本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月29日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師確保対策について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/index.html

○　 産科医療機関の実態調査について
全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数等を把握し、その実態を明らかにするとともに、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として行った調査です。

・　「産科医療機関の状況に係る調査」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01d.pdf

○　 産科医療機関調査を踏まえた対応について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01e.pdf

 

産科調査
ロハス・メディカルブログ 2008年03月25日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1130.php

 

産婦人科医を大切にしない病院
ななのつぶやき　2008.03.27
http://blog.m3.com/nana/20080327/2

   

市外妊婦受け入れ休止 赤穂市民病院
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000894159.shtml
　赤穂市民病院（赤穂市中広）は二十七日、市外在住者からの出産の受け入れを四月から当面休止することを明らかにした。産科医師一人が転任し、後任に研修医が入るため、これまでと同様の受け入れ規模の維持が難しくなった。再開には数カ月以上かかるとみられ、地域中核病院の分娩（ぶんべん）制限に、産科のない近隣市町への影響が懸念される。同病院での分娩を、市内在住者か、実家が赤穂市にある里帰り出産に限る。ただし、既に予約している人は受け入れる。
　同病院の産科の勤務医は現在三人で、一人が今月末、ほかの病院に転任する。二年間の臨床研修を修了した後期研修医が後任を務めるため、人数は変わらないが、「夜間の分娩や緊急対応などを考えると現状維持は困難」として出産時の安全を優先、受け入れ休止を決めた。

　同病院の年間分娩件数は約五百件。このうち実家が赤穂にある里帰り出産を除く市外在住者は約百五十件で約三割を占める。産科医院のない相生市やたつの市、佐用町のほか、岡山県からの利用も多いという。休止期間は未定。同病院の折原和彦医療課長は「研修医が業務になれ、医師の体制が整えば再開したいが、数カ月では難しい」としている。
　同市内では、年間約四百件の出産を受け入れている赤穂中央病院（赤穂市惣門町）の分娩数増加が予想されるが、「妊婦の方が安心できるよう、希望があればできる限り対応したい」としている。

   

福井大病院：産科運営に２５０万円寄付－－勝山、大野両市 ／福井
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080328ddlk18040665000c.html
産科の医師不足に悩む勝山、大野両市はそれぞれ、地方財政再建促進特別措置法の改正（今月１９日、即日施行）に基づき、福井大学付属病院に２５０万円の寄付を決めた。両市は市長の専決処分で０７年度３月補正予算に予算計上する。寄付金は産科の運営費などに使われる予定。

　同病院はこれまで、異常分娩（ぶんべん）など特別なお産しか診ていなかったが、昨年、奧越で唯一産科のあった福井社会保険病院（勝山市）が分娩業務を休止したため、両市内の妊婦を引き受け、普通分娩業務も行うようになった。このため、医療機器の補充に約２３００万円をかけた。両市は「強力に支援する」として、福井大付属病院に機器購入費補助を検討していたが、地方公共団体から国などへの寄付を禁じた同法の壁に阻まれていた。
　総務省は、勝山市をはじめ複数の自治団体から国立の医療機関への寄付を認めてほしいという要望が寄せられたことを受け、同法を改正。「特別な医療を提供している病院などの医療機関」に対し、総務大臣の同意が得られれば寄付できるようになった。

   

妊婦検診：南会津病院、４月以降も継続 非常勤医１人確保 ／福島
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080328ddlk07040146000c.html

   

“救急崩壊”都市部も 医師不足に加え、出動要請急増
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000894022.shtml
　兵庫県内の救急医療が危機に直面している。医師不足から病院が次々と救急から撤退する一方、残された医療機関に患者が押し寄せる。医師不足が顕著な地域だけでなく都市部でも、救急車は受け入れ先の病院を探し、遠く離れた病院に搬送するケースが目立つ。迅速な治療開始に支障を来す可能性もある。救急現場で何が起こっているのか、要因は何なのか、報告する。救急医療を支える地域の公立病院。二〇〇四年に導入された新臨床研修医制度の影響で、勤務医が派遣元の大学病院に引き上げられ、救急医療の現場で深刻な医師不足が生じている。

　新制度の波をもろにかぶったのが但馬地域だ。県の調査では、九つの公立病院で医師が二十一人も減った。小児科や産科などが診療体制を縮小。公立日高病院は救急患者の受け入れが難しくなり、昨年一月に救急告示病院から外れた。

