期医療の現状をご理解頂き、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
なお、平成２０年4月･5月の分娩予約は、既に締め切らせて頂きました。

   

二つの整形外科が閉院、釧路
釧路新聞　2008年3月30日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080330/200803304.html
　釧路市内の二つの整形外科医院が今月末で相次いで閉院する。和田整形外科クリニック（和田仁院長）＝愛国東２＝と高橋整形外科医院（高橋稔院長）＝中島町１＝。和田医師（６５）は釧路市の出身で、札幌医大を卒業し、釧路赤十字病院に勤めた後、１９８９年に同クリニックを開院した。４月からは医療法人孝仁会の釧路孝仁会記念病院＝愛国１９１＝の勤務医として現役を続けるという。高橋院長（７３）は三笠市の出身で札幌医大卒。釧路赤十字病院にも勤務し、１９７５年に同医院を開院。３０年以上にわたって地域医療に貢献してきた。

   

県立延岡病院：医師不足深刻、ピンチ　慰留不調に終わる　／宮崎
毎日新聞　2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080331ddlk45040281000c.html
　医師不足で救急医療体制の維持が危ぶまれる県立延岡病院の患者２人と県北選出の県議５人が２８日、同病院を訪れた。６月末で辞めて両親の介護のために北九州市の病院に変わるという循環器科の医長（４３）を慰留したが、不調に終わった。同病院では不足する見込みの医師６人が４月の異動で補充されなかった。このうち５人体制で２４時間カバーしてきた循環器科では、３人が転出を表明している。交渉で１人分の補充は決まったが、残り２人分の補充のメドはたっていない。この日慰留された医長は６月末まで残り、医師３人のローテーションで回していけるように指導してから延岡を離れるという。
　中武賢蔵事務局長は「県北にはほかに循環器科の救急医療体制がないのに、今まで５人でやっていた循環器科を今後は３人の医師で回していかなければならない。困ってしまいました」と頭を抱えている。

 

笠岡市民病院が小児科縮小
山陽新聞　2008年3月31日
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_okayama/?d=2008033105

   

新生児医療　長期入院児への支援を
信濃毎日新聞　2008年3月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080331/KT080328ETI090005000022.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、小さく生まれたり、重い病気を抱える赤ちゃんが育つ場所である。急性期を過ぎれば退院するが、中には長期にわたって入院せざるをえない子もいる。自宅や地域の病院に戻るには、環境が十分整っていないからだ。

　妊婦の救急受け入れが難しいのは、ＮＩＣＵの多くが満床状態であるのが一因だとして、長期に入院している子どもへの対応に、国がようやく目を向けた。県も担当者の会議を開き、実態調査などを行ったところだ。生まれてきた子どもと家族が安心して暮らせるように、医療や福祉の連携を考えたい。
　早産の妊婦など産科救急を受け入れるには、母体だけでなく生まれてくる赤ちゃんのベッドも必要だ。厚生労働省の調査によると、全国の総合周産期母子医療センターが妊婦や新生児の受け入れを断った理由の半数以上は、ＮＩＣＵ満床だった。

　早産や多胎で小さく生まれた赤ちゃんは、入院期間が長くなる。重い障害があり人工呼吸器など手厚いケアが必要な子もいる。このまま長期入院児が増え満床状態が続けば、産科救急の受け入れはより難しくなる。新生児の死亡率が悪化しないか、心配になる。何よりも子どもが育つ環境を考えれば、できる限り自宅や近くの病院で過ごせる方がいい。そのためにはまず、地域の中核病院で受け入れる態勢をつくることだ。長期にわたり手厚いケアができるよう、人員配置や診療報酬の見直しは必要だろう。県内では県立こども病院（安曇野市）と地域の中核病院が研修や情報交換を深めている。何時間もかけて家族が病院に通う負担を、なるべく早く軽減させたい。

　自宅に戻れるようにするには、訪問看護の充実も急務だ。子どもの人工呼吸器や経管栄養の管理などにも対応できるよう、レベルアップが求められる。重い障害のある子どもを受け入れる学校や施設も拡充する必要がある。地域の保健、福祉、教育の担当者が連携し、その子に必要なサービスを整える態勢が欠かせない。手厚い支援が必要な赤ちゃんの子育てを、家族だけに背負わせてはいけない。大事なのはその子にとって、最良の場を見つけることだ。ＮＩＣＵのベッドを確保するため、退院を迫るようなことは本末転倒である。高度医療で子どもが助かっても、「行き場がない」と親が苦しむようではいけない。

   

妊婦検診、市町村負担倍以上に 08年度県内
岩手日報　2008年3月31日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080331_3

外来管理加算、遠隔医療では算定できず
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15355.html

   

2審も麻酔医の過労死認定　大阪高裁、賠償は減額
キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15316
大阪府立病院（現府立急性期・総合医療センター）に勤務していた麻酔科医奥野恭嗣 （おくの・きょうじ）さん＝当時（３３）＝が死亡したのは過労が原因として、母親が府に 損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、約1億円の支払いを命じた 1審判決を変更、約7700万円に減額した。 判決理由で中路義彦（なかじ・よしひこ）裁判長は「業務は質量ともに過重で死亡と因 果関係がある。人員不足は勤務医の共通認識だったのに、府は体制を見直すなどの 対策を立てなかった」と指摘し、1審同様、安全配慮義務違反を認定。 一方、「奥野さんは自主的な居残りなどで本来の割り当てを超えて働き、健康管理を 怠った面もある」として、1審判決の１０％を上回る３５％を損害額から減らした。
　判決によると、奥野さんは1996年3月に急性心不全で死亡。死亡前1カ月の時間外労 働時間は約107時間だった。

   

病院勤務医の労働環境改善の推進について
医政発第0321001号、保発第0321001号
平成20年3月21日 　厚生労働省医政局長、保険局長通知
http://pediatrics.news.coocan.jp/isei0321001.pdf

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
平成20年3月7日基発第0307006号
都道府県労働局長殿　厚生労働省労働局長
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/200326-a00.pdf

 

常に緊張、過酷な勤務　産婦人科医・Kさんの１日に密着　／長野県
朝日新聞　2008.03.27
http://www.izai2.net/kakoku.html 

   

【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で（２）　貧困の連鎖
産経新聞　2008.3.30
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300819004-n1.htm
◆３世代にわたり生活保護
　生活保護の手続きのため、大阪市内の区役所を訪れた女性を見て、ベテランの女性ケースワーカーはハッとした。子供のころ生活保護を受けていた母子家庭の娘だった。成長した娘は、母親と同じように母子家庭になり、生活保護を受けて生活していた。「親と似たような生活様式になっているんです」。そう語る口からため息が漏れた。

　『国が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする』。生活保護法は第１条にこう困窮者の保護と自立をうたっている。生活保護法の制定時に厚生省社会援護局保護課長だった小山進次郎氏＝故人＝は、著書『生活保護の解釈と運用』のなかで、自立に込めた当時の思いをこう書いている。
　『最低生活と共に、自立の助長という目的の中に含めたのは「人をして人たるに値する存在」たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分ではない。凡（おおよ）そひとはすべてその中に何らかの自主独立の意味において可能性を包蔵している。この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而（しこう）して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真の意味において生存権を保障する所以である』
　　　■　■　■
　しかし、制定以来６０年近くが経過した今、３世代にわたって生活保護の受給世帯が全国的に現れ始めている。「貧困の罠」「貧困の連鎖」…。そんな言葉が当たり前のように生活保護の現場で語られる。
　「誰でも努力さえすれば平等にむくわれることを前提にした『努力主義』は幻影です」と平成１８年、ある自治体の生活保護受給者を無作為抽出し追跡調査を行った堺市健康福祉局の道中隆理事はそう言い切る。大阪府庁出身の道中理事は、厚生労働省の生活保護指導監督職員なども歴任し、『生活保護制度の基礎知識』などの著書でも知られる専門家だ。生活保護の具体的な事例に基づいた追跡調査は、受給者にとって他人には知られたくない個人情報を数多く扱うことから、これまでほとんど行われてこなかった。それでも道中理事が調査を行ったのは、貧困の固定化に強い危機感があったからだ。調査は生活保護受給がかなりの割合で世代をまたいで継承されている実態を裏付けた。
　　　■　■　■
　調査の対象になった３９０世帯のうち、過去に育った家庭が受給世帯だったことが判明したのは９８世帯（２５・１％）。母子世帯の１０６世帯では実に４０・６％に上っていた。記録上は明確に残っていないものの、育成歴などから受給世帯に育った可能性が高い例は多数あり、実際の継承率はさらに高い。

　道中理事も驚いたのが、学歴についての調査結果だった。生活保護受給者のうち、世帯主が中学卒は５８・２％、高校中退が１４・４％。双方をあわせると７０％を超えた。特に母子世帯の高校中退率は２７・４％。高校中退の理由として、妊娠、出産の例があったため、１０代出産の実態を急遽（きゅうきょ）、追加して調べると、母子家庭１０６世帯のうち２８世帯、２６・４％が第１子を１０代で出産していた。ケースの一つ一つに、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や家庭崩壊など自立を阻む現実が凝縮されていた。
　「低学歴のまま、十分な技能も持てず、１０代で母親になった女性の就労自立が難しいことは容易に想像がつきます。『就労自立ができなかったのは、個人の努力欠如』と個人の責任に帰着させるのではなく、社会問題として認識されるべきではないでしょうか」と道中氏は問題提起する。むろん、学歴や成育環境が人のすべてではない。高校や大学に行かなくても社会で活躍する人はいる。しかし、現在の生活保護を考えるうえで、「貧困の連鎖」の要因の一つとして育てられ方や育ち方を無視することはできない。

   

メタボ健診「医学的におかしい」～検証＜健康政策に異変＞（前編）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15352.html

健康にも「勝ち組・負け組」～検証＜健康政策に異変＞（後編）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15353.html

メタボ健診、女性の受診が成否の鍵・「腹囲測定、恥ずかしい」
日本経済新聞　2008年3月31日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　腹囲に着目してメタボリック症候群を発見し、生活習慣病予防につなげる通称「メタボ健診」制度が4月1日からスタートする。40歳から74歳の男女が対象だが、制度定着の鍵を握るのは、専業主婦をはじめとした女性の受診。保険者側の体制整備や「腹囲を測られるのは恥ずかしい」という女性心理への配慮など課題も残っている。
　ベルメゾン生活スタイル研究所（大阪市北区）が女性約1000人を対象に2006年9月に実施した健康診断意識調査によると、約4割の女性が最近1年間に定期健診を受けていなかった。受診しなかった理由は「きっかけがなかった」が約5割で最多。約2割が「子育てに忙しく時間がない」と答えたという。

   

内科医療充実へ総合診療科新設 総合診療科新設
岡山日日新聞　2008年3月31日
http://www.okanichi.co.jp/20080331115609.html
内科の医師不足などが懸念される倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前２丁目、１９８床）は、内科診療を補うため４月１日から総合診療科を設けて対応する。　同診療科では、ベテランの外科医師４人のうち３人が初期医療を行い、治療方針を決める。三宅進参事は「外科の医師は診療範囲が広く、対応してもらえる。外来を閉鎖することなく、内科の充実を図っていきたい」と説明している。　同病院では、前院長を含む内科医４人が退職して以来、内科外来は常勤医師２人と非常勤医師３人が診療に当たっている。一日の内科外来の患者数は約７０人（０８年３月末現在）で、今後も医師確保に努めるという。　

   

【大阪】公立病院再編・統合で10月に方針
建通新聞　2008年3月31日
http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p00921.html
　大阪府は、府内公立病院の再編・統合計画に着手する。本年10月に方針を決定し公表。これを基に公立病院を設置している自治体は「公立病院改革プラン」を策定する。
　近年、公立病院などでは、医師不足に伴う医業収入の減少で経営状況が悪化。大阪府内でも泉北郡忠岡町の忠岡病院が閉鎖となるなど、厳しい状況下にある。
　総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。2008年度までに都道府県が公立病院等の再編・ネットワーク化に関する計画などを策定することを要請。府は、この要請を踏まえ、有識者の意見を聞くために「大阪府公立病院等のあり方懇談会」を設置。３回の懇談会を経て計画を策定することとした。
　27日の第１回懇談会では、高杉豊大阪府立病院機構顧問が委員長に就任。２つの専門部会を設置して検討を深めることになった。
　検討の対象は、大阪府内で「二次医療圏」に属する22病院。合計7,747の病床がある。ほとんどの病院経営が赤字状態で、2006年度の経常損失の合計は148億3,365万円にのぼる。
　懇談会の検討は、①再編・ネットワーク化②経営効率化③経営形態の見直し－の３項目が中心。再編では、近接する病院を統合する場合にどのような方法があるかなどを検討し、事業を推進するためのスキームを策定する。再編・ネットワーク化検討委員会で大阪府内公立病院の状況に照らし合わせて、具体的な方針を示す予定。国の「公立病院改革ガイドライン」では、病床利用率が過去３年間連続して70％未満となっている病院に対し、抜本的な見直しを求めている。
　再編では拠点となる病院の新増築・改築などが伴う。ガイドラインは、費用を抑制するためにＰＦＩなどの民活手法を薦めている。

   

救命センター評価厳格化へ、「すべてＡ」を見直し
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00408.htm
　救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「Ａ」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。Ａ～Ｃに３分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この２年間は全国約２００か所のセンターがすべて「Ａ」評価だった。同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
　同省の評価制度は１９９９年度（９８年度実績に対する評価）からスタート。センター側から、専任医師数や空きベッド確保数など２４項目について、前年度実績に対する自己採点の報告を受け、その合計点で３ランクに分けてきた。Ａなら診療報酬の「救命救急入院料」が１日１床５００点（５０００円）加算される。ＢやＣだと、赤字施設を対象に交付される補助金が１０～２０％減額される。

　Ａ評価を受けた医療機関は９９年度に約６割だったが、徐々に増え、２００６、０７年度は全国約２００か所すべてがＡとなった。その一方で、昨年８月に奈良県の妊婦が９か所の医療機関から受け入れを拒否され死産するなど、態勢不備を浮き彫りにする事例が続発した。こうした事態を受け、同省は昨年１２月、専門家検討会を設けて再発防止につながる評価基準の厳格化を検討していた。
　新年度実績に対する評価からは、
〈１〉救急搬送の受け入れを拒否した場合に理由を含めて記録を残し、センター全体の受け入れ割合を公表しているか
〈２〉当直医が担当時間外は交代しているか――など１４項目を増やして計３８項目にする。従来あった専任医師数などの基準も引き上げる。

   

退職者へ辞令交付、米内沢総合病院
秋田魁新報　2008年3月31日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080331r

   

死因究明にAi(画像病理診断）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15328.html

   

診療関連死取り扱い法案に対する緊急のお知らせです。
医療制度研究会　2008年03月31日
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/200803310511.html
診療関連死取り扱い法案は、第二次試案が公開されてから多くの議論を呼びましたが、厚生労働省の検討会で修正を加えた第三次試案がまもなく公開されます。
第三次試案は「診療関連死取り扱い・・・」から「医療安全のための医療事故調査制度」と名前を変え、事故調査委員会の目的を、刑事・行政などの処分から事故防止の改善に変えて、日本医師会も後押しの方向でまとめにかかっています。よく内容を確かめると、法案の骨格は変わっておらず、本質を隠した説明はフェアではないと思いますが、一般市民やメディアには受け入れられやすく、問題を残したまま法案化される危険を感じます。
法案化は、医師の人権に抵触し、受療者と医師の間の信頼関係を対立の構造に導き、最も重要な「事故に学ぶ改善」という改善活動が事実上出来なくなるという重大な欠点を有しています。ことのいきさつと誤解を産みやすい点などをご紹介し、第三次試案を理解する上で参考にしていただきたく、緊急のおしらせとなりました。
以下については、参考資料を添付しましたのでご参照ください。
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/tmp/200803310511.pdf

 

ガソリンだけじゃない ４月から大きく変わる「医療」
MSN産経ニュース　2008年3月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080330/wlf0803302032000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080330/wlf0803302032000-n2.htm

   

支局長からの手紙：旅立ちの季節に ／福井
毎日新聞　2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080330ddlk18070275000c.html
（抜粋）
　「ご近所のお医者さん」の企画でご協力いただいている、福井県保険医協会の辻哲雄会長からは「（転勤で）がっかりやなあ」と言われた後、「でもいい企画になったね」と喜んでいただけました。
　そして、「マスコミとして、あるテレビ番組であったような、医者と患者を離反させるようなことがないようにしてほしい」と要請されました。また、「この連載をしてきた医師たちは、命にかかわる仕事をしているという自負で勉強し、頑張っている。先端医療を否定するつもりはないが、そうした地道な取り組みがもっと評価されていい」「厚生労働省は病院を管理統制することばかり考えて、電子化を進め、規制も強めているが、医師の負担を増やすばかり」と嘆いておられました。地域医療の大切さ。私がこの企画から学んだものです。引き続き、いい企画にしていってほしいと感じました。

   

金沢大病院の手術ミス認定 ４９００万円賠償命じる
中国新聞　2008年3月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008033101000510_Science.html
　金沢大付属病院で１９９８年に心臓手術をした石川県七尾市の女性＝当時（５６）＝が死亡したのは主治医が心臓を傷つけたためとして、遺族３人が計約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、金沢地裁は３１日、医師の過失を認め、大学側に計約４９００万円の支払いを命じた。判決で、倉田慎也裁判長は、癒着した心臓の膜と筋肉を引き離す際、誤って心臓を傷つけたと認定。「想定より癒着が大きく、出血などで手術部位の目視も困難な状態で、手術の方法を変えるか中止すべきだった」とした。富田勝郎病院長は「判決内容を検討し、関係機関と協議の上、対応を決めたい」としている。

金大に４９３７万円賠償命令 附属病院の医療過誤訴訟 金沢地裁判決
北國新聞　2008年3月31日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080331002.htm

   

効能偽り足裏マッサージ器販売、静岡の会社に業務停止命令
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00610.htm

赤ちゃんポスト、新たに障害児ら３人 計１５人に
MSN産経ニュース　2008年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080331/edc0803311315003-n1.htm

 

正常新生児の２割がビタミンＤ不足・京大「母乳育児に日光浴を」
日本経済新聞　2008年3月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080331AT1G3102M31032008.html
病気の症状がない新生児の少なくとも2割がビタミンＤ不足になっているとする研究結果を京都大学の依藤亨講師がまとめ、31日発表した。母乳のみで育てると不足状態が長引きやすいことも分かった。ビタミンＤは紫外線があたると体内で作られるため、「紫外線を気にしすぎないで短時間でも日光浴を」と指摘している。
　京都市内の病院で1年間に生まれた新生児1120人の産科退院時の状態を調べた。約22％が頭蓋骨（ずがいこつ）を指で押すとへこむ軟らかい状態だった。4―5月生まれで特に不足気味だった。ビタミンＤが不足すると骨が変型するくる病などを招き、骨形成に重要な期間が日照時間の短い冬場にあたると欠乏が起きやすいという。
　頭蓋骨がへこんだ新生児の生後1カ月時点を調べると、粉ミルクを与えず母乳だけで育った子どもの大部分は依然としてビタミンＤ不足だった。ただ母乳には免疫力を高める働きなどもあり、依藤講師は「妊婦は1日15分程度、母乳栄養児も離乳食になるまでは10分程度、日焼け止めを使わずに日を浴びて補って」と呼びかけている。

   

（↓うちではやりませんが、結構面白かったので）
体への負担が少ない骨盤臓器脱の最新治療
亀田総合病院
http://www2.health.ne.jp/library/3000/w3001041.html

うつ病休職者の復帰を支援、医療機関ネットワークが発足
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080329-OYT1T00503.htm

百日ぜき患者が倍増、過去１０年間で最速ペース
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080329-OYT1T00739.htm

ファイザー、４月から全社で禁煙開始
2008年3月31日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

祈れば治る、医者に診せず少女死亡 米ウィスコンシン
AFPBB News　2008年3月30日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2371388/2788389

インスリンの調整によりアンチエイジング
2008年3月20日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

１日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇
2008年3月18日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080327hj001hj

 

週刊医学界新聞　第2775号　 2008年03月31日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔鼎談〕 地域に看取りを取り戻す（蘆野吉和，川越正平，角田直枝）
第１６回日本総合診療医学会開催
調査データから日本の健康神話を検証する（岩尾総一郎）
国際シンポジウム“Global Health as Global Agenda”より
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (124) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02775_05
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月31日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースです ..｡*♡

   

搬送に時間「命取り」 海部病院、土曜の救急休止に不安
徳島新聞　2008年3月30日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120684260631&v=&vm=1
　徳島県立海部病院（牟岐町中村）で、四月から毎週土曜日の救急受け入れが休止される。一刻を争う患者を一時間以上かかる阿南、小松島両市へ搬送するケースが増えるとみられ、海部郡や高知県東洋町の住民に不安が広がっている。海部消防組合が二〇〇七年に救急搬送したのは千百六十五人。郡内に重症患者を受け入れる二次救急病院は海部など三病院あるが、搬送者の約七割の八百三十一人が海部病院に運ばれた。〇七年十二月から〇八年一月までの土曜日に海部病院が受け入れた救急患者は、平均十八人だった。

　海陽町川西地区の五十代女性は「交通事故の場合、海部病院に運ばれるのがほとんど。週一回でも救急の休止は影響が大きい」と心配する。三年前に大阪府から引っ越した原田栄子さん（７５）＝海陽町大里、主婦＝は「こっちに来て医療の不便さを実感している」と話す。
　多くのお年寄りが入所する老人保健施設も不安を募らせている。海陽町内のある施設は、年間五、六回ほど海部病院に救急搬送する。看護職の責任者は「脳出血や心筋梗塞（こうそく）だと、時間がかかれば命取りになる」と困惑している。観光面での影響を危惧（きぐ）する声も。ダイビングショップを経営する石川侃（つよし）さん（６０）＝海陽町宍喰浦＝は「土曜日はサーファー客も多く、大けがをして運ばれることもある。長期的には地域のイメージダウンになり、観光客の減少につながりかねない」と懸念する。海陽町に隣接する高知県東洋町でも、救急搬送先は四十キロ離れた室戸市内の病院ではなく海部病院が中心で不安が広がっている。
　海部病院は今月十七日、七人に減る見通しの常勤医を補充できない場合、四月から毎週土曜日の救急受け入れを休止すると発表。一人の補充が決まったがまだ足りず、休止が避けられない状態になっている。

   

医師不足：２次救急医療、紋別病院が撤退－－今月末で ／北海道
毎日新聞　2008年3月30日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080330ddlk01040104000c.html
紋別市の道立紋別病院（及川郁雄院長）が医師不足のため３月末で、入院治療や手術が必要な患者のための２次救急医療から撤退する。肩代わりを要請されていた網走管内遠軽町の遠軽厚生病院（柴田好院長）が承諾を表明したが、搬送時間が長くなるため患者の不安が広がる見通し。
　遠軽厚生の承諾で救急医療崩壊は避けられたが、紋別市中心部から救急車で約４０分、マイカーなら約１時間かかる。紋別側はさらに北見市、名寄市の病院にも協力を要請するが、遠軽以上に遠くなるため、住民の安心感にほど遠いようだ。紋別市内の夜間・土日救急医療は、４病院と６診療所が輪番制で１次救急を担当し、２次救急を紋別病院が引き受ける建前だったが、実際には１、２次ともに道立病院に患者が集中していた。

　紋別病院は４月以降、内科医の退職で、常勤医が１２人から９人に減るため２次救急の継続が困難になった。紋別医師会（小林正司会長）は「バックアップがなければ１次救急も引き受けられない」としたため、救急医療崩壊の瀬戸際に立った。市と道立病院、医師会、紋別保健所による４者協議が行われ、輪番制に道立病院を加えての１次医療確保と、２次救急を市外の３病院に依頼する方針を決めた。

 

シンポジウム：「産科の集約を」医師ら対策要望－－大阪
毎日新聞　2008年3月30日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080330ddn041040005000c.html

   

嘱託医療機関 全２６３助産所が確保 東北は８カ所
河北新報　2008年3月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080330t73017.htm
　改正医療法で３月末までに嘱託医療機関の確保を義務付けられた有床助産所が、東北の８カ所を含め全国２６３カ所すべてで嘱託先を確保できる見通しとなったことが２９日までに、日本助産師会のまとめで分かった。産科医不足で出産の受け入れを休止・制限する医療機関が増える中、地域でお産の一翼を担う助産所の機能は維持される。昨年４月の法改正は出産の安全性を向上させるため、産婦人科と小児科のある嘱託医療機関などの確保を有床助産所に求めた。経過措置期間は１年で、厚生労働省の集計では３月初めの時点でも１割以上は嘱託先が決まらず、一部の助産所については存続を危ぶむ声も上がっていた。

　期限切れが迫る中、東北では、とも子助産院（仙台市）など宮城県内の３カ所が日本産婦人科医会県支部の仲介で、診療所と嘱託契約を結んだ。ハローベビー助産院（青森市）は産婦人科と小児科で別々の医療機関に嘱託を委託する。
　き子ｋｉｄｓ助産院（八戸市）かりんかん助産院（会津若松市）山田助産所（喜多方市）はいずれも、地元の病院が嘱託先に決まった。
　中嶋助産院（福島県南会津町）は連携していた県立南会津病院が２月いっぱいで産科を休止。代わりの医療機関を探し、会津中央病院（会津若松市）などが引き受けることが内定した。
　中嶋助産院の助産師小林康乃さん（６５）は「病院が少ない地域では、１カ所でも産科が閉鎖されると影響が大きい。院内助産所を設けるなど、もっと助産師を活用してほしい」と話している。

   

妊婦への情報提供義務なし 染色体異常の新検査
中日新聞　2008年3月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033090182536.html

   

氷見市民病院：看護師不足で１病棟休止－－医療体制を発表 ／富山
毎日新聞　2008年3月30日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080330ddlk16040352000c.html

氷見市民病院、新体制 ２００床で開始
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080330-OYT8T00003.htm

常勤医３６人 ２００病床維持
中日新聞　2008年3月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080330/CK2008033002099621.html

   

県内、患者の大半高齢者 松江赤十字病院 塩出・循環器科部長に聞く
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080329-OYT8T00696.htm

県民集会：高齢者・地域医療を守れ １日の後期制度開始を前に、松山で ／愛媛
毎日新聞　2008年3月30日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080330ddlk38040408000c.html

県立住田病院、４月から地域診療センターに／岩手
東海新報　2008年3月30日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3442

   

公立病院の歴史に幕 来月から民営化 頴田病院で閉院式 飯塚市
西日本新聞　2008年3月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080330/20080330_008.shtml
　飯塚市立頴田病院（同市口原）で２９日、閉院式があった。３１日に、約５０年にわたった公立病院としての歴史に幕を閉じる。４月１日からは、麻生グループの医療法人博愛会（みやこ町）が運営する「頴田病院」として再出発する。
　３年以内に病棟を建て替えることなどを条件に、建物は無償譲渡され、土地は無償貸与される。診療は内科や外科など５科で、休診している小児科と泌尿器科の再開を目指す。病床は９６床。閉院式には、斉藤守史市長や病院関係者ら約５０人が出席。斉藤市長は「大切な病院が引き継がれ、ほっとしている」と述べ、博愛会の岡松秀一理事長は「地域に信頼されるよう努力したい」とあいさつした。

　頴田病院は１９５９年、頴田町立頴田病院として設立。６７年に現在の場所に移転し、旧頴田町を中心に地域医療を支えてきた。赤字経営が続き、市が民営化を決定。本年度末の累積赤字は約４億２０００万円に上る。

   

地域医療再生へ　短期研修医を４病院が募集
2008年3月27日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080327_1.htm

   

患者３人が肺炎で死亡　静岡の病院で集団感染
産経新聞　2008.3.29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080329/crm0803291114009-n1.htm
　静岡県藤枝市の「藤枝駿府病院」（溝口勝美院長）で、精神神経科の入院患者約１６０人のうち約４０人が風邪のような症状を訴え、今月、３人が肺炎で死亡していたことが分かった。病院から報告を受けた県中部保健所が関係者から聞き取りを行うなど、集団感染の原因や経路などを調査している。
　病院によると、２月２４日以降、患者が次々に発熱やせきなどの症状を訴えた。このうち院内での処置で改善しなかった７人を一般病院に送ったが、５０～７０代の女性２人、男性１人が今月１４～２４日の間に死亡した。ほかの患者は快方に向かっており、職員１２０人に発症者はいなかった。死亡した３人は別々の病室だったという。病院は「発生以降、感染経路を断つために手洗いなどを励行しており、再発防止を徹底したい」としている。

   

百日ぜき患者倍増 ６６４人
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080330-OYT8T00179.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースです ..｡*♡

   

搬送に時間「命取り」 海部病院、土曜の救急休止に不安
徳島新聞　2008年3月30日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120684260631&v=&vm=1
　徳島県立海部病院（牟岐町中村）で、四月から毎週土曜日の救急受け入れが休止される。一刻を争う患者を一時間以上かかる阿南、小松島両市へ搬送するケースが増えるとみられ、海部郡や高知県東洋町の住民に不安が広がっている。海部消防組合が二〇〇七年に救急搬送したのは千百六十五人。郡内に重症患者を受け入れる二次救急病院は海部など三病院あるが、搬送者の約七割の八百三十一人が海部病院に運ばれた。〇七年十二月から〇八年一月までの土曜日に海部病院が受け入れた救急患者は、平均十八人だった。

　海陽町川西地区の五十代女性は「交通事故の場合、海部病院に運ばれるのがほとんど。週一回でも救急の休止は影響が大きい」と心配する。三年前に大阪府から引っ越した原田栄子さん（７５）＝海陽町大里、主婦＝は「こっちに来て医療の不便さを実感している」と話す。
　多くのお年寄りが入所する老人保健施設も不安を募らせている。海陽町内のある施設は、年間五、六回ほど海部病院に救急搬送する。看護職の責任者は「脳出血や心筋梗塞（こうそく）だと、時間がかかれば命取りになる」と困惑している。観光面での影響を危惧（きぐ）する声も。ダイビングショップを経営する石川侃（つよし）さん（６０）＝海陽町宍喰浦＝は「土曜日はサーファー客も多く、大けがをして運ばれることもある。長期的には地域のイメージダウンになり、観光客の減少につながりかねない」と懸念する。海陽町に隣接する高知県東洋町でも、救急搬送先は四十キロ離れた室戸市内の病院ではなく海部病院が中心で不安が広がっている。
　海部病院は今月十七日、七人に減る見通しの常勤医を補充できない場合、四月から毎週土曜日の救急受け入れを休止すると発表。一人の補充が決まったがまだ足りず、休止が避けられない状態になっている。

   

医師不足：２次救急医療、紋別病院が撤退－－今月末で ／北海道
毎日新聞　2008年3月30日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080330ddlk01040104000c.html
紋別市の道立紋別病院（及川郁雄院長）が医師不足のため３月末で、入院治療や手術が必要な患者のための２次救急医療から撤退する。肩代わりを要請されていた網走管内遠軽町の遠軽厚生病院（柴田好院長）が承諾を表明したが、搬送時間が長くなるため患者の不安が広がる見通し。
　遠軽厚生の承諾で救急医療崩壊は避けられたが、紋別市中心部から救急車で約４０分、マイカーなら約１時間かかる。紋別側はさらに北見市、名寄市の病院にも協力を要請するが、遠軽以上に遠くなるため、住民の安心感にほど遠いようだ。紋別市内の夜間・土日救急医療は、４病院と６診療所が輪番制で１次救急を担当し、２次救急を紋別病院が引き受ける建前だったが、実際には１、２次ともに道立病院に患者が集中していた。

　紋別病院は４月以降、内科医の退職で、常勤医が１２人から９人に減るため２次救急の継続が困難になった。紋別医師会（小林正司会長）は「バックアップがなければ１次救急も引き受けられない」としたため、救急医療崩壊の瀬戸際に立った。市と道立病院、医師会、紋別保健所による４者協議が行われ、輪番制に道立病院を加えての１次医療確保と、２次救急を市外の３病院に依頼する方針を決めた。

 

シンポジウム：「産科の集約を」医師ら対策要望－－大阪
毎日新聞　2008年3月30日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080330ddn041040005000c.html

   

嘱託医療機関 全２６３助産所が確保 東北は８カ所
河北新報　2008年3月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080330t73017.htm
　改正医療法で３月末までに嘱託医療機関の確保を義務付けられた有床助産所が、東北の８カ所を含め全国２６３カ所すべてで嘱託先を確保できる見通しとなったことが２９日までに、日本助産師会のまとめで分かった。産科医不足で出産の受け入れを休止・制限する医療機関が増える中、地域でお産の一翼を担う助産所の機能は維持される。昨年４月の法改正は出産の安全性を向上させるため、産婦人科と小児科のある嘱託医療機関などの確保を有床助産所に求めた。経過措置期間は１年で、厚生労働省の集計では３月初めの時点でも１割以上は嘱託先が決まらず、一部の助産所については存続を危ぶむ声も上がっていた。

　期限切れが迫る中、東北では、とも子助産院（仙台市）など宮城県内の３カ所が日本産婦人科医会県支部の仲介で、診療所と嘱託契約を結んだ。ハローベビー助産院（青森市）は産婦人科と小児科で別々の医療機関に嘱託を委託する。
　き子ｋｉｄｓ助産院（八戸市）かりんかん助産院（会津若松市）山田助産所（喜多方市）はいずれも、地元の病院が嘱託先に決まった。
　中嶋助産院（福島県南会津町）は連携していた県立南会津病院が２月いっぱいで産科を休止。代わりの医療機関を探し、会津中央病院（会津若松市）などが引き受けることが内定した。
　中嶋助産院の助産師小林康乃さん（６５）は「病院が少ない地域では、１カ所でも産科が閉鎖されると影響が大きい。院内助産所を設けるなど、もっと助産師を活用してほしい」と話している。

   

妊婦への情報提供義務なし 染色体異常の新検査
中日新聞　2008年3月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033090182536.html

   

氷見市民病院：看護師不足で１病棟休止－－医療体制を発表 ／富山
毎日新聞　2008年3月30日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080330ddlk16040352000c.html

氷見市民病院、新体制 ２００床で開始
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080330-OYT8T00003.htm

常勤医３６人 ２００病床維持
中日新聞　2008年3月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080330/CK2008033002099621.html

   

県内、患者の大半高齢者 松江赤十字病院 塩出・循環器科部長に聞く
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080329-OYT8T00696.htm

県民集会：高齢者・地域医療を守れ １日の後期制度開始を前に、松山で ／愛媛
毎日新聞　2008年3月30日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080330ddlk38040408000c.html

県立住田病院、４月から地域診療センターに／岩手
東海新報　2008年3月30日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3442

   

公立病院の歴史に幕 来月から民営化 頴田病院で閉院式 飯塚市
西日本新聞　2008年3月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080330/20080330_008.shtml
　飯塚市立頴田病院（同市口原）で２９日、閉院式があった。３１日に、約５０年にわたった公立病院としての歴史に幕を閉じる。４月１日からは、麻生グループの医療法人博愛会（みやこ町）が運営する「頴田病院」として再出発する。
　３年以内に病棟を建て替えることなどを条件に、建物は無償譲渡され、土地は無償貸与される。診療は内科や外科など５科で、休診している小児科と泌尿器科の再開を目指す。病床は９６床。閉院式には、斉藤守史市長や病院関係者ら約５０人が出席。斉藤市長は「大切な病院が引き継がれ、ほっとしている」と述べ、博愛会の岡松秀一理事長は「地域に信頼されるよう努力したい」とあいさつした。

　頴田病院は１９５９年、頴田町立頴田病院として設立。６７年に現在の場所に移転し、旧頴田町を中心に地域医療を支えてきた。赤字経営が続き、市が民営化を決定。本年度末の累積赤字は約４億２０００万円に上る。

   

地域医療再生へ　短期研修医を４病院が募集
2008年3月27日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080327_1.htm

   

患者３人が肺炎で死亡　静岡の病院で集団感染
産経新聞　2008.3.29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080329/crm0803291114009-n1.htm
　静岡県藤枝市の「藤枝駿府病院」（溝口勝美院長）で、精神神経科の入院患者約１６０人のうち約４０人が風邪のような症状を訴え、今月、３人が肺炎で死亡していたことが分かった。病院から報告を受けた県中部保健所が関係者から聞き取りを行うなど、集団感染の原因や経路などを調査している。
　病院によると、２月２４日以降、患者が次々に発熱やせきなどの症状を訴えた。このうち院内での処置で改善しなかった７人を一般病院に送ったが、５０～７０代の女性２人、男性１人が今月１４～２４日の間に死亡した。ほかの患者は快方に向かっており、職員１２０人に発症者はいなかった。死亡した３人は別々の病室だったという。病院は「発生以降、感染経路を断つために手洗いなどを励行しており、再発防止を徹底したい」としている。

   

百日ぜき患者倍増 ６６４人
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080330-OYT8T00179.htm

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月30日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

来週からの話が、まだ出てきている！
というところが結構信じられないんですけれど（－_－；）。。。

春の医療崩壊はまだまだ続くのでしょうか？

　　

小児科の入院など休止 笠岡
中国新聞　2008年3月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803290088.html
　笠岡市民病院（同市笠岡）は４月１日から小児科の入院と休日・夜間対応を休止する。当面、非常勤医師が平日の外来診療に当たる。外科も医師減に伴い午後の外来を中止する。小児科は常勤１人、非常勤３人の態勢が、非常勤７人になり、常勤医が担当してきた入院や土曜外来、夜間の対応が不可能になる。
　市民病院によると、常勤医は岡山大の医局人事で他の公立病院に異動。後任が体調不良で赴任できなくなり、同大の医局から非常勤医師の派遣を受けしのぐ。代わりの常勤医赴任は今秋を見込む。

　　　

井原市民病院 泌尿器科医が退職へ 外来診療週２回に縮小
山陽新聞　2008年3月29日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/29/2008032909503099014.html
　井原市民病院（同市井原町）の泌尿器科の常勤男性医師（４６）が３月末で退職することが２８日、明らかになった。現在、月―金曜日に行われている診療は月、木曜日の週２回に縮小し、非常勤医師２人が対応する。市民病院によると、常勤医師は２００６年４月、岡山大からの派遣で勤務。保健行政に携わるため自ら退職を申し出た。４月から福山市役所へ勤務するという。後任の常勤医師補充は未定。泌尿器科の１日当たりの患者数は外来が約３０人、入院は２人。病院玄関や泌尿器科受付に診療日の変更を知らせる張り紙を掲示し、患者に順次、変更を伝えている。

