本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

   

医師を相互派遣掛川・袋井２病院「常勤」不在補う／静岡
2008年3月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080326-OYT8T00856.htm
　掛川市立総合病院と袋井市民病院は２６日、医師の相互派遣など４月から連携を強化すると発表した。両病院の統合を目指す「新病院建設協議会」の話し合いと並行して、医師不在の診療科を相互に補うとともに、人的交流でスムーズな統合につなげるのが狙い。
　両病院はすでに昨年秋から、常勤医師が不在となった袋井病院の泌尿器科や産婦人科に、掛川病院の担当医が週１、２回派遣されている。４月１日からは、袋井病院の循環器科医師１人が、４人から３人体制になる掛川病院の循環器科に週１回派遣される。主に心臓カテーテルを使う専門医療を担当するほか、放射線科の医師１人も月１回、掛川病院でがんなどの治療相談に当たる。

　小早川雅洋・袋井市民病院長は「統合には人の結びつきが大切だ。来年度末までには新病院の建設時期や規模などが決まる。医師のほか病院職員の交流も進めたい」と話す。一方、菊川市立総合病院と市立御前崎総合病院も２７日、医師派遣や患者の受け入れなど連携、協力体制構築に向けた協定を結ぶ。

　現在、御前崎病院から１～２週に１回、脳神経外科や産婦人科の医師が菊川病院に派遣されているが、４月１日からは菊川病院の泌尿器科と内科医各１人が、御前崎病院に週１回派遣される。協定には既に実施している救急や周産期の患者の受け入れが盛り込まれる。症例検討会や院内研修会に双方の医師や職員が参加、相互理解を深めていく。

   

根室病院への産科医派遣は中止
NHK　2008年3月27日
http://www.nhk.or.jp/kushiro/lnews/04.html
医師不足で出産ができない状態が続いている市立根室病院に４月から予定されていた医師１人の派遣が取りやめになりました。

市立根室病院では医師不足の影響で、おととし９月以降、出産ができない状態が続いています。
このため政府は、去年１０月、緊急対策として、神奈川県の産婦人科の医師１人をことし４月以降、派遣することを決め、病院側は、１年半ぶりに出産を再開できるかどうか検討を進めてきました。
ところが、この医師から「産婦人科の医師をもう１人確保するなど、診療体制が整わい限り勤務できない」などとする要求が出て、道と根室市では、別の医師の確保などを目指しましたが、めどが立たず、政府は、今回の派遣を取りやめることになったものです。これにより、市立根室病院の産婦人科の再開も見送られ、これまで通り、釧路赤十字病院の医師による週２回の診療と、助産師による相談の受付で、妊婦のサポートを続けることになります。市立根室病院では「自治体病院として可能な限り譲歩して、派遣の道を探ったが、どうしようもなかった。非常に残念だ」と話しています。

   

徳大病院が海部へ教授派遣
NHK　2008年3月27日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html
徳島大学病院の内科系の診療科の教授６人が来月から月１回、交替で県立海部病院を訪れ、治療方針を決めにくい患者の診察などに携わることになりました。

牟岐町にある海部病院では現在内科の常勤医４人が入院患者や外来患者を診察したり、海部郡内の町立病院や離島の診療所での診察に携わっているほか、去年１０月には「地域医療研究センター」が設けられ、徳島大学大学院で地域医療学を教える教授ら内科医２人がリウマチ患者などの診療にあたっています。
こうした中、徳島大学では地域医療の支援をさらに進めようと、４月から大学病院の内科系の６診療科の教授を月１回の割合で交替で海部病院に派遣することになりました。
それぞれの教授は病態の判断が難しい患者などを診察した上で、現地の担当医師に対し治療方針などをアドバイスするということです。また徳島大学では、海部病院をはじめ県南部や県西部の医療機関で、医学部生による地域医療の実習を予定していて、海部病院での教授の診察に実習中の医学部生が立ち会うことも検討しています。
このほか徳島大学では四国４県の大学病院と連携して、医学部を卒業した若手医師を３年から８年かけて専門医などに育てる共通のプログラムを導入することも検討しているということです。
徳島大学病院の松本俊夫医学部長は「長期的には大学と地域が連携することで医学部を卒業した医師が地域医療に貢献しながら自らのレベルアップを図れるような体制を築いていきたい」と話しています。

 

5分ルール「小児科の壊滅必至」
キャリアブレイン　2008年3月27日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15283.html;jsessionid=A6C9F9FAE10B5935683E46D3423A7A40

   

麻酔、産科医に手当 県立病院、医師確保へ
神戸新聞　2008年3月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000892271.shtml
兵庫県病院局は二十六日、医師不足が特に顕著な県立病院の麻酔科と産科の医師に対し、新たな手当を支給するなど医師の処遇改善策を発表した。最大で三百万円の年収アップになる見込み。書類作成などに追われる医師の負担を緩和するため、医療秘書も採用。二〇〇八年度から実施し、全国的に医師が不足する中、勤務医の確保を目指す。

　麻酔科医には、技術レベルの高い全身麻酔を施した場合、手術ごとに最高六千八百円を時間に応じて支給。産科医には、切迫早流産や合併症を持つ妊婦の出産などについて、患者一人当たり千三百円、勤務時間外の出産介助で一件一万円を支給する。麻酔科医が百二十万-二百四十万円、産科医が百万-三百万円の年収増になる見込み。こうした手当は全国初という。

　医師全員に採用時から支給し、段階的に減額する初任給調整手当は、満額支給の期間を十六年から十年間延長する。平均で二十四万円の年収増となる。管理職手当の増額や地域手当の支給率引き上げなどもする。このほか、診断書や紹介状など医師の書類作成を代行する医療秘書を、非常勤嘱託職員として採用。災害医療センターを除く十一病院に三十七人配置し、医師の負担を軽減する。
　今回の処遇改善策には年間四億円程度の財源が必要で、〇八年度からの診療報酬のプラス改定や、診療機能の向上による収益などで賄うという。県病院局は「全国的にも低かった給与を改善し、医師確保につなげたい」としている。

   

登米佐沼病院で助産師健診　来月から常勤医不在、出産は別病院／宮城
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080327-OYT8T00078.htm 

産科医不足 出産環境整備に知恵絞れ
山陽新聞　2008年3月27日　社説
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/27/2008032708202430002.html 

産科医療
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080327k0000m070165000c.html 

３次救急施設「多忙極める」受け入れ拒否問題で本社調査
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080326-OYT8T00777.htm 