　県と地元自治体などは、地域で効率的な救急医療体制を築くため、医師の集約化と機能分担を計画。小規模病院の医師の一部を、豊岡病院と八鹿病院に集め、二つの病院が重症患者など急性期医療を担当。ほかの病院は慢性期の患者を担うという構想だ。美方広域消防本部（新温泉町、香美町）によると、二〇〇七年の救急千四百九十三件のうち、管外への搬送は約半数。〇七年四月に公立浜坂病院が小児科を休診したため、管内に小児救急に対応できる常勤医はゼロ。入院や手術が必要な子どもの患者は、主に鳥取県に搬送している。

　都市部でも課題はある。神戸市消防局によると、搬送先を探し医療機関に問い合わせた交渉回数が十回以上のケースは、年間数件程度から、〇七年に四十六件に跳ね上がった。１０年で１・５倍　〇六年の県内の救急出動件数は二十二万三千件に上り、この十年で約一・五倍に急増した。さらに、夜間や休日に病院に駆け込む患者も増えている。

　患者の増加について、指摘されているのは、安易な救急通報やコンビニ受診。軽症の患者が、本来受診すべき一次救急医療機関を飛び越えて、二次救急病院に押し寄せるという構図だ。「『子どもが転んだ』『頭痛がする』といった理由で深夜や休日に駆け込む人もいる」と関係者は話す。入院や手術が必要な患者に対応する病院でつくる神戸市第二次救急病院協議会が昨年十二月にした調査では、夜間・休日診療で入院した患者は一割だった。

　重篤患者に対応する三次救急病院にも影響する。神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センターは、市外からの搬送も含めた急患の増加などで三次患者に備えたベッド確保が課題になっている。かかりつけ医を　厚生労働省は〇八年度から、各都道府県に救急患者の病院を探す「搬送コーディネーター」を置く新事業を始める。医師が搬送コーディネーターを務め、一人で県内全域を担当する構想だが、県医務課は「担当エリアが広すぎる。救急医さえ足りない現状では人材確保がまず困難」と導入に難色を示す。

　医師不足が深刻な丹波地域では昨年四月、子育て中の母親らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成した。核家族化で若い親が相談相手がいないことが、コンビニ受診に拍車を掛けたとして、開業医のかかりつけ医を持つことを呼びかけている。医師が監修した重症度を測るチャートを市民に配布し、勤務医の負担軽減を訴えたところ、同病院では小児救急の軽症患者が減るなど効果が表れている。

   

妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00819.htm
　産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、２７日、各都道府県に通知した。医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。同省では、医療法の施行規則の一部を改正し、出産を扱う医療機関の病床は、基準病床数を超えていても新たな増床を認めることにした。各医療機関の要望を受け、都道府県の医療審議会で必要と認められた場合、都道府県と国が協議した上で許可する。これを受け、愛育病院（東京都港区）では産科病床を増やす方針を表明している。
　中部地方の産科医院では周囲の病院が医師不足などで産科を閉鎖したため、妊産婦が殺到。増床を申し出たが、県はこの地域がすでに基準病床数を超えていることから認めなかった。今回の決定を受け、同医院では「今までベッド数が足りなくて、受診制限をせざるを得なかった。増床が認められれば、もっと多くの妊婦が受け入れられる」と話している。

   

海部病院 脳外科常勤医ゼロ　
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080327-OYT8T00647.htm
来月から 徳大から月２回派遣
　海部郡内にただ１人だった県立海部病院（牟岐町）の常勤の脳外科医が４月からゼロになる。３月末で退職する常勤医の補充ができていないためで、今後は徳島大学病院から医師の派遣を受け、毎月２回外来を担当する方針に切り替える。脳外科は、脳卒中など緊急処置が必要な患者を扱うため、今後は阿南市方面への搬送が増えてくることも想定され、４月から始まる毎週土曜の救急休止とともに、深刻な医師不足の問題として浮かび上がっている。

　これまで同病院の脳外科の外来診療は週５日実施。２００６年度に同病院に救急車で運び込まれた脳外科の救急患者は１０９人。このうち、小松島市の徳島赤十字病院など、他の病院に搬送されたのは１４人。４月からは、救急で運ばれる患者のうち、脳外科が扱う患者であっても内科医や外科医が診ることになるため、転院搬送されるケースがさらに多くなることが予想されているという。