　原藤和泉院長は「非常勤医師の派遣を受けている岡山大、岡山済生会総合病院、地元医療機関と協議し、対応を検討する」と話している。市内には民間の泌尿器科診療所が１軒ある。市民病院は０６年８月、医師の退職により産科が休診。小児科も常勤医師が１人だけで医師不足が深刻化している。

　　　

道立紋別病院 ２次救急を原則中止 夜間・休日は遠軽などに搬送へ
北海道新聞　2008年3月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/84133.html
今月末で常勤の内科医四人が退職する道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）は二十八日、四月からの夜間・休日の二次救急患者の受け入れを原則中止し、約五十キロ離れた網走管内遠軽町の遠軽厚生病院などへ市外搬送することを明らかにした。 道医療政策課によると、道が地域センター病院に指定する道内二十五病院で、夜間・休日の二次救急患者の受け入れを制限するのは初めて。

　四月以降、道立紋別病院が夜間・休日に受け入れる二次救急患者は、十五歳以下の小児科患者、妊産婦、現在通院中の重篤患者のみ。平日の日中は通常通り受け入れる。昨年四月から今年二月までに、同病院から紋別市外に搬送された二次救急患者は百二十七人だった。
　同病院の常勤医は四月から、精神科医と消化器内科医の各一人を新たに加え十人体制となる。夜間・休日の一次救急患者は四月から、同病院を含む市内十病院が輪番制を組んで受け入れる。十月以降の体制は、紋別市や地元町村、道で検討を進める広域連合の進ちょく状況を踏まえ判断する。 宮川市長は「遠軽厚生病院から、できる限りの協力をするという了解を得た」と述べた。

　　　

２次救急の函館９病院 軽症患者受け入れず 来月から夜間はセンター利用ＰＲ
北海道新聞　2008年3月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/84132.html
函館市医師会（山英昭会長）は二十八日、南渡島医療圏（函館市など二市七町）の二次救急病院に指定されている函館市内の九病院で四月から、午後八時－午前零時の間は原則、救急車で搬送されてくる重症患者を除き、患者の受け入れを行わないと発表した。
　医師不足により深刻化している医師の過重労働を軽減するための措置。同時間帯、軽症患者は一次救急機関として開設している「函館市夜間急病センター」の利用を徹底してもらう考えで、函館市と協力し周知していく。 道医療政策課は「組織的にこうした方針を打ち出したのは聞いたことがない。地域の医療を守るため、同様の動きが出てくるのでは」という。
　九病院は現在、毎日一、二病院が「輪番制」で夜間の二次救急を担っている。近年は医師不足で、各病院が救急当番を担う回数が増えていることに加え、専門医志向などで風邪などの軽症でも夜間に二次病院を訪れる患者が増えている。山会長は「現在の夜間の救急体制を壊さないため、市民の皆さんにはご理解いただきたい」と述べた。

　　　

道の医師不足、対応遅れ鮮明・要望32人に派遣まだ８人／北海道
日本経済新聞　2008年3月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080328c3c2801328.html
道内で医師不足への対応の遅れが深刻化している。道や道内の医大による自治体病院への医師派遣制度で、2008年度は32人の要望に対し、まだ8人しか調整がついていないことが明らかになった。道は道内すべての病院を対象に医師不足の緊急実態調査に着手。優先的に医師を派遣する病院の選定などを急ぐ考えだ。
　医師派遣制度の主体となっているのは道や道内３医大などでつくる北海道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）。04年に設立し、05年度から医師を派遣している。道内の医師の約半数が札幌市やその周辺に偏在し、地域の自治体病院などでは医師の確保が難しくなっている状況を改善する目的だ。 初年度は8人の要望すべてに応えたが、06年度以降は派遣者が要望を下回る状態が続いている。07年度は07年3月末時点で40人の要望のうち15人しか調整が付いていなかったが、最終的には21人を派遣した。

　　　

新潟県済生会三条病院
産婦人科医休診のお知らせ　2008年03月29日
http://www.saisanhp.com/topics/frame/news.html
医師が療養のためしばらく休診いたします。
ご迷惑をおかけいたしますがご了承ください。

　　

浅知恵（１） （←おすすめ！！！）
ロハス・メディカルブログ 2008年03月28日 
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1132.php#more

医師と睡眠剥奪
医師の一分 2008/03/24
http://kurie.at.webry.info/200803/article_37.html

夜間シフト勤務の代償／発ガン性
医師の一分 2008/03/24
http://kurie.at.webry.info/200803/article_36.html

英国の妊婦「たらい回し」事情
医師の一分 2008/03/22
http://kurie.at.webry.info/200803/article_34.html

　　　

産科救急：札幌市産婦人科救急医療対策協、７月までに方向性示す　／北海道
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080329ddlk01040246000c.html
　札幌市の産婦人科の救急医療体制について、その改善策を話し合う市産婦人科救急医療対策協議会が２８日開かれ、７月までに対策の方向性を示すことで合意した。市産婦人科医会は昨年８月、市に対し、医師の負担軽減のため、初期救急に対応する夜間急病センターに産婦人科医を置くことを要望。改善されなければ、今年９月にも２次救急医療の当番体制を辞退する意向を示していた。協議会で、市は８月に中間報告をまとめる考えを示したが、市産婦人科医会は反発。市は予定を前倒しして早急に対策をまとめることを約束した。

　　　

医師不足：県立病院の状況解消へ県が緊急特別対策 ／徳島
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080329ddlk36040458000c.html
　医師の地域間・診療科間偏在に悩む県立病院の状況を打開しようと県は２８日、給与や勤務環境など勤務医の待遇を改善する緊急の医師確保特別対策を発表した。所要経費は年間約１億２５００万円。４月から実施する。
　県立三好（三好市池田町）、県立海部（牟岐町中村）の２病院に勤務する医師の初任給調整手当を、三好で月額２万円、海部は同４万円増額。欠員の場合などに両病院へ出張する医師に対する手当（日額１万３０００円、宿日直業務は同７０００円）も新設する。
　他に休日・夜間診療や救急医療に従事した場合の手当を増額・新設。脳外科医や消化器科医といった医師の専門性も評価し、１資格につき月額５０００円を新たに支給する。勤務環境では、診断書やデータ作成など事務作業が負担になっていることから、県立中央（徳島市蔵本町１）を含む県立３病院で新たに医療秘書計１１人を配置。老朽化した医師公舎の改修も進める。

　地域医療を担う三好、海部病院では特に医師不足が問題化している。県病院局によると、海部では昨年９月以降、産婦人科が分娩（ぶんべん）を休止し外来診療のみに。脳外科は１人しかいない専門医の退職に伴い、４月から外来が月２回になる。三好でも退職などで０８年度には常勤医が５人減になるなど、深刻な状況が続いている。

　　　

県病院局 医師確保へ手当増額／徳島
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080328-OYT8T00780.htm

　　

氷見市民病院 新診療体制は／富山
北日本放送　2008年3月29日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080329_15226.htm
　４月１日に民営化される氷見市民病院について、管理者の金沢医科大学が２９日会見し、３６人の常勤医を確保し、２０ある診療科を維持する一方で、病床数は看護師不足のため、予定より５０床少ない２００床でスタートすることを明らかにしました。 金沢医科大学の発表によりますと、常勤医の数は現在より４人多い３６人を確保し、診療科についても２０ある診療科を維持します。

　しかし、産婦人科については常勤医が確保出来ず、引き続き分娩が出来ない状態となるほか、小児科についても土曜の診療は開始するものの２４時間の救急体制はとれません。一方、看護師の数はパートを含めて１７６人で、当初予定の病床数２５０床を稼動させるには不足しているため、当面は５０床少ない２００床程度でのスタートになるということです。 新病院の院長となる金沢医科大学病院の高島茂樹院長は会見で「現時点ではベストの状態と考え、今後、地域の状況を見ながら整備を進め、市民医療を守るために努力していきたい」と話しました。 一方、現在の職員の再雇用をめぐり、不採用となっていた７人についてその後の面接などで１人が辞退し、３人が採用になったということです。

　　　

伊賀市立上野総合市民病院：紹介制、全１１科に変更－－来月から ／三重
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080329ddlk24040616000c.html
◇「個別は不可」指摘受け
　伊賀市四十九町、市立上野総合市民病院（村山卓院長）の武藤隆勇・事務長は内科、整形外科など全１１科について、４月１日から紹介制を導入すると発表した。他の医療機関の紹介状を持たない初診患者からは１０５０円を徴収する。病院、診療所の機能分担と、勤務医の負担軽減が狙い。
　今岡睦之市長は、先月２８日開会の市議会３月定例会で、内科、整形外科の２科に限って紹介制を導入する方針を発表し、関係条例改正案を議会に提案していた。しかし、三重社会保険事務局（津市）から、診療科ごとの有料化は不可能との指摘があり、全科への適用に変更した。また、武藤事務長は来月１日からの時間外救急の輪番制について、同病院では手術や入院の必要な二次救急患者のみを受け入れる方針も明らかにした。
　同病院によると、昨年１年間に時間外救急を利用した患者数は計７１１３人で、このうち救急車で搬送された患者は１５３０人。同病院では、時間外利用者のうち、二次救急患者数は全体の６割程度とみている。武藤事務長は「まずは近くの診療所で受診し、必要に応じて市民病院を利用してほしい」と呼び掛けている。

　　　

白石・刈田病院 夜間診療１人態勢に
河北新報　2008年3月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080329t11036.htm
　宮城県白石市の公立刈田総合病院を管理運営する白石市外２町組合（管理者・風間康静白石市長）の議会３月定例会が２８日あった。４月以降の常勤医師は２８人と、昨年同期の３８人に比べ１０減となるため、夜間の診療を１人態勢とすることが報告された。現在の副当直（午後５時１５分―同１０時）を廃し、当直（午後５時１５分―翌朝午前８時半）１人で対応する。
　大橋洋一院長職務代理は、バックアップ態勢が整っていることなどを理由に「不要不急の患者が多くては無理だが、通常なら２次医療はほとんど問題ない」と述べた。みやぎ県南中核病院（大河原町）との連携について風間市長は「大橋院長職務代理を中心に考え方や骨子を検討している」と述べた。いずれも議員の一般質問に答えた。

　概況報告で風間市長は、２００７年度末で減価償却分を除き２億５０００万円程度の損失を計上する見込みと報告した。このため、利息の付く一時借入金ではなく、病院事業建設改良積立金の約２億１３００万円全額を運転資金に充てる議案を提出した。０８年度事業会計予算案では、１日平均の入院患者予定数を前年度と同じ２５０人、外来患者数を６２０人（前年６６５人）と計上した。常勤医は減るが非常勤医で対応するという。議会はこれらの議案を原案通り可決した。風間市長は「安易な受診を控えるよう呼び掛けており、外来患者数減、収入減は避けられないが、医師の疲弊を防ぎ２次医療機関としての病院を守りたい。病診連携も進める」と述べた。

　　　

医師数 地域格差開く／石川
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080329-OYT8T00200.htm
　４月から県内１８の自治体病院のうち、医師不足が深刻な奥能登地域などの５病院で医師が減る一方、増える病院は１０あり、地域格差が顕著になりつつある。各病院からは大学の医局に頼った医師確保の難しさを訴える声も上がっており、県は大学病院と連携し、自治体病院に安定的に医師を派遣する仕組みを検討する。
　読売新聞金沢支局の調べによると、医師が１人減るのは市立輪島病院、珠洲市総合病院、志雄病院（宝達志水町）、２人減るのは公立宇出津総合病院（能登町）、山中温泉医療センター（加賀市）。
　山中温泉医療センターは整形外科医と産婦人科医が１人ずつ減り、７月から産婦人科を休診する。また、リウマチなどの患者のリハビリに温泉を取り入れていたが、整形外科医が１人になるため、同病院は「温泉を利用するリハビリは、癒やし効果も高く好評だが、医師が減れば十分な体制が取れなくなる」と話す。

　一方、医師が増える１０病院のうち、県の救急救命センターに指定されている県立中央病院と公立能登総合病院（七尾市）はいずれも７人増員される。金沢市立病院は産婦人科医が増え、休診していた産科の診療を４月から再開する。同病院は「大学に医師の派遣を強くお願いしてきたので、ほっとしている」としている。新臨床研修制度で大学病院の医師不足が進み、派遣している医師を引き上げたり、条件の良い病院や基幹病院に医師が集まる傾向はますます強まっている。病院関係者は「大学病院の医局に頼った医師派遣システムは不安定で限界がある」と指摘。「このまま格差が広がれば自治体病院は破たんし、医療空白地を生む」と危機感を募らせる。

　県は４月、医師確保対策などに専従で取り組む「地域医療推進室」を新設し、金沢大学と若手医師に県内に残ってもらう方策や安定的な医師の派遣について話し合う。医療対策課の北川龍郎課長は「県内の大学病院の医師派遣機能は低下している。地域医療の充実のため、医師確保に全力で取り組みたい」としている。

　　　

連携で周産期医療守れ　近畿の産科医らが研修会
中日新聞　2008年3月29日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032901000702.html
　近畿地方の産科医や助産師らが集まり、深刻な医師不足など周産期医療の抱える課題や、連携の可能性について話し合う研修会が２９日、大阪市内で開かれた。研修会では、京都府北部の基幹病院の産科が３年前に閉鎖したことによる搬送体制への影響や、和歌山市内の出産施設が２０年前に比べ半減したことなど、各府県から深刻な状況が報告された。大阪府南部の公立２病院では、４月から産婦人科を統合し、それぞれ産科と婦人科の機能を分け持ち当直体制も柔軟に運用して医師不足に対応する試みが始まる。
　特別講演で北里大の海野信也教授は、産科医の待遇改善が急務だと強調。ハイリスクの出産に点数を加算する診療報酬改定を評価しつつ、その報酬が医師の手当に回ることが必要だと指摘。「出産料の引き上げや研修生に奨学金を出す案も考えてはどうか」と訴えた。

　　

広域連携で周産期医療を守れ
MSN産経ニュース　2008年3月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080329/bdy0803292327001-n1.htm

　　　

医療タイムス社　第254号2008年３月29日
■「これからの福祉と医療を考える会」と医療タイムス社は19日、東京都内で「2008年度診療報酬改定対応セミナー」を開いた。講演した静岡県立大学経営情報学部長の小山秀夫教授は開口一番、「今回の改定からは厚労省の意図がよく分からない」と述べ、病院側にも患者側にもメリット・デメリットが混在しているとの見方を示した。小山氏は「厚労省の意図がどこにあるのか非常に分かりにくいので、特に100床以下の病院は注意が必要。経営上、しっかりとした対応が求められる」と分析。「点数が上がった項目をきちんと把握し、自院の機能や役割に照らし合わせた上で、何をどう算定していくかが、次期改定までの経営のポイントになる」と話した。

　　　

県立病院改革：中央と北の県立２病院、一般独法化の最終報告－－検討委 ／山梨
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080329ddlk19040083000c.html

健やかわかやま：県内で死因３位、脳卒中 疑いあればすぐ受診を ／和歌山
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080329ddlk30040729000c.html

公立米内沢総合病院：上小阿仁村、今月末の脱退断念 ／秋田
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080328ddlk05040090000c.html

　　　

諏訪中央病院 ６月めどに分娩再開
長野日報　2008年3月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10259
　茅野市の組合立諏訪中央病院は28日の病院組合議会全員協議会で、現在休止している分娩（ぶんべん）の取り扱いについて「6月中旬をめどに再開したい」との方針を明らかにした。再開には産婦人科の常勤医2人の確保が必要としてきたが、1人を4月から病院内の配置替えで確保し、もう1人についても「（外部の医師で）交渉が最終段階にきている」という。出産の受け入れを休止してから1年、住民の要望が強かった再開に向け、状況が整いつつある。
　病院の説明だと、新たに4月から、現在内科医として統括診療部長を務める吉沢徹医師が婦人科を受け持つ。同医師はかつて別の病院で産婦人科医として勤務していた経験があり、再開されれば分娩を担当する。交渉中のもう1人の常勤医については「男性の産婦人科医」とのみ明らかにしている。従来は限定的に対応していた婦人科外来も、4月からは週4日に増やし、吉沢医師と非常勤医2人で診療し、5月からは週5日にする予定。併せて分娩再開に向けた準備も進めていく。

　全協後の取材に対し、浜口実院長は「地域のために何とか再開したい」と話し、大型連休すぎにはその時期を明確にしたい考えだ。再開された場合の対応について院長は「最初から大勢を診ることは難しい。様子を見て徐々に（分娩数を）増やしていきたい」とした。

　同病院では2005年度に約300件の分娩を取り扱ったが、2人いた常勤の産婦人科医が派遣側の大学病院の意向による異動などで不在になり、昨年4月から休止している。浜口院長らが中心となり医師確保に務めており、昨年11月からは同市と原村で確保の現状などを住民に伝える懇談会を開くなど状況を説明してきた。現在茅野、富士見、原の3市町村で分娩を取り扱っているのは同市内の開業医1カ所のみ。富士見町の県厚生連・富士見高原病院は来年4月からほぼ5年ぶりに分娩を再開することを決めている。

　　　　

「輪番制」導入で二次救急を一本化 伊賀と名張の公私立３病院／三重
中日新聞　2008年3月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080329/CK2008032902099170.html

国立８病院：全患者に詳細領収書 レセプト並み、治療情報を開示
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080329ddm002040033000c.html

看護師 時間外勤務全員同じ……長崎市民病院包括外部監査「悪しき慣行、中止を」
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080329-OYT8T00026.htm

「後期高齢者医療制度廃止を」 宇治市議会で意見書
京都民報Web　2008年3月29日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/03/28/post_1068.php

市、道立紋別病院、医師会が記者会見～一次救急、当面9月まで維持
北海民友新聞　2008年3月29日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080329_3.htm

看護師の復職サポートします 呉の病院、月１回無料講習
中国新聞　2008年3月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803280325.html

スタート間近の後期高齢者医療制度－低い診療報酬で医療崩壊が加速？
JanJan　2008年3月29日
http://www.news.janjan.jp/living/0803/0803240464/1.php

後期高齢者医療制度来月スタート
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080329-OYT8T00032.htm

高齢者医療制度 見直しをためらうな
中日新聞　2008年3月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008032902099209.html

弘前市医師会が後期高齢者医療の撤廃求め決議
陸奥新報　2008年3月29日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1410.html

　　　

地裁越谷支部 患者家族に仮処分 春日部市立病院「中傷で診療妨害」
埼玉新聞　2008年3月29日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/29/11x.html

お見事！ 医師国家試験に合格 大津の女性、聴覚障害で全国初
京都新聞　2008年3月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032800237&genre=G1&area=S00

嬉しいですo(^-^)o ..｡*♡　海堂先生のブログに取上げていただけました！

『エーアイ』の社会的進展度についての中間報告
2008.03.23【海堂ニュース!　13】
http://tkj.jp/kaidou/news01.html#anchor07
（抜粋）
　医療は長年、そうしたメディアの非難対象にされ続けてきました。
　今、医療に対する報道姿勢が少しずつ変わってきています。それは医療崩壊を導いたのは、医療現場の怠慢ではなく、実は自分たちが長年聖域として批判を手控えてきた、官僚による医療行政の不作為とミスディレクションだった、ということに気づき始めている何よりの証拠でしょう。
　世論に敏感な政治家はいち早く活動を開始しています。
　国会の委員会答弁では、橋本岳議員が厚生労働省にエーアイ導入についての質問を行い、官僚も「エーアイ」の導入は検討すべき事項だ、という回答を引き出しています。このことは、私にその情報を提供して下さった「僻地の産科医」さんのブログに詳しく紹介されています。
　→　http://obgy.typepad.jp/blog/2008/03/post-1341-17.html
　今、社会は少しずつ変わり始めています。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

来週からの話が、まだ出てきている！
というところが結構信じられないんですけれど（－_－；）。。。

春の医療崩壊はまだまだ続くのでしょうか？

　　

小児科の入院など休止 笠岡
中国新聞　2008年3月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803290088.html
　笠岡市民病院（同市笠岡）は４月１日から小児科の入院と休日・夜間対応を休止する。当面、非常勤医師が平日の外来診療に当たる。外科も医師減に伴い午後の外来を中止する。小児科は常勤１人、非常勤３人の態勢が、非常勤７人になり、常勤医が担当してきた入院や土曜外来、夜間の対応が不可能になる。
　市民病院によると、常勤医は岡山大の医局人事で他の公立病院に異動。後任が体調不良で赴任できなくなり、同大の医局から非常勤医師の派遣を受けしのぐ。代わりの常勤医赴任は今秋を見込む。

　　　

井原市民病院 泌尿器科医が退職へ 外来診療週２回に縮小
山陽新聞　2008年3月29日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/29/2008032909503099014.html
　井原市民病院（同市井原町）の泌尿器科の常勤男性医師（４６）が３月末で退職することが２８日、明らかになった。現在、月―金曜日に行われている診療は月、木曜日の週２回に縮小し、非常勤医師２人が対応する。市民病院によると、常勤医師は２００６年４月、岡山大からの派遣で勤務。保健行政に携わるため自ら退職を申し出た。４月から福山市役所へ勤務するという。後任の常勤医師補充は未定。泌尿器科の１日当たりの患者数は外来が約３０人、入院は２人。病院玄関や泌尿器科受付に診療日の変更を知らせる張り紙を掲示し、患者に順次、変更を伝えている。

　原藤和泉院長は「非常勤医師の派遣を受けている岡山大、岡山済生会総合病院、地元医療機関と協議し、対応を検討する」と話している。市内には民間の泌尿器科診療所が１軒ある。市民病院は０６年８月、医師の退職により産科が休診。小児科も常勤医師が１人だけで医師不足が深刻化している。

　　　

道立紋別病院 ２次救急を原則中止 夜間・休日は遠軽などに搬送へ
北海道新聞　2008年3月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/84133.html
今月末で常勤の内科医四人が退職する道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）は二十八日、四月からの夜間・休日の二次救急患者の受け入れを原則中止し、約五十キロ離れた網走管内遠軽町の遠軽厚生病院などへ市外搬送することを明らかにした。 道医療政策課によると、道が地域センター病院に指定する道内二十五病院で、夜間・休日の二次救急患者の受け入れを制限するのは初めて。

　四月以降、道立紋別病院が夜間・休日に受け入れる二次救急患者は、十五歳以下の小児科患者、妊産婦、現在通院中の重篤患者のみ。平日の日中は通常通り受け入れる。昨年四月から今年二月までに、同病院から紋別市外に搬送された二次救急患者は百二十七人だった。
　同病院の常勤医は四月から、精神科医と消化器内科医の各一人を新たに加え十人体制となる。夜間・休日の一次救急患者は四月から、同病院を含む市内十病院が輪番制を組んで受け入れる。十月以降の体制は、紋別市や地元町村、道で検討を進める広域連合の進ちょく状況を踏まえ判断する。 宮川市長は「遠軽厚生病院から、できる限りの協力をするという了解を得た」と述べた。

　　　

２次救急の函館９病院 軽症患者受け入れず 来月から夜間はセンター利用ＰＲ
北海道新聞　2008年3月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/84132.html
函館市医師会（山英昭会長）は二十八日、南渡島医療圏（函館市など二市七町）の二次救急病院に指定されている函館市内の九病院で四月から、午後八時－午前零時の間は原則、救急車で搬送されてくる重症患者を除き、患者の受け入れを行わないと発表した。
　医師不足により深刻化している医師の過重労働を軽減するための措置。同時間帯、軽症患者は一次救急機関として開設している「函館市夜間急病センター」の利用を徹底してもらう考えで、函館市と協力し周知していく。 道医療政策課は「組織的にこうした方針を打ち出したのは聞いたことがない。地域の医療を守るため、同様の動きが出てくるのでは」という。
　九病院は現在、毎日一、二病院が「輪番制」で夜間の二次救急を担っている。近年は医師不足で、各病院が救急当番を担う回数が増えていることに加え、専門医志向などで風邪などの軽症でも夜間に二次病院を訪れる患者が増えている。山会長は「現在の夜間の救急体制を壊さないため、市民の皆さんにはご理解いただきたい」と述べた。

　　　

道の医師不足、対応遅れ鮮明・要望32人に派遣まだ８人／北海道
日本経済新聞　2008年3月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080328c3c2801328.html
道内で医師不足への対応の遅れが深刻化している。道や道内の医大による自治体病院への医師派遣制度で、2008年度は32人の要望に対し、まだ8人しか調整がついていないことが明らかになった。道は道内すべての病院を対象に医師不足の緊急実態調査に着手。優先的に医師を派遣する病院の選定などを急ぐ考えだ。
　医師派遣制度の主体となっているのは道や道内３医大などでつくる北海道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）。04年に設立し、05年度から医師を派遣している。道内の医師の約半数が札幌市やその周辺に偏在し、地域の自治体病院などでは医師の確保が難しくなっている状況を改善する目的だ。 初年度は8人の要望すべてに応えたが、06年度以降は派遣者が要望を下回る状態が続いている。07年度は07年3月末時点で40人の要望のうち15人しか調整が付いていなかったが、最終的には21人を派遣した。

　　　

新潟県済生会三条病院
産婦人科医休診のお知らせ　2008年03月29日
http://www.saisanhp.com/topics/frame/news.html
医師が療養のためしばらく休診いたします。
ご迷惑をおかけいたしますがご了承ください。

　　

浅知恵（１） （←おすすめ！！！）
ロハス・メディカルブログ 2008年03月28日 
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1132.php#more

医師と睡眠剥奪
医師の一分 2008/03/24
http://kurie.at.webry.info/200803/article_37.html

夜間シフト勤務の代償／発ガン性
医師の一分 2008/03/24
http://kurie.at.webry.info/200803/article_36.html

英国の妊婦「たらい回し」事情
医師の一分 2008/03/22
http://kurie.at.webry.info/200803/article_34.html

　　　

産科救急：札幌市産婦人科救急医療対策協、７月までに方向性示す　／北海道
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080329ddlk01040246000c.html
　札幌市の産婦人科の救急医療体制について、その改善策を話し合う市産婦人科救急医療対策協議会が２８日開かれ、７月までに対策の方向性を示すことで合意した。市産婦人科医会は昨年８月、市に対し、医師の負担軽減のため、初期救急に対応する夜間急病センターに産婦人科医を置くことを要望。改善されなければ、今年９月にも２次救急医療の当番体制を辞退する意向を示していた。協議会で、市は８月に中間報告をまとめる考えを示したが、市産婦人科医会は反発。市は予定を前倒しして早急に対策をまとめることを約束した。

　　　

医師不足：県立病院の状況解消へ県が緊急特別対策 ／徳島
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080329ddlk36040458000c.html
　医師の地域間・診療科間偏在に悩む県立病院の状況を打開しようと県は２８日、給与や勤務環境など勤務医の待遇を改善する緊急の医師確保特別対策を発表した。所要経費は年間約１億２５００万円。４月から実施する。
　県立三好（三好市池田町）、県立海部（牟岐町中村）の２病院に勤務する医師の初任給調整手当を、三好で月額２万円、海部は同４万円増額。欠員の場合などに両病院へ出張する医師に対する手当（日額１万３０００円、宿日直業務は同７０００円）も新設する。
　他に休日・夜間診療や救急医療に従事した場合の手当を増額・新設。脳外科医や消化器科医といった医師の専門性も評価し、１資格につき月額５０００円を新たに支給する。勤務環境では、診断書やデータ作成など事務作業が負担になっていることから、県立中央（徳島市蔵本町１）を含む県立３病院で新たに医療秘書計１１人を配置。老朽化した医師公舎の改修も進める。

　地域医療を担う三好、海部病院では特に医師不足が問題化している。県病院局によると、海部では昨年９月以降、産婦人科が分娩（ぶんべん）を休止し外来診療のみに。脳外科は１人しかいない専門医の退職に伴い、４月から外来が月２回になる。三好でも退職などで０８年度には常勤医が５人減になるなど、深刻な状況が続いている。

　　　

県病院局 医師確保へ手当増額／徳島
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080328-OYT8T00780.htm

　　

氷見市民病院 新診療体制は／富山
北日本放送　2008年3月29日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080329_15226.htm
　４月１日に民営化される氷見市民病院について、管理者の金沢医科大学が２９日会見し、３６人の常勤医を確保し、２０ある診療科を維持する一方で、病床数は看護師不足のため、予定より５０床少ない２００床でスタートすることを明らかにしました。 金沢医科大学の発表によりますと、常勤医の数は現在より４人多い３６人を確保し、診療科についても２０ある診療科を維持します。

　しかし、産婦人科については常勤医が確保出来ず、引き続き分娩が出来ない状態となるほか、小児科についても土曜の診療は開始するものの２４時間の救急体制はとれません。一方、看護師の数はパートを含めて１７６人で、当初予定の病床数２５０床を稼動させるには不足しているため、当面は５０床少ない２００床程度でのスタートになるということです。 新病院の院長となる金沢医科大学病院の高島茂樹院長は会見で「現時点ではベストの状態と考え、今後、地域の状況を見ながら整備を進め、市民医療を守るために努力していきたい」と話しました。 一方、現在の職員の再雇用をめぐり、不採用となっていた７人についてその後の面接などで１人が辞退し、３人が採用になったということです。

　　　

伊賀市立上野総合市民病院：紹介制、全１１科に変更－－来月から ／三重
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080329ddlk24040616000c.html
◇「個別は不可」指摘受け
　伊賀市四十九町、市立上野総合市民病院（村山卓院長）の武藤隆勇・事務長は内科、整形外科など全１１科について、４月１日から紹介制を導入すると発表した。他の医療機関の紹介状を持たない初診患者からは１０５０円を徴収する。病院、診療所の機能分担と、勤務医の負担軽減が狙い。
　今岡睦之市長は、先月２８日開会の市議会３月定例会で、内科、整形外科の２科に限って紹介制を導入する方針を発表し、関係条例改正案を議会に提案していた。しかし、三重社会保険事務局（津市）から、診療科ごとの有料化は不可能との指摘があり、全科への適用に変更した。また、武藤事務長は来月１日からの時間外救急の輪番制について、同病院では手術や入院の必要な二次救急患者のみを受け入れる方針も明らかにした。
　同病院によると、昨年１年間に時間外救急を利用した患者数は計７１１３人で、このうち救急車で搬送された患者は１５３０人。同病院では、時間外利用者のうち、二次救急患者数は全体の６割程度とみている。武藤事務長は「まずは近くの診療所で受診し、必要に応じて市民病院を利用してほしい」と呼び掛けている。

　　　

白石・刈田病院 夜間診療１人態勢に
河北新報　2008年3月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080329t11036.htm
　宮城県白石市の公立刈田総合病院を管理運営する白石市外２町組合（管理者・風間康静白石市長）の議会３月定例会が２８日あった。４月以降の常勤医師は２８人と、昨年同期の３８人に比べ１０減となるため、夜間の診療を１人態勢とすることが報告された。現在の副当直（午後５時１５分―同１０時）を廃し、当直（午後５時１５分―翌朝午前８時半）１人で対応する。
　大橋洋一院長職務代理は、バックアップ態勢が整っていることなどを理由に「不要不急の患者が多くては無理だが、通常なら２次医療はほとんど問題ない」と述べた。みやぎ県南中核病院（大河原町）との連携について風間市長は「大橋院長職務代理を中心に考え方や骨子を検討している」と述べた。いずれも議員の一般質問に答えた。

　概況報告で風間市長は、２００７年度末で減価償却分を除き２億５０００万円程度の損失を計上する見込みと報告した。このため、利息の付く一時借入金ではなく、病院事業建設改良積立金の約２億１３００万円全額を運転資金に充てる議案を提出した。０８年度事業会計予算案では、１日平均の入院患者予定数を前年度と同じ２５０人、外来患者数を６２０人（前年６６５人）と計上した。常勤医は減るが非常勤医で対応するという。議会はこれらの議案を原案通り可決した。風間市長は「安易な受診を控えるよう呼び掛けており、外来患者数減、収入減は避けられないが、医師の疲弊を防ぎ２次医療機関としての病院を守りたい。病診連携も進める」と述べた。

　　　

医師数 地域格差開く／石川
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080329-OYT8T00200.htm
　４月から県内１８の自治体病院のうち、医師不足が深刻な奥能登地域などの５病院で医師が減る一方、増える病院は１０あり、地域格差が顕著になりつつある。各病院からは大学の医局に頼った医師確保の難しさを訴える声も上がっており、県は大学病院と連携し、自治体病院に安定的に医師を派遣する仕組みを検討する。
　読売新聞金沢支局の調べによると、医師が１人減るのは市立輪島病院、珠洲市総合病院、志雄病院（宝達志水町）、２人減るのは公立宇出津総合病院（能登町）、山中温泉医療センター（加賀市）。
　山中温泉医療センターは整形外科医と産婦人科医が１人ずつ減り、７月から産婦人科を休診する。また、リウマチなどの患者のリハビリに温泉を取り入れていたが、整形外科医が１人になるため、同病院は「温泉を利用するリハビリは、癒やし効果も高く好評だが、医師が減れば十分な体制が取れなくなる」と話す。

　一方、医師が増える１０病院のうち、県の救急救命センターに指定されている県立中央病院と公立能登総合病院（七尾市）はいずれも７人増員される。金沢市立病院は産婦人科医が増え、休診していた産科の診療を４月から再開する。同病院は「大学に医師の派遣を強くお願いしてきたので、ほっとしている」としている。新臨床研修制度で大学病院の医師不足が進み、派遣している医師を引き上げたり、条件の良い病院や基幹病院に医師が集まる傾向はますます強まっている。病院関係者は「大学病院の医局に頼った医師派遣システムは不安定で限界がある」と指摘。「このまま格差が広がれば自治体病院は破たんし、医療空白地を生む」と危機感を募らせる。

　県は４月、医師確保対策などに専従で取り組む「地域医療推進室」を新設し、金沢大学と若手医師に県内に残ってもらう方策や安定的な医師の派遣について話し合う。医療対策課の北川龍郎課長は「県内の大学病院の医師派遣機能は低下している。地域医療の充実のため、医師確保に全力で取り組みたい」としている。

　　　

連携で周産期医療守れ　近畿の産科医らが研修会
中日新聞　2008年3月29日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032901000702.html
　近畿地方の産科医や助産師らが集まり、深刻な医師不足など周産期医療の抱える課題や、連携の可能性について話し合う研修会が２９日、大阪市内で開かれた。研修会では、京都府北部の基幹病院の産科が３年前に閉鎖したことによる搬送体制への影響や、和歌山市内の出産施設が２０年前に比べ半減したことなど、各府県から深刻な状況が報告された。大阪府南部の公立２病院では、４月から産婦人科を統合し、それぞれ産科と婦人科の機能を分け持ち当直体制も柔軟に運用して医師不足に対応する試みが始まる。
　特別講演で北里大の海野信也教授は、産科医の待遇改善が急務だと強調。ハイリスクの出産に点数を加算する診療報酬改定を評価しつつ、その報酬が医師の手当に回ることが必要だと指摘。「出産料の引き上げや研修生に奨学金を出す案も考えてはどうか」と訴えた。

　　

広域連携で周産期医療を守れ
MSN産経ニュース　2008年3月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080329/bdy0803292327001-n1.htm

　　　

医療タイムス社　第254号2008年３月29日
■「これからの福祉と医療を考える会」と医療タイムス社は19日、東京都内で「2008年度診療報酬改定対応セミナー」を開いた。講演した静岡県立大学経営情報学部長の小山秀夫教授は開口一番、「今回の改定からは厚労省の意図がよく分からない」と述べ、病院側にも患者側にもメリット・デメリットが混在しているとの見方を示した。小山氏は「厚労省の意図がどこにあるのか非常に分かりにくいので、特に100床以下の病院は注意が必要。経営上、しっかりとした対応が求められる」と分析。「点数が上がった項目をきちんと把握し、自院の機能や役割に照らし合わせた上で、何をどう算定していくかが、次期改定までの経営のポイントになる」と話した。

　　　

県立病院改革：中央と北の県立２病院、一般独法化の最終報告－－検討委 ／山梨
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080329ddlk19040083000c.html

健やかわかやま：県内で死因３位、脳卒中 疑いあればすぐ受診を ／和歌山
毎日新聞　2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080329ddlk30040729000c.html

公立米内沢総合病院：上小阿仁村、今月末の脱退断念 ／秋田
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080328ddlk05040090000c.html

　　　

諏訪中央病院 ６月めどに分娩再開
長野日報　2008年3月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10259
　茅野市の組合立諏訪中央病院は28日の病院組合議会全員協議会で、現在休止している分娩（ぶんべん）の取り扱いについて「6月中旬をめどに再開したい」との方針を明らかにした。再開には産婦人科の常勤医2人の確保が必要としてきたが、1人を4月から病院内の配置替えで確保し、もう1人についても「（外部の医師で）交渉が最終段階にきている」という。出産の受け入れを休止してから1年、住民の要望が強かった再開に向け、状況が整いつつある。
　病院の説明だと、新たに4月から、現在内科医として統括診療部長を務める吉沢徹医師が婦人科を受け持つ。同医師はかつて別の病院で産婦人科医として勤務していた経験があり、再開されれば分娩を担当する。交渉中のもう1人の常勤医については「男性の産婦人科医」とのみ明らかにしている。従来は限定的に対応していた婦人科外来も、4月からは週4日に増やし、吉沢医師と非常勤医2人で診療し、5月からは週5日にする予定。併せて分娩再開に向けた準備も進めていく。

　全協後の取材に対し、浜口実院長は「地域のために何とか再開したい」と話し、大型連休すぎにはその時期を明確にしたい考えだ。再開された場合の対応について院長は「最初から大勢を診ることは難しい。様子を見て徐々に（分娩数を）増やしていきたい」とした。

　同病院では2005年度に約300件の分娩を取り扱ったが、2人いた常勤の産婦人科医が派遣側の大学病院の意向による異動などで不在になり、昨年4月から休止している。浜口院長らが中心となり医師確保に務めており、昨年11月からは同市と原村で確保の現状などを住民に伝える懇談会を開くなど状況を説明してきた。現在茅野、富士見、原の3市町村で分娩を取り扱っているのは同市内の開業医1カ所のみ。富士見町の県厚生連・富士見高原病院は来年4月からほぼ5年ぶりに分娩を再開することを決めている。

　　　　

「輪番制」導入で二次救急を一本化 伊賀と名張の公私立３病院／三重
中日新聞　2008年3月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080329/CK2008032902099170.html

国立８病院：全患者に詳細領収書 レセプト並み、治療情報を開示
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080329ddm002040033000c.html

看護師 時間外勤務全員同じ……長崎市民病院包括外部監査「悪しき慣行、中止を」
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080329-OYT8T00026.htm

「後期高齢者医療制度廃止を」 宇治市議会で意見書
京都民報Web　2008年3月29日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/03/28/post_1068.php

市、道立紋別病院、医師会が記者会見～一次救急、当面9月まで維持
北海民友新聞　2008年3月29日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080329_3.htm