医師に労基法はそぐわない
MSN産経ニュース　2008年3月27日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080327/acd0803270325001-n1.htm 

   

勤務医の負担軽減、調査方法は？
キャリアブレイン　２００８年３月２７日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15273.html
　厚生労働省は3月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に対し、2008年度診療報酬改定の影響を調べる必要があると判断した11項目（案）を示した。調査項目に挙がった「勤務医の負担軽減」については委員からさまざまな意見があり、遠藤部会長は「改定が病院の収支に与えた影響と、それが勤務医の軽減につながっているかが非常に難しい。もう少し検討が必要だ」とまとめた。

【関連記事】
1,500億円、勤務医対策は十分か
http://news.cabrain.net/article.do?newsId=14545
診療所の再診料引き下げ、見送り
http://news.cabrain.net/article/newsId/14285.html
08年改定、残された課題は？
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14510.html
　厚労省が示した項目案は、
(1)勤務医の負担軽減　(2)明細書　(3)外来管理加算
(4)亜急性期入院管理料など　(5)回復期リハの成果主義
(6）7対1入院基本料の見直し（7）歯科の安全対策の加算
(8）がん対策など、（9）後発医薬品の使用促進、（10）後期高齢者医療
(11）ニコチン依存管理料――の11項目。

　遠藤部会長は「具体的な項目と大枠だけの項目があるので、もう少し固める必要がある。本日はフリーディスカッションしたい」と意見を求めた。前田雅英委員（首都大学東京法科大学院教授）は「ある程度動かしてみてから検証する価値があるものと、遅くまで引っ張った方が効果を見ることができるものがある」と指摘して、調査を実施する時期を尋ねた。
　厚労省保険局の担当者は「効果が分かるタイミングで調べた方が良い。前回（06年）は秋にスタートしたので、今回も秋になるだろう。項目によって色分けして考えたい」と回答した。
　これに対し、土田武史委員（早稲田大商学部教授）は「明細書の調査は早くてもいいが、外来管理加算は実際に240億円の財源が出るかどうかを調査してほしい」と述べ、外来管理加算は2種類の調査が必要であるとした。
　今回の改定で5分程度の説明が要件になった外来管理加算について、土田委員は「患者との対話ができているかが重要だが、（診療所の再診料2点分の）財源を取ってくるという意味もある。両方とも調査してほしい」と求めた。土田委員はまた、「回復期リハの成果主義はしっかり調査してもらいたい。これはかなり問題がある。こういう手法で成果を把握できるか慎重に調査してほしい」と要望した。

■ 勤務医の負担軽減の調査方法は？
　勤務医の負担軽減に関する調査について、小林麻理委員（早稲田大大学院公共経営研究科教授）は(1)産科や小児科をターゲットにした改定の効果、(2)勤務医の負担が実際に軽減されたかどうか、(3)どのような指標を用いるか――という3つの問題があることを指摘した。

　遠藤部会長は「勤務医の負担軽減の調査は難しい。産科や小児科に集中した議論、診療所と病院の役割分担、医療クラーク、救急などの項目がある」と述べ、項目の選び方によって調査の範囲が異なるとした。
　その上で、「診療報酬の影響かどうかが分からないものもある。インデックスによって変化する。診療報酬の影響を幅広く考えながら、どういう変化があったかを見てもいい。少し検討が必要だ」と答えた。
　これに対し、白石小百合委員（横浜市立大国際総合科学部教授）は「ターゲットを絞って調査せざるを得ない」としながらも、勤務医の意識調査を実施する必要性を指摘。調査を通じて勤務医の意見を広く吸収すべきとした。土田委員は「負担の軽減になったという指標をどこで取るかが難しい。1つは勤務医自身の意識で把握はできるが、診療報酬改定の影響は給料にかかわる」と指摘し、勤務医の負担軽減を調査する指標についても検討が必要であるとした。
　遠藤部会長は「診療報酬改定が病院の収支に与えた影響と、それが勤務医の軽減につながっているかが非常に難しい。もう少し検討が必要だ」とまとめた。

　この日の検討会では、調査データの利用方法に関する意見もあった。遠藤部会長は「行政データをどう使うか。これは霞ヶ関全体の問題として議論されているところだ」と問題提起した。
　これに対し、前田委員は「次の改定につながる材料をいかに集めるかが基本。アカデミック利用というよりも政策判断の材料だ」と述べた。
　小林委員も「検証部会のミッションは診療報酬改定がどのような効果を生んでいるか、それを2010年改定にどう生かしていくかであり、ここは押さえてほしい」と強調した。診療報酬改定は国民に影響を与える。医療を国民全体で議論するため、情報開示の在り方も含めた再構築が必要かもしれない。

   

【診療報酬改定結果検証部会】後発品や勤務医の対策など検証項目の大筋固める
薬事日報　2008年03月27日
http://www.yakuji.co.jp/entry6215.html

［解説］日本医師会の会長選　政府との距離争点に　協調路線の現職に新人挑む
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080327-OYT8T00167.htm

県：麻酔、産科医の待遇改善 手当新設、秘書配置も ／兵庫
毎日新聞　２００８年３月２７日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080327ddlk28010330000c.html

   

豊後大野市病院統廃合問題：三重区長会、県と市に病院存続要請　／大分
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080327ddlk44040670000c.html
　◇「住民に不安や動揺」
　県立三重病院（豊後大野市三重町）、公立おがた総合病院（同市緒方町）の統合問題で、豊後大野市三重町の区長会（玉田照光会長）は２６日、県と市に対し、三重病院の存続を求める声明文を提出した。
　統合問題が「住民に大きな不安や動揺を与えている」として、三重病院の撤退につながらないよう要請。統合協議の背景になっている医師不足について「統合によらない確保策に取り組むべきだ」と主張している。県庁で対応した阿南仁・県福祉保健部長は「県、市の関係者で設置した検討会で議論を進めていきたい」と話した。

   

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/3/27
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■　正常分娩の病床、過剰地域でも増床可に　＜厚労省、特例対象を拡大＞
　厚生労働省は、医療計画で定める基準病床数を超えている場合でも特例的に増床できる対象病床に正常分娩を扱う病床を加える方針を決め、26日に各都道府県へ通知した。今回の措置によって、４月以降、各地域がそれぞれの産科医療の実情を踏まえ、正常分娩を含む周産期医療を扱う病床を一定程度、増やすことが可能となる。厚労省はこうした措置を講じることで、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）やＭＦＩＣＵ（母体胎児集中治療室）の後方病床を確保し、慢性的な満床状態で受け入れ困難な状況の解消につなげたい考えだ。