　脳外科医の退職に伴い、海部病院は徳島大学病院に脳外科医の派遣を依頼。今後も医師の確保に努めるとともに、暫定措置として毎月２回外来診察に当たってもらう。現在は、海部病院を受診する脳外科の患者は１日平均２０人おり、「月２回の診療日か、神経内科の診療日（月２回）に来てもらうか、郡内の内科などの開業医に診てもらったり、（阿南市などの）専門医がいる大きな病院に行ってもらったりするしかない」としている。同病院では２００７年９月以降、徳島大学病院の産婦人科医の派遣が打ち切られ、外来診療のみになっている。海部病院は「脳外科医もいたことで海部郡内の中核病院としての役割を果たしてきた経緯がある。補充できるようにしなければならない」としている。

   

厚労省に医師派遣要請　鰺ヶ沢の医師不足で／青森
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080327-OYT8T00754.htm
鰺ヶ沢町立中央病院（同町舞戸町）で４月以降、常勤医が４人となるなど医師不足が深刻化することから、県や県医師会などで組織する県地域医療対策協議会は２７日、厚生労働省に対し、医師派遣を要請すると決めた。同省の緊急臨時的医師派遣システムを活用するもので、県内からの派遣申請は初めて。
　同病院は、２００５年１月には常勤医が７人（内科医３人、外科医３人、整形外科医１人）いたが、医師不足が進み、４月からは常勤医が内科医１人、外科医３人になる。同協議会は、このままだと救急医療や訪問診療の中止に追い込まれる可能性もあるとして、内科医２人と整形外科医１人の派遣要請をすると決めた。４月上旬をめどに同省に申請書を提出する。

　協議会長を務める佐藤敬・弘前大学大学院医学研究科長は、「根本的な解決策にはならないが、待ったなしの状況。あらゆるできることをやらないといけない」と話した。鰺ヶ沢町の長谷川兼己町長は、「国の決定までには時間がかかるが、少し前進した。町としても引き続き、医師確保に力を尽くすが、県にも頑張ってもらいたい」と話している。
　同システムは地域の医師不足を解消するため、厚生労働省が今年度から導入したシステム。各都道府県の要請に基づき、厚労省が日本赤十字や国立病院機構などの医師を最長６か月間派遣する。北海道や岩手県、大分県などにはすでに派遣されている。派遣を受けた病院は、期間内に独自に医師を確保する必要がある。

   

小矢部の北陸中央病院 看護師不足で５５床休止
中日新聞　2008年3月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080327/CK2008032702098796.html
　看護師不足に伴い、小矢部市の北陸中央病院は四月から、一般病棟の病床の約三分の一に当たる五十五床を休止する。桜井森夫市長が二十六日の定例会見で、同病院から減床の申し入れがあったことを明らかにした。同病院は学校共済組合立だが、市立の総合病院がないことから市民病院的な役割を担っている。一般病棟の現在のベッド数は百六十九床、入院患者は約九十人という。
　看護師は約百三十人。入院患者十人を看護師一人が診る「十対一」態勢をとっている。しかし、春から約二十人が育児休業に入ったり退職するため、三階の五十五床すべてを休止し「十対一」を維持する。同病院は「看護師の負担が重くなって、医療サービスが低下しては務めを果たせない。補充できれば、再開したい」としている。桜井市長は「こうした実情を市の広報でも紹介し、看護師の資格を持っていて働いていない人たちの掘り起こしも考えたい」とした。

 

議連第3回会合
ロハス・メディカルブログ 2008年03月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/3.php 

「産経新聞と医師の人権」
がんになっても　あわてない　2008/3/27
http://air.ap.teacup.com/awatenai/631.html 

   

医師確保へ月１５万円の離島従事手当
山陰中央新報　2008年3月27日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501558004

「診療所で人工透析治療を」陳情書などを全会一致で採択 与那国町議会
八重山毎日オンライン　2008年3月27日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/10732/

   

「救急医療チーム」 市独自に発足／横浜
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00004.htm

「残された課題は多い」
キャリアブレイン　2008年3月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15285.html

医師確保へ１億2500万円 県病院局、待遇改善中心に
徳島新聞　2008年3月28日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120668445449&v=&vm=1