看護師の復職サポートします 呉の病院、月１回無料講習
中国新聞　2008年3月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803280325.html

スタート間近の後期高齢者医療制度－低い診療報酬で医療崩壊が加速？
JanJan　2008年3月29日
http://www.news.janjan.jp/living/0803/0803240464/1.php

後期高齢者医療制度来月スタート
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080329-OYT8T00032.htm

高齢者医療制度 見直しをためらうな
中日新聞　2008年3月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008032902099209.html

弘前市医師会が後期高齢者医療の撤廃求め決議
陸奥新報　2008年3月29日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1410.html

　　　

地裁越谷支部 患者家族に仮処分 春日部市立病院「中傷で診療妨害」
埼玉新聞　2008年3月29日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/29/11x.html

お見事！ 医師国家試験に合格 大津の女性、聴覚障害で全国初
京都新聞　2008年3月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032800237&genre=G1&area=S00

嬉しいですo(^-^)o ..｡*♡　海堂先生のブログに取上げていただけました！

『エーアイ』の社会的進展度についての中間報告
2008.03.23【海堂ニュース!　13】
http://tkj.jp/kaidou/news01.html#anchor07
（抜粋）
　医療は長年、そうしたメディアの非難対象にされ続けてきました。
　今、医療に対する報道姿勢が少しずつ変わってきています。それは医療崩壊を導いたのは、医療現場の怠慢ではなく、実は自分たちが長年聖域として批判を手控えてきた、官僚による医療行政の不作為とミスディレクションだった、ということに気づき始めている何よりの証拠でしょう。
　世論に敏感な政治家はいち早く活動を開始しています。
　国会の委員会答弁では、橋本岳議員が厚生労働省にエーアイ導入についての質問を行い、官僚も「エーアイ」の導入は検討すべき事項だ、という回答を引き出しています。このことは、私にその情報を提供して下さった「僻地の産科医」さんのブログに詳しく紹介されています。
　→　http://obgy.typepad.jp/blog/2008/03/post-1341-17.html
　今、社会は少しずつ変わり始めています。

第6回の大淀事件裁判

（関連目次）→大淀事件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大淀病院の傍聴記および資料編です。
今回、裁判所に出向けませんでした。
三上さまとたまりょさまが行ってくださいました。
　　　

　　

　まずは次回予告。

　　　2008年4月30日（水）　午後2時から
　　　大阪地裁10階の1006号法廷です。
　　
　　　　・　裁判所の争点整理案に対する原告側の意見
　　　　・　鑑定申請
　　　　・　証人申請
　　　　　　が行われ，弁論準備が終わる予定です

　　　（次々回くらいには，証人尋問なのではないかとおもいます）。


　　　

　

まずはたまりょさまの資料から！

　　

お決まりの日々

第六回口頭弁論準備メモ（未）（大淀事件20-1）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1885.html
第六回口頭弁論準備メモ（本）（大淀事件20-2）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1886.html

　　　

　　


さて、三上さま！
資料閲覧までありがとうございました！
（突然いけなくってごめんね（；；）！！）

忙しい中からのアップ、本当にありがとうございます！
（三上さま、まだ連載中です！）

　　

日々のたわごと・医療問題資料館

大淀病院母体死亡「事故」　第6回裁判傍聴記（その1）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=857472
大淀病院母体死亡「事故」　第6回裁判傍聴記（その2）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=857523
大淀病院母体死亡「事故」　第6回裁判傍聴記（その3）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=858460

大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(3/24)～1. まずはお詫びから
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=858487
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(3/24)～2. 提出資料（前回分も込みで）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=859338
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(3/24)～3. 題名は下に書きます
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=859388

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大淀病院の傍聴記および資料編です。
今回、裁判所に出向けませんでした。
三上さまとたまりょさまが行ってくださいました。
　　　

　　

　まずは次回予告。

　　　2008年4月30日（水）　午後2時から
　　　大阪地裁10階の1006号法廷です。
　　
　　　　・　裁判所の争点整理案に対する原告側の意見
　　　　・　鑑定申請
　　　　・　証人申請
　　　　　　が行われ，弁論準備が終わる予定です

　　　（次々回くらいには，証人尋問なのではないかとおもいます）。


　　　

　

まずはたまりょさまの資料から！

　　

お決まりの日々

第六回口頭弁論準備メモ（未）（大淀事件20-1）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1885.html
第六回口頭弁論準備メモ（本）（大淀事件20-2）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1886.html

　　　

　　


さて、三上さま！
資料閲覧までありがとうございました！
（突然いけなくってごめんね（；；）！！）

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大淀病院母体死亡「事故」　第6回裁判傍聴記（その1）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=857472
大淀病院母体死亡「事故」　第6回裁判傍聴記（その2）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=857523
大淀病院母体死亡「事故」　第6回裁判傍聴記（その3）
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大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(3/24)～1. まずはお詫びから
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=858487
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(3/24)～2. 提出資料（前回分も込みで）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=859338
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本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月29日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師確保対策について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/index.html

○　 産科医療機関の実態調査について
全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数等を把握し、その実態を明らかにするとともに、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として行った調査です。

・　「産科医療機関の状況に係る調査」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01d.pdf

○　 産科医療機関調査を踏まえた対応について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01e.pdf

 

産科調査
ロハス・メディカルブログ 2008年03月25日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1130.php

 

産婦人科医を大切にしない病院
ななのつぶやき　2008.03.27
http://blog.m3.com/nana/20080327/2

   

市外妊婦受け入れ休止 赤穂市民病院
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000894159.shtml
　赤穂市民病院（赤穂市中広）は二十七日、市外在住者からの出産の受け入れを四月から当面休止することを明らかにした。産科医師一人が転任し、後任に研修医が入るため、これまでと同様の受け入れ規模の維持が難しくなった。再開には数カ月以上かかるとみられ、地域中核病院の分娩（ぶんべん）制限に、産科のない近隣市町への影響が懸念される。同病院での分娩を、市内在住者か、実家が赤穂市にある里帰り出産に限る。ただし、既に予約している人は受け入れる。
　同病院の産科の勤務医は現在三人で、一人が今月末、ほかの病院に転任する。二年間の臨床研修を修了した後期研修医が後任を務めるため、人数は変わらないが、「夜間の分娩や緊急対応などを考えると現状維持は困難」として出産時の安全を優先、受け入れ休止を決めた。

　同病院の年間分娩件数は約五百件。このうち実家が赤穂にある里帰り出産を除く市外在住者は約百五十件で約三割を占める。産科医院のない相生市やたつの市、佐用町のほか、岡山県からの利用も多いという。休止期間は未定。同病院の折原和彦医療課長は「研修医が業務になれ、医師の体制が整えば再開したいが、数カ月では難しい」としている。
　同市内では、年間約四百件の出産を受け入れている赤穂中央病院（赤穂市惣門町）の分娩数増加が予想されるが、「妊婦の方が安心できるよう、希望があればできる限り対応したい」としている。

   

福井大病院：産科運営に２５０万円寄付－－勝山、大野両市 ／福井
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080328ddlk18040665000c.html
産科の医師不足に悩む勝山、大野両市はそれぞれ、地方財政再建促進特別措置法の改正（今月１９日、即日施行）に基づき、福井大学付属病院に２５０万円の寄付を決めた。両市は市長の専決処分で０７年度３月補正予算に予算計上する。寄付金は産科の運営費などに使われる予定。

　同病院はこれまで、異常分娩（ぶんべん）など特別なお産しか診ていなかったが、昨年、奧越で唯一産科のあった福井社会保険病院（勝山市）が分娩業務を休止したため、両市内の妊婦を引き受け、普通分娩業務も行うようになった。このため、医療機器の補充に約２３００万円をかけた。両市は「強力に支援する」として、福井大付属病院に機器購入費補助を検討していたが、地方公共団体から国などへの寄付を禁じた同法の壁に阻まれていた。
　総務省は、勝山市をはじめ複数の自治団体から国立の医療機関への寄付を認めてほしいという要望が寄せられたことを受け、同法を改正。「特別な医療を提供している病院などの医療機関」に対し、総務大臣の同意が得られれば寄付できるようになった。

   

妊婦検診：南会津病院、４月以降も継続 非常勤医１人確保 ／福島
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080328ddlk07040146000c.html

   

“救急崩壊”都市部も 医師不足に加え、出動要請急増
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000894022.shtml
　兵庫県内の救急医療が危機に直面している。医師不足から病院が次々と救急から撤退する一方、残された医療機関に患者が押し寄せる。医師不足が顕著な地域だけでなく都市部でも、救急車は受け入れ先の病院を探し、遠く離れた病院に搬送するケースが目立つ。迅速な治療開始に支障を来す可能性もある。救急現場で何が起こっているのか、要因は何なのか、報告する。救急医療を支える地域の公立病院。二〇〇四年に導入された新臨床研修医制度の影響で、勤務医が派遣元の大学病院に引き上げられ、救急医療の現場で深刻な医師不足が生じている。

　新制度の波をもろにかぶったのが但馬地域だ。県の調査では、九つの公立病院で医師が二十一人も減った。小児科や産科などが診療体制を縮小。公立日高病院は救急患者の受け入れが難しくなり、昨年一月に救急告示病院から外れた。

　県と地元自治体などは、地域で効率的な救急医療体制を築くため、医師の集約化と機能分担を計画。小規模病院の医師の一部を、豊岡病院と八鹿病院に集め、二つの病院が重症患者など急性期医療を担当。ほかの病院は慢性期の患者を担うという構想だ。美方広域消防本部（新温泉町、香美町）によると、二〇〇七年の救急千四百九十三件のうち、管外への搬送は約半数。〇七年四月に公立浜坂病院が小児科を休診したため、管内に小児救急に対応できる常勤医はゼロ。入院や手術が必要な子どもの患者は、主に鳥取県に搬送している。

　都市部でも課題はある。神戸市消防局によると、搬送先を探し医療機関に問い合わせた交渉回数が十回以上のケースは、年間数件程度から、〇七年に四十六件に跳ね上がった。１０年で１・５倍　〇六年の県内の救急出動件数は二十二万三千件に上り、この十年で約一・五倍に急増した。さらに、夜間や休日に病院に駆け込む患者も増えている。

　患者の増加について、指摘されているのは、安易な救急通報やコンビニ受診。軽症の患者が、本来受診すべき一次救急医療機関を飛び越えて、二次救急病院に押し寄せるという構図だ。「『子どもが転んだ』『頭痛がする』といった理由で深夜や休日に駆け込む人もいる」と関係者は話す。入院や手術が必要な患者に対応する病院でつくる神戸市第二次救急病院協議会が昨年十二月にした調査では、夜間・休日診療で入院した患者は一割だった。

　重篤患者に対応する三次救急病院にも影響する。神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センターは、市外からの搬送も含めた急患の増加などで三次患者に備えたベッド確保が課題になっている。かかりつけ医を　厚生労働省は〇八年度から、各都道府県に救急患者の病院を探す「搬送コーディネーター」を置く新事業を始める。医師が搬送コーディネーターを務め、一人で県内全域を担当する構想だが、県医務課は「担当エリアが広すぎる。救急医さえ足りない現状では人材確保がまず困難」と導入に難色を示す。

　医師不足が深刻な丹波地域では昨年四月、子育て中の母親らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成した。核家族化で若い親が相談相手がいないことが、コンビニ受診に拍車を掛けたとして、開業医のかかりつけ医を持つことを呼びかけている。医師が監修した重症度を測るチャートを市民に配布し、勤務医の負担軽減を訴えたところ、同病院では小児救急の軽症患者が減るなど効果が表れている。

   

妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00819.htm
　産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、２７日、各都道府県に通知した。医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。同省では、医療法の施行規則の一部を改正し、出産を扱う医療機関の病床は、基準病床数を超えていても新たな増床を認めることにした。各医療機関の要望を受け、都道府県の医療審議会で必要と認められた場合、都道府県と国が協議した上で許可する。これを受け、愛育病院（東京都港区）では産科病床を増やす方針を表明している。
　中部地方の産科医院では周囲の病院が医師不足などで産科を閉鎖したため、妊産婦が殺到。増床を申し出たが、県はこの地域がすでに基準病床数を超えていることから認めなかった。今回の決定を受け、同医院では「今までベッド数が足りなくて、受診制限をせざるを得なかった。増床が認められれば、もっと多くの妊婦が受け入れられる」と話している。

   

海部病院 脳外科常勤医ゼロ　
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080327-OYT8T00647.htm
来月から 徳大から月２回派遣
　海部郡内にただ１人だった県立海部病院（牟岐町）の常勤の脳外科医が４月からゼロになる。３月末で退職する常勤医の補充ができていないためで、今後は徳島大学病院から医師の派遣を受け、毎月２回外来を担当する方針に切り替える。脳外科は、脳卒中など緊急処置が必要な患者を扱うため、今後は阿南市方面への搬送が増えてくることも想定され、４月から始まる毎週土曜の救急休止とともに、深刻な医師不足の問題として浮かび上がっている。

　これまで同病院の脳外科の外来診療は週５日実施。２００６年度に同病院に救急車で運び込まれた脳外科の救急患者は１０９人。このうち、小松島市の徳島赤十字病院など、他の病院に搬送されたのは１４人。４月からは、救急で運ばれる患者のうち、脳外科が扱う患者であっても内科医や外科医が診ることになるため、転院搬送されるケースがさらに多くなることが予想されているという。

　脳外科医の退職に伴い、海部病院は徳島大学病院に脳外科医の派遣を依頼。今後も医師の確保に努めるとともに、暫定措置として毎月２回外来診察に当たってもらう。現在は、海部病院を受診する脳外科の患者は１日平均２０人おり、「月２回の診療日か、神経内科の診療日（月２回）に来てもらうか、郡内の内科などの開業医に診てもらったり、（阿南市などの）専門医がいる大きな病院に行ってもらったりするしかない」としている。同病院では２００７年９月以降、徳島大学病院の産婦人科医の派遣が打ち切られ、外来診療のみになっている。海部病院は「脳外科医もいたことで海部郡内の中核病院としての役割を果たしてきた経緯がある。補充できるようにしなければならない」としている。

   

厚労省に医師派遣要請　鰺ヶ沢の医師不足で／青森
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080327-OYT8T00754.htm
鰺ヶ沢町立中央病院（同町舞戸町）で４月以降、常勤医が４人となるなど医師不足が深刻化することから、県や県医師会などで組織する県地域医療対策協議会は２７日、厚生労働省に対し、医師派遣を要請すると決めた。同省の緊急臨時的医師派遣システムを活用するもので、県内からの派遣申請は初めて。
　同病院は、２００５年１月には常勤医が７人（内科医３人、外科医３人、整形外科医１人）いたが、医師不足が進み、４月からは常勤医が内科医１人、外科医３人になる。同協議会は、このままだと救急医療や訪問診療の中止に追い込まれる可能性もあるとして、内科医２人と整形外科医１人の派遣要請をすると決めた。４月上旬をめどに同省に申請書を提出する。

　協議会長を務める佐藤敬・弘前大学大学院医学研究科長は、「根本的な解決策にはならないが、待ったなしの状況。あらゆるできることをやらないといけない」と話した。鰺ヶ沢町の長谷川兼己町長は、「国の決定までには時間がかかるが、少し前進した。町としても引き続き、医師確保に力を尽くすが、県にも頑張ってもらいたい」と話している。
　同システムは地域の医師不足を解消するため、厚生労働省が今年度から導入したシステム。各都道府県の要請に基づき、厚労省が日本赤十字や国立病院機構などの医師を最長６か月間派遣する。北海道や岩手県、大分県などにはすでに派遣されている。派遣を受けた病院は、期間内に独自に医師を確保する必要がある。

   

小矢部の北陸中央病院 看護師不足で５５床休止
中日新聞　2008年3月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080327/CK2008032702098796.html
　看護師不足に伴い、小矢部市の北陸中央病院は四月から、一般病棟の病床の約三分の一に当たる五十五床を休止する。桜井森夫市長が二十六日の定例会見で、同病院から減床の申し入れがあったことを明らかにした。同病院は学校共済組合立だが、市立の総合病院がないことから市民病院的な役割を担っている。一般病棟の現在のベッド数は百六十九床、入院患者は約九十人という。
　看護師は約百三十人。入院患者十人を看護師一人が診る「十対一」態勢をとっている。しかし、春から約二十人が育児休業に入ったり退職するため、三階の五十五床すべてを休止し「十対一」を維持する。同病院は「看護師の負担が重くなって、医療サービスが低下しては務めを果たせない。補充できれば、再開したい」としている。桜井市長は「こうした実情を市の広報でも紹介し、看護師の資格を持っていて働いていない人たちの掘り起こしも考えたい」とした。

 

議連第3回会合
ロハス・メディカルブログ 2008年03月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/3.php 

「産経新聞と医師の人権」
がんになっても　あわてない　2008/3/27
http://air.ap.teacup.com/awatenai/631.html 

   

医師確保へ月１５万円の離島従事手当
山陰中央新報　2008年3月27日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501558004

「診療所で人工透析治療を」陳情書などを全会一致で採択 与那国町議会
八重山毎日オンライン　2008年3月27日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/10732/

   

「救急医療チーム」 市独自に発足／横浜
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00004.htm

「残された課題は多い」
キャリアブレイン　2008年3月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15285.html

医師確保へ１億2500万円 県病院局、待遇改善中心に
徳島新聞　2008年3月28日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120668445449&v=&vm=1

ＨＰで医療情報／２８日から県／神奈川
神奈川新聞　2008年3月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803703/

   

発達相談外来、小児科に開設 三田市民病院
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000894122.shtml

   

不眠不休「命」の現場 神戸・中央市民病院救急ルポ
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000894024.shtml
　兵庫県内で唯一、軽症の一次から入院が必要な二次、救命処置や緊急手術を要する三次まで救急患者すべてに対応する神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター（同市中央区）。ある日曜日、重篤患者に対応する「最後のとりで」の二十四時間を追った。同病院は、救急搬送のほか、自ら訪れた救急患者を救急外来で常に受け付ける。日直、当直は、救急部が救急医一-二人と研修医三-四人、各診療科の専門医ら十五人程度。これだけの専門医が支える体制は全国でも珍しいという。この日朝、許智栄医師（３２）ら六人が救急部日直に入った。

　午後一時十分、「一次、二次の救急搬送受け入れを今から再開します」と救急部に許医師の大きな声が響き渡った。前夜、同院ベッド（九百十二床）が満床に迫り、一次と二次の救急搬送受け入れを一時的に休止していた。県内五カ所の救命救急センターにしかできない三次患者対応に備え、ベッドと医師を確保する苦肉の策だ。休止は頻繁にある。再開した途端、救急車が相次ぐ。約三時間後、ベッドが満床になり、許医師が再び受け入れの一時休止を決める。「三次を受けるため仕方ありません」
　午後七時五十一分、神戸市の病院二カ所で断られた人工透析の六十代男性が救急車で到着。夕方から当直に入った救急医、佐竹悠良医師（３０）らが診察、当直の脳神経外科、循環器科、内科の専門医らも駆け付け、腎不全の急激な悪化と診断。非番の人工透析専門の医師を呼び出し緊急透析を行う。見事なチームワークが命を救った。

　午前零時を回っても、感染性胃腸炎など救急外来の患者は途切れない。待合では親子連れが順番を待ち、診察室では複数の患者が診察を受ける。昼も夜もない忙しさだ。重症者から診るため、軽症患者はどうしても待ち時間が長くなる。午前二時半、ようやく新しい患者が一端、途絶えた。
　午前五時二十分、阪神間から八十代男性を乗せた救急車が到着。救急隊員は「阪神間十二カ所の病院で断られた。出動から一時間です」と疲れを隠せない。急性心筋こうそくと分かり、当直の専門医と駆け付けた非番の医師が緊急手術を行う。男性は助かった。

　近年、同病院への市外からの救急搬送が急増しているという。東播磨地域のほか、病院が多い阪神間からの搬送が目立つ。午前六時半過ぎ、研修医らは机にうつぶせになったり、ソファで横になったりして仮眠。佐竹医師は一睡もせず、入院中の重篤患者らを見回る。この二十四時間の患者は百三十人だった。一日の平均受け入れ患者数は約百八十人。二〇〇七年度の急患は四万人を超えた。

■国は政策見直しを　佐藤愼一・同病院救急部長の話
　私たちの当直体制の手厚さは全国的にも珍しい。ただ、専門医らは当直明けも働かざるをえないなど長時間勤務が常態化し、安全上からも緊急課題だ。一次、二次救急搬送の受け入れ一時休止は、現職に就いた七年前には必要なかった。救急患者の急増は、市内外の一次、二次医療機関の対応力を低下させ、本来の救急の仕組みを混乱させ、弱体化させている。重症患者の受け入れは使命だが、二次救急までは各地で完結できるシステムづくりが急務。救急に象徴される医療危機を招いた国の低医療費政策見直しが必要だ。

   

   

新居浜　婦人科診療開始遅れる／愛媛
NHK　2008年3月28日
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/03.html
医師不足に対応するため地域の拠点病院の体制を強化しようと、新年度、県立新居浜病院に産婦人科が開設されますが、婦人科の診療の開始日は、当初の予定の来月１日より２週間ほどずれ込み、来月１６日から始まることになりました。

全国的に医師が不足する中、すべての市と町に医師を配置することが難しくなっていることから、愛媛県は、地域の拠点病院の体制を強化することで、医療の充実を図ろうと、新年度、東予の拠点病院である県立新居浜病院に産婦人科を新たに設けることにしています。これを受けて、来月１日から婦人科の診療が始まる予定でしたが、愛媛県は、２８日、診療開始日について２週間ほどずれ込み、来月１６日からになると発表しました。その理由について愛媛県では、新しく着任する医師や看護師への研修、そして、薬剤部や検査部など他の部局と連携して診療が行えるようにするための時間が必要なためとしています。
一方、産科については、当初の予定どおり、出産の際に必要となる設備を整えるため、診療を始めるのは、ことしの秋になるとしています。
県の公営企業管理局県立病院課では「より良い医療を提供するために準備期間が必要だと考えている。４月１日から開設されると期待されていた方も多いと思うが、他の病院と連携して問題が生じないように対応していきたい」と話しています。

 

「遺伝カウンセリング」保険適用４月から
2008年3月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080328-OYT8T00413.htm
　遺伝性疾患に悩む患者や家族の心のケアにあたったり、医療情報を提供したりする「遺伝カウンセリング」が、４月から保険適用されることになった。筋ジストロフィーの遺伝子検査が２００６年度に保険適用されたが、検査を行う際には遺伝カウンセリングを行うよう定めた、国や関連学会の指針の順守を適用の条件としていた。
　また、４月から新たに５種類の遺伝子検査が加わることから、中央社会保険医療協議会は遺伝カウンセリングについて保険適用すべきだと判断した。ただし、保険が適用されるのは、遺伝子検査を伴う遺伝カウンセリングだけで、月１回分に限るという条件が付いた。
　日本遺伝カウンセリング学会の藤田潤理事長（京都大教授）は「条件付きながらも遺伝カウンセリングの保険適用が認められたのは一歩前進」と評価。その上で、「カウンセリングは遺伝子検査の前から複数回行うのが一般的で、しかも、カウンセリングの結果、患者が検査を受けないと判断するケースもある。また、検査そのものができない病気についても、カウンセリングを行うことも多い」と条件の緩和を求めている。

   

「虐待だ」患者家族に病院への過剰クレーム禁止
産経新聞　2008年3月28日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/133572/
　埼玉県春日部市の同市立病院に入院中の患者の家族が院内で過剰なクレームをつけたとして、市が患者の家族に医療妨害の禁止を求めた仮処分申し立てで、市は２８日、さいたま地裁越谷支部（大野昭子裁判官）が仮処分を認める決定をしたと発表した。決定は２５日付。市によると、患者側の医療妨害への仮処分命令は全国でも例がないという。

　市によると、同市の６０代夫婦が、平成１８年３月に入院した９０代の母親の治療をめぐり、病院の廊下やナースセンターで「おむつがぬれていて虐待だ」「シャワーでやけどさせられた」と大声で怒鳴ったという。また、主治医や看護師に病状の説明を繰り返し求めて夜勤中に押しかけるなど業務に支障をきたし、他の患者からも苦情が寄せられたため、市は今年２月、仮処分を申し立てた。仮処分では、夫婦は医師や看護師を大声で畏怖（いふ）させ、虐待など虚偽の誹謗（ひぼう）中傷で診療行為を妨害してはならないとしている。

   

帝王切開控訴審 賠償額の減額判決　大和市立病院　上告しない方針
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00014.htm
　大和市立病院で１９９７年、帝王切開が遅れ、重い後遺症が残ったとして、両親とその長男（１１）が、市に約１億９２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は、帝王切開の遅れと後遺症との因果関係は認めたが、「手術の遅れだけが後遺症の原因とはいえない」などとして、市に約１億４３００万円の支払いを命じた１審・横浜地裁判決を変更し、約８４６５万円の支払いを命じた。
　判決によると、母親（３６）は９７年２月、長男を帝王切開で出産したが、手術が速やかに行われなかったため、長男は仮死状態で生まれて低酸素脳症となり、重い障害が残った。

　判決は「病院が速やかに帝王切開を行うことを決め手術を開始していれば、重篤な後遺障害までは残らなかった」とする一方、「子宮内細菌感染などで長男は元々、低酸素状態だった」と指摘、母体の影響があったとする病院側の主張を一部認めた。

　判決を受けて、記者会見した同病院の五十嵐俊久院長は、「（帝王切開を）決定するまでの経緯は妥当だった。医者にも限界があることを認めてもらった」と評価し、上告しない方針を明らかにした。だが、医師が帝王切開を決定してから胎児を取り出すまでに１時間１６分かかった点を「当時の医療水準を満たしているとは言い難い」とも指摘され、「大学病院と比べ、夜間の緊急手術を１時間以内に済ませるのは難しい。今後、体制を見直して時間短縮に務めたい」と唇をかんだ。

       

医療過誤訴訟：３１００万円の支払い、神戸掖済会病院側に命じる－－地裁判決 ／兵庫
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080327ddlk28040337000c.html
　神戸掖済会病院（神戸市垂水区）にてんかんの発作で運ばれた垂水区の女性（３８）が脳に障害が残ったとして、同病院を運営する日本海員掖済会（東京都中央区）に慰謝料など計約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「普段服用している薬を投与させてもらえなかったことが原因」として、約３１００万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は９８年６月以降、京都市の病院でてんかんの治療を受けていた。０５年１月２１日、発作で神戸掖済会病院に搬送され、入院。女性の母親が医師に説明し、薬を渡したが、医師は別の薬を投与した。２７日には全身のけいれんを頻繁に繰り返すてんかん重積に陥り、記憶障害が残った。判決は「必要量の薬を投与すればてんかん重積にならず、以前と同じように働くことができた」とし、医師が注意義務を怠った過失による障害と認定した。神戸掖済会病院の宮道一重・事務部長は「今後のことは判決文を見て検討したい」とコメントした。

   

群大病院手術ミス損賠訴訟：遺族側の請求棄却－－地裁で判決 ／群馬
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080327ddlk10040090000c.html
　群馬大付属病院（前橋市）で肺がんの手術を受けた高崎市の男性（当時６５歳）が大量出血で死亡したのは、執刀医らに過失があったためとして、遺族が同大を相手取り、慰謝料など約５９００万円の賠償を求めた訴訟で、前橋地裁の小林敬子裁判長は２６日、請求を棄却した。

　判決によると、男性は０３年１２月、肺がん手術のため入院。手術直後に右肺動脈から突然大量出血し、出血性ショックで翌日死亡した。原告側は、その後の病理解剖で肺動脈の壁に欠損が見つかったため、「手術時に縫合器の操作を誤り、壁を傷つけた。医師らの注意義務違反」と主張したが、病院側は「欠損部分は手術中に見えない部分。出血は予測不可能」などと反論していた。判決は、手術と動脈壁欠損との因果関係を認めたが、男性に血液の流れが悪くなる病気があったと認定。動脈壁がもろかったなどとして、「医師の過失は認められない」とした。遺族の１人は「前日まで元気に歩き回っていたのに……。手術後、意識が戻らないままの死で、やりきれないが結果は仕方ない。ただ、請求したことは間違っていなかったと思う」と話した。

   

ホーチミン：鳥インフル感染で男性死亡か
日刊ベトナムニュース　2008年3月27日
http://viet-jo.com/news/social/080327032823.html

アジアのＨＩＶ感染者、２０年までに倍増の可能性
朝日新聞　2008年03月28日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803280368.html

催眠商法で業務停止命令 「がん治療できる」と健康機器売り付け
MSN産経ニュース　2008年3月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080327/crm0803272103029-n1.htm

   

リオに行くときはくれぐれもデング熱にご注意を！
ラティーナ　2008年3月28日
http://www.latina.co.jp/html/topics/topics_disp.php?code=Topics-20080327233937

デング熱死者５４人に、ブラジル・リオデジャネイロ州
CNN Japan　2008年3月28日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200803280015.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師確保対策について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/index.html

○　 産科医療機関の実態調査について
全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数等を把握し、その実態を明らかにするとともに、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として行った調査です。

・　「産科医療機関の状況に係る調査」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01d.pdf

○　 産科医療機関調査を踏まえた対応について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01e.pdf

 

産科調査
ロハス・メディカルブログ 2008年03月25日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1130.php

 

産婦人科医を大切にしない病院
ななのつぶやき　2008.03.27
http://blog.m3.com/nana/20080327/2

   

市外妊婦受け入れ休止 赤穂市民病院
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000894159.shtml
　赤穂市民病院（赤穂市中広）は二十七日、市外在住者からの出産の受け入れを四月から当面休止することを明らかにした。産科医師一人が転任し、後任に研修医が入るため、これまでと同様の受け入れ規模の維持が難しくなった。再開には数カ月以上かかるとみられ、地域中核病院の分娩（ぶんべん）制限に、産科のない近隣市町への影響が懸念される。同病院での分娩を、市内在住者か、実家が赤穂市にある里帰り出産に限る。ただし、既に予約している人は受け入れる。
　同病院の産科の勤務医は現在三人で、一人が今月末、ほかの病院に転任する。二年間の臨床研修を修了した後期研修医が後任を務めるため、人数は変わらないが、「夜間の分娩や緊急対応などを考えると現状維持は困難」として出産時の安全を優先、受け入れ休止を決めた。

　同病院の年間分娩件数は約五百件。このうち実家が赤穂にある里帰り出産を除く市外在住者は約百五十件で約三割を占める。産科医院のない相生市やたつの市、佐用町のほか、岡山県からの利用も多いという。休止期間は未定。同病院の折原和彦医療課長は「研修医が業務になれ、医師の体制が整えば再開したいが、数カ月では難しい」としている。
　同市内では、年間約四百件の出産を受け入れている赤穂中央病院（赤穂市惣門町）の分娩数増加が予想されるが、「妊婦の方が安心できるよう、希望があればできる限り対応したい」としている。

   

福井大病院：産科運営に２５０万円寄付－－勝山、大野両市 ／福井
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080328ddlk18040665000c.html
産科の医師不足に悩む勝山、大野両市はそれぞれ、地方財政再建促進特別措置法の改正（今月１９日、即日施行）に基づき、福井大学付属病院に２５０万円の寄付を決めた。両市は市長の専決処分で０７年度３月補正予算に予算計上する。寄付金は産科の運営費などに使われる予定。

　同病院はこれまで、異常分娩（ぶんべん）など特別なお産しか診ていなかったが、昨年、奧越で唯一産科のあった福井社会保険病院（勝山市）が分娩業務を休止したため、両市内の妊婦を引き受け、普通分娩業務も行うようになった。このため、医療機器の補充に約２３００万円をかけた。両市は「強力に支援する」として、福井大付属病院に機器購入費補助を検討していたが、地方公共団体から国などへの寄付を禁じた同法の壁に阻まれていた。
　総務省は、勝山市をはじめ複数の自治団体から国立の医療機関への寄付を認めてほしいという要望が寄せられたことを受け、同法を改正。「特別な医療を提供している病院などの医療機関」に対し、総務大臣の同意が得られれば寄付できるようになった。

   

妊婦検診：南会津病院、４月以降も継続 非常勤医１人確保 ／福島
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080328ddlk07040146000c.html

   

“救急崩壊”都市部も 医師不足に加え、出動要請急増
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000894022.shtml
　兵庫県内の救急医療が危機に直面している。医師不足から病院が次々と救急から撤退する一方、残された医療機関に患者が押し寄せる。医師不足が顕著な地域だけでなく都市部でも、救急車は受け入れ先の病院を探し、遠く離れた病院に搬送するケースが目立つ。迅速な治療開始に支障を来す可能性もある。救急現場で何が起こっているのか、要因は何なのか、報告する。救急医療を支える地域の公立病院。二〇〇四年に導入された新臨床研修医制度の影響で、勤務医が派遣元の大学病院に引き上げられ、救急医療の現場で深刻な医師不足が生じている。

　新制度の波をもろにかぶったのが但馬地域だ。県の調査では、九つの公立病院で医師が二十一人も減った。小児科や産科などが診療体制を縮小。公立日高病院は救急患者の受け入れが難しくなり、昨年一月に救急告示病院から外れた。

　県と地元自治体などは、地域で効率的な救急医療体制を築くため、医師の集約化と機能分担を計画。小規模病院の医師の一部を、豊岡病院と八鹿病院に集め、二つの病院が重症患者など急性期医療を担当。ほかの病院は慢性期の患者を担うという構想だ。美方広域消防本部（新温泉町、香美町）によると、二〇〇七年の救急千四百九十三件のうち、管外への搬送は約半数。〇七年四月に公立浜坂病院が小児科を休診したため、管内に小児救急に対応できる常勤医はゼロ。入院や手術が必要な子どもの患者は、主に鳥取県に搬送している。

　都市部でも課題はある。神戸市消防局によると、搬送先を探し医療機関に問い合わせた交渉回数が十回以上のケースは、年間数件程度から、〇七年に四十六件に跳ね上がった。１０年で１・５倍　〇六年の県内の救急出動件数は二十二万三千件に上り、この十年で約一・五倍に急増した。さらに、夜間や休日に病院に駆け込む患者も増えている。

　患者の増加について、指摘されているのは、安易な救急通報やコンビニ受診。軽症の患者が、本来受診すべき一次救急医療機関を飛び越えて、二次救急病院に押し寄せるという構図だ。「『子どもが転んだ』『頭痛がする』といった理由で深夜や休日に駆け込む人もいる」と関係者は話す。入院や手術が必要な患者に対応する病院でつくる神戸市第二次救急病院協議会が昨年十二月にした調査では、夜間・休日診療で入院した患者は一割だった。

　重篤患者に対応する三次救急病院にも影響する。神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センターは、市外からの搬送も含めた急患の増加などで三次患者に備えたベッド確保が課題になっている。かかりつけ医を　厚生労働省は〇八年度から、各都道府県に救急患者の病院を探す「搬送コーディネーター」を置く新事業を始める。医師が搬送コーディネーターを務め、一人で県内全域を担当する構想だが、県医務課は「担当エリアが広すぎる。救急医さえ足りない現状では人材確保がまず困難」と導入に難色を示す。

　医師不足が深刻な丹波地域では昨年四月、子育て中の母親らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成した。核家族化で若い親が相談相手がいないことが、コンビニ受診に拍車を掛けたとして、開業医のかかりつけ医を持つことを呼びかけている。医師が監修した重症度を測るチャートを市民に配布し、勤務医の負担軽減を訴えたところ、同病院では小児救急の軽症患者が減るなど効果が表れている。

   

妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00819.htm
　産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、２７日、各都道府県に通知した。医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。同省では、医療法の施行規則の一部を改正し、出産を扱う医療機関の病床は、基準病床数を超えていても新たな増床を認めることにした。各医療機関の要望を受け、都道府県の医療審議会で必要と認められた場合、都道府県と国が協議した上で許可する。これを受け、愛育病院（東京都港区）では産科病床を増やす方針を表明している。
　中部地方の産科医院では周囲の病院が医師不足などで産科を閉鎖したため、妊産婦が殺到。増床を申し出たが、県はこの地域がすでに基準病床数を超えていることから認めなかった。今回の決定を受け、同医院では「今までベッド数が足りなくて、受診制限をせざるを得なかった。増床が認められれば、もっと多くの妊婦が受け入れられる」と話している。

   

海部病院 脳外科常勤医ゼロ　
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080327-OYT8T00647.htm
来月から 徳大から月２回派遣
　海部郡内にただ１人だった県立海部病院（牟岐町）の常勤の脳外科医が４月からゼロになる。３月末で退職する常勤医の補充ができていないためで、今後は徳島大学病院から医師の派遣を受け、毎月２回外来を担当する方針に切り替える。脳外科は、脳卒中など緊急処置が必要な患者を扱うため、今後は阿南市方面への搬送が増えてくることも想定され、４月から始まる毎週土曜の救急休止とともに、深刻な医師不足の問題として浮かび上がっている。

　これまで同病院の脳外科の外来診療は週５日実施。２００６年度に同病院に救急車で運び込まれた脳外科の救急患者は１０９人。このうち、小松島市の徳島赤十字病院など、他の病院に搬送されたのは１４人。４月からは、救急で運ばれる患者のうち、脳外科が扱う患者であっても内科医や外科医が診ることになるため、転院搬送されるケースがさらに多くなることが予想されているという。

　脳外科医の退職に伴い、海部病院は徳島大学病院に脳外科医の派遣を依頼。今後も医師の確保に努めるとともに、暫定措置として毎月２回外来診察に当たってもらう。現在は、海部病院を受診する脳外科の患者は１日平均２０人おり、「月２回の診療日か、神経内科の診療日（月２回）に来てもらうか、郡内の内科などの開業医に診てもらったり、（阿南市などの）専門医がいる大きな病院に行ってもらったりするしかない」としている。同病院では２００７年９月以降、徳島大学病院の産婦人科医の派遣が打ち切られ、外来診療のみになっている。海部病院は「脳外科医もいたことで海部郡内の中核病院としての役割を果たしてきた経緯がある。補充できるようにしなければならない」としている。

   

厚労省に医師派遣要請　鰺ヶ沢の医師不足で／青森
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080327-OYT8T00754.htm
鰺ヶ沢町立中央病院（同町舞戸町）で４月以降、常勤医が４人となるなど医師不足が深刻化することから、県や県医師会などで組織する県地域医療対策協議会は２７日、厚生労働省に対し、医師派遣を要請すると決めた。同省の緊急臨時的医師派遣システムを活用するもので、県内からの派遣申請は初めて。
　同病院は、２００５年１月には常勤医が７人（内科医３人、外科医３人、整形外科医１人）いたが、医師不足が進み、４月からは常勤医が内科医１人、外科医３人になる。同協議会は、このままだと救急医療や訪問診療の中止に追い込まれる可能性もあるとして、内科医２人と整形外科医１人の派遣要請をすると決めた。４月上旬をめどに同省に申請書を提出する。