■　死因究明制度の３次試案、来週にも公表　＜舛添厚労相＞
　舛添要一厚生労働相は26日の衆院厚生労働委員会で、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする死因究明制度の厚労省試案（３次試案）について、「来週にでも出せないかということで、現在、調整を進めている」と述べた。また「医師法21条がこのままで良いのかという問題意識がある」と述べ、異状死の警察への届け出を義務付けた医師法21条の見直しも併せて検討する考えを示した。
　岡本充功氏（民主）の質問に対する答弁。

■　社会医療法人の認定要件を公布　＜厚労省「250法人は要件満たす」＞
　厚生労働省は26日、改正医療法に伴う社会医療法人制度に関する認定要件を公布した。施行は４月１日。今後、社会医療法人の認定申請に関する様式やモデル定款なども通知で発出する予定だ。厚生労働省医政局指導課の金森勝徳・医療法人指導官は、本紙の取材に対し、「特定医療法人407法人のうち250法人程度は社会医療法人の認定要件を満たすことができる」との期待を示した。

   

土田会長・退任あいさつ　医療崩壊「診療報酬にも責任ある」
日刊薬業　2008/03/27
　来月７日で中医協委員としての任期満了を迎える土田武史会長は、26日の中医協総会で退任のあいさつをした。土田会長は、「中医協委員となった６年前と比べて、医療の崩壊が間違いなく進んでいる。ほかの要因もあるだろうが、やはり診療報酬にも責任がある。一所懸命にやってきたのに何だったのだろうという思いだ」と述べ、地域医療が崩壊の危機に直面しているとの認識をあらためて示すとともに、診療報酬によって崩壊の流れを止められなかったことを悔やんだ。

　土田会長は、2002年４月８日付で中医協の公益委員となった。「再診料の逓減制」や「手術の施設基準」をめぐって激しい議論が展開されていた時期だ。土田会長は当時を振り返り、「再診料の逓減制にしても、手術の施設基準にしても後で廃止となった。再診料に関しては、今回の08年度改定でも最後まで議論となったが、６年たっても未解決のままだった。難しい問題だと思う」と述べた。

　この６年間で、中医協で議論するテーマも様変わりした。「これまでは中医協では改定率の議論が大部分を占めていた。それが中医協改革の後は、内容をめぐっての議論が中心テーマになった」と振り返った.中医協会長としては06年度と08年度の２回の改定を経験。時には歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで各側委員を厳しく諭したり、ユーモアを交えた議事の進行で会場の笑いを誘ったりする場面もあるなど、支払い側と診療側の意見が激しく対立する中医協にあって、名行司ぶりが際立っていた。

　土田会長はあいさつで、厚生労働省保険局医療課の対応についても言及。「06年度改定は過去最低のマイナス改定だったこともあり、ドラスチックな変更となった。このため、事務局には08年度改定では慎重に作業を進めてもらった」と述べた。さらに、「６年間のうち、現在の原徳壽課長で４人目の医療課長になるが、課長の個性によってこんなにも改定作業が違うのだなあと思う」と本音を明かした。

 

中医協・総会　土田会長が退任、「医療崩壊」に苦言
Risfax【2008年3月27日】
　中央社会保険医療協議会の土田武史会長(早稲田大商学部教授)は26日の総会で、4月に任期切れを迎えるにあたって退任の挨拶を行った。02年に委員就任後、06年度と08年度の診療報酬改定を会長として取り仕切った。土田会長は、「6年前より今の方が、医療崩壊が進んでしまっているのは、一所懸命やっているのになぜだろうという思いがする。診療報酬にも一端の責任があるだろう」などと心境を語りつつ、関係者に謝意を示した。次期会長には、遠藤久夫氏(学習院大学経済学部教授)の就任が有力視されている。

   

看護師と医師の仕事分担　医師の負担を軽減、待ち時間短縮も
2008年3月27日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08032707.cfm

地域医療再生へ　短期研修医を４病院が募集
2008年3月27日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080327_1.htm

   

だれやみ日記：恐怖の医師不足　／宮崎
毎日新聞　2008年3月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2008/03/24/20080324ddlk45070237000c.html
　県医師会とマスコミとの勉強会で先日、衝撃的な数字を示された。医師不足が「まさかこれほど深刻とは」と驚いた。
　医師の数は増えているのに、なぜ地方では医師不足なのか。要因の一つに新医師臨床研修制度がある。新人医師には２年以上の臨床研修が０４年に義務づけられた。ただし研修先は出身大学でなくても良いため、最新機器も医療スタッフもそろう都市部の民間病院に研修者の人気が集中した。
　ところが地方の医学部卒業生が、こぞって都会を目指した結果、母校の大学病院に欠員が生じてしまった。困った大学医局は、これまで卒業生を派遣してきた郡部の医療機関から勤務医を引き揚げ始めた。つまり宮崎大の卒業生は都会を目指し、穴の開いた大学医局は郡部から勤務医を引き揚げ、郡部からは医師が消えてしまうのだ。

　急ピッチの高齢化で県内の年間救急搬送は、この１０年で約２万３０００人から１万人も増えた。一方、県内の医師は約２５５０人と１０年前から１割増えたが、高齢化の速度に追いつかない。１０年前に一晩平均５０人だった宮崎市夜間救急センターへの搬送は、現在６５人に増えた。医師が比較的多い宮崎市内でさえ、若い医師が足りず、４０代の医師が月に４、５回の当直をこなさざるを得ない。しかも２０代の医師は１０年前から３３％減り、３０代も１２％減った。新人医師が地域医療を見限って都会へ出て行くため、県内では医師の高齢化と激務化が進み、ますます敬遠される職場になる。急患の「たらい回し」も防げない。１０年先の状況を想像するとゾッとする。

　医師会側の説明が終わると、会場はしんとしてしまった。「だから記事で県民に危機を訴えて下さい」と筆者も言われたが「ホラー（恐怖）記事になりそうです」という言葉しか出てこない。いや、人命がかかっている。道路建設以上にどげんかせんといかんのだが。

 

 

勤務医自殺で労災認定　長時間労働などでうつ病
中日新聞　2008年3月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032701000258.html
　栃木県で２００２年６月、男性勤務医＝当時（３８）＝が自殺したのは長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、鹿沼労働基準監督署（同県鹿沼市）が労災認定したことが２７日、分かった。
　鹿沼労基署によると、男性は埼玉県内の病院などで勤務後、０２年に栃木県内の病院に移った。同年５月に医療ミスを起こし、６月に飛び降り自殺した。同労基署は「埼玉の病院では長時間労働があった。医療ミスの後、ストレスでうつ病を発症したが、病院側のサポートが不十分だった」としている。遺族が昨年６月、過労死だとして労災申請していた。