ＨＰで医療情報／２８日から県／神奈川
神奈川新聞　2008年3月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803703/

   

発達相談外来、小児科に開設 三田市民病院
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000894122.shtml

   

不眠不休「命」の現場 神戸・中央市民病院救急ルポ
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000894024.shtml
　兵庫県内で唯一、軽症の一次から入院が必要な二次、救命処置や緊急手術を要する三次まで救急患者すべてに対応する神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター（同市中央区）。ある日曜日、重篤患者に対応する「最後のとりで」の二十四時間を追った。同病院は、救急搬送のほか、自ら訪れた救急患者を救急外来で常に受け付ける。日直、当直は、救急部が救急医一-二人と研修医三-四人、各診療科の専門医ら十五人程度。これだけの専門医が支える体制は全国でも珍しいという。この日朝、許智栄医師（３２）ら六人が救急部日直に入った。

　午後一時十分、「一次、二次の救急搬送受け入れを今から再開します」と救急部に許医師の大きな声が響き渡った。前夜、同院ベッド（九百十二床）が満床に迫り、一次と二次の救急搬送受け入れを一時的に休止していた。県内五カ所の救命救急センターにしかできない三次患者対応に備え、ベッドと医師を確保する苦肉の策だ。休止は頻繁にある。再開した途端、救急車が相次ぐ。約三時間後、ベッドが満床になり、許医師が再び受け入れの一時休止を決める。「三次を受けるため仕方ありません」
　午後七時五十一分、神戸市の病院二カ所で断られた人工透析の六十代男性が救急車で到着。夕方から当直に入った救急医、佐竹悠良医師（３０）らが診察、当直の脳神経外科、循環器科、内科の専門医らも駆け付け、腎不全の急激な悪化と診断。非番の人工透析専門の医師を呼び出し緊急透析を行う。見事なチームワークが命を救った。

　午前零時を回っても、感染性胃腸炎など救急外来の患者は途切れない。待合では親子連れが順番を待ち、診察室では複数の患者が診察を受ける。昼も夜もない忙しさだ。重症者から診るため、軽症患者はどうしても待ち時間が長くなる。午前二時半、ようやく新しい患者が一端、途絶えた。
　午前五時二十分、阪神間から八十代男性を乗せた救急車が到着。救急隊員は「阪神間十二カ所の病院で断られた。出動から一時間です」と疲れを隠せない。急性心筋こうそくと分かり、当直の専門医と駆け付けた非番の医師が緊急手術を行う。男性は助かった。

　近年、同病院への市外からの救急搬送が急増しているという。東播磨地域のほか、病院が多い阪神間からの搬送が目立つ。午前六時半過ぎ、研修医らは机にうつぶせになったり、ソファで横になったりして仮眠。佐竹医師は一睡もせず、入院中の重篤患者らを見回る。この二十四時間の患者は百三十人だった。一日の平均受け入れ患者数は約百八十人。二〇〇七年度の急患は四万人を超えた。

■国は政策見直しを　佐藤愼一・同病院救急部長の話
　私たちの当直体制の手厚さは全国的にも珍しい。ただ、専門医らは当直明けも働かざるをえないなど長時間勤務が常態化し、安全上からも緊急課題だ。一次、二次救急搬送の受け入れ一時休止は、現職に就いた七年前には必要なかった。救急患者の急増は、市内外の一次、二次医療機関の対応力を低下させ、本来の救急の仕組みを混乱させ、弱体化させている。重症患者の受け入れは使命だが、二次救急までは各地で完結できるシステムづくりが急務。救急に象徴される医療危機を招いた国の低医療費政策見直しが必要だ。

   

   

新居浜　婦人科診療開始遅れる／愛媛
NHK　2008年3月28日
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/03.html
医師不足に対応するため地域の拠点病院の体制を強化しようと、新年度、県立新居浜病院に産婦人科が開設されますが、婦人科の診療の開始日は、当初の予定の来月１日より２週間ほどずれ込み、来月１６日から始まることになりました。