　協議会長を務める佐藤敬・弘前大学大学院医学研究科長は、「根本的な解決策にはならないが、待ったなしの状況。あらゆるできることをやらないといけない」と話した。鰺ヶ沢町の長谷川兼己町長は、「国の決定までには時間がかかるが、少し前進した。町としても引き続き、医師確保に力を尽くすが、県にも頑張ってもらいたい」と話している。
　同システムは地域の医師不足を解消するため、厚生労働省が今年度から導入したシステム。各都道府県の要請に基づき、厚労省が日本赤十字や国立病院機構などの医師を最長６か月間派遣する。北海道や岩手県、大分県などにはすでに派遣されている。派遣を受けた病院は、期間内に独自に医師を確保する必要がある。

   

小矢部の北陸中央病院 看護師不足で５５床休止
中日新聞　2008年3月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080327/CK2008032702098796.html
　看護師不足に伴い、小矢部市の北陸中央病院は四月から、一般病棟の病床の約三分の一に当たる五十五床を休止する。桜井森夫市長が二十六日の定例会見で、同病院から減床の申し入れがあったことを明らかにした。同病院は学校共済組合立だが、市立の総合病院がないことから市民病院的な役割を担っている。一般病棟の現在のベッド数は百六十九床、入院患者は約九十人という。
　看護師は約百三十人。入院患者十人を看護師一人が診る「十対一」態勢をとっている。しかし、春から約二十人が育児休業に入ったり退職するため、三階の五十五床すべてを休止し「十対一」を維持する。同病院は「看護師の負担が重くなって、医療サービスが低下しては務めを果たせない。補充できれば、再開したい」としている。桜井市長は「こうした実情を市の広報でも紹介し、看護師の資格を持っていて働いていない人たちの掘り起こしも考えたい」とした。

 

議連第3回会合
ロハス・メディカルブログ 2008年03月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/3.php 

「産経新聞と医師の人権」
がんになっても　あわてない　2008/3/27
http://air.ap.teacup.com/awatenai/631.html 

   

医師確保へ月１５万円の離島従事手当
山陰中央新報　2008年3月27日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501558004

「診療所で人工透析治療を」陳情書などを全会一致で採択 与那国町議会
八重山毎日オンライン　2008年3月27日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/10732/

   

「救急医療チーム」 市独自に発足／横浜
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00004.htm

「残された課題は多い」
キャリアブレイン　2008年3月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15285.html

医師確保へ１億2500万円 県病院局、待遇改善中心に
徳島新聞　2008年3月28日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120668445449&v=&vm=1

ＨＰで医療情報／２８日から県／神奈川
神奈川新聞　2008年3月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803703/

   

発達相談外来、小児科に開設 三田市民病院
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000894122.shtml

   

不眠不休「命」の現場 神戸・中央市民病院救急ルポ
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000894024.shtml
　兵庫県内で唯一、軽症の一次から入院が必要な二次、救命処置や緊急手術を要する三次まで救急患者すべてに対応する神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター（同市中央区）。ある日曜日、重篤患者に対応する「最後のとりで」の二十四時間を追った。同病院は、救急搬送のほか、自ら訪れた救急患者を救急外来で常に受け付ける。日直、当直は、救急部が救急医一-二人と研修医三-四人、各診療科の専門医ら十五人程度。これだけの専門医が支える体制は全国でも珍しいという。この日朝、許智栄医師（３２）ら六人が救急部日直に入った。

　午後一時十分、「一次、二次の救急搬送受け入れを今から再開します」と救急部に許医師の大きな声が響き渡った。前夜、同院ベッド（九百十二床）が満床に迫り、一次と二次の救急搬送受け入れを一時的に休止していた。県内五カ所の救命救急センターにしかできない三次患者対応に備え、ベッドと医師を確保する苦肉の策だ。休止は頻繁にある。再開した途端、救急車が相次ぐ。約三時間後、ベッドが満床になり、許医師が再び受け入れの一時休止を決める。「三次を受けるため仕方ありません」
　午後七時五十一分、神戸市の病院二カ所で断られた人工透析の六十代男性が救急車で到着。夕方から当直に入った救急医、佐竹悠良医師（３０）らが診察、当直の脳神経外科、循環器科、内科の専門医らも駆け付け、腎不全の急激な悪化と診断。非番の人工透析専門の医師を呼び出し緊急透析を行う。見事なチームワークが命を救った。

　午前零時を回っても、感染性胃腸炎など救急外来の患者は途切れない。待合では親子連れが順番を待ち、診察室では複数の患者が診察を受ける。昼も夜もない忙しさだ。重症者から診るため、軽症患者はどうしても待ち時間が長くなる。午前二時半、ようやく新しい患者が一端、途絶えた。
　午前五時二十分、阪神間から八十代男性を乗せた救急車が到着。救急隊員は「阪神間十二カ所の病院で断られた。出動から一時間です」と疲れを隠せない。急性心筋こうそくと分かり、当直の専門医と駆け付けた非番の医師が緊急手術を行う。男性は助かった。

　近年、同病院への市外からの救急搬送が急増しているという。東播磨地域のほか、病院が多い阪神間からの搬送が目立つ。午前六時半過ぎ、研修医らは机にうつぶせになったり、ソファで横になったりして仮眠。佐竹医師は一睡もせず、入院中の重篤患者らを見回る。この二十四時間の患者は百三十人だった。一日の平均受け入れ患者数は約百八十人。二〇〇七年度の急患は四万人を超えた。

■国は政策見直しを　佐藤愼一・同病院救急部長の話
　私たちの当直体制の手厚さは全国的にも珍しい。ただ、専門医らは当直明けも働かざるをえないなど長時間勤務が常態化し、安全上からも緊急課題だ。一次、二次救急搬送の受け入れ一時休止は、現職に就いた七年前には必要なかった。救急患者の急増は、市内外の一次、二次医療機関の対応力を低下させ、本来の救急の仕組みを混乱させ、弱体化させている。重症患者の受け入れは使命だが、二次救急までは各地で完結できるシステムづくりが急務。救急に象徴される医療危機を招いた国の低医療費政策見直しが必要だ。

   

   

新居浜　婦人科診療開始遅れる／愛媛
NHK　2008年3月28日
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/03.html
医師不足に対応するため地域の拠点病院の体制を強化しようと、新年度、県立新居浜病院に産婦人科が開設されますが、婦人科の診療の開始日は、当初の予定の来月１日より２週間ほどずれ込み、来月１６日から始まることになりました。

全国的に医師が不足する中、すべての市と町に医師を配置することが難しくなっていることから、愛媛県は、地域の拠点病院の体制を強化することで、医療の充実を図ろうと、新年度、東予の拠点病院である県立新居浜病院に産婦人科を新たに設けることにしています。これを受けて、来月１日から婦人科の診療が始まる予定でしたが、愛媛県は、２８日、診療開始日について２週間ほどずれ込み、来月１６日からになると発表しました。その理由について愛媛県では、新しく着任する医師や看護師への研修、そして、薬剤部や検査部など他の部局と連携して診療が行えるようにするための時間が必要なためとしています。
一方、産科については、当初の予定どおり、出産の際に必要となる設備を整えるため、診療を始めるのは、ことしの秋になるとしています。
県の公営企業管理局県立病院課では「より良い医療を提供するために準備期間が必要だと考えている。４月１日から開設されると期待されていた方も多いと思うが、他の病院と連携して問題が生じないように対応していきたい」と話しています。

 

「遺伝カウンセリング」保険適用４月から
2008年3月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080328-OYT8T00413.htm
　遺伝性疾患に悩む患者や家族の心のケアにあたったり、医療情報を提供したりする「遺伝カウンセリング」が、４月から保険適用されることになった。筋ジストロフィーの遺伝子検査が２００６年度に保険適用されたが、検査を行う際には遺伝カウンセリングを行うよう定めた、国や関連学会の指針の順守を適用の条件としていた。
　また、４月から新たに５種類の遺伝子検査が加わることから、中央社会保険医療協議会は遺伝カウンセリングについて保険適用すべきだと判断した。ただし、保険が適用されるのは、遺伝子検査を伴う遺伝カウンセリングだけで、月１回分に限るという条件が付いた。
　日本遺伝カウンセリング学会の藤田潤理事長（京都大教授）は「条件付きながらも遺伝カウンセリングの保険適用が認められたのは一歩前進」と評価。その上で、「カウンセリングは遺伝子検査の前から複数回行うのが一般的で、しかも、カウンセリングの結果、患者が検査を受けないと判断するケースもある。また、検査そのものができない病気についても、カウンセリングを行うことも多い」と条件の緩和を求めている。

   

「虐待だ」患者家族に病院への過剰クレーム禁止
産経新聞　2008年3月28日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/133572/
　埼玉県春日部市の同市立病院に入院中の患者の家族が院内で過剰なクレームをつけたとして、市が患者の家族に医療妨害の禁止を求めた仮処分申し立てで、市は２８日、さいたま地裁越谷支部（大野昭子裁判官）が仮処分を認める決定をしたと発表した。決定は２５日付。市によると、患者側の医療妨害への仮処分命令は全国でも例がないという。

　市によると、同市の６０代夫婦が、平成１８年３月に入院した９０代の母親の治療をめぐり、病院の廊下やナースセンターで「おむつがぬれていて虐待だ」「シャワーでやけどさせられた」と大声で怒鳴ったという。また、主治医や看護師に病状の説明を繰り返し求めて夜勤中に押しかけるなど業務に支障をきたし、他の患者からも苦情が寄せられたため、市は今年２月、仮処分を申し立てた。仮処分では、夫婦は医師や看護師を大声で畏怖（いふ）させ、虐待など虚偽の誹謗（ひぼう）中傷で診療行為を妨害してはならないとしている。

   

帝王切開控訴審 賠償額の減額判決　大和市立病院　上告しない方針
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00014.htm
　大和市立病院で１９９７年、帝王切開が遅れ、重い後遺症が残ったとして、両親とその長男（１１）が、市に約１億９２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は、帝王切開の遅れと後遺症との因果関係は認めたが、「手術の遅れだけが後遺症の原因とはいえない」などとして、市に約１億４３００万円の支払いを命じた１審・横浜地裁判決を変更し、約８４６５万円の支払いを命じた。
　判決によると、母親（３６）は９７年２月、長男を帝王切開で出産したが、手術が速やかに行われなかったため、長男は仮死状態で生まれて低酸素脳症となり、重い障害が残った。

　判決は「病院が速やかに帝王切開を行うことを決め手術を開始していれば、重篤な後遺障害までは残らなかった」とする一方、「子宮内細菌感染などで長男は元々、低酸素状態だった」と指摘、母体の影響があったとする病院側の主張を一部認めた。

　判決を受けて、記者会見した同病院の五十嵐俊久院長は、「（帝王切開を）決定するまでの経緯は妥当だった。医者にも限界があることを認めてもらった」と評価し、上告しない方針を明らかにした。だが、医師が帝王切開を決定してから胎児を取り出すまでに１時間１６分かかった点を「当時の医療水準を満たしているとは言い難い」とも指摘され、「大学病院と比べ、夜間の緊急手術を１時間以内に済ませるのは難しい。今後、体制を見直して時間短縮に務めたい」と唇をかんだ。

       

医療過誤訴訟：３１００万円の支払い、神戸掖済会病院側に命じる－－地裁判決 ／兵庫
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080327ddlk28040337000c.html
　神戸掖済会病院（神戸市垂水区）にてんかんの発作で運ばれた垂水区の女性（３８）が脳に障害が残ったとして、同病院を運営する日本海員掖済会（東京都中央区）に慰謝料など計約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「普段服用している薬を投与させてもらえなかったことが原因」として、約３１００万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は９８年６月以降、京都市の病院でてんかんの治療を受けていた。０５年１月２１日、発作で神戸掖済会病院に搬送され、入院。女性の母親が医師に説明し、薬を渡したが、医師は別の薬を投与した。２７日には全身のけいれんを頻繁に繰り返すてんかん重積に陥り、記憶障害が残った。判決は「必要量の薬を投与すればてんかん重積にならず、以前と同じように働くことができた」とし、医師が注意義務を怠った過失による障害と認定した。神戸掖済会病院の宮道一重・事務部長は「今後のことは判決文を見て検討したい」とコメントした。

   

群大病院手術ミス損賠訴訟：遺族側の請求棄却－－地裁で判決 ／群馬
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080327ddlk10040090000c.html
　群馬大付属病院（前橋市）で肺がんの手術を受けた高崎市の男性（当時６５歳）が大量出血で死亡したのは、執刀医らに過失があったためとして、遺族が同大を相手取り、慰謝料など約５９００万円の賠償を求めた訴訟で、前橋地裁の小林敬子裁判長は２６日、請求を棄却した。

　判決によると、男性は０３年１２月、肺がん手術のため入院。手術直後に右肺動脈から突然大量出血し、出血性ショックで翌日死亡した。原告側は、その後の病理解剖で肺動脈の壁に欠損が見つかったため、「手術時に縫合器の操作を誤り、壁を傷つけた。医師らの注意義務違反」と主張したが、病院側は「欠損部分は手術中に見えない部分。出血は予測不可能」などと反論していた。判決は、手術と動脈壁欠損との因果関係を認めたが、男性に血液の流れが悪くなる病気があったと認定。動脈壁がもろかったなどとして、「医師の過失は認められない」とした。遺族の１人は「前日まで元気に歩き回っていたのに……。手術後、意識が戻らないままの死で、やりきれないが結果は仕方ない。ただ、請求したことは間違っていなかったと思う」と話した。

   

ホーチミン：鳥インフル感染で男性死亡か
日刊ベトナムニュース　2008年3月27日
http://viet-jo.com/news/social/080327032823.html

アジアのＨＩＶ感染者、２０年までに倍増の可能性
朝日新聞　2008年03月28日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803280368.html

催眠商法で業務停止命令 「がん治療できる」と健康機器売り付け
MSN産経ニュース　2008年3月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080327/crm0803272103029-n1.htm

   

リオに行くときはくれぐれもデング熱にご注意を！
ラティーナ　2008年3月28日
http://www.latina.co.jp/html/topics/topics_disp.php?code=Topics-20080327233937

デング熱死者５４人に、ブラジル・リオデジャネイロ州
CNN Japan　2008年3月28日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200803280015.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

   

医師を相互派遣掛川・袋井２病院「常勤」不在補う／静岡
2008年3月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080326-OYT8T00856.htm
　掛川市立総合病院と袋井市民病院は２６日、医師の相互派遣など４月から連携を強化すると発表した。両病院の統合を目指す「新病院建設協議会」の話し合いと並行して、医師不在の診療科を相互に補うとともに、人的交流でスムーズな統合につなげるのが狙い。
　両病院はすでに昨年秋から、常勤医師が不在となった袋井病院の泌尿器科や産婦人科に、掛川病院の担当医が週１、２回派遣されている。４月１日からは、袋井病院の循環器科医師１人が、４人から３人体制になる掛川病院の循環器科に週１回派遣される。主に心臓カテーテルを使う専門医療を担当するほか、放射線科の医師１人も月１回、掛川病院でがんなどの治療相談に当たる。

　小早川雅洋・袋井市民病院長は「統合には人の結びつきが大切だ。来年度末までには新病院の建設時期や規模などが決まる。医師のほか病院職員の交流も進めたい」と話す。一方、菊川市立総合病院と市立御前崎総合病院も２７日、医師派遣や患者の受け入れなど連携、協力体制構築に向けた協定を結ぶ。

　現在、御前崎病院から１～２週に１回、脳神経外科や産婦人科の医師が菊川病院に派遣されているが、４月１日からは菊川病院の泌尿器科と内科医各１人が、御前崎病院に週１回派遣される。協定には既に実施している救急や周産期の患者の受け入れが盛り込まれる。症例検討会や院内研修会に双方の医師や職員が参加、相互理解を深めていく。

   

根室病院への産科医派遣は中止
NHK　2008年3月27日
http://www.nhk.or.jp/kushiro/lnews/04.html
医師不足で出産ができない状態が続いている市立根室病院に４月から予定されていた医師１人の派遣が取りやめになりました。

市立根室病院では医師不足の影響で、おととし９月以降、出産ができない状態が続いています。
このため政府は、去年１０月、緊急対策として、神奈川県の産婦人科の医師１人をことし４月以降、派遣することを決め、病院側は、１年半ぶりに出産を再開できるかどうか検討を進めてきました。
ところが、この医師から「産婦人科の医師をもう１人確保するなど、診療体制が整わい限り勤務できない」などとする要求が出て、道と根室市では、別の医師の確保などを目指しましたが、めどが立たず、政府は、今回の派遣を取りやめることになったものです。これにより、市立根室病院の産婦人科の再開も見送られ、これまで通り、釧路赤十字病院の医師による週２回の診療と、助産師による相談の受付で、妊婦のサポートを続けることになります。市立根室病院では「自治体病院として可能な限り譲歩して、派遣の道を探ったが、どうしようもなかった。非常に残念だ」と話しています。

   

徳大病院が海部へ教授派遣
NHK　2008年3月27日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html
徳島大学病院の内科系の診療科の教授６人が来月から月１回、交替で県立海部病院を訪れ、治療方針を決めにくい患者の診察などに携わることになりました。

牟岐町にある海部病院では現在内科の常勤医４人が入院患者や外来患者を診察したり、海部郡内の町立病院や離島の診療所での診察に携わっているほか、去年１０月には「地域医療研究センター」が設けられ、徳島大学大学院で地域医療学を教える教授ら内科医２人がリウマチ患者などの診療にあたっています。
こうした中、徳島大学では地域医療の支援をさらに進めようと、４月から大学病院の内科系の６診療科の教授を月１回の割合で交替で海部病院に派遣することになりました。
それぞれの教授は病態の判断が難しい患者などを診察した上で、現地の担当医師に対し治療方針などをアドバイスするということです。また徳島大学では、海部病院をはじめ県南部や県西部の医療機関で、医学部生による地域医療の実習を予定していて、海部病院での教授の診察に実習中の医学部生が立ち会うことも検討しています。
このほか徳島大学では四国４県の大学病院と連携して、医学部を卒業した若手医師を３年から８年かけて専門医などに育てる共通のプログラムを導入することも検討しているということです。
徳島大学病院の松本俊夫医学部長は「長期的には大学と地域が連携することで医学部を卒業した医師が地域医療に貢献しながら自らのレベルアップを図れるような体制を築いていきたい」と話しています。

 

5分ルール「小児科の壊滅必至」
キャリアブレイン　2008年3月27日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15283.html;jsessionid=A6C9F9FAE10B5935683E46D3423A7A40

   

麻酔、産科医に手当 県立病院、医師確保へ
神戸新聞　2008年3月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000892271.shtml
兵庫県病院局は二十六日、医師不足が特に顕著な県立病院の麻酔科と産科の医師に対し、新たな手当を支給するなど医師の処遇改善策を発表した。最大で三百万円の年収アップになる見込み。書類作成などに追われる医師の負担を緩和するため、医療秘書も採用。二〇〇八年度から実施し、全国的に医師が不足する中、勤務医の確保を目指す。

　麻酔科医には、技術レベルの高い全身麻酔を施した場合、手術ごとに最高六千八百円を時間に応じて支給。産科医には、切迫早流産や合併症を持つ妊婦の出産などについて、患者一人当たり千三百円、勤務時間外の出産介助で一件一万円を支給する。麻酔科医が百二十万-二百四十万円、産科医が百万-三百万円の年収増になる見込み。こうした手当は全国初という。

　医師全員に採用時から支給し、段階的に減額する初任給調整手当は、満額支給の期間を十六年から十年間延長する。平均で二十四万円の年収増となる。管理職手当の増額や地域手当の支給率引き上げなどもする。このほか、診断書や紹介状など医師の書類作成を代行する医療秘書を、非常勤嘱託職員として採用。災害医療センターを除く十一病院に三十七人配置し、医師の負担を軽減する。
　今回の処遇改善策には年間四億円程度の財源が必要で、〇八年度からの診療報酬のプラス改定や、診療機能の向上による収益などで賄うという。県病院局は「全国的にも低かった給与を改善し、医師確保につなげたい」としている。

   

登米佐沼病院で助産師健診　来月から常勤医不在、出産は別病院／宮城
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080327-OYT8T00078.htm 

産科医不足 出産環境整備に知恵絞れ
山陽新聞　2008年3月27日　社説
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/27/2008032708202430002.html 

産科医療
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080327k0000m070165000c.html 

３次救急施設「多忙極める」受け入れ拒否問題で本社調査
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080326-OYT8T00777.htm 

医師に労基法はそぐわない
MSN産経ニュース　2008年3月27日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080327/acd0803270325001-n1.htm 

   

勤務医の負担軽減、調査方法は？
キャリアブレイン　２００８年３月２７日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15273.html
　厚生労働省は3月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に対し、2008年度診療報酬改定の影響を調べる必要があると判断した11項目（案）を示した。調査項目に挙がった「勤務医の負担軽減」については委員からさまざまな意見があり、遠藤部会長は「改定が病院の収支に与えた影響と、それが勤務医の軽減につながっているかが非常に難しい。もう少し検討が必要だ」とまとめた。

【関連記事】
1,500億円、勤務医対策は十分か
http://news.cabrain.net/article.do?newsId=14545
診療所の再診料引き下げ、見送り
http://news.cabrain.net/article/newsId/14285.html
08年改定、残された課題は？
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14510.html
　厚労省が示した項目案は、
(1)勤務医の負担軽減　(2)明細書　(3)外来管理加算
(4)亜急性期入院管理料など　(5)回復期リハの成果主義
(6）7対1入院基本料の見直し（7）歯科の安全対策の加算
(8）がん対策など、（9）後発医薬品の使用促進、（10）後期高齢者医療
(11）ニコチン依存管理料――の11項目。

　遠藤部会長は「具体的な項目と大枠だけの項目があるので、もう少し固める必要がある。本日はフリーディスカッションしたい」と意見を求めた。前田雅英委員（首都大学東京法科大学院教授）は「ある程度動かしてみてから検証する価値があるものと、遅くまで引っ張った方が効果を見ることができるものがある」と指摘して、調査を実施する時期を尋ねた。
　厚労省保険局の担当者は「効果が分かるタイミングで調べた方が良い。前回（06年）は秋にスタートしたので、今回も秋になるだろう。項目によって色分けして考えたい」と回答した。
　これに対し、土田武史委員（早稲田大商学部教授）は「明細書の調査は早くてもいいが、外来管理加算は実際に240億円の財源が出るかどうかを調査してほしい」と述べ、外来管理加算は2種類の調査が必要であるとした。
　今回の改定で5分程度の説明が要件になった外来管理加算について、土田委員は「患者との対話ができているかが重要だが、（診療所の再診料2点分の）財源を取ってくるという意味もある。両方とも調査してほしい」と求めた。土田委員はまた、「回復期リハの成果主義はしっかり調査してもらいたい。これはかなり問題がある。こういう手法で成果を把握できるか慎重に調査してほしい」と要望した。

■ 勤務医の負担軽減の調査方法は？
　勤務医の負担軽減に関する調査について、小林麻理委員（早稲田大大学院公共経営研究科教授）は(1)産科や小児科をターゲットにした改定の効果、(2)勤務医の負担が実際に軽減されたかどうか、(3)どのような指標を用いるか――という3つの問題があることを指摘した。

　遠藤部会長は「勤務医の負担軽減の調査は難しい。産科や小児科に集中した議論、診療所と病院の役割分担、医療クラーク、救急などの項目がある」と述べ、項目の選び方によって調査の範囲が異なるとした。
　その上で、「診療報酬の影響かどうかが分からないものもある。インデックスによって変化する。診療報酬の影響を幅広く考えながら、どういう変化があったかを見てもいい。少し検討が必要だ」と答えた。
　これに対し、白石小百合委員（横浜市立大国際総合科学部教授）は「ターゲットを絞って調査せざるを得ない」としながらも、勤務医の意識調査を実施する必要性を指摘。調査を通じて勤務医の意見を広く吸収すべきとした。土田委員は「負担の軽減になったという指標をどこで取るかが難しい。1つは勤務医自身の意識で把握はできるが、診療報酬改定の影響は給料にかかわる」と指摘し、勤務医の負担軽減を調査する指標についても検討が必要であるとした。
　遠藤部会長は「診療報酬改定が病院の収支に与えた影響と、それが勤務医の軽減につながっているかが非常に難しい。もう少し検討が必要だ」とまとめた。

　この日の検討会では、調査データの利用方法に関する意見もあった。遠藤部会長は「行政データをどう使うか。これは霞ヶ関全体の問題として議論されているところだ」と問題提起した。
　これに対し、前田委員は「次の改定につながる材料をいかに集めるかが基本。アカデミック利用というよりも政策判断の材料だ」と述べた。
　小林委員も「検証部会のミッションは診療報酬改定がどのような効果を生んでいるか、それを2010年改定にどう生かしていくかであり、ここは押さえてほしい」と強調した。診療報酬改定は国民に影響を与える。医療を国民全体で議論するため、情報開示の在り方も含めた再構築が必要かもしれない。

   

【診療報酬改定結果検証部会】後発品や勤務医の対策など検証項目の大筋固める
薬事日報　2008年03月27日
http://www.yakuji.co.jp/entry6215.html

［解説］日本医師会の会長選　政府との距離争点に　協調路線の現職に新人挑む
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080327-OYT8T00167.htm

県：麻酔、産科医の待遇改善 手当新設、秘書配置も ／兵庫
毎日新聞　２００８年３月２７日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080327ddlk28010330000c.html

   

豊後大野市病院統廃合問題：三重区長会、県と市に病院存続要請　／大分
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080327ddlk44040670000c.html
　◇「住民に不安や動揺」
　県立三重病院（豊後大野市三重町）、公立おがた総合病院（同市緒方町）の統合問題で、豊後大野市三重町の区長会（玉田照光会長）は２６日、県と市に対し、三重病院の存続を求める声明文を提出した。
　統合問題が「住民に大きな不安や動揺を与えている」として、三重病院の撤退につながらないよう要請。統合協議の背景になっている医師不足について「統合によらない確保策に取り組むべきだ」と主張している。県庁で対応した阿南仁・県福祉保健部長は「県、市の関係者で設置した検討会で議論を進めていきたい」と話した。

   

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/3/27
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■　正常分娩の病床、過剰地域でも増床可に　＜厚労省、特例対象を拡大＞
　厚生労働省は、医療計画で定める基準病床数を超えている場合でも特例的に増床できる対象病床に正常分娩を扱う病床を加える方針を決め、26日に各都道府県へ通知した。今回の措置によって、４月以降、各地域がそれぞれの産科医療の実情を踏まえ、正常分娩を含む周産期医療を扱う病床を一定程度、増やすことが可能となる。厚労省はこうした措置を講じることで、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）やＭＦＩＣＵ（母体胎児集中治療室）の後方病床を確保し、慢性的な満床状態で受け入れ困難な状況の解消につなげたい考えだ。

■　死因究明制度の３次試案、来週にも公表　＜舛添厚労相＞
　舛添要一厚生労働相は26日の衆院厚生労働委員会で、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする死因究明制度の厚労省試案（３次試案）について、「来週にでも出せないかということで、現在、調整を進めている」と述べた。また「医師法21条がこのままで良いのかという問題意識がある」と述べ、異状死の警察への届け出を義務付けた医師法21条の見直しも併せて検討する考えを示した。
　岡本充功氏（民主）の質問に対する答弁。

■　社会医療法人の認定要件を公布　＜厚労省「250法人は要件満たす」＞
　厚生労働省は26日、改正医療法に伴う社会医療法人制度に関する認定要件を公布した。施行は４月１日。今後、社会医療法人の認定申請に関する様式やモデル定款なども通知で発出する予定だ。厚生労働省医政局指導課の金森勝徳・医療法人指導官は、本紙の取材に対し、「特定医療法人407法人のうち250法人程度は社会医療法人の認定要件を満たすことができる」との期待を示した。

   

土田会長・退任あいさつ　医療崩壊「診療報酬にも責任ある」
日刊薬業　2008/03/27
　来月７日で中医協委員としての任期満了を迎える土田武史会長は、26日の中医協総会で退任のあいさつをした。土田会長は、「中医協委員となった６年前と比べて、医療の崩壊が間違いなく進んでいる。ほかの要因もあるだろうが、やはり診療報酬にも責任がある。一所懸命にやってきたのに何だったのだろうという思いだ」と述べ、地域医療が崩壊の危機に直面しているとの認識をあらためて示すとともに、診療報酬によって崩壊の流れを止められなかったことを悔やんだ。

　土田会長は、2002年４月８日付で中医協の公益委員となった。「再診料の逓減制」や「手術の施設基準」をめぐって激しい議論が展開されていた時期だ。土田会長は当時を振り返り、「再診料の逓減制にしても、手術の施設基準にしても後で廃止となった。再診料に関しては、今回の08年度改定でも最後まで議論となったが、６年たっても未解決のままだった。難しい問題だと思う」と述べた。

　この６年間で、中医協で議論するテーマも様変わりした。「これまでは中医協では改定率の議論が大部分を占めていた。それが中医協改革の後は、内容をめぐっての議論が中心テーマになった」と振り返った.中医協会長としては06年度と08年度の２回の改定を経験。時には歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで各側委員を厳しく諭したり、ユーモアを交えた議事の進行で会場の笑いを誘ったりする場面もあるなど、支払い側と診療側の意見が激しく対立する中医協にあって、名行司ぶりが際立っていた。

　土田会長はあいさつで、厚生労働省保険局医療課の対応についても言及。「06年度改定は過去最低のマイナス改定だったこともあり、ドラスチックな変更となった。このため、事務局には08年度改定では慎重に作業を進めてもらった」と述べた。さらに、「６年間のうち、現在の原徳壽課長で４人目の医療課長になるが、課長の個性によってこんなにも改定作業が違うのだなあと思う」と本音を明かした。

 

中医協・総会　土田会長が退任、「医療崩壊」に苦言
Risfax【2008年3月27日】
　中央社会保険医療協議会の土田武史会長(早稲田大商学部教授)は26日の総会で、4月に任期切れを迎えるにあたって退任の挨拶を行った。02年に委員就任後、06年度と08年度の診療報酬改定を会長として取り仕切った。土田会長は、「6年前より今の方が、医療崩壊が進んでしまっているのは、一所懸命やっているのになぜだろうという思いがする。診療報酬にも一端の責任があるだろう」などと心境を語りつつ、関係者に謝意を示した。次期会長には、遠藤久夫氏(学習院大学経済学部教授)の就任が有力視されている。

   

看護師と医師の仕事分担　医師の負担を軽減、待ち時間短縮も
2008年3月27日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08032707.cfm

地域医療再生へ　短期研修医を４病院が募集
2008年3月27日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080327_1.htm

   

だれやみ日記：恐怖の医師不足　／宮崎
毎日新聞　2008年3月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2008/03/24/20080324ddlk45070237000c.html
　県医師会とマスコミとの勉強会で先日、衝撃的な数字を示された。医師不足が「まさかこれほど深刻とは」と驚いた。
　医師の数は増えているのに、なぜ地方では医師不足なのか。要因の一つに新医師臨床研修制度がある。新人医師には２年以上の臨床研修が０４年に義務づけられた。ただし研修先は出身大学でなくても良いため、最新機器も医療スタッフもそろう都市部の民間病院に研修者の人気が集中した。
　ところが地方の医学部卒業生が、こぞって都会を目指した結果、母校の大学病院に欠員が生じてしまった。困った大学医局は、これまで卒業生を派遣してきた郡部の医療機関から勤務医を引き揚げ始めた。つまり宮崎大の卒業生は都会を目指し、穴の開いた大学医局は郡部から勤務医を引き揚げ、郡部からは医師が消えてしまうのだ。

　急ピッチの高齢化で県内の年間救急搬送は、この１０年で約２万３０００人から１万人も増えた。一方、県内の医師は約２５５０人と１０年前から１割増えたが、高齢化の速度に追いつかない。１０年前に一晩平均５０人だった宮崎市夜間救急センターへの搬送は、現在６５人に増えた。医師が比較的多い宮崎市内でさえ、若い医師が足りず、４０代の医師が月に４、５回の当直をこなさざるを得ない。しかも２０代の医師は１０年前から３３％減り、３０代も１２％減った。新人医師が地域医療を見限って都会へ出て行くため、県内では医師の高齢化と激務化が進み、ますます敬遠される職場になる。急患の「たらい回し」も防げない。１０年先の状況を想像するとゾッとする。

　医師会側の説明が終わると、会場はしんとしてしまった。「だから記事で県民に危機を訴えて下さい」と筆者も言われたが「ホラー（恐怖）記事になりそうです」という言葉しか出てこない。いや、人命がかかっている。道路建設以上にどげんかせんといかんのだが。

 

 

勤務医自殺で労災認定　長時間労働などでうつ病
中日新聞　2008年3月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032701000258.html
　栃木県で２００２年６月、男性勤務医＝当時（３８）＝が自殺したのは長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、鹿沼労働基準監督署（同県鹿沼市）が労災認定したことが２７日、分かった。
　鹿沼労基署によると、男性は埼玉県内の病院などで勤務後、０２年に栃木県内の病院に移った。同年５月に医療ミスを起こし、６月に飛び降り自殺した。同労基署は「埼玉の病院では長時間労働があった。医療ミスの後、ストレスでうつ病を発症したが、病院側のサポートが不十分だった」としている。遺族が昨年６月、過労死だとして労災申請していた。

 

外科医の過労自殺認定＝「転勤や医療ミスも原因」－鹿沼労基署
時事通信　2008年3月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008032700883
　栃木県内の病院に勤務していた男性外科医＝当時（３８）＝が自殺したのは過労が原因として、鹿沼労働基準監督署（栃木）がこの医師を労災認定していたことが２７日、分かった。同労基署は、過重労働に加え、転勤や医療ミスによるストレスが原因でうつ病を発症したと認定したという。
　厚生労働省で記者会見した代理人の川人博弁護士は「激務が問題となっている外科医の過重労働が認められた意義は大きい。国は早急に勤務条件の改善に務めるべきだ」と指摘した。
　同弁護士によると、医師は東北地方の大学医学部を卒業後、２０００年１２月から埼玉県内の公立病院に勤務。０２年５月から栃木県内の病院に移ったが、うつ病を発症し、同年６月に自殺した。前任地では月８０時間超の時間外労働が恒常的で、また、転勤後の５月下旬には内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療ミスを起こし、悩んでいたという。

   

脊柱検診怠り病状悪化、大阪・能勢町と学校医提訴へ
2008年3月27日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080327p202.htm
　小中学校の学校医が検診を怠ったため、背骨が横にねじれて曲がる「脊柱（せきちゅう）側湾症」に気付かず、症状が悪化したとして、大阪府能勢町の高校１年の女子生徒（１６）が同町と在校時の学校医に計約５０００万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。学校保健法は脊柱検診を義務付けているが、見落とされることが多いといい、生徒側は「学校検診のあり方も問いたい」としている。

　訴状などによると、生徒は町立小、中学校に通学し年１回、学校医の検診を受けていた。中学３年だった２００６年６月、風邪で受診した病院で、「背骨が曲がっている」と指摘され、別の病院で「特発性脊柱側湾症」と診断された。生徒側が中学校に確認したところ、学校医は校長に「思春期の女子に裸の背中を出させることはできず、脊柱検診はしていない」と回答したという。
　生徒側は「学校医が診断できなければ、町は別の対策を取るべきだ」と主張。学校医は読売新聞の取材に対し「弁護士に任せており、答えられない」とし、同町は「検診したが、発見できなかったと理解している」としている。日本側（そく）彎（わん）症学会元会長の鈴木信正医師は「側湾症の専門は整形外科医だが、内科医が学校医のケースが多く、検診していない学校がかなりある。検診を徹底するほか、かかりつけの小児科医らが診断できる体制作りも必要」と話している。

 

不備や盲点次々 中部空港の対策急務
どうなるどうする　新型インフル水際阻止
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080325-OYT8T00676.htm

   

児童虐待死：８割が行政現場の対応不足で死亡　０６年
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080328k0000m040120000c.html

 

育児放棄が大幅に増加＝０６年の虐待死亡事例を検証－厚労省
時事通信　2008年3月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008032700917
　２００６年の児童虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した１００件（１２６人）のうち、育児放棄（ネグレクト）が主な原因で死亡した子どもが２３人に上ることが２７日、同省の専門委員会の検証結果で分かった。心中以外の虐待で死亡した６１人の約４割をネグレクトが占める結果で、前年と比べ大幅に伸びており、同委員会は注意を呼び掛けている。
　検証をしたのは、同省の「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（委員長・松原康雄明治学院大教授）。
　それによると、死亡事例１００件（１２６人）のうち、心中は４８件（６５人）、心中以外の虐待は５２件（６１人）。
　心中以外で死亡した６１人への主な虐待は、殴るけるといった身体的虐待が３５人、ネグレクトが２３人、不明が３人。身体的虐待の占める割合が５７．４％で前年の７８．６％から減る一方、ネグレクトは３７．７％で前年の１２．５％から急増した。

   

アジアのＨＩＶ、2020年に新規感染800万人に・国連
日本経済新聞　2008年3月27日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　【ニューヨーク＝中前博之】アジアのエイズ問題を扱う国連の調査委員会は26日、各国が対策を強化しなければ、2020年までにアジア全域で新規のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が約800万人に達すると警告する報告書をまとめ、潘基文（バン・キムン）事務総長に提出した。
　報告書によると、07年時点の感染者数は約500万人で、推計通りなら2.5倍以上の急増となる。適切な対策が講じられれば、新規感染者を300万人程度に抑えられるとの推計も併記した。 調査委は各国政府に「人口1人当たり30セント（約30円）」をエイズ対策として投じるよう要請。感染リスクが高いとされる性産業従事者や顧客、薬物中毒者、同性愛者らに絞って対策を強化するよう提言した。

 

自殺率：全国ワースト２　働き盛り世代、高齢者に集中－－県内昨年１～１０月　／宮崎
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080326ddlk45040679000c.html

   

仙台市、はしか予防追加接種 １３歳と１８歳対象
河北新報　2008年3月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t11055.htm 
１０―２０代を中心に昨年流行したはしか予防のため、厚生労働省が予防接種法に基づき実施する追加接種の一環として、仙台市は４月から１３歳と１８歳の計約２万人を対象にした予防接種を行う。ゴールデンウイーク前から感染が拡大した昨年の傾向を踏まえて、対象者に早めの接種を呼び掛けている。
　免疫がないか低下した若い世代へのワクチン接種は、２００８年度から１２年度までの時限措置で、費用は国と自治体が賄う。このうち仙台市では４月１日から、市内にある小児科、内科など約２００カ所の医療機関で接種が受けられる。市が３月中に対象者の自宅に送付する「予防接種予診票」が必要。市によると、市内では今年に入って５人がはしかにかかり、医療機関で治療を受けている。今のところ、感染の広がりは見られないが進学、就職などで移動する人が増えるこれからの時期、感染の拡大が懸念されるという。