 

外科医の過労自殺認定＝「転勤や医療ミスも原因」－鹿沼労基署
時事通信　2008年3月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008032700883
　栃木県内の病院に勤務していた男性外科医＝当時（３８）＝が自殺したのは過労が原因として、鹿沼労働基準監督署（栃木）がこの医師を労災認定していたことが２７日、分かった。同労基署は、過重労働に加え、転勤や医療ミスによるストレスが原因でうつ病を発症したと認定したという。
　厚生労働省で記者会見した代理人の川人博弁護士は「激務が問題となっている外科医の過重労働が認められた意義は大きい。国は早急に勤務条件の改善に務めるべきだ」と指摘した。
　同弁護士によると、医師は東北地方の大学医学部を卒業後、２０００年１２月から埼玉県内の公立病院に勤務。０２年５月から栃木県内の病院に移ったが、うつ病を発症し、同年６月に自殺した。前任地では月８０時間超の時間外労働が恒常的で、また、転勤後の５月下旬には内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療ミスを起こし、悩んでいたという。

   

脊柱検診怠り病状悪化、大阪・能勢町と学校医提訴へ
2008年3月27日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080327p202.htm
　小中学校の学校医が検診を怠ったため、背骨が横にねじれて曲がる「脊柱（せきちゅう）側湾症」に気付かず、症状が悪化したとして、大阪府能勢町の高校１年の女子生徒（１６）が同町と在校時の学校医に計約５０００万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。学校保健法は脊柱検診を義務付けているが、見落とされることが多いといい、生徒側は「学校検診のあり方も問いたい」としている。

　訴状などによると、生徒は町立小、中学校に通学し年１回、学校医の検診を受けていた。中学３年だった２００６年６月、風邪で受診した病院で、「背骨が曲がっている」と指摘され、別の病院で「特発性脊柱側湾症」と診断された。生徒側が中学校に確認したところ、学校医は校長に「思春期の女子に裸の背中を出させることはできず、脊柱検診はしていない」と回答したという。
　生徒側は「学校医が診断できなければ、町は別の対策を取るべきだ」と主張。学校医は読売新聞の取材に対し「弁護士に任せており、答えられない」とし、同町は「検診したが、発見できなかったと理解している」としている。日本側（そく）彎（わん）症学会元会長の鈴木信正医師は「側湾症の専門は整形外科医だが、内科医が学校医のケースが多く、検診していない学校がかなりある。検診を徹底するほか、かかりつけの小児科医らが診断できる体制作りも必要」と話している。

 

不備や盲点次々 中部空港の対策急務
どうなるどうする　新型インフル水際阻止
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080325-OYT8T00676.htm

   

児童虐待死：８割が行政現場の対応不足で死亡　０６年
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080328k0000m040120000c.html

 

育児放棄が大幅に増加＝０６年の虐待死亡事例を検証－厚労省
時事通信　2008年3月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008032700917
　２００６年の児童虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した１００件（１２６人）のうち、育児放棄（ネグレクト）が主な原因で死亡した子どもが２３人に上ることが２７日、同省の専門委員会の検証結果で分かった。心中以外の虐待で死亡した６１人の約４割をネグレクトが占める結果で、前年と比べ大幅に伸びており、同委員会は注意を呼び掛けている。
　検証をしたのは、同省の「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（委員長・松原康雄明治学院大教授）。
　それによると、死亡事例１００件（１２６人）のうち、心中は４８件（６５人）、心中以外の虐待は５２件（６１人）。
　心中以外で死亡した６１人への主な虐待は、殴るけるといった身体的虐待が３５人、ネグレクトが２３人、不明が３人。身体的虐待の占める割合が５７．４％で前年の７８．６％から減る一方、ネグレクトは３７．７％で前年の１２．５％から急増した。

   

アジアのＨＩＶ、2020年に新規感染800万人に・国連
日本経済新聞　2008年3月27日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　【ニューヨーク＝中前博之】アジアのエイズ問題を扱う国連の調査委員会は26日、各国が対策を強化しなければ、2020年までにアジア全域で新規のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が約800万人に達すると警告する報告書をまとめ、潘基文（バン・キムン）事務総長に提出した。
　報告書によると、07年時点の感染者数は約500万人で、推計通りなら2.5倍以上の急増となる。適切な対策が講じられれば、新規感染者を300万人程度に抑えられるとの推計も併記した。 調査委は各国政府に「人口1人当たり30セント（約30円）」をエイズ対策として投じるよう要請。感染リスクが高いとされる性産業従事者や顧客、薬物中毒者、同性愛者らに絞って対策を強化するよう提言した。

 

自殺率：全国ワースト２　働き盛り世代、高齢者に集中－－県内昨年１～１０月　／宮崎
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080326ddlk45040679000c.html

   

仙台市、はしか予防追加接種 １３歳と１８歳対象
河北新報　2008年3月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t11055.htm 
１０―２０代を中心に昨年流行したはしか予防のため、厚生労働省が予防接種法に基づき実施する追加接種の一環として、仙台市は４月から１３歳と１８歳の計約２万人を対象にした予防接種を行う。ゴールデンウイーク前から感染が拡大した昨年の傾向を踏まえて、対象者に早めの接種を呼び掛けている。
　免疫がないか低下した若い世代へのワクチン接種は、２００８年度から１２年度までの時限措置で、費用は国と自治体が賄う。このうち仙台市では４月１日から、市内にある小児科、内科など約２００カ所の医療機関で接種が受けられる。市が３月中に対象者の自宅に送付する「予防接種予診票」が必要。市によると、市内では今年に入って５人がはしかにかかり、医療機関で治療を受けている。今のところ、感染の広がりは見られないが進学、就職などで移動する人が増えるこれからの時期、感染の拡大が懸念されるという。