全国的に医師が不足する中、すべての市と町に医師を配置することが難しくなっていることから、愛媛県は、地域の拠点病院の体制を強化することで、医療の充実を図ろうと、新年度、東予の拠点病院である県立新居浜病院に産婦人科を新たに設けることにしています。これを受けて、来月１日から婦人科の診療が始まる予定でしたが、愛媛県は、２８日、診療開始日について２週間ほどずれ込み、来月１６日からになると発表しました。その理由について愛媛県では、新しく着任する医師や看護師への研修、そして、薬剤部や検査部など他の部局と連携して診療が行えるようにするための時間が必要なためとしています。
一方、産科については、当初の予定どおり、出産の際に必要となる設備を整えるため、診療を始めるのは、ことしの秋になるとしています。
県の公営企業管理局県立病院課では「より良い医療を提供するために準備期間が必要だと考えている。４月１日から開設されると期待されていた方も多いと思うが、他の病院と連携して問題が生じないように対応していきたい」と話しています。

 

「遺伝カウンセリング」保険適用４月から
2008年3月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080328-OYT8T00413.htm
　遺伝性疾患に悩む患者や家族の心のケアにあたったり、医療情報を提供したりする「遺伝カウンセリング」が、４月から保険適用されることになった。筋ジストロフィーの遺伝子検査が２００６年度に保険適用されたが、検査を行う際には遺伝カウンセリングを行うよう定めた、国や関連学会の指針の順守を適用の条件としていた。
　また、４月から新たに５種類の遺伝子検査が加わることから、中央社会保険医療協議会は遺伝カウンセリングについて保険適用すべきだと判断した。ただし、保険が適用されるのは、遺伝子検査を伴う遺伝カウンセリングだけで、月１回分に限るという条件が付いた。
　日本遺伝カウンセリング学会の藤田潤理事長（京都大教授）は「条件付きながらも遺伝カウンセリングの保険適用が認められたのは一歩前進」と評価。その上で、「カウンセリングは遺伝子検査の前から複数回行うのが一般的で、しかも、カウンセリングの結果、患者が検査を受けないと判断するケースもある。また、検査そのものができない病気についても、カウンセリングを行うことも多い」と条件の緩和を求めている。

   

「虐待だ」患者家族に病院への過剰クレーム禁止
産経新聞　2008年3月28日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/133572/
　埼玉県春日部市の同市立病院に入院中の患者の家族が院内で過剰なクレームをつけたとして、市が患者の家族に医療妨害の禁止を求めた仮処分申し立てで、市は２８日、さいたま地裁越谷支部（大野昭子裁判官）が仮処分を認める決定をしたと発表した。決定は２５日付。市によると、患者側の医療妨害への仮処分命令は全国でも例がないという。

　市によると、同市の６０代夫婦が、平成１８年３月に入院した９０代の母親の治療をめぐり、病院の廊下やナースセンターで「おむつがぬれていて虐待だ」「シャワーでやけどさせられた」と大声で怒鳴ったという。また、主治医や看護師に病状の説明を繰り返し求めて夜勤中に押しかけるなど業務に支障をきたし、他の患者からも苦情が寄せられたため、市は今年２月、仮処分を申し立てた。仮処分では、夫婦は医師や看護師を大声で畏怖（いふ）させ、虐待など虚偽の誹謗（ひぼう）中傷で診療行為を妨害してはならないとしている。

   

帝王切開控訴審 賠償額の減額判決　大和市立病院　上告しない方針
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00014.htm
　大和市立病院で１９９７年、帝王切開が遅れ、重い後遺症が残ったとして、両親とその長男（１１）が、市に約１億９２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は、帝王切開の遅れと後遺症との因果関係は認めたが、「手術の遅れだけが後遺症の原因とはいえない」などとして、市に約１億４３００万円の支払いを命じた１審・横浜地裁判決を変更し、約８４６５万円の支払いを命じた。
　判決によると、母親（３６）は９７年２月、長男を帝王切開で出産したが、手術が速やかに行われなかったため、長男は仮死状態で生まれて低酸素脳症となり、重い障害が残った。

　判決は「病院が速やかに帝王切開を行うことを決め手術を開始していれば、重篤な後遺障害までは残らなかった」とする一方、「子宮内細菌感染などで長男は元々、低酸素状態だった」と指摘、母体の影響があったとする病院側の主張を一部認めた。