　はしかの予防接種は０６年度から、１歳児と小学校入学前の２回受けることになったが、それ以前は１回だけだった。接種が１回だけだった１０―２０代を中心に昨年、はしかが流行し全国的に休校も相次いだ。市保健医療課は「予防接種を２回すれば免疫力が高まる。流行時期が近づいており、できるだけ早い時期に接種してほしい」と話している。追加接種は、国の施策に基づき仙台市以外の県内の各市町村も、１３歳と１８歳を対象に実施する。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

   

医師を相互派遣掛川・袋井２病院「常勤」不在補う／静岡
2008年3月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080326-OYT8T00856.htm
　掛川市立総合病院と袋井市民病院は２６日、医師の相互派遣など４月から連携を強化すると発表した。両病院の統合を目指す「新病院建設協議会」の話し合いと並行して、医師不在の診療科を相互に補うとともに、人的交流でスムーズな統合につなげるのが狙い。
　両病院はすでに昨年秋から、常勤医師が不在となった袋井病院の泌尿器科や産婦人科に、掛川病院の担当医が週１、２回派遣されている。４月１日からは、袋井病院の循環器科医師１人が、４人から３人体制になる掛川病院の循環器科に週１回派遣される。主に心臓カテーテルを使う専門医療を担当するほか、放射線科の医師１人も月１回、掛川病院でがんなどの治療相談に当たる。

　小早川雅洋・袋井市民病院長は「統合には人の結びつきが大切だ。来年度末までには新病院の建設時期や規模などが決まる。医師のほか病院職員の交流も進めたい」と話す。一方、菊川市立総合病院と市立御前崎総合病院も２７日、医師派遣や患者の受け入れなど連携、協力体制構築に向けた協定を結ぶ。

　現在、御前崎病院から１～２週に１回、脳神経外科や産婦人科の医師が菊川病院に派遣されているが、４月１日からは菊川病院の泌尿器科と内科医各１人が、御前崎病院に週１回派遣される。協定には既に実施している救急や周産期の患者の受け入れが盛り込まれる。症例検討会や院内研修会に双方の医師や職員が参加、相互理解を深めていく。

   

根室病院への産科医派遣は中止
NHK　2008年3月27日
http://www.nhk.or.jp/kushiro/lnews/04.html
医師不足で出産ができない状態が続いている市立根室病院に４月から予定されていた医師１人の派遣が取りやめになりました。

市立根室病院では医師不足の影響で、おととし９月以降、出産ができない状態が続いています。
このため政府は、去年１０月、緊急対策として、神奈川県の産婦人科の医師１人をことし４月以降、派遣することを決め、病院側は、１年半ぶりに出産を再開できるかどうか検討を進めてきました。
ところが、この医師から「産婦人科の医師をもう１人確保するなど、診療体制が整わい限り勤務できない」などとする要求が出て、道と根室市では、別の医師の確保などを目指しましたが、めどが立たず、政府は、今回の派遣を取りやめることになったものです。これにより、市立根室病院の産婦人科の再開も見送られ、これまで通り、釧路赤十字病院の医師による週２回の診療と、助産師による相談の受付で、妊婦のサポートを続けることになります。市立根室病院では「自治体病院として可能な限り譲歩して、派遣の道を探ったが、どうしようもなかった。非常に残念だ」と話しています。

   

徳大病院が海部へ教授派遣
NHK　2008年3月27日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html
徳島大学病院の内科系の診療科の教授６人が来月から月１回、交替で県立海部病院を訪れ、治療方針を決めにくい患者の診察などに携わることになりました。

牟岐町にある海部病院では現在内科の常勤医４人が入院患者や外来患者を診察したり、海部郡内の町立病院や離島の診療所での診察に携わっているほか、去年１０月には「地域医療研究センター」が設けられ、徳島大学大学院で地域医療学を教える教授ら内科医２人がリウマチ患者などの診療にあたっています。
こうした中、徳島大学では地域医療の支援をさらに進めようと、４月から大学病院の内科系の６診療科の教授を月１回の割合で交替で海部病院に派遣することになりました。
それぞれの教授は病態の判断が難しい患者などを診察した上で、現地の担当医師に対し治療方針などをアドバイスするということです。また徳島大学では、海部病院をはじめ県南部や県西部の医療機関で、医学部生による地域医療の実習を予定していて、海部病院での教授の診察に実習中の医学部生が立ち会うことも検討しています。
このほか徳島大学では四国４県の大学病院と連携して、医学部を卒業した若手医師を３年から８年かけて専門医などに育てる共通のプログラムを導入することも検討しているということです。
徳島大学病院の松本俊夫医学部長は「長期的には大学と地域が連携することで医学部を卒業した医師が地域医療に貢献しながら自らのレベルアップを図れるような体制を築いていきたい」と話しています。

 

5分ルール「小児科の壊滅必至」
キャリアブレイン　2008年3月27日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15283.html;jsessionid=A6C9F9FAE10B5935683E46D3423A7A40

   

麻酔、産科医に手当 県立病院、医師確保へ
神戸新聞　2008年3月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000892271.shtml
兵庫県病院局は二十六日、医師不足が特に顕著な県立病院の麻酔科と産科の医師に対し、新たな手当を支給するなど医師の処遇改善策を発表した。最大で三百万円の年収アップになる見込み。書類作成などに追われる医師の負担を緩和するため、医療秘書も採用。二〇〇八年度から実施し、全国的に医師が不足する中、勤務医の確保を目指す。

　麻酔科医には、技術レベルの高い全身麻酔を施した場合、手術ごとに最高六千八百円を時間に応じて支給。産科医には、切迫早流産や合併症を持つ妊婦の出産などについて、患者一人当たり千三百円、勤務時間外の出産介助で一件一万円を支給する。麻酔科医が百二十万-二百四十万円、産科医が百万-三百万円の年収増になる見込み。こうした手当は全国初という。

　医師全員に採用時から支給し、段階的に減額する初任給調整手当は、満額支給の期間を十六年から十年間延長する。平均で二十四万円の年収増となる。管理職手当の増額や地域手当の支給率引き上げなどもする。このほか、診断書や紹介状など医師の書類作成を代行する医療秘書を、非常勤嘱託職員として採用。災害医療センターを除く十一病院に三十七人配置し、医師の負担を軽減する。
　今回の処遇改善策には年間四億円程度の財源が必要で、〇八年度からの診療報酬のプラス改定や、診療機能の向上による収益などで賄うという。県病院局は「全国的にも低かった給与を改善し、医師確保につなげたい」としている。

   

登米佐沼病院で助産師健診　来月から常勤医不在、出産は別病院／宮城
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080327-OYT8T00078.htm 

産科医不足 出産環境整備に知恵絞れ
山陽新聞　2008年3月27日　社説
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/27/2008032708202430002.html 

産科医療
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080327k0000m070165000c.html 

３次救急施設「多忙極める」受け入れ拒否問題で本社調査
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080326-OYT8T00777.htm 

医師に労基法はそぐわない
MSN産経ニュース　2008年3月27日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080327/acd0803270325001-n1.htm 

   

勤務医の負担軽減、調査方法は？
キャリアブレイン　２００８年３月２７日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15273.html
　厚生労働省は3月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に対し、2008年度診療報酬改定の影響を調べる必要があると判断した11項目（案）を示した。調査項目に挙がった「勤務医の負担軽減」については委員からさまざまな意見があり、遠藤部会長は「改定が病院の収支に与えた影響と、それが勤務医の軽減につながっているかが非常に難しい。もう少し検討が必要だ」とまとめた。

【関連記事】
1,500億円、勤務医対策は十分か
http://news.cabrain.net/article.do?newsId=14545
診療所の再診料引き下げ、見送り
http://news.cabrain.net/article/newsId/14285.html
08年改定、残された課題は？
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14510.html
　厚労省が示した項目案は、
(1)勤務医の負担軽減　(2)明細書　(3)外来管理加算
(4)亜急性期入院管理料など　(5)回復期リハの成果主義
(6）7対1入院基本料の見直し（7）歯科の安全対策の加算
(8）がん対策など、（9）後発医薬品の使用促進、（10）後期高齢者医療
(11）ニコチン依存管理料――の11項目。

　遠藤部会長は「具体的な項目と大枠だけの項目があるので、もう少し固める必要がある。本日はフリーディスカッションしたい」と意見を求めた。前田雅英委員（首都大学東京法科大学院教授）は「ある程度動かしてみてから検証する価値があるものと、遅くまで引っ張った方が効果を見ることができるものがある」と指摘して、調査を実施する時期を尋ねた。
　厚労省保険局の担当者は「効果が分かるタイミングで調べた方が良い。前回（06年）は秋にスタートしたので、今回も秋になるだろう。項目によって色分けして考えたい」と回答した。
　これに対し、土田武史委員（早稲田大商学部教授）は「明細書の調査は早くてもいいが、外来管理加算は実際に240億円の財源が出るかどうかを調査してほしい」と述べ、外来管理加算は2種類の調査が必要であるとした。
　今回の改定で5分程度の説明が要件になった外来管理加算について、土田委員は「患者との対話ができているかが重要だが、（診療所の再診料2点分の）財源を取ってくるという意味もある。両方とも調査してほしい」と求めた。土田委員はまた、「回復期リハの成果主義はしっかり調査してもらいたい。これはかなり問題がある。こういう手法で成果を把握できるか慎重に調査してほしい」と要望した。

■ 勤務医の負担軽減の調査方法は？
　勤務医の負担軽減に関する調査について、小林麻理委員（早稲田大大学院公共経営研究科教授）は(1)産科や小児科をターゲットにした改定の効果、(2)勤務医の負担が実際に軽減されたかどうか、(3)どのような指標を用いるか――という3つの問題があることを指摘した。

　遠藤部会長は「勤務医の負担軽減の調査は難しい。産科や小児科に集中した議論、診療所と病院の役割分担、医療クラーク、救急などの項目がある」と述べ、項目の選び方によって調査の範囲が異なるとした。
　その上で、「診療報酬の影響かどうかが分からないものもある。インデックスによって変化する。診療報酬の影響を幅広く考えながら、どういう変化があったかを見てもいい。少し検討が必要だ」と答えた。
　これに対し、白石小百合委員（横浜市立大国際総合科学部教授）は「ターゲットを絞って調査せざるを得ない」としながらも、勤務医の意識調査を実施する必要性を指摘。調査を通じて勤務医の意見を広く吸収すべきとした。土田委員は「負担の軽減になったという指標をどこで取るかが難しい。1つは勤務医自身の意識で把握はできるが、診療報酬改定の影響は給料にかかわる」と指摘し、勤務医の負担軽減を調査する指標についても検討が必要であるとした。
　遠藤部会長は「診療報酬改定が病院の収支に与えた影響と、それが勤務医の軽減につながっているかが非常に難しい。もう少し検討が必要だ」とまとめた。

　この日の検討会では、調査データの利用方法に関する意見もあった。遠藤部会長は「行政データをどう使うか。これは霞ヶ関全体の問題として議論されているところだ」と問題提起した。
　これに対し、前田委員は「次の改定につながる材料をいかに集めるかが基本。アカデミック利用というよりも政策判断の材料だ」と述べた。
　小林委員も「検証部会のミッションは診療報酬改定がどのような効果を生んでいるか、それを2010年改定にどう生かしていくかであり、ここは押さえてほしい」と強調した。診療報酬改定は国民に影響を与える。医療を国民全体で議論するため、情報開示の在り方も含めた再構築が必要かもしれない。

   

【診療報酬改定結果検証部会】後発品や勤務医の対策など検証項目の大筋固める
薬事日報　2008年03月27日
http://www.yakuji.co.jp/entry6215.html

［解説］日本医師会の会長選　政府との距離争点に　協調路線の現職に新人挑む
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080327-OYT8T00167.htm

県：麻酔、産科医の待遇改善 手当新設、秘書配置も ／兵庫
毎日新聞　２００８年３月２７日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080327ddlk28010330000c.html

   

豊後大野市病院統廃合問題：三重区長会、県と市に病院存続要請　／大分
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080327ddlk44040670000c.html
　◇「住民に不安や動揺」
　県立三重病院（豊後大野市三重町）、公立おがた総合病院（同市緒方町）の統合問題で、豊後大野市三重町の区長会（玉田照光会長）は２６日、県と市に対し、三重病院の存続を求める声明文を提出した。
　統合問題が「住民に大きな不安や動揺を与えている」として、三重病院の撤退につながらないよう要請。統合協議の背景になっている医師不足について「統合によらない確保策に取り組むべきだ」と主張している。県庁で対応した阿南仁・県福祉保健部長は「県、市の関係者で設置した検討会で議論を進めていきたい」と話した。

   

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/3/27
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■　正常分娩の病床、過剰地域でも増床可に　＜厚労省、特例対象を拡大＞
　厚生労働省は、医療計画で定める基準病床数を超えている場合でも特例的に増床できる対象病床に正常分娩を扱う病床を加える方針を決め、26日に各都道府県へ通知した。今回の措置によって、４月以降、各地域がそれぞれの産科医療の実情を踏まえ、正常分娩を含む周産期医療を扱う病床を一定程度、増やすことが可能となる。厚労省はこうした措置を講じることで、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）やＭＦＩＣＵ（母体胎児集中治療室）の後方病床を確保し、慢性的な満床状態で受け入れ困難な状況の解消につなげたい考えだ。

■　死因究明制度の３次試案、来週にも公表　＜舛添厚労相＞
　舛添要一厚生労働相は26日の衆院厚生労働委員会で、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする死因究明制度の厚労省試案（３次試案）について、「来週にでも出せないかということで、現在、調整を進めている」と述べた。また「医師法21条がこのままで良いのかという問題意識がある」と述べ、異状死の警察への届け出を義務付けた医師法21条の見直しも併せて検討する考えを示した。
　岡本充功氏（民主）の質問に対する答弁。

■　社会医療法人の認定要件を公布　＜厚労省「250法人は要件満たす」＞
　厚生労働省は26日、改正医療法に伴う社会医療法人制度に関する認定要件を公布した。施行は４月１日。今後、社会医療法人の認定申請に関する様式やモデル定款なども通知で発出する予定だ。厚生労働省医政局指導課の金森勝徳・医療法人指導官は、本紙の取材に対し、「特定医療法人407法人のうち250法人程度は社会医療法人の認定要件を満たすことができる」との期待を示した。

   

土田会長・退任あいさつ　医療崩壊「診療報酬にも責任ある」
日刊薬業　2008/03/27
　来月７日で中医協委員としての任期満了を迎える土田武史会長は、26日の中医協総会で退任のあいさつをした。土田会長は、「中医協委員となった６年前と比べて、医療の崩壊が間違いなく進んでいる。ほかの要因もあるだろうが、やはり診療報酬にも責任がある。一所懸命にやってきたのに何だったのだろうという思いだ」と述べ、地域医療が崩壊の危機に直面しているとの認識をあらためて示すとともに、診療報酬によって崩壊の流れを止められなかったことを悔やんだ。

　土田会長は、2002年４月８日付で中医協の公益委員となった。「再診料の逓減制」や「手術の施設基準」をめぐって激しい議論が展開されていた時期だ。土田会長は当時を振り返り、「再診料の逓減制にしても、手術の施設基準にしても後で廃止となった。再診料に関しては、今回の08年度改定でも最後まで議論となったが、６年たっても未解決のままだった。難しい問題だと思う」と述べた。

　この６年間で、中医協で議論するテーマも様変わりした。「これまでは中医協では改定率の議論が大部分を占めていた。それが中医協改革の後は、内容をめぐっての議論が中心テーマになった」と振り返った.中医協会長としては06年度と08年度の２回の改定を経験。時には歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで各側委員を厳しく諭したり、ユーモアを交えた議事の進行で会場の笑いを誘ったりする場面もあるなど、支払い側と診療側の意見が激しく対立する中医協にあって、名行司ぶりが際立っていた。

　土田会長はあいさつで、厚生労働省保険局医療課の対応についても言及。「06年度改定は過去最低のマイナス改定だったこともあり、ドラスチックな変更となった。このため、事務局には08年度改定では慎重に作業を進めてもらった」と述べた。さらに、「６年間のうち、現在の原徳壽課長で４人目の医療課長になるが、課長の個性によってこんなにも改定作業が違うのだなあと思う」と本音を明かした。

 

中医協・総会　土田会長が退任、「医療崩壊」に苦言
Risfax【2008年3月27日】
　中央社会保険医療協議会の土田武史会長(早稲田大商学部教授)は26日の総会で、4月に任期切れを迎えるにあたって退任の挨拶を行った。02年に委員就任後、06年度と08年度の診療報酬改定を会長として取り仕切った。土田会長は、「6年前より今の方が、医療崩壊が進んでしまっているのは、一所懸命やっているのになぜだろうという思いがする。診療報酬にも一端の責任があるだろう」などと心境を語りつつ、関係者に謝意を示した。次期会長には、遠藤久夫氏(学習院大学経済学部教授)の就任が有力視されている。

   

看護師と医師の仕事分担　医師の負担を軽減、待ち時間短縮も
2008年3月27日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08032707.cfm

地域医療再生へ　短期研修医を４病院が募集
2008年3月27日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080327_1.htm

   

だれやみ日記：恐怖の医師不足　／宮崎
毎日新聞　2008年3月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2008/03/24/20080324ddlk45070237000c.html
　県医師会とマスコミとの勉強会で先日、衝撃的な数字を示された。医師不足が「まさかこれほど深刻とは」と驚いた。
　医師の数は増えているのに、なぜ地方では医師不足なのか。要因の一つに新医師臨床研修制度がある。新人医師には２年以上の臨床研修が０４年に義務づけられた。ただし研修先は出身大学でなくても良いため、最新機器も医療スタッフもそろう都市部の民間病院に研修者の人気が集中した。
　ところが地方の医学部卒業生が、こぞって都会を目指した結果、母校の大学病院に欠員が生じてしまった。困った大学医局は、これまで卒業生を派遣してきた郡部の医療機関から勤務医を引き揚げ始めた。つまり宮崎大の卒業生は都会を目指し、穴の開いた大学医局は郡部から勤務医を引き揚げ、郡部からは医師が消えてしまうのだ。

　急ピッチの高齢化で県内の年間救急搬送は、この１０年で約２万３０００人から１万人も増えた。一方、県内の医師は約２５５０人と１０年前から１割増えたが、高齢化の速度に追いつかない。１０年前に一晩平均５０人だった宮崎市夜間救急センターへの搬送は、現在６５人に増えた。医師が比較的多い宮崎市内でさえ、若い医師が足りず、４０代の医師が月に４、５回の当直をこなさざるを得ない。しかも２０代の医師は１０年前から３３％減り、３０代も１２％減った。新人医師が地域医療を見限って都会へ出て行くため、県内では医師の高齢化と激務化が進み、ますます敬遠される職場になる。急患の「たらい回し」も防げない。１０年先の状況を想像するとゾッとする。

　医師会側の説明が終わると、会場はしんとしてしまった。「だから記事で県民に危機を訴えて下さい」と筆者も言われたが「ホラー（恐怖）記事になりそうです」という言葉しか出てこない。いや、人命がかかっている。道路建設以上にどげんかせんといかんのだが。

 

 

勤務医自殺で労災認定　長時間労働などでうつ病
中日新聞　2008年3月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032701000258.html
　栃木県で２００２年６月、男性勤務医＝当時（３８）＝が自殺したのは長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、鹿沼労働基準監督署（同県鹿沼市）が労災認定したことが２７日、分かった。
　鹿沼労基署によると、男性は埼玉県内の病院などで勤務後、０２年に栃木県内の病院に移った。同年５月に医療ミスを起こし、６月に飛び降り自殺した。同労基署は「埼玉の病院では長時間労働があった。医療ミスの後、ストレスでうつ病を発症したが、病院側のサポートが不十分だった」としている。遺族が昨年６月、過労死だとして労災申請していた。

 

外科医の過労自殺認定＝「転勤や医療ミスも原因」－鹿沼労基署
時事通信　2008年3月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008032700883
　栃木県内の病院に勤務していた男性外科医＝当時（３８）＝が自殺したのは過労が原因として、鹿沼労働基準監督署（栃木）がこの医師を労災認定していたことが２７日、分かった。同労基署は、過重労働に加え、転勤や医療ミスによるストレスが原因でうつ病を発症したと認定したという。
　厚生労働省で記者会見した代理人の川人博弁護士は「激務が問題となっている外科医の過重労働が認められた意義は大きい。国は早急に勤務条件の改善に務めるべきだ」と指摘した。
　同弁護士によると、医師は東北地方の大学医学部を卒業後、２０００年１２月から埼玉県内の公立病院に勤務。０２年５月から栃木県内の病院に移ったが、うつ病を発症し、同年６月に自殺した。前任地では月８０時間超の時間外労働が恒常的で、また、転勤後の５月下旬には内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療ミスを起こし、悩んでいたという。

   

脊柱検診怠り病状悪化、大阪・能勢町と学校医提訴へ
2008年3月27日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080327p202.htm
　小中学校の学校医が検診を怠ったため、背骨が横にねじれて曲がる「脊柱（せきちゅう）側湾症」に気付かず、症状が悪化したとして、大阪府能勢町の高校１年の女子生徒（１６）が同町と在校時の学校医に計約５０００万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。学校保健法は脊柱検診を義務付けているが、見落とされることが多いといい、生徒側は「学校検診のあり方も問いたい」としている。

　訴状などによると、生徒は町立小、中学校に通学し年１回、学校医の検診を受けていた。中学３年だった２００６年６月、風邪で受診した病院で、「背骨が曲がっている」と指摘され、別の病院で「特発性脊柱側湾症」と診断された。生徒側が中学校に確認したところ、学校医は校長に「思春期の女子に裸の背中を出させることはできず、脊柱検診はしていない」と回答したという。
　生徒側は「学校医が診断できなければ、町は別の対策を取るべきだ」と主張。学校医は読売新聞の取材に対し「弁護士に任せており、答えられない」とし、同町は「検診したが、発見できなかったと理解している」としている。日本側（そく）彎（わん）症学会元会長の鈴木信正医師は「側湾症の専門は整形外科医だが、内科医が学校医のケースが多く、検診していない学校がかなりある。検診を徹底するほか、かかりつけの小児科医らが診断できる体制作りも必要」と話している。

 

不備や盲点次々 中部空港の対策急務
どうなるどうする　新型インフル水際阻止
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080325-OYT8T00676.htm

   

児童虐待死：８割が行政現場の対応不足で死亡　０６年
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080328k0000m040120000c.html

 

育児放棄が大幅に増加＝０６年の虐待死亡事例を検証－厚労省
時事通信　2008年3月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008032700917
　２００６年の児童虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した１００件（１２６人）のうち、育児放棄（ネグレクト）が主な原因で死亡した子どもが２３人に上ることが２７日、同省の専門委員会の検証結果で分かった。心中以外の虐待で死亡した６１人の約４割をネグレクトが占める結果で、前年と比べ大幅に伸びており、同委員会は注意を呼び掛けている。
　検証をしたのは、同省の「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（委員長・松原康雄明治学院大教授）。
　それによると、死亡事例１００件（１２６人）のうち、心中は４８件（６５人）、心中以外の虐待は５２件（６１人）。
　心中以外で死亡した６１人への主な虐待は、殴るけるといった身体的虐待が３５人、ネグレクトが２３人、不明が３人。身体的虐待の占める割合が５７．４％で前年の７８．６％から減る一方、ネグレクトは３７．７％で前年の１２．５％から急増した。

   

アジアのＨＩＶ、2020年に新規感染800万人に・国連
日本経済新聞　2008年3月27日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　【ニューヨーク＝中前博之】アジアのエイズ問題を扱う国連の調査委員会は26日、各国が対策を強化しなければ、2020年までにアジア全域で新規のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が約800万人に達すると警告する報告書をまとめ、潘基文（バン・キムン）事務総長に提出した。
　報告書によると、07年時点の感染者数は約500万人で、推計通りなら2.5倍以上の急増となる。適切な対策が講じられれば、新規感染者を300万人程度に抑えられるとの推計も併記した。 調査委は各国政府に「人口1人当たり30セント（約30円）」をエイズ対策として投じるよう要請。感染リスクが高いとされる性産業従事者や顧客、薬物中毒者、同性愛者らに絞って対策を強化するよう提言した。

 

自殺率：全国ワースト２　働き盛り世代、高齢者に集中－－県内昨年１～１０月　／宮崎
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080326ddlk45040679000c.html

   

仙台市、はしか予防追加接種 １３歳と１８歳対象
河北新報　2008年3月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t11055.htm 
１０―２０代を中心に昨年流行したはしか予防のため、厚生労働省が予防接種法に基づき実施する追加接種の一環として、仙台市は４月から１３歳と１８歳の計約２万人を対象にした予防接種を行う。ゴールデンウイーク前から感染が拡大した昨年の傾向を踏まえて、対象者に早めの接種を呼び掛けている。
　免疫がないか低下した若い世代へのワクチン接種は、２００８年度から１２年度までの時限措置で、費用は国と自治体が賄う。このうち仙台市では４月１日から、市内にある小児科、内科など約２００カ所の医療機関で接種が受けられる。市が３月中に対象者の自宅に送付する「予防接種予診票」が必要。市によると、市内では今年に入って５人がはしかにかかり、医療機関で治療を受けている。今のところ、感染の広がりは見られないが進学、就職などで移動する人が増えるこれからの時期、感染の拡大が懸念されるという。

　はしかの予防接種は０６年度から、１歳児と小学校入学前の２回受けることになったが、それ以前は１回だけだった。接種が１回だけだった１０―２０代を中心に昨年、はしかが流行し全国的に休校も相次いだ。市保健医療課は「予防接種を２回すれば免疫力が高まる。流行時期が近づいており、できるだけ早い時期に接種してほしい」と話している。追加接種は、国の施策に基づき仙台市以外の県内の各市町村も、１３歳と１８歳を対象に実施する。

国会議員連盟より、 医療現場のご意見募集！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

ご意見募集です！！！

なんでもいいとおもいます。

労働状況の悪さ！
医療費切り下げ！
人件費削減による人手不足！

なんでもいいから、訴えましょう（＞▽＜）！！！！

　　

だって、もうどうにもならないんだもん！
普通の人が、普通の家庭生活を営みながら、
普通に働けない職場はどうかしているっ！！！

　　

というわけで、下記のフォームから。
国会議員からご意見を求められるような状況なんてほとんどないです。
しかも参加している国会議員に配られます。

現場のご意見お待ちしています！

　　

　　

　　

     【医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟】

         第一回　シンポジウム　一般パネリスト、ご意見募集
   

              http://www.iryogiren.net/boshu/080412boshu.html

   

皆様方からのご意見を広く公募いたします！

「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」では、4月12日の公開シンポジウム開催に臨み、一般の患者、患者家族、医療従事者などの皆様方からのご意見を広く公募いたします。お寄せ頂いたご意見は、議員連盟所属の国会議員すべてに周知し、政策立案のための資料とさせて頂きます。

また、投稿者のご了解をいただければ、そのご意見はウェブ上でも公開し、さらに、重要なご意見をお寄せ頂いた方々には、公開シンポジウムにてご発言頂く予定です

下記投稿規程に沿って1,500字以内でご意見をお寄せください。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

ご意見募集です！！！

なんでもいいとおもいます。

労働状況の悪さ！
医療費切り下げ！
人件費削減による人手不足！

なんでもいいから、訴えましょう（＞▽＜）！！！！

　　

だって、もうどうにもならないんだもん！
普通の人が、普通の家庭生活を営みながら、
普通に働けない職場はどうかしているっ！！！

というわけで、下記のフォームから。
国会議員からご意見を求められるような状況なんてほとんどないです。
しかも参加している国会議員に配られます。

現場のご意見お待ちしています！

　　

　　

     【医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟】

         第一回　シンポジウム　一般パネリスト、ご意見募集
   

              http://www.iryogiren.net/boshu/080412boshu.html

   

皆様方からのご意見を広く公募いたします！

また、投稿者のご了解をいただければ、そのご意見はウェブ上でも公開し、さらに、重要なご意見をお寄せ頂いた方々には、公開シンポジウムにてご発言頂く予定です

下記投稿規程に沿って1,500字以内でご意見をお寄せください。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月27日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

春の大嵐ですo(^-^)o ..｡*♡
さてさて、どうなることやら。。。。

あさひ総合病院、来月４９床を休止
北日本放送　2008年3月26日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080326_15168.htm
　朝日町のあさひ総合病院は、医師の退職などに伴い、来月から病床の４９床を休止することが分かりました。朝日町のあさひ総合病院は医師の退職と看護師不足に伴い、現在の１９９床の病床のうちの、５階の病棟４９床を休止します。
　あさひ総合病院では、現在６人いる内科の常勤医師のうち３人が今月末で派遣元の富山大学に戻り、回復期リハビリ病棟の嘱託常勤医師１人が退職するため、常勤医師が１５人から１１人に減ります。 １４の診療科の外来診療はこれまで通り続きますが、医師一人当たりの負担が増えることなどから、第１、第３、第５土曜日の午前に行っていた外来診療は来月から取りやめることにしました。

　また、救急患者の受け入れは、これまでの２４時間体制は難しくなり、午前０時までとなります。 ただ、当直医はその後も待機して、救急患者が当直医の担当分野の症状の場合には受け入れることにしています。 あさひ総合病院では、「一時休止という暫定的なもので、医師の確保ができ次第、もとの体制にもどしたい」と話しています。

　また、小矢部市の北陸中央病院では、およそ１３０人いる看護師が退職や育児休業で１２０人程度に減ってしまうため、来月から、病棟の一部を休止することが分かりました。 一般病棟は３階と４階と５階にあり、このうち、３階の病棟が休止されて、病床数は現在の１６９床から５５床減って１１４床になります。 現在の入院患者は９０人だということです。
　北陸中央病院では２年前から、医師の高齢化などのため、小児科と産婦人科の分娩部門を休止したままです。

　　　

再診時「５分ルール」撤廃を 道保険医会、厚労相に緊急要請提出へ
北海道新聞　20008年3月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83562.html
四月からの医療費の診療報酬改定で、再診の際、医師が患者への診察や説明に五分間以上かけることが再診料加算要件に盛り込まれたことについて「北海道保険医会」（小谷俊一会長）は二十五日、時間枠撤廃を求める緊急要請書を舛添要一厚生労働相に提出することを決めた。二十六日にも送付する。「五分ルール」は厚労省の医療費削減策だが、大阪や神奈川など各地の医師団体が「医療の質は時間で計れない」と反発している。要請書は、五分間の時間枠が「国の医療費抑制策により引き起こされた医療崩壊を加速させる」との懸念を表明し、「（医師が）要件を満たすため時間を気にし、カルテ記載に追われる」などの弊害を訴えている。
　厚労省は今回の改定で、病状や療養上の指導などを要件に定め、必要な時間をおおむね五分と定めた。再診料加算は五百二十円。五分に達しなければ、加算は認められず、病院の収入減につながる。神奈川県保険医協会の調査では、五分ルールの導入で、同県内の中小病院（二百床未満）の三割が年間約一千万円の減収になる。

　　　

厚木市立病院：来月７日から婦人科診療再開　／神奈川
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080326ddlk14040545000c.html
　厚木市立病院（厚木市水引１）の婦人科診療が４月７日から再開することが決まった。常勤、非常勤の医師各１人を４月１日付で採用。常勤が月、水、金曜を、非常勤が火曜を担当する。当分の間は他の医療機関からの紹介状を持参した患者を診療する。産科も再開するには、常勤２、３人、非常勤３～５人の医師が必要といい、同病院は引き続き医師確保に努める。

　　

産婦人科医不足 医師緊急派遣
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/26/k20080326000010.html
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/26/d20080326000010.html

　　

産科医師不足で対応策検討へ
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html
産婦人科の医師不足の影響で、藤枝市立総合病院では５月いっぱいでお産の受け入れの中止が避けられない事態になっていることが、２５日、厚生労働省で開かれた会議で報告され、国が対応策を検討することになりました。
今年１月に厚生労働省が行った調査では産婦人科の医師不足の影響で、お産の中止や制限を決めた予定があると答えた病院や診療所が県内に６か所あるということです。このうち藤枝市立総合病院は、医師を確保できるメドがたっておらず５月いっぱいでお産の受け入れの中止が避けられないということです。このため静岡県と関係各省が対応策を検討することになりました。
厚生労働省によりますと人口１０万人あたりの産科・婦人科の医師の数は、静岡県は３５人余りで、全国で３８番目と、深刻な事態が浮かび上がっています。
藤枝市立総合病院では「今後お産が早期に再開できるよう医師の確保に努めたい」と話しています。

　　　

県内４カ所で産科休止 医師不足などで 大学病院にしわ寄せ懸念
下野新聞　2008年3月26日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080326&n=0
　県内４８カ所の産科医療機関のうち、下都賀総合病院（栃木市）など４カ所が１月以降に、お産を休止したり休止予定であることが２５日、厚生労働省と県の緊急調査で分かった。産科医不足や開業医の高齢化などが主な理由。県内ではこれまでにも塩谷総合病院（矢板市）、宇都宮社会保険病院（宇都宮市）など中核病院を含めて産科休止が相次いでいる。お産ができる医療機関の総数はこの１０年間で１４カ所減る見通しだ。県は「今すぐ産科医療が崩壊するような危機迫る状況ではない」と分析しながらも、周辺の大学病院などへのしわ寄せが「ボディーブローのようにきいてきている」と警戒を強めている。

　休止するのは下都賀総合病院が四月から、山口産婦人科医院（宇都宮市）が六月から。大塚医院（宇都宮市）と、ひがのクリニック（二宮町）は三月から休止した。県などによると、この四カ所が扱ったお産は二〇〇六年度が約四百件だった。同年度の県内のお産件数は約一万八千五百件。下都賀総合病院は二人いた産科の常勤医が昨年四月から一人になった。さらに大学病院からの非常勤医の派遣が今年四月以降、打ち切られることになり「常勤医一人だけでは負担が大きすぎる」と一時休止に踏み切った。婦人科は継続する。同病院は県の周産期医療連携病院の一つ。県は同じ下都賀医療圏の獨協医大や自治医大の総合周産期母子医療センターに患者が集中することを懸念している。山口産婦人科医院と大塚医院は医師の高齢化、ひがのクリニックはスタッフ不足が理由という。いずれも婦人科は継続する方針だ。

　厚労省の医療施設調査によると、県内でお産を扱う医療機関は一九九九年十月時点で五十八カ所あったが、十年足らずで四十四カ所にまで減るとみられる。

　今回の緊急調査は、産科医不足などを背景に同省の指示で実施。今年一月以降に、お産を「休止」または「休止予定」としたのは二十二都府県の計四十五カ所。都道府県別では本県と愛知が四カ所で、静岡（六カ所）、岐阜（五カ所）に次いで多かった。里帰り出産を断るなどの「制限」や「制限予定」は十県、三十二カ所で、本県はなかった。同省は福島、群馬、長野、静岡、沖縄の五県七カ所で「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断し、近隣の大学病院からの医師派遣などの対策を決めた。

　　　

南会津病院が妊婦健診継続来月前半から再開見込み
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080325-OYT8T00721.htm
　３月末から産婦人科を休診する予定の県立南会津病院（南会津町）で、非常勤医師による妊婦健診が継続されることがわかった。２月末で分娩(ぶんべん)の取り扱いはやめているが妊婦健診は４月前半から再開できる見込み。県病院局によると、国が会津若松市内の病院に産科医を派遣。その病院の別の医師が南会津病院で妊婦健診を行う。
　国からの派遣時期は未定だが、まず同市内の診療所から医師を派遣してもらい、４月前半から週１回、妊婦健診を再開する考えだ。県病院局では「引き続き分娩が再開できるよう常勤医の確保に努めたい」としている。

　　

わが国の産科医療提供体制
ー現場からの報告と再建への提言ー
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.pdf

　　

2008年3月9日
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟第二回総会議事録
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.html

舞台裏
新小児科医のつぶやき　2008-03-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326

　

国が長野病院の支援を検討へ／長野
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/02.html
ことし７月ごろまでに東京の大学病院が派遣している産科の医師４人全員を引き揚げる方針を示している上田市の国立病院機構長野病院について厚生労働省は県や大学などとも協議して産科医の確保に取り組む考えを示しました。

厚生労働省は全国の中核的な病院の中で産科医の不足で近く出産の受け入れを休止したり制限したりする予定の病院について調査した結果を公表し、この中に上田市の国立病院機構長野病院も含まれていました。
この中で長野病院の産科が閉鎖された場合に住民に与える影響が深刻であるとして、今後、産科医の確保に取り組む考えを示しました。厚生労働省では県や大学などとも協議して産科医の派遣や周辺の医療機関との連携が可能かどうかなど８月以降も出産の受け入れが継続できるよう対応を検討していくことになりました。
長野病院では「まだ厚生労働省や県から連絡を受けていないが、医師が派遣されるという話になれば非常にありがたく、今後の経過を見守っていきたい」と話しています。

　　　

お産：４月以降休止予定、県内でも３病院－－厚労省調査 ／広島
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080326ddlk34040421000c.html

お産の休止・制限は７病院／中国地方
中国新聞　2008年3月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803260160.html

　　　

「医療経済だけでは国は滅びる」
キャリアブレイン　2008年3月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15247.html

神戸大と兵庫県が医師不足で連携
MSN産経ニュース　2008年3月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080326/trd0803261158006-n1.htm

米内沢病院 パートで２病棟維持／秋田
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080325-OYT8T00766.htm

病院まで妊婦搬送　日の丸タクシー、４月から「陣痛１１９番」
宮崎日日新聞　2008年3月26日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=6608&catid=74

　　　　

混合診療の範囲拡大＝未承認薬も対象に－厚労省
時事通信　2008年3月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008032600783
　厚生労働省は２６日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の対象に、薬事法で承認されていない医薬品や医療機器を使った医療技術を追加することを決めた。安全性に配慮しつつ、混合診療の範囲を拡大して患者のニーズに応えるのが狙いで、同日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に提示し、了承を得た。４月から実施する。
　同月以降、大学病院などの高度な医療を実施できる医療機関から申請を受け付ける。混合診療を認めるに当たっては、▽国内外での使用実績などから安全性や有効性を期待できる▽臨床研究の倫理指針に適合している▽治療の内容などについて患者や家族の同意を得ている－ことなどを要件とする。

　　