　はしかの予防接種は０６年度から、１歳児と小学校入学前の２回受けることになったが、それ以前は１回だけだった。接種が１回だけだった１０―２０代を中心に昨年、はしかが流行し全国的に休校も相次いだ。市保健医療課は「予防接種を２回すれば免疫力が高まる。流行時期が近づいており、できるだけ早い時期に接種してほしい」と話している。追加接種は、国の施策に基づき仙台市以外の県内の各市町村も、１３歳と１８歳を対象に実施する。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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医師を相互派遣掛川・袋井２病院「常勤」不在補う／静岡
2008年3月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080326-OYT8T00856.htm
　掛川市立総合病院と袋井市民病院は２６日、医師の相互派遣など４月から連携を強化すると発表した。両病院の統合を目指す「新病院建設協議会」の話し合いと並行して、医師不在の診療科を相互に補うとともに、人的交流でスムーズな統合につなげるのが狙い。
　両病院はすでに昨年秋から、常勤医師が不在となった袋井病院の泌尿器科や産婦人科に、掛川病院の担当医が週１、２回派遣されている。４月１日からは、袋井病院の循環器科医師１人が、４人から３人体制になる掛川病院の循環器科に週１回派遣される。主に心臓カテーテルを使う専門医療を担当するほか、放射線科の医師１人も月１回、掛川病院でがんなどの治療相談に当たる。

　小早川雅洋・袋井市民病院長は「統合には人の結びつきが大切だ。来年度末までには新病院の建設時期や規模などが決まる。医師のほか病院職員の交流も進めたい」と話す。一方、菊川市立総合病院と市立御前崎総合病院も２７日、医師派遣や患者の受け入れなど連携、協力体制構築に向けた協定を結ぶ。

　現在、御前崎病院から１～２週に１回、脳神経外科や産婦人科の医師が菊川病院に派遣されているが、４月１日からは菊川病院の泌尿器科と内科医各１人が、御前崎病院に週１回派遣される。協定には既に実施している救急や周産期の患者の受け入れが盛り込まれる。症例検討会や院内研修会に双方の医師や職員が参加、相互理解を深めていく。

   

根室病院への産科医派遣は中止
NHK　2008年3月27日
http://www.nhk.or.jp/kushiro/lnews/04.html
医師不足で出産ができない状態が続いている市立根室病院に４月から予定されていた医師１人の派遣が取りやめになりました。

市立根室病院では医師不足の影響で、おととし９月以降、出産ができない状態が続いています。
このため政府は、去年１０月、緊急対策として、神奈川県の産婦人科の医師１人をことし４月以降、派遣することを決め、病院側は、１年半ぶりに出産を再開できるかどうか検討を進めてきました。
ところが、この医師から「産婦人科の医師をもう１人確保するなど、診療体制が整わい限り勤務できない」などとする要求が出て、道と根室市では、別の医師の確保などを目指しましたが、めどが立たず、政府は、今回の派遣を取りやめることになったものです。これにより、市立根室病院の産婦人科の再開も見送られ、これまで通り、釧路赤十字病院の医師による週２回の診療と、助産師による相談の受付で、妊婦のサポートを続けることになります。市立根室病院では「自治体病院として可能な限り譲歩して、派遣の道を探ったが、どうしようもなかった。非常に残念だ」と話しています。

   

徳大病院が海部へ教授派遣
NHK　2008年3月27日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html
徳島大学病院の内科系の診療科の教授６人が来月から月１回、交替で県立海部病院を訪れ、治療方針を決めにくい患者の診察などに携わることになりました。

牟岐町にある海部病院では現在内科の常勤医４人が入院患者や外来患者を診察したり、海部郡内の町立病院や離島の診療所での診察に携わっているほか、去年１０月には「地域医療研究センター」が設けられ、徳島大学大学院で地域医療学を教える教授ら内科医２人がリウマチ患者などの診療にあたっています。
こうした中、徳島大学では地域医療の支援をさらに進めようと、４月から大学病院の内科系の６診療科の教授を月１回の割合で交替で海部病院に派遣することになりました。
それぞれの教授は病態の判断が難しい患者などを診察した上で、現地の担当医師に対し治療方針などをアドバイスするということです。また徳島大学では、海部病院をはじめ県南部や県西部の医療機関で、医学部生による地域医療の実習を予定していて、海部病院での教授の診察に実習中の医学部生が立ち会うことも検討しています。
このほか徳島大学では四国４県の大学病院と連携して、医学部を卒業した若手医師を３年から８年かけて専門医などに育てる共通のプログラムを導入することも検討しているということです。
徳島大学病院の松本俊夫医学部長は「長期的には大学と地域が連携することで医学部を卒業した医師が地域医療に貢献しながら自らのレベルアップを図れるような体制を築いていきたい」と話しています。

 

5分ルール「小児科の壊滅必至」
キャリアブレイン　2008年3月27日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15283.html;jsessionid=A6C9F9FAE10B5935683E46D3423A7A40

   

麻酔、産科医に手当 県立病院、医師確保へ
神戸新聞　2008年3月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000892271.shtml
兵庫県病院局は二十六日、医師不足が特に顕著な県立病院の麻酔科と産科の医師に対し、新たな手当を支給するなど医師の処遇改善策を発表した。最大で三百万円の年収アップになる見込み。書類作成などに追われる医師の負担を緩和するため、医療秘書も採用。二〇〇八年度から実施し、全国的に医師が不足する中、勤務医の確保を目指す。

　麻酔科医には、技術レベルの高い全身麻酔を施した場合、手術ごとに最高六千八百円を時間に応じて支給。産科医には、切迫早流産や合併症を持つ妊婦の出産などについて、患者一人当たり千三百円、勤務時間外の出産介助で一件一万円を支給する。麻酔科医が百二十万-二百四十万円、産科医が百万-三百万円の年収増になる見込み。こうした手当は全国初という。

　医師全員に採用時から支給し、段階的に減額する初任給調整手当は、満額支給の期間を十六年から十年間延長する。平均で二十四万円の年収増となる。管理職手当の増額や地域手当の支給率引き上げなどもする。このほか、診断書や紹介状など医師の書類作成を代行する医療秘書を、非常勤嘱託職員として採用。災害医療センターを除く十一病院に三十七人配置し、医師の負担を軽減する。
　今回の処遇改善策には年間四億円程度の財源が必要で、〇八年度からの診療報酬のプラス改定や、診療機能の向上による収益などで賄うという。県病院局は「全国的にも低かった給与を改善し、医師確保につなげたい」としている。

   

登米佐沼病院で助産師健診　来月から常勤医不在、出産は別病院／宮城
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080327-OYT8T00078.htm 

産科医不足 出産環境整備に知恵絞れ
山陽新聞　2008年3月27日　社説
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/27/2008032708202430002.html 

産科医療
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080327k0000m070165000c.html 

３次救急施設「多忙極める」受け入れ拒否問題で本社調査
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080326-OYT8T00777.htm 

医師に労基法はそぐわない
MSN産経ニュース　2008年3月27日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080327/acd0803270325001-n1.htm 

   

勤務医の負担軽減、調査方法は？
キャリアブレイン　２００８年３月２７日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15273.html
　厚生労働省は3月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に対し、2008年度診療報酬改定の影響を調べる必要があると判断した11項目（案）を示した。調査項目に挙がった「勤務医の負担軽減」については委員からさまざまな意見があり、遠藤部会長は「改定が病院の収支に与えた影響と、それが勤務医の軽減につながっているかが非常に難しい。もう少し検討が必要だ」とまとめた。

【関連記事】
1,500億円、勤務医対策は十分か
http://news.cabrain.net/article.do?newsId=14545
診療所の再診料引き下げ、見送り
http://news.cabrain.net/article/newsId/14285.html
08年改定、残された課題は？
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14510.html
　厚労省が示した項目案は、
(1)勤務医の負担軽減　(2)明細書　(3)外来管理加算
(4)亜急性期入院管理料など　(5)回復期リハの成果主義
(6）7対1入院基本料の見直し（7）歯科の安全対策の加算
(8）がん対策など、（9）後発医薬品の使用促進、（10）後期高齢者医療
(11）ニコチン依存管理料――の11項目。

　遠藤部会長は「具体的な項目と大枠だけの項目があるので、もう少し固める必要がある。本日はフリーディスカッションしたい」と意見を求めた。前田雅英委員（首都大学東京法科大学院教授）は「ある程度動かしてみてから検証する価値があるものと、遅くまで引っ張った方が効果を見ることができるものがある」と指摘して、調査を実施する時期を尋ねた。
　厚労省保険局の担当者は「効果が分かるタイミングで調べた方が良い。前回（06年）は秋にスタートしたので、今回も秋になるだろう。項目によって色分けして考えたい」と回答した。
　これに対し、土田武史委員（早稲田大商学部教授）は「明細書の調査は早くてもいいが、外来管理加算は実際に240億円の財源が出るかどうかを調査してほしい」と述べ、外来管理加算は2種類の調査が必要であるとした。
　今回の改定で5分程度の説明が要件になった外来管理加算について、土田委員は「患者との対話ができているかが重要だが、（診療所の再診料2点分の）財源を取ってくるという意味もある。両方とも調査してほしい」と求めた。土田委員はまた、「回復期リハの成果主義はしっかり調査してもらいたい。これはかなり問題がある。こういう手法で成果を把握できるか慎重に調査してほしい」と要望した。

■ 勤務医の負担軽減の調査方法は？
　勤務医の負担軽減に関する調査について、小林麻理委員（早稲田大大学院公共経営研究科教授）は(1)産科や小児科をターゲットにした改定の効果、(2)勤務医の負担が実際に軽減されたかどうか、(3)どのような指標を用いるか――という3つの問題があることを指摘した。

　遠藤部会長は「勤務医の負担軽減の調査は難しい。産科や小児科に集中した議論、診療所と病院の役割分担、医療クラーク、救急などの項目がある」と述べ、項目の選び方によって調査の範囲が異なるとした。
　その上で、「診療報酬の影響かどうかが分からないものもある。インデックスによって変化する。診療報酬の影響を幅広く考えながら、どういう変化があったかを見てもいい。少し検討が必要だ」と答えた。
　これに対し、白石小百合委員（横浜市立大国際総合科学部教授）は「ターゲットを絞って調査せざるを得ない」としながらも、勤務医の意識調査を実施する必要性を指摘。調査を通じて勤務医の意見を広く吸収すべきとした。土田委員は「負担の軽減になったという指標をどこで取るかが難しい。1つは勤務医自身の意識で把握はできるが、診療報酬改定の影響は給料にかかわる」と指摘し、勤務医の負担軽減を調査する指標についても検討が必要であるとした。
　遠藤部会長は「診療報酬改定が病院の収支に与えた影響と、それが勤務医の軽減につながっているかが非常に難しい。もう少し検討が必要だ」とまとめた。

　この日の検討会では、調査データの利用方法に関する意見もあった。遠藤部会長は「行政データをどう使うか。これは霞ヶ関全体の問題として議論されているところだ」と問題提起した。
　これに対し、前田委員は「次の改定につながる材料をいかに集めるかが基本。アカデミック利用というよりも政策判断の材料だ」と述べた。
　小林委員も「検証部会のミッションは診療報酬改定がどのような効果を生んでいるか、それを2010年改定にどう生かしていくかであり、ここは押さえてほしい」と強調した。診療報酬改定は国民に影響を与える。医療を国民全体で議論するため、情報開示の在り方も含めた再構築が必要かもしれない。

   

【診療報酬改定結果検証部会】後発品や勤務医の対策など検証項目の大筋固める
薬事日報　2008年03月27日
http://www.yakuji.co.jp/entry6215.html

［解説］日本医師会の会長選　政府との距離争点に　協調路線の現職に新人挑む
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080327-OYT8T00167.htm

県：麻酔、産科医の待遇改善 手当新設、秘書配置も ／兵庫
毎日新聞　２００８年３月２７日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080327ddlk28010330000c.html

   

豊後大野市病院統廃合問題：三重区長会、県と市に病院存続要請　／大分
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080327ddlk44040670000c.html
　◇「住民に不安や動揺」
　県立三重病院（豊後大野市三重町）、公立おがた総合病院（同市緒方町）の統合問題で、豊後大野市三重町の区長会（玉田照光会長）は２６日、県と市に対し、三重病院の存続を求める声明文を提出した。
　統合問題が「住民に大きな不安や動揺を与えている」として、三重病院の撤退につながらないよう要請。統合協議の背景になっている医師不足について「統合によらない確保策に取り組むべきだ」と主張している。県庁で対応した阿南仁・県福祉保健部長は「県、市の関係者で設置した検討会で議論を進めていきたい」と話した。

   

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/3/27
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■　正常分娩の病床、過剰地域でも増床可に　＜厚労省、特例対象を拡大＞
　厚生労働省は、医療計画で定める基準病床数を超えている場合でも特例的に増床できる対象病床に正常分娩を扱う病床を加える方針を決め、26日に各都道府県へ通知した。今回の措置によって、４月以降、各地域がそれぞれの産科医療の実情を踏まえ、正常分娩を含む周産期医療を扱う病床を一定程度、増やすことが可能となる。厚労省はこうした措置を講じることで、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）やＭＦＩＣＵ（母体胎児集中治療室）の後方病床を確保し、慢性的な満床状態で受け入れ困難な状況の解消につなげたい考えだ。