新薬承認期間短縮へ体制強化・厚労省
2008年3月26日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は新薬を患者に使えるようになるまでの期間を欧米並みに短くするため、2008年度に審査体制を大幅に強化する。審査員を07年度に比べて3割増やす。申請前に薬の成分の毒性などをあらかじめ評価し、審査期間を短くする「事前評価制度」の09年度導入に向けた準備も進める。新薬を安全で早く使えるようにして患者の選択肢を広げるほか、製薬会社の国際的な競争力を高める狙いがある。
　海外で承認された新薬が自国で使えるようになるまでの期間は日本が約4年なのに対し、米国や英国は約1年半。比較的長いフランスでも約2年半だ。日本は承認に時間がかかり、欧米で広く使える薬が国内では使えない「ドラッグ・ラグ（薬の時間差）」の短縮が課題になっている。

福島県立大野病院・双葉厚生病院 連携強化へ統合も検討
河北新報　2008年3月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t61012.htm
　福島県と福島厚生農協連合会は２５日、双葉地方の地域医療を担っている県立大野病院（大野町）と双葉厚生病院（双葉町）との連携強化について、医師確保や診療科維持の観点から、統合も含め検討していくことで一致した。新年度早々にも関係団体による検討組織を設置し、地元自治体などの意見を聞きながら方向性を探る方針。安田寿男県農協五連会長が、内堀雅雄副知事を訪ね「相互補完の体制を整えれば、より役割を果たせる」と両病院の統合も視野に入れた検討を要請。内堀副知事は「住民が安心できる環境確保を真剣に議論していきたい」と応じた。

　大野病院は医師充足率の低迷が続き医業収益も減少。県は２４日の県立病院改革推進部会で、同病院の在り方を抜本的に見直し、双葉厚生病院との統合も検討する方針を明らかにしていた。両病院とも県立医大出身の医師が多く診療科も競合するため、限られた医療資源の効率運用を求める意見が以前からあった。また県は２５日、会津総合病院と喜多方病院を統合し、会津若松市に２０１１年開院させる会津統合病院（仮称）について、医師確保などの観点から県立医大の付属病院化を検討するよう医大に協議を正式に申し入れた。県は統合病院の経営形態について付属病院化が最適との結論を出しており、今後医大側との協議が本格化する見通し。

　　　

給料削減案を否決 北秋田・米内沢病院組合
河北新報　2008年3月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t41010.htm
医師不足と経営難に陥っている秋田県北秋田市の公立米内沢総合病院（管理者・岸部陞北秋田市長）の赤字縮減策として提案された職員給料削減案が２５日、病院組合議会で否決された。新年度の職員給料を１０％、ボーナスを５０％削減する内容で、管理者側が労使合意のないまま提案した。北秋田市議と上小阿仁村議でつくる組合議員９人よる採決の結果、賛成少数で否決された。
　反対議員は「希望退職で人件費はすでに十分削られた」「労使合意のない議案は好ましくない」と管理者側を批判した。同病院は希望退職者を募ったところ、想定を上回る２６人の看護職員が３月末で退職する。病院職員労組の石崎政美執行委員長は「給料カットで看護師や職員がさらに退職する可能性もあった。（否決に）感謝したい」と話した。岸部管理者は「状況を整理したい」と述べるにとどまった。同病院の本年度の最終赤字は約４億２０００万円。新年度は人員削減と給料削減により、約１億４０００万円まで縮小する計画だったが、給料削減の見送りで２億５０００万円となる見通し。

　　

精神、小児医療の収支低迷 群馬県立４病院の外部監査
MSN産経ニュース　2008年3月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080326/gnm0803260256000-n1.htm

県立病院運営不備次々／群馬
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080326-OYT8T00002.htm

　　　

戸河内病院の診療所化を可決 広島県安芸太田町議会
中国新聞　2008年3月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803250414.html
　広島県安芸太田町議会は二十四日の本会議で、町戸河内病院を診療所に転換する条例改正案を賛成多数で可決した。常勤医師が一人になり医療法に反する状態が続くうえ、医師や患者数の確保も困難になっているため。四月からは無床の外来診療と在宅医療に特化した「安芸太田戸河内診療所」となる。
　本会議で予算審査特別委員会（十五人）の矢立孝彦委員長が、医療制度改革など病院を取り巻く厳しい環境について指摘。特別委の可決判断を示し、町には継続的な医師確保策や住民説明を求めた。採決では「中山間地域で安心して暮らすには、入院態勢が整った病院が不可欠」などとして六人が反対。九人が賛成した。

　戸河内病院をめぐっては、医師不足の影響で昨年六月に入院の受け入れを停止。町は町加計病院に機能を集約し、無床の診療所とする案を示していた。旧戸河内町の自治会などが提出した病院存続を求める請願は、条例改正案可決により不採択とした。

　　

救急車到着８．１分 全国上回り「危険状態
琉球新報　2008年3月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130477-storytopic-1.html
　那覇市内で救急車が出動要請を受け現場に到着するまでの所要時間について、那覇市の昨年平均は８・１分に上り、全国平均６・５分を大きく上回ったことが分かった。那覇市消防本部は自力で医療機関に行ける軽症者による出動要請の増加が主要因とみており「救える患者を救えなくなる危険な状態」と話している。同本部は現場で患者の傷病状況を確認してから搬送の要否を判断する「現場救急搬送トリアージ（優先順位）」の南部地区全体での導入を同地区メディカルコントロール協議会に提案した。試験的に導入している東京消防庁の１年間の実績を踏まえ、市消防独自でも導入を検討する考えだ。
　「現場救急搬送トリアージ」とは現場に到着した救急隊員が患者の容体を見て明らかに緊急性が認められないと判断した場合、自ら医療機関に行くことへの同意を求めるもので、同意が得られれば次の出動に備えられる。
　過去１０年の那覇市の到着所要時間は２００４年までは６・２―６・７分の間を推移していたが、０５年、０６年は７分台に達した。０７年は一気に８分を超えた。県内平均は０４年６・４分、０５年６・３分、０６年６・２分と短くなっているのに対して、那覇市は逆に時間が長くなっている。
　こうした事態の中、市消防本部は救急車が出動中に救急隊員が消防ポンプ車で現場に行き応急手当てなどを行う「ＰＡ連携」を昨年から実施せざるを得なくなり、１２月までにポンプ車が４５７回も出動した。今年１月、心肺停止状態に陥った男性（５９）に対し、最寄りの消防署の救急車が軽症患者を搬送中だったため対応できず、代わりにポンプ車を急行させ、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）で一命を取り留めた。
　抜本的改善を目指す同消防本部は先月、病院と救急救命士の連携強化を図る南部地区メディカルコントロール協議会で現場救急搬送トリアージを提案した。
　東京消防庁が昨年６月から試験的に実施した結果、半年間で１６２件中１００件は自ら医療機関に行くことに同意したため、１件の任務時間が平均約１６分短縮できた。

　　　

国保料高い 医療費払えない　受診遅れ ３１人死亡
2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-26/2008032601_02_0.html

　　　

現行の医療過誤報告体制は不適切
メディカルトリビューン[2008年3月20日（VOL.41 NO.12） p.34]
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41120342&year=2008
〔米メリーランド州ロックビル〕米国の医師は医療過誤の報告と防止のための取り組みに消極的であると考えられている。しかし，米連邦保健福祉省（HHS）米医療研究・品質管理局（AHRQ）の助成で実施された研究で，ほとんどの医師は医療過誤防止のために報告は必要だと考えているが，現行の報告システムは不適切と感じていることが明らかとなった。詳細は筆頭研究者でワシントン大学（ミズーリ州セントルイス）内科のJane Garbutt博士らによりHealth Affairs（2008; 27: 246-255）に発表された。

全員が情報共有は必要と回答
　今回の調査結果によると，ほとんどの医師は現行の医療過誤情報報告・共有システムを不適切と考えており，医療過誤が起きても同僚に非公式に相談するのみにとどまっている。そのため，発生した過誤と防止策に関する重要な情報は，病院などの医療機関側と共有されず，分析やシステム全体の改善のために活用されることがほとんどない。
　AHRQのCarolyn M. Clancy局長は「今回の知見は，医師の積極的参加を促すような過誤報告プログラムをいかに開発していくかという重要な問題を浮き彫りにしている。医師は，所属する施設で発生した過誤から学び，患者の安全性の改善に役立てたいと思っている。そうした前向きな姿勢をくみ取り，彼らの参加を促すような過誤報告プログラムを作成する必要がある」と述べている。
　今回の研究では，同僚や医療機関への医療過誤の報告動向を調べるため，2003年 7 月?04年 3 月にミズーリ州とワシントン州の都市部・郊外を含むさまざまな地域の現役医師1,082人に68項目の調査票を送付。医療機関側や同僚に過誤を報告することについての意見と実際の報告経験について質問した。
　ほとんどの医師が，実際に過誤に関与した経験があると回答した（重大な過誤56％，軽度過誤74％，ニアミス66％）。「医療過誤は通常，個人のミスではなく医療提供システムの欠陥が原因で発生する」とする項目には，過半数（54％）が同意した。「患者の安全性を向上させるために病院や医療機関側に過誤を報告すべきである」とする項目には大多数が同意。ほぼ全員（95％）が，患者の安全性を向上させるためには，自分の職場で起こった過誤について知る必要があると回答し，89％が同僚と過誤について話し合うべきであると答えた。

情報の機密扱いを要望
　過去に 1 つ以上の公式な報告機構を利用したことがあったのは83％で，最も多かったのはリスク管理部門への過誤報告（68％），次いで事故報告書の作成（60％）であった。患者の安全性が向上するよう設計された報告システムを利用できると回答した医師はほとんどおらず，ほぼ半数（45％）はそうしたシステムが自分の職場に存在するのかどうかさえ知らないと答えた。
　過半数（61％）が 1 つ以上の非公式な方法を用いて，病院などの医療機関側に過誤報告を行っていた。最も多かったのは主任やリスクマネジャーへの報告（40％），医長や科長への報告（38％）であった。重大な過誤やニアミスについては，危機管理部門や患者安全担当者に報告するよりも同僚に相談する傾向が強かった。
　患者の安全にかかわる事故の報告システムが現行のもので適切であると答えたのは，わずか30％であった。「どうすれば公式な過誤報告を積極的に利用しようと思うか」という問に対する回答で上位を占めたのは，(1)情報を機密扱いにし，個人を同定できないようにする（88％）(2)情報はシステムの改善に利用されるべきで（85％），懲罰のために用いられないようにする（84％）(3)報告手続きは 2 分以上かからないようにする（66％）(4)当該部門内で行えるようにする（53％）―であった。
　HHSは現在，2005年に制定されたPatient Safety and Quality Improvement Act（患者安全法）の施行規則案を作成中である。同法は医療従事者が自発的に報告した機密情報の収集・整理・分析を行う新機関Patient SafetyOrganizations（PSO）の設置を定めており，収集された情報は，同法に従い，通常は機密・特権情報として扱われる。PSOはこうした情報を用いて医療現場における過誤発生リスクの組織的原因と回避可能な原因を同定したうえでリスクを低減し，患者の安全と医療の質を向上させる方法について医療従事者にフィードバックを行うとしている。

　　

医療ミスで男性の脳に障害
中日新聞　2008年3月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080326/CK2008032602098338.html
四日市市立四日市病院で二〇〇六年一月、低血糖の同市内の男性に血糖値を下げるインスリンの投与を指示するミスがあり、男性が脳の一部に障害を負っていたことが分かった。男性の家族が二十五日記者会見し、明らかにした。家族によると、男性は〇六年一月二十日、低血糖のため自宅で起き上がれなくなり、救急車で同病院に運ばれた。男性は以前から糖尿病の治療を受けていたことから、同病院の二十代の研修医が救急隊に指示、家族がインスリンを注射した。
　病院到着後、低血糖による症状と分かって治療したが、男性が話せるようになったため、別の四十代の医師が帰宅させた。男性は翌日、意識不明となり同病院に運ばれたが、脳に後遺症が残り、現在も普通に会話できないという。病院側はミスを認めて示談金を払うとともに、二人の医師に口頭で厳重注意した。

　家族によると、男性の血糖値は〇五年九月の検査で既に低い傾向を示していたが、医師は気付かずにインスリン注射を続けさせたといい、家族は「なぜ、こんなにもミスが重ねられたのか」と話している。同病院は「血糖値を測る検査部門と医師との連絡体制の強化や、救急搬送されてくる患者の容体のより慎重な観察に努め、再発防止を図りたい」としている。

　　

はしか感染拡大の兆し／沖縄
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/05.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

春の大嵐ですo(^-^)o ..｡*♡
さてさて、どうなることやら。。。。

あさひ総合病院、来月４９床を休止
北日本放送　2008年3月26日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080326_15168.htm
　朝日町のあさひ総合病院は、医師の退職などに伴い、来月から病床の４９床を休止することが分かりました。朝日町のあさひ総合病院は医師の退職と看護師不足に伴い、現在の１９９床の病床のうちの、５階の病棟４９床を休止します。
　あさひ総合病院では、現在６人いる内科の常勤医師のうち３人が今月末で派遣元の富山大学に戻り、回復期リハビリ病棟の嘱託常勤医師１人が退職するため、常勤医師が１５人から１１人に減ります。 １４の診療科の外来診療はこれまで通り続きますが、医師一人当たりの負担が増えることなどから、第１、第３、第５土曜日の午前に行っていた外来診療は来月から取りやめることにしました。

　また、救急患者の受け入れは、これまでの２４時間体制は難しくなり、午前０時までとなります。 ただ、当直医はその後も待機して、救急患者が当直医の担当分野の症状の場合には受け入れることにしています。 あさひ総合病院では、「一時休止という暫定的なもので、医師の確保ができ次第、もとの体制にもどしたい」と話しています。

　また、小矢部市の北陸中央病院では、およそ１３０人いる看護師が退職や育児休業で１２０人程度に減ってしまうため、来月から、病棟の一部を休止することが分かりました。 一般病棟は３階と４階と５階にあり、このうち、３階の病棟が休止されて、病床数は現在の１６９床から５５床減って１１４床になります。 現在の入院患者は９０人だということです。
　北陸中央病院では２年前から、医師の高齢化などのため、小児科と産婦人科の分娩部門を休止したままです。

　　　

再診時「５分ルール」撤廃を 道保険医会、厚労相に緊急要請提出へ
北海道新聞　20008年3月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83562.html
四月からの医療費の診療報酬改定で、再診の際、医師が患者への診察や説明に五分間以上かけることが再診料加算要件に盛り込まれたことについて「北海道保険医会」（小谷俊一会長）は二十五日、時間枠撤廃を求める緊急要請書を舛添要一厚生労働相に提出することを決めた。二十六日にも送付する。「五分ルール」は厚労省の医療費削減策だが、大阪や神奈川など各地の医師団体が「医療の質は時間で計れない」と反発している。要請書は、五分間の時間枠が「国の医療費抑制策により引き起こされた医療崩壊を加速させる」との懸念を表明し、「（医師が）要件を満たすため時間を気にし、カルテ記載に追われる」などの弊害を訴えている。
　厚労省は今回の改定で、病状や療養上の指導などを要件に定め、必要な時間をおおむね五分と定めた。再診料加算は五百二十円。五分に達しなければ、加算は認められず、病院の収入減につながる。神奈川県保険医協会の調査では、五分ルールの導入で、同県内の中小病院（二百床未満）の三割が年間約一千万円の減収になる。

　　　

厚木市立病院：来月７日から婦人科診療再開　／神奈川
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080326ddlk14040545000c.html
　厚木市立病院（厚木市水引１）の婦人科診療が４月７日から再開することが決まった。常勤、非常勤の医師各１人を４月１日付で採用。常勤が月、水、金曜を、非常勤が火曜を担当する。当分の間は他の医療機関からの紹介状を持参した患者を診療する。産科も再開するには、常勤２、３人、非常勤３～５人の医師が必要といい、同病院は引き続き医師確保に努める。

　　

産婦人科医不足 医師緊急派遣
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/26/k20080326000010.html
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/26/d20080326000010.html

　　

産科医師不足で対応策検討へ
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html
産婦人科の医師不足の影響で、藤枝市立総合病院では５月いっぱいでお産の受け入れの中止が避けられない事態になっていることが、２５日、厚生労働省で開かれた会議で報告され、国が対応策を検討することになりました。
今年１月に厚生労働省が行った調査では産婦人科の医師不足の影響で、お産の中止や制限を決めた予定があると答えた病院や診療所が県内に６か所あるということです。このうち藤枝市立総合病院は、医師を確保できるメドがたっておらず５月いっぱいでお産の受け入れの中止が避けられないということです。このため静岡県と関係各省が対応策を検討することになりました。
厚生労働省によりますと人口１０万人あたりの産科・婦人科の医師の数は、静岡県は３５人余りで、全国で３８番目と、深刻な事態が浮かび上がっています。
藤枝市立総合病院では「今後お産が早期に再開できるよう医師の確保に努めたい」と話しています。

　　　

県内４カ所で産科休止 医師不足などで 大学病院にしわ寄せ懸念
下野新聞　2008年3月26日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080326&n=0
　県内４８カ所の産科医療機関のうち、下都賀総合病院（栃木市）など４カ所が１月以降に、お産を休止したり休止予定であることが２５日、厚生労働省と県の緊急調査で分かった。産科医不足や開業医の高齢化などが主な理由。県内ではこれまでにも塩谷総合病院（矢板市）、宇都宮社会保険病院（宇都宮市）など中核病院を含めて産科休止が相次いでいる。お産ができる医療機関の総数はこの１０年間で１４カ所減る見通しだ。県は「今すぐ産科医療が崩壊するような危機迫る状況ではない」と分析しながらも、周辺の大学病院などへのしわ寄せが「ボディーブローのようにきいてきている」と警戒を強めている。

　休止するのは下都賀総合病院が四月から、山口産婦人科医院（宇都宮市）が六月から。大塚医院（宇都宮市）と、ひがのクリニック（二宮町）は三月から休止した。県などによると、この四カ所が扱ったお産は二〇〇六年度が約四百件だった。同年度の県内のお産件数は約一万八千五百件。下都賀総合病院は二人いた産科の常勤医が昨年四月から一人になった。さらに大学病院からの非常勤医の派遣が今年四月以降、打ち切られることになり「常勤医一人だけでは負担が大きすぎる」と一時休止に踏み切った。婦人科は継続する。同病院は県の周産期医療連携病院の一つ。県は同じ下都賀医療圏の獨協医大や自治医大の総合周産期母子医療センターに患者が集中することを懸念している。山口産婦人科医院と大塚医院は医師の高齢化、ひがのクリニックはスタッフ不足が理由という。いずれも婦人科は継続する方針だ。

　厚労省の医療施設調査によると、県内でお産を扱う医療機関は一九九九年十月時点で五十八カ所あったが、十年足らずで四十四カ所にまで減るとみられる。

　今回の緊急調査は、産科医不足などを背景に同省の指示で実施。今年一月以降に、お産を「休止」または「休止予定」としたのは二十二都府県の計四十五カ所。都道府県別では本県と愛知が四カ所で、静岡（六カ所）、岐阜（五カ所）に次いで多かった。里帰り出産を断るなどの「制限」や「制限予定」は十県、三十二カ所で、本県はなかった。同省は福島、群馬、長野、静岡、沖縄の五県七カ所で「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断し、近隣の大学病院からの医師派遣などの対策を決めた。

　　　

南会津病院が妊婦健診継続来月前半から再開見込み
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080325-OYT8T00721.htm
　３月末から産婦人科を休診する予定の県立南会津病院（南会津町）で、非常勤医師による妊婦健診が継続されることがわかった。２月末で分娩(ぶんべん)の取り扱いはやめているが妊婦健診は４月前半から再開できる見込み。県病院局によると、国が会津若松市内の病院に産科医を派遣。その病院の別の医師が南会津病院で妊婦健診を行う。
　国からの派遣時期は未定だが、まず同市内の診療所から医師を派遣してもらい、４月前半から週１回、妊婦健診を再開する考えだ。県病院局では「引き続き分娩が再開できるよう常勤医の確保に努めたい」としている。

　　

わが国の産科医療提供体制
ー現場からの報告と再建への提言ー
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.pdf

　　

2008年3月9日
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟第二回総会議事録
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.html

舞台裏
新小児科医のつぶやき　2008-03-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326

　

国が長野病院の支援を検討へ／長野
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/02.html
ことし７月ごろまでに東京の大学病院が派遣している産科の医師４人全員を引き揚げる方針を示している上田市の国立病院機構長野病院について厚生労働省は県や大学などとも協議して産科医の確保に取り組む考えを示しました。

厚生労働省は全国の中核的な病院の中で産科医の不足で近く出産の受け入れを休止したり制限したりする予定の病院について調査した結果を公表し、この中に上田市の国立病院機構長野病院も含まれていました。
この中で長野病院の産科が閉鎖された場合に住民に与える影響が深刻であるとして、今後、産科医の確保に取り組む考えを示しました。厚生労働省では県や大学などとも協議して産科医の派遣や周辺の医療機関との連携が可能かどうかなど８月以降も出産の受け入れが継続できるよう対応を検討していくことになりました。
長野病院では「まだ厚生労働省や県から連絡を受けていないが、医師が派遣されるという話になれば非常にありがたく、今後の経過を見守っていきたい」と話しています。

　　　

お産：４月以降休止予定、県内でも３病院－－厚労省調査 ／広島
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080326ddlk34040421000c.html

お産の休止・制限は７病院／中国地方
中国新聞　2008年3月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803260160.html

　　　

「医療経済だけでは国は滅びる」
キャリアブレイン　2008年3月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15247.html

神戸大と兵庫県が医師不足で連携
MSN産経ニュース　2008年3月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080326/trd0803261158006-n1.htm

米内沢病院 パートで２病棟維持／秋田
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080325-OYT8T00766.htm

病院まで妊婦搬送　日の丸タクシー、４月から「陣痛１１９番」
宮崎日日新聞　2008年3月26日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=6608&catid=74

　　　　

混合診療の範囲拡大＝未承認薬も対象に－厚労省
時事通信　2008年3月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008032600783
　厚生労働省は２６日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の対象に、薬事法で承認されていない医薬品や医療機器を使った医療技術を追加することを決めた。安全性に配慮しつつ、混合診療の範囲を拡大して患者のニーズに応えるのが狙いで、同日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に提示し、了承を得た。４月から実施する。
　同月以降、大学病院などの高度な医療を実施できる医療機関から申請を受け付ける。混合診療を認めるに当たっては、▽国内外での使用実績などから安全性や有効性を期待できる▽臨床研究の倫理指針に適合している▽治療の内容などについて患者や家族の同意を得ている－ことなどを要件とする。

　　

新薬承認期間短縮へ体制強化・厚労省
2008年3月26日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は新薬を患者に使えるようになるまでの期間を欧米並みに短くするため、2008年度に審査体制を大幅に強化する。審査員を07年度に比べて3割増やす。申請前に薬の成分の毒性などをあらかじめ評価し、審査期間を短くする「事前評価制度」の09年度導入に向けた準備も進める。新薬を安全で早く使えるようにして患者の選択肢を広げるほか、製薬会社の国際的な競争力を高める狙いがある。
　海外で承認された新薬が自国で使えるようになるまでの期間は日本が約4年なのに対し、米国や英国は約1年半。比較的長いフランスでも約2年半だ。日本は承認に時間がかかり、欧米で広く使える薬が国内では使えない「ドラッグ・ラグ（薬の時間差）」の短縮が課題になっている。

福島県立大野病院・双葉厚生病院 連携強化へ統合も検討
河北新報　2008年3月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t61012.htm
　福島県と福島厚生農協連合会は２５日、双葉地方の地域医療を担っている県立大野病院（大野町）と双葉厚生病院（双葉町）との連携強化について、医師確保や診療科維持の観点から、統合も含め検討していくことで一致した。新年度早々にも関係団体による検討組織を設置し、地元自治体などの意見を聞きながら方向性を探る方針。安田寿男県農協五連会長が、内堀雅雄副知事を訪ね「相互補完の体制を整えれば、より役割を果たせる」と両病院の統合も視野に入れた検討を要請。内堀副知事は「住民が安心できる環境確保を真剣に議論していきたい」と応じた。

　大野病院は医師充足率の低迷が続き医業収益も減少。県は２４日の県立病院改革推進部会で、同病院の在り方を抜本的に見直し、双葉厚生病院との統合も検討する方針を明らかにしていた。両病院とも県立医大出身の医師が多く診療科も競合するため、限られた医療資源の効率運用を求める意見が以前からあった。また県は２５日、会津総合病院と喜多方病院を統合し、会津若松市に２０１１年開院させる会津統合病院（仮称）について、医師確保などの観点から県立医大の付属病院化を検討するよう医大に協議を正式に申し入れた。県は統合病院の経営形態について付属病院化が最適との結論を出しており、今後医大側との協議が本格化する見通し。

　　　

給料削減案を否決 北秋田・米内沢病院組合
河北新報　2008年3月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t41010.htm
医師不足と経営難に陥っている秋田県北秋田市の公立米内沢総合病院（管理者・岸部陞北秋田市長）の赤字縮減策として提案された職員給料削減案が２５日、病院組合議会で否決された。新年度の職員給料を１０％、ボーナスを５０％削減する内容で、管理者側が労使合意のないまま提案した。北秋田市議と上小阿仁村議でつくる組合議員９人よる採決の結果、賛成少数で否決された。
　反対議員は「希望退職で人件費はすでに十分削られた」「労使合意のない議案は好ましくない」と管理者側を批判した。同病院は希望退職者を募ったところ、想定を上回る２６人の看護職員が３月末で退職する。病院職員労組の石崎政美執行委員長は「給料カットで看護師や職員がさらに退職する可能性もあった。（否決に）感謝したい」と話した。岸部管理者は「状況を整理したい」と述べるにとどまった。同病院の本年度の最終赤字は約４億２０００万円。新年度は人員削減と給料削減により、約１億４０００万円まで縮小する計画だったが、給料削減の見送りで２億５０００万円となる見通し。

　　

精神、小児医療の収支低迷 群馬県立４病院の外部監査
MSN産経ニュース　2008年3月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080326/gnm0803260256000-n1.htm

県立病院運営不備次々／群馬
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080326-OYT8T00002.htm

　　　

戸河内病院の診療所化を可決 広島県安芸太田町議会
中国新聞　2008年3月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803250414.html
　広島県安芸太田町議会は二十四日の本会議で、町戸河内病院を診療所に転換する条例改正案を賛成多数で可決した。常勤医師が一人になり医療法に反する状態が続くうえ、医師や患者数の確保も困難になっているため。四月からは無床の外来診療と在宅医療に特化した「安芸太田戸河内診療所」となる。
　本会議で予算審査特別委員会（十五人）の矢立孝彦委員長が、医療制度改革など病院を取り巻く厳しい環境について指摘。特別委の可決判断を示し、町には継続的な医師確保策や住民説明を求めた。採決では「中山間地域で安心して暮らすには、入院態勢が整った病院が不可欠」などとして六人が反対。九人が賛成した。

　戸河内病院をめぐっては、医師不足の影響で昨年六月に入院の受け入れを停止。町は町加計病院に機能を集約し、無床の診療所とする案を示していた。旧戸河内町の自治会などが提出した病院存続を求める請願は、条例改正案可決により不採択とした。

　　

救急車到着８．１分 全国上回り「危険状態
琉球新報　2008年3月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130477-storytopic-1.html
　那覇市内で救急車が出動要請を受け現場に到着するまでの所要時間について、那覇市の昨年平均は８・１分に上り、全国平均６・５分を大きく上回ったことが分かった。那覇市消防本部は自力で医療機関に行ける軽症者による出動要請の増加が主要因とみており「救える患者を救えなくなる危険な状態」と話している。同本部は現場で患者の傷病状況を確認してから搬送の要否を判断する「現場救急搬送トリアージ（優先順位）」の南部地区全体での導入を同地区メディカルコントロール協議会に提案した。試験的に導入している東京消防庁の１年間の実績を踏まえ、市消防独自でも導入を検討する考えだ。
　「現場救急搬送トリアージ」とは現場に到着した救急隊員が患者の容体を見て明らかに緊急性が認められないと判断した場合、自ら医療機関に行くことへの同意を求めるもので、同意が得られれば次の出動に備えられる。
　過去１０年の那覇市の到着所要時間は２００４年までは６・２―６・７分の間を推移していたが、０５年、０６年は７分台に達した。０７年は一気に８分を超えた。県内平均は０４年６・４分、０５年６・３分、０６年６・２分と短くなっているのに対して、那覇市は逆に時間が長くなっている。
　こうした事態の中、市消防本部は救急車が出動中に救急隊員が消防ポンプ車で現場に行き応急手当てなどを行う「ＰＡ連携」を昨年から実施せざるを得なくなり、１２月までにポンプ車が４５７回も出動した。今年１月、心肺停止状態に陥った男性（５９）に対し、最寄りの消防署の救急車が軽症患者を搬送中だったため対応できず、代わりにポンプ車を急行させ、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）で一命を取り留めた。
　抜本的改善を目指す同消防本部は先月、病院と救急救命士の連携強化を図る南部地区メディカルコントロール協議会で現場救急搬送トリアージを提案した。
　東京消防庁が昨年６月から試験的に実施した結果、半年間で１６２件中１００件は自ら医療機関に行くことに同意したため、１件の任務時間が平均約１６分短縮できた。

　　　

国保料高い 医療費払えない　受診遅れ ３１人死亡
2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-26/2008032601_02_0.html

　　　

現行の医療過誤報告体制は不適切
メディカルトリビューン[2008年3月20日（VOL.41 NO.12） p.34]
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41120342&year=2008
〔米メリーランド州ロックビル〕米国の医師は医療過誤の報告と防止のための取り組みに消極的であると考えられている。しかし，米連邦保健福祉省（HHS）米医療研究・品質管理局（AHRQ）の助成で実施された研究で，ほとんどの医師は医療過誤防止のために報告は必要だと考えているが，現行の報告システムは不適切と感じていることが明らかとなった。詳細は筆頭研究者でワシントン大学（ミズーリ州セントルイス）内科のJane Garbutt博士らによりHealth Affairs（2008; 27: 246-255）に発表された。

全員が情報共有は必要と回答
　今回の調査結果によると，ほとんどの医師は現行の医療過誤情報報告・共有システムを不適切と考えており，医療過誤が起きても同僚に非公式に相談するのみにとどまっている。そのため，発生した過誤と防止策に関する重要な情報は，病院などの医療機関側と共有されず，分析やシステム全体の改善のために活用されることがほとんどない。
　AHRQのCarolyn M. Clancy局長は「今回の知見は，医師の積極的参加を促すような過誤報告プログラムをいかに開発していくかという重要な問題を浮き彫りにしている。医師は，所属する施設で発生した過誤から学び，患者の安全性の改善に役立てたいと思っている。そうした前向きな姿勢をくみ取り，彼らの参加を促すような過誤報告プログラムを作成する必要がある」と述べている。
　今回の研究では，同僚や医療機関への医療過誤の報告動向を調べるため，2003年 7 月?04年 3 月にミズーリ州とワシントン州の都市部・郊外を含むさまざまな地域の現役医師1,082人に68項目の調査票を送付。医療機関側や同僚に過誤を報告することについての意見と実際の報告経験について質問した。
　ほとんどの医師が，実際に過誤に関与した経験があると回答した（重大な過誤56％，軽度過誤74％，ニアミス66％）。「医療過誤は通常，個人のミスではなく医療提供システムの欠陥が原因で発生する」とする項目には，過半数（54％）が同意した。「患者の安全性を向上させるために病院や医療機関側に過誤を報告すべきである」とする項目には大多数が同意。ほぼ全員（95％）が，患者の安全性を向上させるためには，自分の職場で起こった過誤について知る必要があると回答し，89％が同僚と過誤について話し合うべきであると答えた。

情報の機密扱いを要望
　過去に 1 つ以上の公式な報告機構を利用したことがあったのは83％で，最も多かったのはリスク管理部門への過誤報告（68％），次いで事故報告書の作成（60％）であった。患者の安全性が向上するよう設計された報告システムを利用できると回答した医師はほとんどおらず，ほぼ半数（45％）はそうしたシステムが自分の職場に存在するのかどうかさえ知らないと答えた。
　過半数（61％）が 1 つ以上の非公式な方法を用いて，病院などの医療機関側に過誤報告を行っていた。最も多かったのは主任やリスクマネジャーへの報告（40％），医長や科長への報告（38％）であった。重大な過誤やニアミスについては，危機管理部門や患者安全担当者に報告するよりも同僚に相談する傾向が強かった。
　患者の安全にかかわる事故の報告システムが現行のもので適切であると答えたのは，わずか30％であった。「どうすれば公式な過誤報告を積極的に利用しようと思うか」という問に対する回答で上位を占めたのは，(1)情報を機密扱いにし，個人を同定できないようにする（88％）(2)情報はシステムの改善に利用されるべきで（85％），懲罰のために用いられないようにする（84％）(3)報告手続きは 2 分以上かからないようにする（66％）(4)当該部門内で行えるようにする（53％）―であった。
　HHSは現在，2005年に制定されたPatient Safety and Quality Improvement Act（患者安全法）の施行規則案を作成中である。同法は医療従事者が自発的に報告した機密情報の収集・整理・分析を行う新機関Patient SafetyOrganizations（PSO）の設置を定めており，収集された情報は，同法に従い，通常は機密・特権情報として扱われる。PSOはこうした情報を用いて医療現場における過誤発生リスクの組織的原因と回避可能な原因を同定したうえでリスクを低減し，患者の安全と医療の質を向上させる方法について医療従事者にフィードバックを行うとしている。

　　

医療ミスで男性の脳に障害
中日新聞　2008年3月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080326/CK2008032602098338.html
四日市市立四日市病院で二〇〇六年一月、低血糖の同市内の男性に血糖値を下げるインスリンの投与を指示するミスがあり、男性が脳の一部に障害を負っていたことが分かった。男性の家族が二十五日記者会見し、明らかにした。家族によると、男性は〇六年一月二十日、低血糖のため自宅で起き上がれなくなり、救急車で同病院に運ばれた。男性は以前から糖尿病の治療を受けていたことから、同病院の二十代の研修医が救急隊に指示、家族がインスリンを注射した。
　病院到着後、低血糖による症状と分かって治療したが、男性が話せるようになったため、別の四十代の医師が帰宅させた。男性は翌日、意識不明となり同病院に運ばれたが、脳に後遺症が残り、現在も普通に会話できないという。病院側はミスを認めて示談金を払うとともに、二人の医師に口頭で厳重注意した。

　家族によると、男性の血糖値は〇五年九月の検査で既に低い傾向を示していたが、医師は気付かずにインスリン注射を続けさせたといい、家族は「なぜ、こんなにもミスが重ねられたのか」と話している。同病院は「血糖値を測る検査部門と医師との連絡体制の強化や、救急搬送されてくる患者の容体のより慎重な観察に努め、再発防止を図りたい」としている。

　　

はしか感染拡大の兆し／沖縄
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/05.html

「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日行われました、産科医師の緊急派遣の会議の際に、
使われた資料がでてきましたo(^-^)o ..｡*♡

さまざまなニュースの結果は本日のニュースをみていただくとして。

なんだか、もうあっちもこっちも全然足りない～
なんか防衛医大から出すっていったって、
埼玉県のところなんて、本当にひどい状況みたいなんですけれど、
大丈夫なんでしょうか～。。。。。

なんておもってしまうわけです（＞▽＜）！！！

Yosyan先生がまとめてくださっています！
こちらもよろしく！！

　

舞台裏
新小児科医のつぶやき　2008-03-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326

　　

　　
　　
　　　
　　　

「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書
　
　　　　　　　　　　　調査結果のまとめ

　　　　平成20年3月14日　　日本産科婦人科学会
　　　産婦人科医療提供体制検討委員会　　委員長 海野信也

http://www.jsog.or.jp/news/pdf/ishihaken_2008-3-24.pdf
（抜粋）

3) 緊急確保が必要な病院に関して14都県は、対象となる病院はないと回答した。「ない」と回答したのは、秋田県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、滋賀県、奈良県、鳥取県、山口県、香川県、福岡県、長崎県、沖縄県だった。
　　

4) 三重県の回答には、「分娩を中止した病院ばかりを取り上げるマスコミ受けするような偏った視点ではなく、より根本的な問題点（分娩施設数が、勤務医の最低限の労働条件を確保するには多すぎること、産婦人科医・助産師の絶対数が足りないこと）についてご理解いただきたい。」という記載があった。
　　

5) 埼玉県の回答には「医師の絶対数が埼玉では圧倒的に不足しているので、具体的な病院名や人数などを列挙できるような状況ではない」「人口あたりの医学部卒業生の少ない埼玉と千葉については、他県からの医師の移動を積極的に促す方策をとらない限り、医学部定員などを多少増やしてみたところで、長期的にみてもまったく展望がない」という記載があった。
　　

6) それ以外の道府県については具体的な病院名が報告された。
　　

7) 大阪府の回答には以下のような記載が付記されていた。「現在挙げている9病院以外にも多くの病院が困っています。ドミノ倒しの様相です。1～2カ所に絞り込むことは不可能です。これはどこの都市部でも同じではないでしょうか？緊急的に全体のセーフティーネットを拡大することが必要と考えます。そもそも、全国から1カ所ずつ要求が挙がったとして、全国で47名もの産婦人科医師をどこから調達するのでしょうか。1県の産婦人科医師が100名前後ならば、1名派遣も効果（？）あるかもしれませんが、大阪ならば1200名です。少なくとも、10倍は手当していただかなければ割が合いません。少なくとも大阪でこれ以上絞り込むことは不可能です。」
　　

　　

8) 産婦人科医の緊急臨時的派遣が行われるとしても、派遣される医師の数が、日本全国に現場の必要を満たすものになるとは到底考えられないことは、回答者である各地方部会長は十分に理解しており、それが、今回の調査の回答のばらつきにあらわれていると考えられる。今回の調査結果の分析においては、「なし」という回答は、産婦人科医が充足しているという意味ではけっしてなく、「緊急派遣」が有効と考えられる病院が「ない」という意味であることを理解した上で行われる必要がある。また宮城、山梨、長野、和歌山、島根、高知、熊本、鹿児島の各県のように、比較的多くの病院に緊急派遣が必要、と回答した地域では、医師不足の中で地域産婦人科医療の確保に努力し続けた結果、それぞれの地域で多くの病院が同時に疲弊、破綻の寸前にある実情を示していると考えられる。戦線がのびきってしまい、総崩れになる危険が迫っているわけである。
　　　