■　死因究明制度の３次試案、来週にも公表　＜舛添厚労相＞
　舛添要一厚生労働相は26日の衆院厚生労働委員会で、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする死因究明制度の厚労省試案（３次試案）について、「来週にでも出せないかということで、現在、調整を進めている」と述べた。また「医師法21条がこのままで良いのかという問題意識がある」と述べ、異状死の警察への届け出を義務付けた医師法21条の見直しも併せて検討する考えを示した。
　岡本充功氏（民主）の質問に対する答弁。

■　社会医療法人の認定要件を公布　＜厚労省「250法人は要件満たす」＞
　厚生労働省は26日、改正医療法に伴う社会医療法人制度に関する認定要件を公布した。施行は４月１日。今後、社会医療法人の認定申請に関する様式やモデル定款なども通知で発出する予定だ。厚生労働省医政局指導課の金森勝徳・医療法人指導官は、本紙の取材に対し、「特定医療法人407法人のうち250法人程度は社会医療法人の認定要件を満たすことができる」との期待を示した。

   

土田会長・退任あいさつ　医療崩壊「診療報酬にも責任ある」
日刊薬業　2008/03/27
　来月７日で中医協委員としての任期満了を迎える土田武史会長は、26日の中医協総会で退任のあいさつをした。土田会長は、「中医協委員となった６年前と比べて、医療の崩壊が間違いなく進んでいる。ほかの要因もあるだろうが、やはり診療報酬にも責任がある。一所懸命にやってきたのに何だったのだろうという思いだ」と述べ、地域医療が崩壊の危機に直面しているとの認識をあらためて示すとともに、診療報酬によって崩壊の流れを止められなかったことを悔やんだ。

　土田会長は、2002年４月８日付で中医協の公益委員となった。「再診料の逓減制」や「手術の施設基準」をめぐって激しい議論が展開されていた時期だ。土田会長は当時を振り返り、「再診料の逓減制にしても、手術の施設基準にしても後で廃止となった。再診料に関しては、今回の08年度改定でも最後まで議論となったが、６年たっても未解決のままだった。難しい問題だと思う」と述べた。

　この６年間で、中医協で議論するテーマも様変わりした。「これまでは中医協では改定率の議論が大部分を占めていた。それが中医協改革の後は、内容をめぐっての議論が中心テーマになった」と振り返った.中医協会長としては06年度と08年度の２回の改定を経験。時には歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで各側委員を厳しく諭したり、ユーモアを交えた議事の進行で会場の笑いを誘ったりする場面もあるなど、支払い側と診療側の意見が激しく対立する中医協にあって、名行司ぶりが際立っていた。

　土田会長はあいさつで、厚生労働省保険局医療課の対応についても言及。「06年度改定は過去最低のマイナス改定だったこともあり、ドラスチックな変更となった。このため、事務局には08年度改定では慎重に作業を進めてもらった」と述べた。さらに、「６年間のうち、現在の原徳壽課長で４人目の医療課長になるが、課長の個性によってこんなにも改定作業が違うのだなあと思う」と本音を明かした。

 

中医協・総会　土田会長が退任、「医療崩壊」に苦言
Risfax【2008年3月27日】
　中央社会保険医療協議会の土田武史会長(早稲田大商学部教授)は26日の総会で、4月に任期切れを迎えるにあたって退任の挨拶を行った。02年に委員就任後、06年度と08年度の診療報酬改定を会長として取り仕切った。土田会長は、「6年前より今の方が、医療崩壊が進んでしまっているのは、一所懸命やっているのになぜだろうという思いがする。診療報酬にも一端の責任があるだろう」などと心境を語りつつ、関係者に謝意を示した。次期会長には、遠藤久夫氏(学習院大学経済学部教授)の就任が有力視されている。

   

看護師と医師の仕事分担　医師の負担を軽減、待ち時間短縮も
2008年3月27日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08032707.cfm

地域医療再生へ　短期研修医を４病院が募集
2008年3月27日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080327_1.htm

   

だれやみ日記：恐怖の医師不足　／宮崎
毎日新聞　2008年3月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2008/03/24/20080324ddlk45070237000c.html
　県医師会とマスコミとの勉強会で先日、衝撃的な数字を示された。医師不足が「まさかこれほど深刻とは」と驚いた。
　医師の数は増えているのに、なぜ地方では医師不足なのか。要因の一つに新医師臨床研修制度がある。新人医師には２年以上の臨床研修が０４年に義務づけられた。ただし研修先は出身大学でなくても良いため、最新機器も医療スタッフもそろう都市部の民間病院に研修者の人気が集中した。
　ところが地方の医学部卒業生が、こぞって都会を目指した結果、母校の大学病院に欠員が生じてしまった。困った大学医局は、これまで卒業生を派遣してきた郡部の医療機関から勤務医を引き揚げ始めた。つまり宮崎大の卒業生は都会を目指し、穴の開いた大学医局は郡部から勤務医を引き揚げ、郡部からは医師が消えてしまうのだ。

　急ピッチの高齢化で県内の年間救急搬送は、この１０年で約２万３０００人から１万人も増えた。一方、県内の医師は約２５５０人と１０年前から１割増えたが、高齢化の速度に追いつかない。１０年前に一晩平均５０人だった宮崎市夜間救急センターへの搬送は、現在６５人に増えた。医師が比較的多い宮崎市内でさえ、若い医師が足りず、４０代の医師が月に４、５回の当直をこなさざるを得ない。しかも２０代の医師は１０年前から３３％減り、３０代も１２％減った。新人医師が地域医療を見限って都会へ出て行くため、県内では医師の高齢化と激務化が進み、ますます敬遠される職場になる。急患の「たらい回し」も防げない。１０年先の状況を想像するとゾッとする。

　医師会側の説明が終わると、会場はしんとしてしまった。「だから記事で県民に危機を訴えて下さい」と筆者も言われたが「ホラー（恐怖）記事になりそうです」という言葉しか出てこない。いや、人命がかかっている。道路建設以上にどげんかせんといかんのだが。

 

 

勤務医自殺で労災認定　長時間労働などでうつ病
中日新聞　2008年3月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032701000258.html
　栃木県で２００２年６月、男性勤務医＝当時（３８）＝が自殺したのは長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、鹿沼労働基準監督署（同県鹿沼市）が労災認定したことが２７日、分かった。
　鹿沼労基署によると、男性は埼玉県内の病院などで勤務後、０２年に栃木県内の病院に移った。同年５月に医療ミスを起こし、６月に飛び降り自殺した。同労基署は「埼玉の病院では長時間労働があった。医療ミスの後、ストレスでうつ病を発症したが、病院側のサポートが不十分だった」としている。遺族が昨年６月、過労死だとして労災申請していた。

 

外科医の過労自殺認定＝「転勤や医療ミスも原因」－鹿沼労基署
時事通信　2008年3月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008032700883
　栃木県内の病院に勤務していた男性外科医＝当時（３８）＝が自殺したのは過労が原因として、鹿沼労働基準監督署（栃木）がこの医師を労災認定していたことが２７日、分かった。同労基署は、過重労働に加え、転勤や医療ミスによるストレスが原因でうつ病を発症したと認定したという。
　厚生労働省で記者会見した代理人の川人博弁護士は「激務が問題となっている外科医の過重労働が認められた意義は大きい。国は早急に勤務条件の改善に務めるべきだ」と指摘した。
　同弁護士によると、医師は東北地方の大学医学部を卒業後、２０００年１２月から埼玉県内の公立病院に勤務。０２年５月から栃木県内の病院に移ったが、うつ病を発症し、同年６月に自殺した。前任地では月８０時間超の時間外労働が恒常的で、また、転勤後の５月下旬には内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療ミスを起こし、悩んでいたという。

   

脊柱検診怠り病状悪化、大阪・能勢町と学校医提訴へ
2008年3月27日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080327p202.htm
　小中学校の学校医が検診を怠ったため、背骨が横にねじれて曲がる「脊柱（せきちゅう）側湾症」に気付かず、症状が悪化したとして、大阪府能勢町の高校１年の女子生徒（１６）が同町と在校時の学校医に計約５０００万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。学校保健法は脊柱検診を義務付けているが、見落とされることが多いといい、生徒側は「学校検診のあり方も問いたい」としている。

　訴状などによると、生徒は町立小、中学校に通学し年１回、学校医の検診を受けていた。中学３年だった２００６年６月、風邪で受診した病院で、「背骨が曲がっている」と指摘され、別の病院で「特発性脊柱側湾症」と診断された。生徒側が中学校に確認したところ、学校医は校長に「思春期の女子に裸の背中を出させることはできず、脊柱検診はしていない」と回答したという。
　生徒側は「学校医が診断できなければ、町は別の対策を取るべきだ」と主張。学校医は読売新聞の取材に対し「弁護士に任せており、答えられない」とし、同町は「検診したが、発見できなかったと理解している」としている。日本側（そく）彎（わん）症学会元会長の鈴木信正医師は「側湾症の専門は整形外科医だが、内科医が学校医のケースが多く、検診していない学校がかなりある。検診を徹底するほか、かかりつけの小児科医らが診断できる体制作りも必要」と話している。

 

不備や盲点次々 中部空港の対策急務
どうなるどうする　新型インフル水際阻止
読売新聞　2008年3月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080325-OYT8T00676.htm

   

児童虐待死：８割が行政現場の対応不足で死亡　０６年
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080328k0000m040120000c.html

 

育児放棄が大幅に増加＝０６年の虐待死亡事例を検証－厚労省
時事通信　2008年3月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008032700917
　２００６年の児童虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した１００件（１２６人）のうち、育児放棄（ネグレクト）が主な原因で死亡した子どもが２３人に上ることが２７日、同省の専門委員会の検証結果で分かった。心中以外の虐待で死亡した６１人の約４割をネグレクトが占める結果で、前年と比べ大幅に伸びており、同委員会は注意を呼び掛けている。
　検証をしたのは、同省の「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（委員長・松原康雄明治学院大教授）。
　それによると、死亡事例１００件（１２６人）のうち、心中は４８件（６５人）、心中以外の虐待は５２件（６１人）。
　心中以外で死亡した６１人への主な虐待は、殴るけるといった身体的虐待が３５人、ネグレクトが２３人、不明が３人。身体的虐待の占める割合が５７．４％で前年の７８．６％から減る一方、ネグレクトは３７．７％で前年の１２．５％から急増した。

   

アジアのＨＩＶ、2020年に新規感染800万人に・国連
日本経済新聞　2008年3月27日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　【ニューヨーク＝中前博之】アジアのエイズ問題を扱う国連の調査委員会は26日、各国が対策を強化しなければ、2020年までにアジア全域で新規のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が約800万人に達すると警告する報告書をまとめ、潘基文（バン・キムン）事務総長に提出した。
　報告書によると、07年時点の感染者数は約500万人で、推計通りなら2.5倍以上の急増となる。適切な対策が講じられれば、新規感染者を300万人程度に抑えられるとの推計も併記した。 調査委は各国政府に「人口1人当たり30セント（約30円）」をエイズ対策として投じるよう要請。感染リスクが高いとされる性産業従事者や顧客、薬物中毒者、同性愛者らに絞って対策を強化するよう提言した。

 

自殺率：全国ワースト２　働き盛り世代、高齢者に集中－－県内昨年１～１０月　／宮崎
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080326ddlk45040679000c.html

   

仙台市、はしか予防追加接種 １３歳と１８歳対象
河北新報　2008年3月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t11055.htm 
１０―２０代を中心に昨年流行したはしか予防のため、厚生労働省が予防接種法に基づき実施する追加接種の一環として、仙台市は４月から１３歳と１８歳の計約２万人を対象にした予防接種を行う。ゴールデンウイーク前から感染が拡大した昨年の傾向を踏まえて、対象者に早めの接種を呼び掛けている。
　免疫がないか低下した若い世代へのワクチン接種は、２００８年度から１２年度までの時限措置で、費用は国と自治体が賄う。このうち仙台市では４月１日から、市内にある小児科、内科など約２００カ所の医療機関で接種が受けられる。市が３月中に対象者の自宅に送付する「予防接種予診票」が必要。市によると、市内では今年に入って５人がはしかにかかり、医療機関で治療を受けている。今のところ、感染の広がりは見られないが進学、就職などで移動する人が増えるこれからの時期、感染の拡大が懸念されるという。

　はしかの予防接種は０６年度から、１歳児と小学校入学前の２回受けることになったが、それ以前は１回だけだった。接種が１回だけだった１０―２０代を中心に昨年、はしかが流行し全国的に休校も相次いだ。市保健医療課は「予防接種を２回すれば免疫力が高まる。流行時期が近づいており、できるだけ早い時期に接種してほしい」と話している。追加接種は、国の施策に基づき仙台市以外の県内の各市町村も、１３歳と１８歳を対象に実施する。