9) 具体的な病院名を以下に示した。

緊急派遣が必要な病院名

北海道　　浦河赤十字病院　根室市立病院　伊達赤十字病院
青森　　　青森労災病院　十和田市民病院
岩手　　　県立久慈病院　県立二戸病院　県立大船渡病院　県立宮古病院
宮城　　　気仙沼市立病院　大崎市民病院　県南中央病院　石巻赤十字病院
　　　　　　仙台市立病院　東北公済病院　仙台赤十字病院　仙台こども病院
秋田　　　なし
山形　　　県立新庄病院　県立河北病院　県立中央病院
福島　　　県立南会津病院　いわき共立病院
茨城　　　県立中央病院　日立総合病院　国立水戸医療センター
栃木　　　国立栃木病院　小山市民病院　芳賀赤十字病院
群馬　　　太田総合病院
埼玉　　　回答困難（上記理由のため）
千葉　　　船橋中央病院　君津中央病院
東京　　　なし
神奈川　　なし
新潟　　　なし
富山　　　黒部市民病院
石川　　　なし
福井　　　福井社会保険病院　福井愛育病院
山梨　　　都留市立病院　塩山市立病院　加納岩病院　社会保険山梨病院
　　　　　　大月市立病院
長野　　　北信総合病院　佐久総合病院　飯田市立病院　昭和伊南総合病院
　　　　　　波田総合病院　国立病院機構松本病院　国立病院機構長野病院
岐阜　　　県立下呂温泉病院
静岡　　　藤枝市立総合病院
愛知　　　なし
三重　　　回答困難
滋賀　　　なし
京都　　　舞鶴医療センター
大阪　　　府立母子保健総合医療センター　高槻病院　愛染橋病院
　　　　　　淀川キリスト教病院　千船病院　ベルランド総合病院　市立泉佐野病院
　　　　　　済生会吹田病院　市立豊中病院
兵庫　　　県立柏原病院　公立豊岡病院
奈良　　　なし
和歌山　　那賀病院　橋本市民病院　日高総合病院　新宮医療センター
　　　　　　有田市民病院
鳥取　　　なし
島根　　　大田市立病院　済生会江津総合病院　公立邑智病院
　　　　　　出雲市立総合医療センター　松江赤十字病院　島根県立中央病院
岡山　　　津山中央病院　落合病院　井原市民病院　笠岡市民病院
　　　　　　児島市民病院　　　　
広島　　　因島総合病院　尾道市民病院
山口　　　なし
徳島　　　県立三好病院　県立海部病院
香川　　　なし　
愛媛　　　県立南宇和島病院
高知　　　県立安芸病院　JA高知病院　高知県立医療センター
　　　　　　くぼかわ病院　幡多けんみん病院
福岡　　　なし
佐賀　　　唐津赤十字病院　国立病院機構佐賀病院　県立病院好生館
長崎　　　なし
熊本　　　荒尾市民病院　公立玉名中央病院　熊本労災病院
　　　　　　水俣市立総合医療センター　天草中央総合病院　上天草総合病院
　　　　　　阿蘇温泉病院　人吉総合病院
大分　　　中津市民病院　公立おがた総合病院　国東市民病院
宮崎　　　県立日南病院　藤元早鈴病院　県立延岡病院　都城医療センター
鹿児島　 県立大島病院　公立種子島病院　鹿児島医療センター
　　　  　  鹿児島市医師会病院　済生会川内病院　出水市立病院
沖縄　 　なし

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日行われました、産科医師の緊急派遣の会議の際に、
使われた資料がでてきましたo(^-^)o ..｡*♡

さまざまなニュースの結果は本日のニュースをみていただくとして。

なんだか、もうあっちもこっちも全然足りない～
なんか防衛医大から出すっていったって、
埼玉県のところなんて、本当にひどい状況みたいなんですけれど、
大丈夫なんでしょうか～。。。。。

なんておもってしまうわけです（＞▽＜）！！！

Yosyan先生がまとめてくださっています！
こちらもよろしく！！

　

舞台裏
新小児科医のつぶやき　2008-03-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326

　　

　　
　　
　　　
　　　

「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書
　
　　　　　　　　　　　調査結果のまとめ

　　　　平成20年3月14日　　日本産科婦人科学会
　　　産婦人科医療提供体制検討委員会　　委員長 海野信也

http://www.jsog.or.jp/news/pdf/ishihaken_2008-3-24.pdf
（抜粋）

3) 緊急確保が必要な病院に関して14都県は、対象となる病院はないと回答した。「ない」と回答したのは、秋田県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、滋賀県、奈良県、鳥取県、山口県、香川県、福岡県、長崎県、沖縄県だった。
　　

4) 三重県の回答には、「分娩を中止した病院ばかりを取り上げるマスコミ受けするような偏った視点ではなく、より根本的な問題点（分娩施設数が、勤務医の最低限の労働条件を確保するには多すぎること、産婦人科医・助産師の絶対数が足りないこと）についてご理解いただきたい。」という記載があった。
　　

5) 埼玉県の回答には「医師の絶対数が埼玉では圧倒的に不足しているので、具体的な病院名や人数などを列挙できるような状況ではない」「人口あたりの医学部卒業生の少ない埼玉と千葉については、他県からの医師の移動を積極的に促す方策をとらない限り、医学部定員などを多少増やしてみたところで、長期的にみてもまったく展望がない」という記載があった。
　　

6) それ以外の道府県については具体的な病院名が報告された。
　　

7) 大阪府の回答には以下のような記載が付記されていた。「現在挙げている9病院以外にも多くの病院が困っています。ドミノ倒しの様相です。1～2カ所に絞り込むことは不可能です。これはどこの都市部でも同じではないでしょうか？緊急的に全体のセーフティーネットを拡大することが必要と考えます。そもそも、全国から1カ所ずつ要求が挙がったとして、全国で47名もの産婦人科医師をどこから調達するのでしょうか。1県の産婦人科医師が100名前後ならば、1名派遣も効果（？）あるかもしれませんが、大阪ならば1200名です。少なくとも、10倍は手当していただかなければ割が合いません。少なくとも大阪でこれ以上絞り込むことは不可能です。」
　　

　　

8) 産婦人科医の緊急臨時的派遣が行われるとしても、派遣される医師の数が、日本全国に現場の必要を満たすものになるとは到底考えられないことは、回答者である各地方部会長は十分に理解しており、それが、今回の調査の回答のばらつきにあらわれていると考えられる。今回の調査結果の分析においては、「なし」という回答は、産婦人科医が充足しているという意味ではけっしてなく、「緊急派遣」が有効と考えられる病院が「ない」という意味であることを理解した上で行われる必要がある。また宮城、山梨、長野、和歌山、島根、高知、熊本、鹿児島の各県のように、比較的多くの病院に緊急派遣が必要、と回答した地域では、医師不足の中で地域産婦人科医療の確保に努力し続けた結果、それぞれの地域で多くの病院が同時に疲弊、破綻の寸前にある実情を示していると考えられる。戦線がのびきってしまい、総崩れになる危険が迫っているわけである。
　　　

9) 具体的な病院名を以下に示した。

緊急派遣が必要な病院名

北海道　　浦河赤十字病院　根室市立病院　伊達赤十字病院
青森　　　青森労災病院　十和田市民病院
岩手　　　県立久慈病院　県立二戸病院　県立大船渡病院　県立宮古病院
宮城　　　気仙沼市立病院　大崎市民病院　県南中央病院　石巻赤十字病院
　　　　　　仙台市立病院　東北公済病院　仙台赤十字病院　仙台こども病院
秋田　　　なし
山形　　　県立新庄病院　県立河北病院　県立中央病院
福島　　　県立南会津病院　いわき共立病院
茨城　　　県立中央病院　日立総合病院　国立水戸医療センター
栃木　　　国立栃木病院　小山市民病院　芳賀赤十字病院
群馬　　　太田総合病院
埼玉　　　回答困難（上記理由のため）
千葉　　　船橋中央病院　君津中央病院
東京　　　なし
神奈川　　なし
新潟　　　なし
富山　　　黒部市民病院
石川　　　なし
福井　　　福井社会保険病院　福井愛育病院
山梨　　　都留市立病院　塩山市立病院　加納岩病院　社会保険山梨病院
　　　　　　大月市立病院
長野　　　北信総合病院　佐久総合病院　飯田市立病院　昭和伊南総合病院
　　　　　　波田総合病院　国立病院機構松本病院　国立病院機構長野病院
岐阜　　　県立下呂温泉病院
静岡　　　藤枝市立総合病院
愛知　　　なし
三重　　　回答困難
滋賀　　　なし
京都　　　舞鶴医療センター
大阪　　　府立母子保健総合医療センター　高槻病院　愛染橋病院
　　　　　　淀川キリスト教病院　千船病院　ベルランド総合病院　市立泉佐野病院
　　　　　　済生会吹田病院　市立豊中病院
兵庫　　　県立柏原病院　公立豊岡病院
奈良　　　なし
和歌山　　那賀病院　橋本市民病院　日高総合病院　新宮医療センター
　　　　　　有田市民病院
鳥取　　　なし
島根　　　大田市立病院　済生会江津総合病院　公立邑智病院
　　　　　　出雲市立総合医療センター　松江赤十字病院　島根県立中央病院
岡山　　　津山中央病院　落合病院　井原市民病院　笠岡市民病院
　　　　　　児島市民病院　　　　
広島　　　因島総合病院　尾道市民病院
山口　　　なし
徳島　　　県立三好病院　県立海部病院
香川　　　なし　
愛媛　　　県立南宇和島病院
高知　　　県立安芸病院　JA高知病院　高知県立医療センター
　　　　　　くぼかわ病院　幡多けんみん病院
福岡　　　なし
佐賀　　　唐津赤十字病院　国立病院機構佐賀病院　県立病院好生館
長崎　　　なし
熊本　　　荒尾市民病院　公立玉名中央病院　熊本労災病院
　　　　　　水俣市立総合医療センター　天草中央総合病院　上天草総合病院
　　　　　　阿蘇温泉病院　人吉総合病院
大分　　　中津市民病院　公立おがた総合病院　国東市民病院
宮崎　　　県立日南病院　藤元早鈴病院　県立延岡病院　都城医療センター
鹿児島　 県立大島病院　公立種子島病院　鹿児島医療センター
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本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もはや、何をどうしたらいいのか。
産婦人科医療、迷走中です（；；）。

   

 

周産期医療の立て直しには「病院の集約化」を
日本産科婦人科学会理事長　吉村 泰典氏
日経メディカルオンライン　2008. 3. 25
１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/200803/505823.html
２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200803/505823_2.html
　今、日本の周産期医療は崩壊寸前です。その最大の原因は、みなさんご存じの通り、産婦人科医が不足していることにあります。
　最近、若い医師が産婦人科を希望しなくなっています。新臨床研修制度の影響もあるでしょうし、福島県立大野病院の事件を例に挙げるまでもなく、産科医は訴訟リスクが高いことも一因でしょう。これまでお産を扱ってきた産婦人科の勤務医が辞めたり、産婦人科の開業医が婦人科診療へ変更する例が後を絶たないことも、事態を深刻化させています。

　もともと産婦人科医は減少傾向にはありましたが、ここまで急激に減るとは予想していませんでした。働き盛りの30代、40代の医師が、お産からどんどん離れていっています。

　この問題を解決するには、産婦人科医の待遇を改善するしかありません。もっとも最近は、周産期医療が抱える問題やその重要性が社会全体に理解されるようになってきました。メディアで周産期医療の問題がとり上げられることも増えていますし、政府や行政も、この問題をよく考えてくれるようになっていて、大変ありがたい。そのおかげで4月からは、産婦人科医の待遇が改善される見込みです。

　最近、女性医師を大切にする動きがありますが、これも危機的状況にある周産期医療を立て直す力になる可能性があります。なにしろ、30歳未満の産婦人科医の70％、40歳未満の50数％を女性医師が占めている状況ですから。

　内科など、ほかの科であれば女性医師が仕事を続けることもできますが、当直の多い産婦人科だと、結婚して子供を生むと働けない、もしくは子供を生みにくいという状況があります。不足している産婦人科医を確保する意味で、女性医師が働きやすい環境を作ることは重要なのです。最近、都立病院や国立病院機構などでは、女性医師が限られた勤務時間だけ働けるようになるなど、女性医師の労働環境が改善されつつあります。ただし、現状のように待遇が少し改善されたように見える、というだけで終わらせてはいけません。私は、10年先のことを考えた根本的なシステム作りが必要だと思っています。

　今はまだ50代、60代の産婦人科開業医がお産を扱っています。しかし10年後は彼らが引退し、誰もお産が扱えなくなってしまうんです。私が教授になってから医局員が20数人が開業しましたが、お産を扱っている人はいない。私たちは、これから先、誰がお産を扱うかという問題に直面しているのです。

医師不足というより病院数が多い
　では、周産期医療を立て直すには、具体的にどうすればよいのか。私は、お産や救急に対応できる病院を集約化することが、何より大切だと思っています。

　日本には10万人につき220人程度の医者がいるとされています。米国では230人ぐらいです。医師不足が叫ばれていますが、そんなに騒ぐほど医者が少ないわけではありません。ところが、10万人当たりのベット数で比べてみると、日本は米国の5倍ぐらいある。病院も10倍ぐらいあるかもしれません。医師が足りないというよりは、病院の数が多いのです。

　だから、ただ医師の数を増やすよりも、現在のパイでどのようにシステム作りをしていくかという視点が必要です。でなければ、医師を増やしても、10年後には再び医師が余ってしまうといった事態にもなりかねません。だからこそ、お産や救急に対応できる病院を集約化すべきだと思うのです。病院を集約化し、その病院に患者さんに足を運んでもらうという考え方です。

　例えばの話ですが、あなたが下北半島の大間に住んでいるとしたら、病院を集約化すると、大間でお産をすることは困難になります。その場合は、妊婦が青森市に出てきて、1 カ月なりの滞在日数分の滞在費を行政などから補助として受け取って、そこで生むわけです。お産時の給付金を手厚くして、子供を生む人がお金をかけずに産める仕組みを作れば、病院の集約化にも対応可能なはずです。これからは、お産のあり方を見直し、女性に子供を産んでもらえるようにシステム作りをしないといけないのです。

　もちろん病院の集約化は、どこかの病院をなくすことにつながります。それには強い抵抗があるでしょうから、「国」として方針を決めて進めないと実現しません。よく言われることですが、周産期医療の受益者は明日の社会です。妊娠してもお産ができないという状態では、明日の社会はありません。学会としては、行政や国に重要性を分かってもらうために様々な働きかけをしなければならないと思っています。

　　　

４５医療機関「お産やめます」 厚労省調査
朝日新聞　2008年3月25日
http://www.asahi.com/life/update/0325/TKY200803250265.html
　医師不足などで今年１月以降に分娩（ぶんべん）を休止したか休止予定の医療機関が全国で４５カ所あることが２５日、厚生労働省の調査でわかった。多くは近隣の医療機関での分娩が可能としているが、５病院については医師の派遣や代替医療機関のめどが立っておらず、地域内でお産ができなくなるおそれがある。 分娩を扱っている病院・診療所は全国で約３０００カ所。厚労省が都道府県を通じて聞き取り調査したところ、４５カ所が分娩の休止、３２カ所が分娩の受け入れ制限を予定していることが判明した。

　休止・制限の計７７カ所のうち、８カ所は地域の中核病院に産科医を集めるなど計画的に集約した結果で、６２カ所は休止・制限後も近隣の医療機関で妊婦の受け入れが可能としている。残る７カ所は地域内に代替できる医療機関がなかったが、長野県内の２病院については大学からの医師派遣が決まり分娩制限を回避したという。
　一方、福島県立南会津病院、沖縄県の公立久米島病院は妊婦検診は続けるものの、分娩は休止。４月に休止予定の富士重工業健康保険組合総合太田病院（群馬県）、６月に休止予定の藤枝市立総合病院（静岡県）、８月に休止予定の国立病院機構長野病院（長野県）については、まだ回避のめどが立っていないという。

　　

７７カ所でお産中止や制限　２４都府県、医師不足が主因
中日新聞　2008年3月25日 10時20分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032501000204.html

　　

産科休止、派遣で解決できるか
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15246.html
「医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう」――。産科を閉鎖せざるを得ない病院に医師を派遣する信州大学などに対し、文部科学省高等教育局の三浦公嗣医学教育課長は感謝の意を表した。産科医の退職などで分娩の取り扱いを休止した施設などに対し、厚生労働省は近隣病院からの医師派遣という“応急処置”で対応する予定だが、「根本的な解決ではない」との批判も根強く残っている。厚生労働省は3月25日、文部科学・総務・防衛各省との「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で、今年1月以降に分娩の取り扱いの休止などを予定している医療機関への対応策として近隣病院からの医師派遣などの対応策を提示し、了承された。

　文科省の三浦課長は「各大学に『産科医を派遣する余裕があるか』という調査を実施したが、地域で最大規模の病院である大学病院でも産科医を派遣する余裕がない状況が分かってきた。医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう。この場を借りてお礼を申し上げたい」と述べた。

　また、福島県の県立南会津病院に医師を派遣する防衛省からは外山千也大臣官房衛生監が出席し、「福島県の南会津郡というのは、香川県の広さに匹敵する山間豪雪地帯だそうだが、そこの唯一の病院なので派遣に協力する」と前置きした上で、次のように述べた。
　「当省の医官は通常と異なり、2年間の初期臨床研修の後に2年間ほど部隊で勤務し、そこで一般診療の経験をしてから専門研修をする。従って、派遣先の病院は産科医官にとって専門研修を行うのにふさわしい病院であれば大変ありがたい」と注文を付けた。

■ 77施設が分娩休止・制限
　厚労省は今年1月、産科医療機関の実態調査を実施し、この日の会議で調査結果を公表した。それによると、1月以降に分娩の取り扱いを休止した医療機関と休止の予定がある医療機関は45施設（病院28、診療所17）、分娩の取り扱いを制限した医療機関と休止予定がある医療機関は32施設（病院19、診療所13）で、計77施設だった。

　これら77施設への対応について、厚労省は70施設を「対応が必要な医療機関」から除外。8施設は「産科医療機関の集約化に伴う休止」で、62施設は「近隣の他の医療機関で対応可能」と結論付けた。

　残る7施設について、厚労省は近隣病院からの医師派遣などで対応することを検討し、5施設について医師確保の見通しが立った。具体的には、福島県の県立南会津病院に防衛省と愛育病院（東京）が後期研修医を派遣し、長野県の伊那中央病院と飯田市立病院には信州大学が派遣、沖縄県の公立久米島病院には県立病院が派遣する予定。群馬県の総合太田病院には慶応義塾大学（東京）が週2回派遣する予定。
　産科医を確保できなかった独立行政法人国立病院機構長野病院（長野県）と藤枝市立総合病院（静岡県）について、厚労省は「文部科学省、防衛省、大学、各県と産科医派遣または近隣医療機関の対応を検討中」としている。

■ 日本産婦人科学会の反応
　同会議に出席した日本産婦人科学会の吉村泰典理事長は「こういった困難な状況にある時に、限られた医師をこのように派遣していただくことも施策の1つではないか。緊急避難的にはこういうことも考えていかなければならない」と理解を示した。

　一方、同学会の「産婦人科医料提供体制検討委員会」の海野信也委員長は1月に実施したアンケート調査の結果を示した。それによると、緊急措置として派遣される場合に産科医が求める条件は、(1)報酬、(2)勤務条件、(3)医療体制、(4)制度上の問題――の4点に集中している。

　このうち、「報酬」について海野信也委員長は「時間外手当の適正な支給など社会常識で考えればごく当然のことが行われていない現場の実態を反映している」と説明した。
　「勤務条件」については、「本来順守されるべき基本的な労働条件が確保されていないことが産婦人科の根本的な問題。現場があまりにも非人間的であり、それが放置されている」と指摘。
　「医療体制」については、「小児、麻酔科の体制が整備されていない状況で産科医だけを派遣しても機能しない」として、この点を特に強調した。

　海野委員長はまた、厚労省が各都道府県に勤務医の労働環境の改善を図るように求めた3月21日付の医政局長通知に触れ、次のように述べた。
　「正直申し上げて、これでは短期的には難しい。人がいないからだ。現場の医師に無理にでも働いてもらわなければならない状況だ。そのためには時間外労働の正当な報酬や分娩手当ての支給は必要だということを全国の部会長が述べている。このままでは地域医療が破綻し、緊急派遣が必要となる地域がさらに増えてくることが明白だろう。政府のご対応をお願いしたい」

　　　　

産科医不足の7医療機関に緊急派遣
厚労省が「産科医療機関調査」を踏まえ分娩休止施設などに対応　
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080325_3.html
　厚生労働省は3月25日、「産科医療機関調査」の結果を踏まえ、今年1月以降、分娩の休止・制限が実施または予定されている7医療機関に対して、産科医の派遣などを実施したり、何らかの対策を講じることを明らかにした。
　
　対象となるのは、以下の7施設で、地元大学のほか、防衛省などからの派遣を予定している。

【対応した医療機関】
●福島県：県立南会津病院
　4月から近隣医療機関の協力で妊婦健診を継続
　さらに防衛省と愛育病院より後期研修医の派遣を実施予定
●長野県：伊那中央行政組合伊那中央病院
　4月から信州大学が派遣し、分娩を継続
●長野県：飯田市立病院
　4月から信州大学が派遣し、分娩を継続、助産師も2人増員
●沖縄県：公立久米島病院
　4月から県立病院から週1回派遣し、妊婦健診を継続

【分娩休止までの間に対応する予定の医療機関】
・長野県：独立行政法人国立病院機構長野病院
・静岡県：藤枝市立総合病院
　これら2施設は、文部科学省、防衛省、大学、各県と産科医療の確保（産科医派遣または近隣医療機関の対応）を検討中

【調整中の医療機関】
●群馬県：；富士重工健康保険組合総合太田病院
　病院の努力により産科医1人当面継続勤務
　慶応大学より週2日派遣
　分娩の再開に向けて県・大学・病院間で引き続き検討中
　
　産科医療機関調査では、今年1月以降、分娩の休止・制限が実施されている医療機関は全国で77施設だった。分娩休止が45施設（病院28施設、診療所 17施設）、分娩制限が32施設（病院19施設、診療所13施設）という内訳だ。これらを精査したところ、「産科医療機関の集約化に伴う休止」が8施設、「近隣の他の医療機関で対応が可能」が62施設で、これらについては地域で分娩を継続できるとして今回は対応しなかった。

　なお、今回の7施設のほか、「従来から懸案の産科休止医療機関」が3施設あったが、以下の方向で検討されている。
●北海道：市立根室病院（引き続き産科医確保に取り組む）
●大分県：中津市民病院（大分大が派遣）
●沖縄県：県立北部病院（病院の努力により産科医2人確保）

　　　

学会は110カ所派遣必要　産科医療機関の独自調査 
共同通信社　2008年3月25日
http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=69814&articleLang=ja
　緊急医師派遣などの必要性をめぐり、日本産科婦人科学会も今年1月に独自の調査を実施。全国110カ所の医療機関で派遣が必要とする結果をまとめ、25日の「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に報告した。ただ都道府県によっては「医師の絶対数が圧倒的に不足しており、具体的な病院名や人数を列挙できる状況ではない」（埼玉県）などとしているところもあり、同学会は「あくまで調査時点の結果で、今後の情勢によって変化する可能性がある」としている。
　調査は舛添要一厚生労働相の依頼を受け、1月30日付で都道府県地方部会長に（１）地域の産婦人科医療確保のため、医師派遣が必要な病院はあるか（２）派遣される場合、どのような条件であれば勤務が可能か?を尋ねた。派遣が必要とする医療機関名を挙げたのは31道府県。派遣の条件は「勤務実態に見合った給与体系」「当直回数が少ないこと」などだった。

　　　

産科医不足、但馬や北播で顕著 都市部でも
神戸新聞　2008年3月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000889709.shtml
　産科医不足による産科の廃止や休止、出産の受け入れ制限は、ここ数年兵庫の医療機関でも相次いでいる。特に病院の少ない郡部では、遠方での出産を余儀なくされるなど問題は深刻。医師の確保も難しく、早急な対策を見いだせないままだ。北播磨では二〇〇三年に公立社総合病院（加東市）で出産の受け入れを休止。〇五年には小野市民病院と三木市民病院で産科が廃止され、〇六年には加西病院（加西市）の休止で一時、産科の空白地域に追い込まれた。加西病院は昨年十一月に産科を再開したが、「受け入れには限度があり、地域全体をカバーするのは難しい」と話す。
　但馬では、公立八鹿病院（養父市）が〇六年に出産受け入れの休止を発表。その後休止は回避されたが、妊婦の集中を懸念した近隣病院が里帰り出産を控えるよう呼びかける事態も起きた。産科医不足は都市部も例外ではなく、西宮市立中央病院が〇六年春に産科を休診。明石市立市民病院は今年六月以降の出産受け入れ休止を決めている。

　　　

　　

救命センターを廃止 室蘭・日鋼病院 今月末、正式決定
北海道新聞　2008年3月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83346.html
医療法人母恋（室蘭市）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）の救命救急センターが三月三十一日付で廃止となることが二十四日、正式に決まった。道が同日、廃止申請を正式に受理した。交通事故など生命に危険のある患者を診る高度救急医療（三次救急）を担う同センターの廃止は全国初。
　日鋼病院は昨年九月、当時運営母体だった医療法人社団カレスアライアンスの理事長解任などから、医師が相次いで退職。十月ごろからは高度救急医療の機能を事実上、維持できなくなり、昨年十二月、道に救命救急センターの廃止を申し出た。四月以降も、重症の患者を診る二次救急は継続する。
　日鋼病院の救命救急センター廃止で、道内は市立札幌病院など九カ所となる。

　　

「第3の診療報酬体系を」 (特集・第1回）
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15238.html

　　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/25
■Japan Medicine（株式会社じほう）が発信するメールです。
===================================================================
■　回復期リハ入院料、算定は１施設単位　＜入院料１と２の病棟混在は不可＞
　厚生労働省保険局医療課は、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定について、施設単位での算定とする方針を決めた。22日、東京都内で開かれた全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会（会長＝石川誠・初台リハビリテーション病院理事長）の診療報酬改定説明会で、複数の医療機関から上がった疑義に対して回答した。医療課は、回復期リハビリテーション病棟入院料１の病棟と入院料２の病棟が１施設内で混在することは認められないとし、１施設につき１つの入院料の算定になると説明した。

■　日医の総合診療医、「総合科と明確に区別」　＜内田常任理事＞
　内田健夫・日本医師会常任理事は23日、北海道プライマリ・ケア研究会（飯塚弘志会長）で「総合医等に関する見解」をテーマに講演し、日医・生涯教育推進委員会が21日に日医会長に答申した「日医生涯教育制度の有効性について」の内容を説明した。この中で内田常任理事は、日医会内で検討している「総合医」の呼称を「総合診療医」（仮称）とするよう提言したことを明らかにした。日医で検討している「総合医」が厚生労働省の提唱する「総合科構想」と名前が似通っており、地域で混乱を招きかねないことから、「総合科構想」と明確に区別するためだと説明した。

■　「届け出範囲などかなり緩和」　＜死因究明制度で堺氏＞
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で委員を務める堺秀人氏（神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長）は22日、日本病院会の代議員会・総会で診療関連死の死因究明制度の今後の見通しについて講演した。制度創設に向けて厚労省が策定を進めている第３次試案について、「課題となっていた届け出範囲の明確化や刑事処分との関連に関して、かなり緩和されたものになる」と述べた。
　制度創設をめぐっては、厚労省が昨年10月に第２次試案を示したが、届け出範囲が不明確なことや医療安全調査委員会（仮称）による報告書が刑事手続きに利用されることなどが盛り込まれたことを批判する意見が出ていた。厚労省は今月中にも修正を加えた第３次試案を示し、早ければ今国会に関連法案を提出する方針を示している。

　　　

　　

保険指定取り消し問題 宇和島の影響聞き取り調査 社民・阿部政審会長
愛媛新聞　2008年3月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200803224374.html
　病気腎移植に絡む診療報酬不正請求などにより市立宇和島病院と宇和島徳洲会病院の保険医療機関指定取り消しが濃厚となっている問題で、社民党政審会長の阿部知子衆院議員（５９）が二十一日、宇和島市を訪れ、両病院関係者や患者団体から指定取り消しによる地域医療への影響を聞き取り調査した。
　阿部氏は「不正・不当な請求について是正する姿勢を示している市立病院に対する指定取り消しは飛躍し過ぎだ」と指摘。月内にも開かれる衆院厚生労働委員会で、取り消し反対の立場から舛添要一厚労相に質問する考えを示した。
　小児科医でもある阿部氏は地域の医療拠点が一時期でも失われることを問題視。「処分が下る前に地域の実情を把握しておきたい」と来県した。
　市立宇和島病院では市川幹郎院長らから、不正・不当とされた内容や第三次救急医療を担っている状況などを聴取。患者団体「移植への理解を求める会」の向田陽二代表らとも面談し、代替病院の少ない宇和島圏域の実情や、移植患者にとっての病院と医師の重要性を訴える声を聞いた。
　聞き取り後、同市役所で会見した阿部氏は「短期間の処分であっても患者はお金や時間だけでなく体にも負担がかかる。移植患者は術後管理も必要。国は患者の命を保障しなければならない」と強調した。

　　　

　　

救急受け入れ、医師モラルなど問題点指摘
佐賀新聞　2008年3月25日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=830019&newsMode=article
　１月に唐津市で、救急搬送を病院に断られ、中国人男性が死亡するなど救急医療体制の充実が求められる中、県救急医療協議会理事会（会長・古川康県知事、１８人）が２４日、県庁で開かれた。県内の自治体病院が相次ぎ急患の受け入れを休止するなど、救急医療体制危機との指摘を受け、医師や消防の代表者からは、医師、患者双方のモラル低下を指摘する声が上がった。

　患者の過度な期待や要求が増えた上に医療が専門化し、訴訟も増加していることから医療関係者は「簡単に（専門外に）手を出しにくくなっている」など、医師の負担が重くなっている現状を指摘。一方、救急患者を受け入れると告示していながら、消防からの要請電話に出ない医師のモラルを問う意見も出た。また、救急患者を搬送する際、受け入れ可能な病院を調べる「救急医療情報システム」があるにもかかわらず、一部で活用されていない現状について、行政関係者は「救急が即時に動けるよう、医療機関がリアルタイムで入力できないか」と改善を求めた。

　ただ、正確な情報を入力した医療機関に患者が集中し、医師が過重労働になる懸念もあることから、「県全体での整備が不可欠」との指摘もあった。会長の古川知事は「救急医療の問題は、解決の処方せんが示せない大変な状況になっている。国に対し声を出し続けると同時に、住民自身が議論しなくてはならない問題」と述べた。

　　

　　

がん拠点病院倍増など３５の目標盛る　道審議会が新医療計画を答申
北海道新聞　2008/03/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83325.html
　道医療審議会（長瀬清会長）は二十四日、新年度から十年間の新しい「北海道医療計画」の道原案について、了承することを、高橋はるみ知事に答申した。原案では道民の死因の約三割を占めるがん対策として「地域がん診療連携拠点病院」を現状の二倍の二十カ所に増やし、七十五歳以下のがん死亡を二割減らすなど三十五の目標を盛り込んだ。

　医療計画は、医療法で都道府県が策定することを義務付けられており、道は一九八八年に初めて策定し、今回で二度目の改定となる。 原案では、死因の上位に位置する「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞（こうそく）」「糖尿病」の四疾病と「救急」「へき地」「周産期」「小児」「災害」の五分野について対策を記した。

　がん対策では、現在、市立札幌など十カ所にとどまっている地域拠点病院を二十に増やし、その中心となる北海道がん拠点病院一カ所を別途指定。がんの原因とされる喫煙率（男性４５％、女性１２％）を全国平均以下に引き下げ、十万人あたりのがん死亡数（七十五歳以下）を、男性は一三二・二人から一〇五・七人に、女性は六九・二人から五五・三人とする目標を掲げた。 四疾病対策では、四十歳以上に対する検診が有効とされていることから、がん検診受診率５０％を目指し、生活習慣病などを対象に新たに始まる「特定健康診断」は受診率８０％を目標とする。

　また、周産期医療では市立函館など五病院で休止している分娩（ぶんべん）について「再開に努める」とし、小児医療では人口一万人あたり一五・八人（全国平均は一七・八人）の医師数を十七人まで増やすとした。 そのほか、患者が病院を選ぶ際の参考にしてもらうため、四疾病五分野ごとに設備などの基準を上回る医療機関名を道のホームページなどで公表する。

　　　

　　

初の赤字予算案-厳しい経営浮き彫り【奈良県立病院】
奈良新聞　2008年3月25日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080323/all080323a.shtml
　県は、県立病院の特別会計予算で新年度に初めて赤字予算案で編成を行うことになった。赤字予算編成は全国的にも極めて珍しく、県立病院経営の厳しい実態を浮き彫りにした。県医大・病院課は「赤字で不足した資金は、県一般会計からの一時借入金で対応する」としている。
　県立3病院（奈良、三室、五條）の事業費特別会計は、平成17年度決算から赤字額が増加し、19年度末には20億4400万円となる見込み。この赤字が年々増加した主な原因として、医師数の減少が挙げられる。医師は16年度の158人から19年度の145人と13人も減少し、連動して患者数も外来が16年度から19年度までに325人、入院が同86人も減少した。また、18年度の診療報酬のマイナス改定も収益減少に影響した…

　　　

訴訟の前に対話で解決 医療紛争の「主治医」メディエーター 資格普及へ協会発足
北海道新聞　2008年3月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83326.html

　　

今の日本人は「非寛容・他罰的」
本田宏の「勤務医よ、闘え！」　
日経メディカルオンライン　2008. 3. 24
１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200803/505811.html
２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200803/505811_2.html
　私は1979年（昭和54年）に弘前大学医学部を卒業した後、青森県内で2年間の卒後研修をしました。当時は、駆け出しの私にも、患者さんやご家族から、時折「ありがたい」「もったいない」という言葉をいただいたものです。今考えると、これらの言葉が、私にとって一番の励ましで、早く一人前の医師にならなければ、時には自分の未熟さを恥じて一所懸命勉強しなければ、という気持ちをかき立ててくれたように感じます。

　さらに加えて、当時は、術後に合併症が発生し、不幸な結果となったようなときにさえ、土日や昼夜なく患者さんの治療に当たっている私たちに、「これだけ一生懸命やってくれて」、というお言葉さえいただけることが多かったのです。こういった環境は、卒後3年目に東京女子医大に勤務してからも、しばらくは同じだったように思います。

　しかし当時から約30年、現在では、全く状況が一変してしまいました。最近では、臨床現場で「ありがたい」や「もったいない」という言葉が聞かれることはほとんどありません。術前説明も私たち医療者の都合よりご家族の都合が優先で、夕方遅くや日曜休日にじっくりと時間をかけた説明が患者さんの権利として当然のように求められることは日常茶飯事となりました。さらに、もちろん手術は術前にその危険性を繰り返してお話してから実施するようにしていますが、治療はうまくいって当たり前、もし治療経過が悪ければ「医療費を支払いません」、ましてや不幸な結果となったときには「カルテを開示してください」、さらに訴訟や賠償の話が出ることさえ珍しくない、という大変寂しい雰囲気になってしまいました。

　現在、医療事故調査に関する第三者機関の設置が検討されており、その結果が、場合によって（この解釈が不明確なのが現場の不安を増大させています）刑事事件にまで持ち込まれる、という試案が真面目に検討されているのです。なぜ、このようになってしまったのでしょう。その一因としてはメディアなどの影響も少なくないと思います。しかし、それだけなのでしょうか。私には、今の日本人が、「お互い様」や「もし相手の立場だったら」と考える習慣が以前より少なくなっているためではないか、そのため自分も100％でないのに、平気で相手に100％を望んでしまう、という構図があるのではないかと感じていました。

　先日、あるメーリングリストで「非寛容、他罰的」という言葉を知りました。まさに私が日ごろ受けている印象をうまく表現している、と思われた言葉でした。早速、ネットで検索すると、元NHKディレクターの志村建世氏のブログにたどり着きました。志村氏の許可を得ましたので、以下にご紹介させていただきます。

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そして誰もいなくなる話　　　2008.2.1

　最近、○○さんのブログや、○○さんのブログなどを見ていると、医療現場の人たちの悲鳴とも言うべき警告が伝わってきます。日本の医療が崩壊しつつある、それを救うのは第一義的には政治の仕事でしょうが、底流には現代の私たちの心のありようが関係しているように、私には思えます。その底流を言葉にすれば、「非寛容で他罰的」ということではないでしょうか。

　ある妊婦が出産時の障害で死亡しました。1万例に1つというほどのまれな症例で、医師の処置は通常の基準では問題ないと思われたのに、結果としては死亡を招きました。医師は業務上過失致死罪に問われて逮捕され、公判は継続中ですから、医学的な事実関係は私には判断できません。しかし長く信頼されていた医師は墓前に土下座して謝罪し、廃業に追い込まれました。遺族は「まれな症状だから止むをえなかったというのは、死者に対する人権侵害だ」と述べています。

　出産に限らず、私たちは絶えず病気やケガと共存しながら生きています。だからこそ健康に暮らせる喜びがあるとも言えます。医療は進歩し、よい薬も出来ました。しかし新しい手術法が定着するまでの間に失われた命もあるでしょうし、よいはずの薬も、ときには薬害を引き起こすこともあります。だからといって新薬を開発しなければよかったとは言えないでしょう。最近気になるのは、「事が起きてからでは遅い」と、早め早めに安全策に逃げ込む防御的な風潮です。それが非寛容で他罰的な傾向への対策であることは明らかです。

　出産に一定率の危険が避けられない以上、安全第一に考えれば、医者は産科医にならず、病院は産科を閉めた方が安心ということになります。さらに暴論を言えば、すべての女性は出産をしない方が安全なのです。なにしろ「事が起きてからでは遅い」のですから。

　この問題は、つまるところ、人間の生命をどのように考えるかに帰着します。生命には必ず死があることを忘れず、健康に長く生かしてくれる現代の医療に感謝するか、それとも監視を強めて、あくまでも完全を追求するか、ということです。ミスがあるたびに、責任者は「2度と繰り返しません」と頭を下げます。あれは何か意味があるのでしょうか。私はミスをしない人間を見たことがありません。人間にできるのは、人知を尽くして危険を少なくすることだけです。

　今これを書きながら、「文明の尊厳死」という不気味な言葉を思い出していました。人類の生存には、一種の「蛮勇」と「感謝の心」が必要なのではないでしょうか。
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　「非寛容、他罰的」は、まさに「お互いさま」や「相手の立場を思う」の裏返しの言葉のように思えます。医療にも不確実性と限界があり、当然、医療者も100％ということはありません。私はこれまで、「せめて日本の国力に見合う医療体制構築が急務だ」と行政に訴えてきましたが、医療崩壊を食い止めるには、やはり行政の施策だけでは限界があります。今後、団塊の世代高齢化による爆発的医療需要増大に備える意味でも、日本全体が「お互いさま」「もし自分が相手の立場だったら」と考えられるような社会になるよう、活動してきたいと思っています。

　　　

あたご当直員の海士長が自殺未遂
日刊スポーツ　2008年3月25日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080325-339793.html

訪問看護棟が完成 綾部市立病院 医師らに院内保育所も
京都新聞　2008年3月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032500032&genre=K1&area=K50

　　　

実態見据え、抜本解決を 相次ぐお産中止や制限
中国新聞　2008年3月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803250224.html
今年からお産を中止したり、制限したりすることを決めた医療機関が、全国で七十七カ所にも上ることが明らかになった。厚生労働省が緊急に医師を派遣して支援を予定しているのは、このうち七カ所にすぎない。地域医療の崩壊を防ごうと、多くの自治体が産科医確保に躍起になっている実情をみれば、医療関係者から「国の認識は甘く、根本解決にほど遠い」と批判の声が上がるのは当然といえよう。小手先ではない、実態を見据えた抜本的な対策が求められている。

　そもそも産科医不足の背景には、長時間労働や高い訴訟リスクなどがあるとされる。国は診療報酬での優遇措置や、出産事故で医師の過失がなくても患者に補償する制度など、矢継ぎ早に対応を打ち出すが、効果のほどは不透明だ。国の医師派遣制度に対しても「そもそも派遣元の医療機関でさえ医師が足りない」との声があり、場当たり的な印象も否めない。

　産科医確保は、小児科、救急と並ぶ緊急の課題だ。医師数を増やすため、人材育成や労働環境の改善などに必要な予算を投入するなど、国は対策に本腰を入れる時期に来ている。

　　　

「救急疲弊の原因は医療費抑制策に」
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15237.html

救命士指示医の常駐ムダ？…大阪府委託
読売新聞　2008年3月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080325p102.htm

　　　

　　

診療報酬増額分を勤務医へ＝病院経営者に要請－舛添厚労相
時事通信　2008年3月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032500273
　舛添要一厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、２００８年度診療報酬改定で病院勤務医対策などを１５００億円増額することに関連し、「診療報酬で上がった分は、現場で働いている医師にきちんと配分することを（病院経営者に）お願いしたい」と述べ、勤務医の待遇改善に充てるよう要請した。

   

 

統合含む連携検討／県立大野・双葉厚生病院
福島放送　2008年3月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803253
県病院局は、大熊町の県立大野と、双葉町の双葉厚生の両病院の統合も含めた連携の在り方について、新年度に検討を開始する。２０年度中には一定の方向性を示したい考え。２４日に県庁で開かれた県立病院改革推進部会で示した。
両病院のある双葉地方は、中小規模の病院が多く、標榜（ひょうぼう）科は多いものの、医師は常勤でないケースが目立つ。

医師不足が慢性化しているのが実情だ。地域医療体制の在り方検討は大きな課題で、１１月に開かれた県立病院事業経営評価委員会でも、県立大野と双葉厚生両病院の統合を検討すべきとの意見が出されていた。

県病院局は、双葉厚生を運営するＪＡ福島厚生連や地元自治体と意見交換し、今後の両病院の連携の在り方について検討する。国は昨年末に公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院経営の抜本的な見直しを求めている。県病院局は県立大野が双葉地方で果たすべき役割を十分に検討した上で、在り方をまとめる方針だ。

   

市立病院 収益重視へ／那覇 独法化でスタッフ増
沖縄タイムス　2008年3月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803251300_04.html

医療の質と効率どう両立
公明新聞　2008年3月25日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0325/11099.html

「行き場がない」神経難病患者が訴え
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15239.html

   

国保滞納：３１人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査
毎日新聞　2008年3月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080326k0000m040110000c.html

   

損賠提訴：「速やかに止血せず」 遺族が米内沢総合病院運営の組合を ／秋田
毎日新聞　2008年3月25日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080325ddlk05040330000c.html
北秋田市の公立米内沢総合病院（鈴木紀行院長）で０６年１２月、内視鏡検査を受けた男性（当時８１歳）が死亡したのは腸内の出血を止める措置を速やかに取らなかったからだとして、遺族が病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者＝岸部陞・北秋田市長）に約２５８６万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。訴状によると、０４年から胃下垂と高血圧の治療を受けていた男性が０６年１２月１１日、内視鏡検査を受けた。医師は腸内の出血を見つけたが、出血源を特定せず、止血などの措置を速やかに取らなかったため、男性は同日、出血性ショックで死亡した。北秋田市は「市長が出張中で不在のためコメントできない」と話した。

   

大人の百日ぜきが増加傾向に
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15245.html

なくそう・減らそう糖尿病：正しく向き合い、早めに治療開始（その１）
毎日新聞　2008年3月25日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080325ddm010100066000c.html

インフルエンザ、2時間内に検出・ＳＴマイクロなど診断装置
日本経済新聞　2008年3月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080324AT2M2400X24032008.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もはや、何をどうしたらいいのか。
産婦人科医療、迷走中です（；；）。

   

 

周産期医療の立て直しには「病院の集約化」を
日本産科婦人科学会理事長　吉村 泰典氏
日経メディカルオンライン　2008. 3. 25
１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/200803/505823.html
２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200803/505823_2.html
　今、日本の周産期医療は崩壊寸前です。その最大の原因は、みなさんご存じの通り、産婦人科医が不足していることにあります。
　最近、若い医師が産婦人科を希望しなくなっています。新臨床研修制度の影響もあるでしょうし、福島県立大野病院の事件を例に挙げるまでもなく、産科医は訴訟リスクが高いことも一因でしょう。これまでお産を扱ってきた産婦人科の勤務医が辞めたり、産婦人科の開業医が婦人科診療へ変更する例が後を絶たないことも、事態を深刻化させています。

　もともと産婦人科医は減少傾向にはありましたが、ここまで急激に減るとは予想していませんでした。働き盛りの30代、40代の医師が、お産からどんどん離れていっています。

　この問題を解決するには、産婦人科医の待遇を改善するしかありません。もっとも最近は、周産期医療が抱える問題やその重要性が社会全体に理解されるようになってきました。メディアで周産期医療の問題がとり上げられることも増えていますし、政府や行政も、この問題をよく考えてくれるようになっていて、大変ありがたい。そのおかげで4月からは、産婦人科医の待遇が改善される見込みです。

　最近、女性医師を大切にする動きがありますが、これも危機的状況にある周産期医療を立て直す力になる可能性があります。なにしろ、30歳未満の産婦人科医の70％、40歳未満の50数％を女性医師が占めている状況ですから。

　内科など、ほかの科であれば女性医師が仕事を続けることもできますが、当直の多い産婦人科だと、結婚して子供を生むと働けない、もしくは子供を生みにくいという状況があります。不足している産婦人科医を確保する意味で、女性医師が働きやすい環境を作ることは重要なのです。最近、都立病院や国立病院機構などでは、女性医師が限られた勤務時間だけ働けるようになるなど、女性医師の労働環境が改善されつつあります。ただし、現状のように待遇が少し改善されたように見える、というだけで終わらせてはいけません。私は、10年先のことを考えた根本的なシステム作りが必要だと思っています。

　今はまだ50代、60代の産婦人科開業医がお産を扱っています。しかし10年後は彼らが引退し、誰もお産が扱えなくなってしまうんです。私が教授になってから医局員が20数人が開業しましたが、お産を扱っている人はいない。私たちは、これから先、誰がお産を扱うかという問題に直面しているのです。

医師不足というより病院数が多い
　では、周産期医療を立て直すには、具体的にどうすればよいのか。私は、お産や救急に対応できる病院を集約化することが、何より大切だと思っています。

　日本には10万人につき220人程度の医者がいるとされています。米国では230人ぐらいです。医師不足が叫ばれていますが、そんなに騒ぐほど医者が少ないわけではありません。ところが、10万人当たりのベット数で比べてみると、日本は米国の5倍ぐらいある。病院も10倍ぐらいあるかもしれません。医師が足りないというよりは、病院の数が多いのです。

　だから、ただ医師の数を増やすよりも、現在のパイでどのようにシステム作りをしていくかという視点が必要です。でなければ、医師を増やしても、10年後には再び医師が余ってしまうといった事態にもなりかねません。だからこそ、お産や救急に対応できる病院を集約化すべきだと思うのです。病院を集約化し、その病院に患者さんに足を運んでもらうという考え方です。

　例えばの話ですが、あなたが下北半島の大間に住んでいるとしたら、病院を集約化すると、大間でお産をすることは困難になります。その場合は、妊婦が青森市に出てきて、1 カ月なりの滞在日数分の滞在費を行政などから補助として受け取って、そこで生むわけです。お産時の給付金を手厚くして、子供を生む人がお金をかけずに産める仕組みを作れば、病院の集約化にも対応可能なはずです。これからは、お産のあり方を見直し、女性に子供を産んでもらえるようにシステム作りをしないといけないのです。

　もちろん病院の集約化は、どこかの病院をなくすことにつながります。それには強い抵抗があるでしょうから、「国」として方針を決めて進めないと実現しません。よく言われることですが、周産期医療の受益者は明日の社会です。妊娠してもお産ができないという状態では、明日の社会はありません。学会としては、行政や国に重要性を分かってもらうために様々な働きかけをしなければならないと思っています。

　　　

４５医療機関「お産やめます」 厚労省調査
朝日新聞　2008年3月25日
http://www.asahi.com/life/update/0325/TKY200803250265.html
　医師不足などで今年１月以降に分娩（ぶんべん）を休止したか休止予定の医療機関が全国で４５カ所あることが２５日、厚生労働省の調査でわかった。多くは近隣の医療機関での分娩が可能としているが、５病院については医師の派遣や代替医療機関のめどが立っておらず、地域内でお産ができなくなるおそれがある。 分娩を扱っている病院・診療所は全国で約３０００カ所。厚労省が都道府県を通じて聞き取り調査したところ、４５カ所が分娩の休止、３２カ所が分娩の受け入れ制限を予定していることが判明した。

　休止・制限の計７７カ所のうち、８カ所は地域の中核病院に産科医を集めるなど計画的に集約した結果で、６２カ所は休止・制限後も近隣の医療機関で妊婦の受け入れが可能としている。残る７カ所は地域内に代替できる医療機関がなかったが、長野県内の２病院については大学からの医師派遣が決まり分娩制限を回避したという。
　一方、福島県立南会津病院、沖縄県の公立久米島病院は妊婦検診は続けるものの、分娩は休止。４月に休止予定の富士重工業健康保険組合総合太田病院（群馬県）、６月に休止予定の藤枝市立総合病院（静岡県）、８月に休止予定の国立病院機構長野病院（長野県）については、まだ回避のめどが立っていないという。

　　

７７カ所でお産中止や制限　２４都府県、医師不足が主因
中日新聞　2008年3月25日 10時20分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032501000204.html

　　

産科休止、派遣で解決できるか
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15246.html
「医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう」――。産科を閉鎖せざるを得ない病院に医師を派遣する信州大学などに対し、文部科学省高等教育局の三浦公嗣医学教育課長は感謝の意を表した。産科医の退職などで分娩の取り扱いを休止した施設などに対し、厚生労働省は近隣病院からの医師派遣という“応急処置”で対応する予定だが、「根本的な解決ではない」との批判も根強く残っている。厚生労働省は3月25日、文部科学・総務・防衛各省との「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で、今年1月以降に分娩の取り扱いの休止などを予定している医療機関への対応策として近隣病院からの医師派遣などの対応策を提示し、了承された。

　文科省の三浦課長は「各大学に『産科医を派遣する余裕があるか』という調査を実施したが、地域で最大規模の病院である大学病院でも産科医を派遣する余裕がない状況が分かってきた。医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう。この場を借りてお礼を申し上げたい」と述べた。

　また、福島県の県立南会津病院に医師を派遣する防衛省からは外山千也大臣官房衛生監が出席し、「福島県の南会津郡というのは、香川県の広さに匹敵する山間豪雪地帯だそうだが、そこの唯一の病院なので派遣に協力する」と前置きした上で、次のように述べた。
　「当省の医官は通常と異なり、2年間の初期臨床研修の後に2年間ほど部隊で勤務し、そこで一般診療の経験をしてから専門研修をする。従って、派遣先の病院は産科医官にとって専門研修を行うのにふさわしい病院であれば大変ありがたい」と注文を付けた。

■ 77施設が分娩休止・制限
　厚労省は今年1月、産科医療機関の実態調査を実施し、この日の会議で調査結果を公表した。それによると、1月以降に分娩の取り扱いを休止した医療機関と休止の予定がある医療機関は45施設（病院28、診療所17）、分娩の取り扱いを制限した医療機関と休止予定がある医療機関は32施設（病院19、診療所13）で、計77施設だった。

　これら77施設への対応について、厚労省は70施設を「対応が必要な医療機関」から除外。8施設は「産科医療機関の集約化に伴う休止」で、62施設は「近隣の他の医療機関で対応可能」と結論付けた。

　残る7施設について、厚労省は近隣病院からの医師派遣などで対応することを検討し、5施設について医師確保の見通しが立った。具体的には、福島県の県立南会津病院に防衛省と愛育病院（東京）が後期研修医を派遣し、長野県の伊那中央病院と飯田市立病院には信州大学が派遣、沖縄県の公立久米島病院には県立病院が派遣する予定。群馬県の総合太田病院には慶応義塾大学（東京）が週2回派遣する予定。
　産科医を確保できなかった独立行政法人国立病院機構長野病院（長野県）と藤枝市立総合病院（静岡県）について、厚労省は「文部科学省、防衛省、大学、各県と産科医派遣または近隣医療機関の対応を検討中」としている。

■ 日本産婦人科学会の反応
　同会議に出席した日本産婦人科学会の吉村泰典理事長は「こういった困難な状況にある時に、限られた医師をこのように派遣していただくことも施策の1つではないか。緊急避難的にはこういうことも考えていかなければならない」と理解を示した。

　一方、同学会の「産婦人科医料提供体制検討委員会」の海野信也委員長は1月に実施したアンケート調査の結果を示した。それによると、緊急措置として派遣される場合に産科医が求める条件は、(1)報酬、(2)勤務条件、(3)医療体制、(4)制度上の問題――の4点に集中している。

　このうち、「報酬」について海野信也委員長は「時間外手当の適正な支給など社会常識で考えればごく当然のことが行われていない現場の実態を反映している」と説明した。
　「勤務条件」については、「本来順守されるべき基本的な労働条件が確保されていないことが産婦人科の根本的な問題。現場があまりにも非人間的であり、それが放置されている」と指摘。
　「医療体制」については、「小児、麻酔科の体制が整備されていない状況で産科医だけを派遣しても機能しない」として、この点を特に強調した。

　海野委員長はまた、厚労省が各都道府県に勤務医の労働環境の改善を図るように求めた3月21日付の医政局長通知に触れ、次のように述べた。
　「正直申し上げて、これでは短期的には難しい。人がいないからだ。現場の医師に無理にでも働いてもらわなければならない状況だ。そのためには時間外労働の正当な報酬や分娩手当ての支給は必要だということを全国の部会長が述べている。このままでは地域医療が破綻し、緊急派遣が必要となる地域がさらに増えてくることが明白だろう。政府のご対応をお願いしたい」

　　　　

産科医不足の7医療機関に緊急派遣
厚労省が「産科医療機関調査」を踏まえ分娩休止施設などに対応　
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080325_3.html
　厚生労働省は3月25日、「産科医療機関調査」の結果を踏まえ、今年1月以降、分娩の休止・制限が実施または予定されている7医療機関に対して、産科医の派遣などを実施したり、何らかの対策を講じることを明らかにした。
　
　対象となるのは、以下の7施設で、地元大学のほか、防衛省などからの派遣を予定している。

【対応した医療機関】
●福島県：県立南会津病院
　4月から近隣医療機関の協力で妊婦健診を継続
　さらに防衛省と愛育病院より後期研修医の派遣を実施予定
●長野県：伊那中央行政組合伊那中央病院
　4月から信州大学が派遣し、分娩を継続
●長野県：飯田市立病院
　4月から信州大学が派遣し、分娩を継続、助産師も2人増員
●沖縄県：公立久米島病院
　4月から県立病院から週1回派遣し、妊婦健診を継続

【分娩休止までの間に対応する予定の医療機関】
・長野県：独立行政法人国立病院機構長野病院
・静岡県：藤枝市立総合病院
　これら2施設は、文部科学省、防衛省、大学、各県と産科医療の確保（産科医派遣または近隣医療機関の対応）を検討中

【調整中の医療機関】
●群馬県：；富士重工健康保険組合総合太田病院
　病院の努力により産科医1人当面継続勤務
　慶応大学より週2日派遣
　分娩の再開に向けて県・大学・病院間で引き続き検討中
　
　産科医療機関調査では、今年1月以降、分娩の休止・制限が実施されている医療機関は全国で77施設だった。分娩休止が45施設（病院28施設、診療所 17施設）、分娩制限が32施設（病院19施設、診療所13施設）という内訳だ。これらを精査したところ、「産科医療機関の集約化に伴う休止」が8施設、「近隣の他の医療機関で対応が可能」が62施設で、これらについては地域で分娩を継続できるとして今回は対応しなかった。

　なお、今回の7施設のほか、「従来から懸案の産科休止医療機関」が3施設あったが、以下の方向で検討されている。
●北海道：市立根室病院（引き続き産科医確保に取り組む）
●大分県：中津市民病院（大分大が派遣）
●沖縄県：県立北部病院（病院の努力により産科医2人確保）

　　　

学会は110カ所派遣必要　産科医療機関の独自調査 
共同通信社　2008年3月25日
http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=69814&articleLang=ja
　緊急医師派遣などの必要性をめぐり、日本産科婦人科学会も今年1月に独自の調査を実施。全国110カ所の医療機関で派遣が必要とする結果をまとめ、25日の「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に報告した。ただ都道府県によっては「医師の絶対数が圧倒的に不足しており、具体的な病院名や人数を列挙できる状況ではない」（埼玉県）などとしているところもあり、同学会は「あくまで調査時点の結果で、今後の情勢によって変化する可能性がある」としている。
　調査は舛添要一厚生労働相の依頼を受け、1月30日付で都道府県地方部会長に（１）地域の産婦人科医療確保のため、医師派遣が必要な病院はあるか（２）派遣される場合、どのような条件であれば勤務が可能か?を尋ねた。派遣が必要とする医療機関名を挙げたのは31道府県。派遣の条件は「勤務実態に見合った給与体系」「当直回数が少ないこと」などだった。

　　　

産科医不足、但馬や北播で顕著 都市部でも
神戸新聞　2008年3月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000889709.shtml
　産科医不足による産科の廃止や休止、出産の受け入れ制限は、ここ数年兵庫の医療機関でも相次いでいる。特に病院の少ない郡部では、遠方での出産を余儀なくされるなど問題は深刻。医師の確保も難しく、早急な対策を見いだせないままだ。北播磨では二〇〇三年に公立社総合病院（加東市）で出産の受け入れを休止。〇五年には小野市民病院と三木市民病院で産科が廃止され、〇六年には加西病院（加西市）の休止で一時、産科の空白地域に追い込まれた。加西病院は昨年十一月に産科を再開したが、「受け入れには限度があり、地域全体をカバーするのは難しい」と話す。
　但馬では、公立八鹿病院（養父市）が〇六年に出産受け入れの休止を発表。その後休止は回避されたが、妊婦の集中を懸念した近隣病院が里帰り出産を控えるよう呼びかける事態も起きた。産科医不足は都市部も例外ではなく、西宮市立中央病院が〇六年春に産科を休診。明石市立市民病院は今年六月以降の出産受け入れ休止を決めている。

　　　

　　

救命センターを廃止 室蘭・日鋼病院 今月末、正式決定
北海道新聞　2008年3月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83346.html
医療法人母恋（室蘭市）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）の救命救急センターが三月三十一日付で廃止となることが二十四日、正式に決まった。道が同日、廃止申請を正式に受理した。交通事故など生命に危険のある患者を診る高度救急医療（三次救急）を担う同センターの廃止は全国初。
　日鋼病院は昨年九月、当時運営母体だった医療法人社団カレスアライアンスの理事長解任などから、医師が相次いで退職。十月ごろからは高度救急医療の機能を事実上、維持できなくなり、昨年十二月、道に救命救急センターの廃止を申し出た。四月以降も、重症の患者を診る二次救急は継続する。
　日鋼病院の救命救急センター廃止で、道内は市立札幌病院など九カ所となる。

　　

「第3の診療報酬体系を」 (特集・第1回）
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15238.html

　　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/25
■Japan Medicine（株式会社じほう）が発信するメールです。
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■　回復期リハ入院料、算定は１施設単位　＜入院料１と２の病棟混在は不可＞
　厚生労働省保険局医療課は、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定について、施設単位での算定とする方針を決めた。22日、東京都内で開かれた全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会（会長＝石川誠・初台リハビリテーション病院理事長）の診療報酬改定説明会で、複数の医療機関から上がった疑義に対して回答した。医療課は、回復期リハビリテーション病棟入院料１の病棟と入院料２の病棟が１施設内で混在することは認められないとし、１施設につき１つの入院料の算定になると説明した。

■　日医の総合診療医、「総合科と明確に区別」　＜内田常任理事＞
　内田健夫・日本医師会常任理事は23日、北海道プライマリ・ケア研究会（飯塚弘志会長）で「総合医等に関する見解」をテーマに講演し、日医・生涯教育推進委員会が21日に日医会長に答申した「日医生涯教育制度の有効性について」の内容を説明した。この中で内田常任理事は、日医会内で検討している「総合医」の呼称を「総合診療医」（仮称）とするよう提言したことを明らかにした。日医で検討している「総合医」が厚生労働省の提唱する「総合科構想」と名前が似通っており、地域で混乱を招きかねないことから、「総合科構想」と明確に区別するためだと説明した。

■　「届け出範囲などかなり緩和」　＜死因究明制度で堺氏＞
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で委員を務める堺秀人氏（神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長）は22日、日本病院会の代議員会・総会で診療関連死の死因究明制度の今後の見通しについて講演した。制度創設に向けて厚労省が策定を進めている第３次試案について、「課題となっていた届け出範囲の明確化や刑事処分との関連に関して、かなり緩和されたものになる」と述べた。
　制度創設をめぐっては、厚労省が昨年10月に第２次試案を示したが、届け出範囲が不明確なことや医療安全調査委員会（仮称）による報告書が刑事手続きに利用されることなどが盛り込まれたことを批判する意見が出ていた。厚労省は今月中にも修正を加えた第３次試案を示し、早ければ今国会に関連法案を提出する方針を示している。

　　　

　　

保険指定取り消し問題 宇和島の影響聞き取り調査 社民・阿部政審会長
愛媛新聞　2008年3月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200803224374.html
　病気腎移植に絡む診療報酬不正請求などにより市立宇和島病院と宇和島徳洲会病院の保険医療機関指定取り消しが濃厚となっている問題で、社民党政審会長の阿部知子衆院議員（５９）が二十一日、宇和島市を訪れ、両病院関係者や患者団体から指定取り消しによる地域医療への影響を聞き取り調査した。
　阿部氏は「不正・不当な請求について是正する姿勢を示している市立病院に対する指定取り消しは飛躍し過ぎだ」と指摘。月内にも開かれる衆院厚生労働委員会で、取り消し反対の立場から舛添要一厚労相に質問する考えを示した。
　小児科医でもある阿部氏は地域の医療拠点が一時期でも失われることを問題視。「処分が下る前に地域の実情を把握しておきたい」と来県した。
　市立宇和島病院では市川幹郎院長らから、不正・不当とされた内容や第三次救急医療を担っている状況などを聴取。患者団体「移植への理解を求める会」の向田陽二代表らとも面談し、代替病院の少ない宇和島圏域の実情や、移植患者にとっての病院と医師の重要性を訴える声を聞いた。
　聞き取り後、同市役所で会見した阿部氏は「短期間の処分であっても患者はお金や時間だけでなく体にも負担がかかる。移植患者は術後管理も必要。国は患者の命を保障しなければならない」と強調した。

　　　

　　

救急受け入れ、医師モラルなど問題点指摘
佐賀新聞　2008年3月25日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=830019&newsMode=article
　１月に唐津市で、救急搬送を病院に断られ、中国人男性が死亡するなど救急医療体制の充実が求められる中、県救急医療協議会理事会（会長・古川康県知事、１８人）が２４日、県庁で開かれた。県内の自治体病院が相次ぎ急患の受け入れを休止するなど、救急医療体制危機との指摘を受け、医師や消防の代表者からは、医師、患者双方のモラル低下を指摘する声が上がった。

　患者の過度な期待や要求が増えた上に医療が専門化し、訴訟も増加していることから医療関係者は「簡単に（専門外に）手を出しにくくなっている」など、医師の負担が重くなっている現状を指摘。一方、救急患者を受け入れると告示していながら、消防からの要請電話に出ない医師のモラルを問う意見も出た。また、救急患者を搬送する際、受け入れ可能な病院を調べる「救急医療情報システム」があるにもかかわらず、一部で活用されていない現状について、行政関係者は「救急が即時に動けるよう、医療機関がリアルタイムで入力できないか」と改善を求めた。

　ただ、正確な情報を入力した医療機関に患者が集中し、医師が過重労働になる懸念もあることから、「県全体での整備が不可欠」との指摘もあった。会長の古川知事は「救急医療の問題は、解決の処方せんが示せない大変な状況になっている。国に対し声を出し続けると同時に、住民自身が議論しなくてはならない問題」と述べた。

　　

　　

がん拠点病院倍増など３５の目標盛る　道審議会が新医療計画を答申
北海道新聞　2008/03/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83325.html
　道医療審議会（長瀬清会長）は二十四日、新年度から十年間の新しい「北海道医療計画」の道原案について、了承することを、高橋はるみ知事に答申した。原案では道民の死因の約三割を占めるがん対策として「地域がん診療連携拠点病院」を現状の二倍の二十カ所に増やし、七十五歳以下のがん死亡を二割減らすなど三十五の目標を盛り込んだ。

　医療計画は、医療法で都道府県が策定することを義務付けられており、道は一九八八年に初めて策定し、今回で二度目の改定となる。 原案では、死因の上位に位置する「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞（こうそく）」「糖尿病」の四疾病と「救急」「へき地」「周産期」「小児」「災害」の五分野について対策を記した。

　がん対策では、現在、市立札幌など十カ所にとどまっている地域拠点病院を二十に増やし、その中心となる北海道がん拠点病院一カ所を別途指定。がんの原因とされる喫煙率（男性４５％、女性１２％）を全国平均以下に引き下げ、十万人あたりのがん死亡数（七十五歳以下）を、男性は一三二・二人から一〇五・七人に、女性は六九・二人から五五・三人とする目標を掲げた。 四疾病対策では、四十歳以上に対する検診が有効とされていることから、がん検診受診率５０％を目指し、生活習慣病などを対象に新たに始まる「特定健康診断」は受診率８０％を目標とする。

　また、周産期医療では市立函館など五病院で休止している分娩（ぶんべん）について「再開に努める」とし、小児医療では人口一万人あたり一五・八人（全国平均は一七・八人）の医師数を十七人まで増やすとした。 そのほか、患者が病院を選ぶ際の参考にしてもらうため、四疾病五分野ごとに設備などの基準を上回る医療機関名を道のホームページなどで公表する。

　　　

　　

初の赤字予算案-厳しい経営浮き彫り【奈良県立病院】
奈良新聞　2008年3月25日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080323/all080323a.shtml
　県は、県立病院の特別会計予算で新年度に初めて赤字予算案で編成を行うことになった。赤字予算編成は全国的にも極めて珍しく、県立病院経営の厳しい実態を浮き彫りにした。県医大・病院課は「赤字で不足した資金は、県一般会計からの一時借入金で対応する」としている。
　県立3病院（奈良、三室、五條）の事業費特別会計は、平成17年度決算から赤字額が増加し、19年度末には20億4400万円となる見込み。この赤字が年々増加した主な原因として、医師数の減少が挙げられる。医師は16年度の158人から19年度の145人と13人も減少し、連動して患者数も外来が16年度から19年度までに325人、入院が同86人も減少した。また、18年度の診療報酬のマイナス改定も収益減少に影響した…

　　　

訴訟の前に対話で解決 医療紛争の「主治医」メディエーター 資格普及へ協会発足
北海道新聞　2008年3月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83326.html

　　

今の日本人は「非寛容・他罰的」
本田宏の「勤務医よ、闘え！」　
日経メディカルオンライン　2008. 3. 24
１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200803/505811.html
２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200803/505811_2.html
　私は1979年（昭和54年）に弘前大学医学部を卒業した後、青森県内で2年間の卒後研修をしました。当時は、駆け出しの私にも、患者さんやご家族から、時折「ありがたい」「もったいない」という言葉をいただいたものです。今考えると、これらの言葉が、私にとって一番の励ましで、早く一人前の医師にならなければ、時には自分の未熟さを恥じて一所懸命勉強しなければ、という気持ちをかき立ててくれたように感じます。

　さらに加えて、当時は、術後に合併症が発生し、不幸な結果となったようなときにさえ、土日や昼夜なく患者さんの治療に当たっている私たちに、「これだけ一生懸命やってくれて」、というお言葉さえいただけることが多かったのです。こういった環境は、卒後3年目に東京女子医大に勤務してからも、しばらくは同じだったように思います。

　しかし当時から約30年、現在では、全く状況が一変してしまいました。最近では、臨床現場で「ありがたい」や「もったいない」という言葉が聞かれることはほとんどありません。術前説明も私たち医療者の都合よりご家族の都合が優先で、夕方遅くや日曜休日にじっくりと時間をかけた説明が患者さんの権利として当然のように求められることは日常茶飯事となりました。さらに、もちろん手術は術前にその危険性を繰り返してお話してから実施するようにしていますが、治療はうまくいって当たり前、もし治療経過が悪ければ「医療費を支払いません」、ましてや不幸な結果となったときには「カルテを開示してください」、さらに訴訟や賠償の話が出ることさえ珍しくない、という大変寂しい雰囲気になってしまいました。

　現在、医療事故調査に関する第三者機関の設置が検討されており、その結果が、場合によって（この解釈が不明確なのが現場の不安を増大させています）刑事事件にまで持ち込まれる、という試案が真面目に検討されているのです。なぜ、このようになってしまったのでしょう。その一因としてはメディアなどの影響も少なくないと思います。しかし、それだけなのでしょうか。私には、今の日本人が、「お互い様」や「もし相手の立場だったら」と考える習慣が以前より少なくなっているためではないか、そのため自分も100％でないのに、平気で相手に100％を望んでしまう、という構図があるのではないかと感じていました。

　先日、あるメーリングリストで「非寛容、他罰的」という言葉を知りました。まさに私が日ごろ受けている印象をうまく表現している、と思われた言葉でした。早速、ネットで検索すると、元NHKディレクターの志村建世氏のブログにたどり着きました。志村氏の許可を得ましたので、以下にご紹介させていただきます。

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そして誰もいなくなる話　　　2008.2.1

　最近、○○さんのブログや、○○さんのブログなどを見ていると、医療現場の人たちの悲鳴とも言うべき警告が伝わってきます。日本の医療が崩壊しつつある、それを救うのは第一義的には政治の仕事でしょうが、底流には現代の私たちの心のありようが関係しているように、私には思えます。その底流を言葉にすれば、「非寛容で他罰的」ということではないでしょうか。

　ある妊婦が出産時の障害で死亡しました。1万例に1つというほどのまれな症例で、医師の処置は通常の基準では問題ないと思われたのに、結果としては死亡を招きました。医師は業務上過失致死罪に問われて逮捕され、公判は継続中ですから、医学的な事実関係は私には判断できません。しかし長く信頼されていた医師は墓前に土下座して謝罪し、廃業に追い込まれました。遺族は「まれな症状だから止むをえなかったというのは、死者に対する人権侵害だ」と述べています。

　出産に限らず、私たちは絶えず病気やケガと共存しながら生きています。だからこそ健康に暮らせる喜びがあるとも言えます。医療は進歩し、よい薬も出来ました。しかし新しい手術法が定着するまでの間に失われた命もあるでしょうし、よいはずの薬も、ときには薬害を引き起こすこともあります。だからといって新薬を開発しなければよかったとは言えないでしょう。最近気になるのは、「事が起きてからでは遅い」と、早め早めに安全策に逃げ込む防御的な風潮です。それが非寛容で他罰的な傾向への対策であることは明らかです。

　出産に一定率の危険が避けられない以上、安全第一に考えれば、医者は産科医にならず、病院は産科を閉めた方が安心ということになります。さらに暴論を言えば、すべての女性は出産をしない方が安全なのです。なにしろ「事が起きてからでは遅い」のですから。

　この問題は、つまるところ、人間の生命をどのように考えるかに帰着します。生命には必ず死があることを忘れず、健康に長く生かしてくれる現代の医療に感謝するか、それとも監視を強めて、あくまでも完全を追求するか、ということです。ミスがあるたびに、責任者は「2度と繰り返しません」と頭を下げます。あれは何か意味があるのでしょうか。私はミスをしない人間を見たことがありません。人間にできるのは、人知を尽くして危険を少なくすることだけです。

　今これを書きながら、「文明の尊厳死」という不気味な言葉を思い出していました。人類の生存には、一種の「蛮勇」と「感謝の心」が必要なのではないでしょうか。
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　「非寛容、他罰的」は、まさに「お互いさま」や「相手の立場を思う」の裏返しの言葉のように思えます。医療にも不確実性と限界があり、当然、医療者も100％ということはありません。私はこれまで、「せめて日本の国力に見合う医療体制構築が急務だ」と行政に訴えてきましたが、医療崩壊を食い止めるには、やはり行政の施策だけでは限界があります。今後、団塊の世代高齢化による爆発的医療需要増大に備える意味でも、日本全体が「お互いさま」「もし自分が相手の立場だったら」と考えられるような社会になるよう、活動してきたいと思っています。

　　　

あたご当直員の海士長が自殺未遂
日刊スポーツ　2008年3月25日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080325-339793.html

訪問看護棟が完成 綾部市立病院 医師らに院内保育所も
京都新聞　2008年3月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032500032&genre=K1&area=K50

　　　

実態見据え、抜本解決を 相次ぐお産中止や制限
中国新聞　2008年3月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803250224.html
今年からお産を中止したり、制限したりすることを決めた医療機関が、全国で七十七カ所にも上ることが明らかになった。厚生労働省が緊急に医師を派遣して支援を予定しているのは、このうち七カ所にすぎない。地域医療の崩壊を防ごうと、多くの自治体が産科医確保に躍起になっている実情をみれば、医療関係者から「国の認識は甘く、根本解決にほど遠い」と批判の声が上がるのは当然といえよう。小手先ではない、実態を見据えた抜本的な対策が求められている。

　そもそも産科医不足の背景には、長時間労働や高い訴訟リスクなどがあるとされる。国は診療報酬での優遇措置や、出産事故で医師の過失がなくても患者に補償する制度など、矢継ぎ早に対応を打ち出すが、効果のほどは不透明だ。国の医師派遣制度に対しても「そもそも派遣元の医療機関でさえ医師が足りない」との声があり、場当たり的な印象も否めない。

　産科医確保は、小児科、救急と並ぶ緊急の課題だ。医師数を増やすため、人材育成や労働環境の改善などに必要な予算を投入するなど、国は対策に本腰を入れる時期に来ている。

　　　

「救急疲弊の原因は医療費抑制策に」
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15237.html

救命士指示医の常駐ムダ？…大阪府委託
読売新聞　2008年3月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080325p102.htm

　　　

　　

診療報酬増額分を勤務医へ＝病院経営者に要請－舛添厚労相
時事通信　2008年3月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032500273
　舛添要一厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、２００８年度診療報酬改定で病院勤務医対策などを１５００億円増額することに関連し、「診療報酬で上がった分は、現場で働いている医師にきちんと配分することを（病院経営者に）お願いしたい」と述べ、勤務医の待遇改善に充てるよう要請した。

   

 

統合含む連携検討／県立大野・双葉厚生病院
福島放送　2008年3月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803253
県病院局は、大熊町の県立大野と、双葉町の双葉厚生の両病院の統合も含めた連携の在り方について、新年度に検討を開始する。２０年度中には一定の方向性を示したい考え。２４日に県庁で開かれた県立病院改革推進部会で示した。
両病院のある双葉地方は、中小規模の病院が多く、標榜（ひょうぼう）科は多いものの、医師は常勤でないケースが目立つ。

医師不足が慢性化しているのが実情だ。地域医療体制の在り方検討は大きな課題で、１１月に開かれた県立病院事業経営評価委員会でも、県立大野と双葉厚生両病院の統合を検討すべきとの意見が出されていた。

県病院局は、双葉厚生を運営するＪＡ福島厚生連や地元自治体と意見交換し、今後の両病院の連携の在り方について検討する。国は昨年末に公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院経営の抜本的な見直しを求めている。県病院局は県立大野が双葉地方で果たすべき役割を十分に検討した上で、在り方をまとめる方針だ。

   

市立病院 収益重視へ／那覇 独法化でスタッフ増
沖縄タイムス　2008年3月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803251300_04.html

医療の質と効率どう両立
公明新聞　2008年3月25日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0325/11099.html

「行き場がない」神経難病患者が訴え
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15239.html

   

国保滞納：３１人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査
毎日新聞　2008年3月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080326k0000m040110000c.html

   

損賠提訴：「速やかに止血せず」 遺族が米内沢総合病院運営の組合を ／秋田
毎日新聞　2008年3月25日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080325ddlk05040330000c.html
北秋田市の公立米内沢総合病院（鈴木紀行院長）で０６年１２月、内視鏡検査を受けた男性（当時８１歳）が死亡したのは腸内の出血を止める措置を速やかに取らなかったからだとして、遺族が病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者＝岸部陞・北秋田市長）に約２５８６万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。訴状によると、０４年から胃下垂と高血圧の治療を受けていた男性が０６年１２月１１日、内視鏡検査を受けた。医師は腸内の出血を見つけたが、出血源を特定せず、止血などの措置を速やかに取らなかったため、男性は同日、出血性ショックで死亡した。北秋田市は「市長が出張中で不在のためコメントできない」と話した。

   

大人の百日ぜきが増加傾向に
キャリアブレイン　2008年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15245.html

なくそう・減らそう糖尿病：正しく向き合い、早めに治療開始（その１）
毎日新聞　2008年3月25日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080325ddm010100066000c.html

インフルエンザ、2時間内に検出・ＳＴマイクロなど診断装置
日本経済新聞　2008年3月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080324AT2M2400X24032008.html