　判決を受けて、記者会見した同病院の五十嵐俊久院長は、「（帝王切開を）決定するまでの経緯は妥当だった。医者にも限界があることを認めてもらった」と評価し、上告しない方針を明らかにした。だが、医師が帝王切開を決定してから胎児を取り出すまでに１時間１６分かかった点を「当時の医療水準を満たしているとは言い難い」とも指摘され、「大学病院と比べ、夜間の緊急手術を１時間以内に済ませるのは難しい。今後、体制を見直して時間短縮に務めたい」と唇をかんだ。

       

医療過誤訴訟：３１００万円の支払い、神戸掖済会病院側に命じる－－地裁判決 ／兵庫
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080327ddlk28040337000c.html
　神戸掖済会病院（神戸市垂水区）にてんかんの発作で運ばれた垂水区の女性（３８）が脳に障害が残ったとして、同病院を運営する日本海員掖済会（東京都中央区）に慰謝料など計約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「普段服用している薬を投与させてもらえなかったことが原因」として、約３１００万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は９８年６月以降、京都市の病院でてんかんの治療を受けていた。０５年１月２１日、発作で神戸掖済会病院に搬送され、入院。女性の母親が医師に説明し、薬を渡したが、医師は別の薬を投与した。２７日には全身のけいれんを頻繁に繰り返すてんかん重積に陥り、記憶障害が残った。判決は「必要量の薬を投与すればてんかん重積にならず、以前と同じように働くことができた」とし、医師が注意義務を怠った過失による障害と認定した。神戸掖済会病院の宮道一重・事務部長は「今後のことは判決文を見て検討したい」とコメントした。

   

群大病院手術ミス損賠訴訟：遺族側の請求棄却－－地裁で判決 ／群馬
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080327ddlk10040090000c.html
　群馬大付属病院（前橋市）で肺がんの手術を受けた高崎市の男性（当時６５歳）が大量出血で死亡したのは、執刀医らに過失があったためとして、遺族が同大を相手取り、慰謝料など約５９００万円の賠償を求めた訴訟で、前橋地裁の小林敬子裁判長は２６日、請求を棄却した。

　判決によると、男性は０３年１２月、肺がん手術のため入院。手術直後に右肺動脈から突然大量出血し、出血性ショックで翌日死亡した。原告側は、その後の病理解剖で肺動脈の壁に欠損が見つかったため、「手術時に縫合器の操作を誤り、壁を傷つけた。医師らの注意義務違反」と主張したが、病院側は「欠損部分は手術中に見えない部分。出血は予測不可能」などと反論していた。判決は、手術と動脈壁欠損との因果関係を認めたが、男性に血液の流れが悪くなる病気があったと認定。動脈壁がもろかったなどとして、「医師の過失は認められない」とした。遺族の１人は「前日まで元気に歩き回っていたのに……。手術後、意識が戻らないままの死で、やりきれないが結果は仕方ない。ただ、請求したことは間違っていなかったと思う」と話した。

   

ホーチミン：鳥インフル感染で男性死亡か
日刊ベトナムニュース　2008年3月27日
http://viet-jo.com/news/social/080327032823.html

アジアのＨＩＶ感染者、２０年までに倍増の可能性
朝日新聞　2008年03月28日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803280368.html

催眠商法で業務停止命令 「がん治療できる」と健康機器売り付け
MSN産経ニュース　2008年3月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080327/crm0803272103029-n1.htm

   

リオに行くときはくれぐれもデング熱にご注意を！
ラティーナ　2008年3月28日
http://www.latina.co.jp/html/topics/topics_disp.php?code=Topics-20080327233937

デング熱死者５４人に、ブラジル・リオデジャネイロ州
CNN Japan　2008年3月28日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200803280015.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師確保対策について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/index.html

○　 産科医療機関の実態調査について
全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数等を把握し、その実態を明らかにするとともに、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として行った調査です。

・　「産科医療機関の状況に係る調査」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01d.pdf

○　 産科医療機関調査を踏まえた対応について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01e.pdf

 

産科調査
ロハス・メディカルブログ 2008年03月25日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1130.php

 

産婦人科医を大切にしない病院
ななのつぶやき　2008.03.27
http://blog.m3.com/nana/20080327/2

   

市外妊婦受け入れ休止 赤穂市民病院
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000894159.shtml
　赤穂市民病院（赤穂市中広）は二十七日、市外在住者からの出産の受け入れを四月から当面休止することを明らかにした。産科医師一人が転任し、後任に研修医が入るため、これまでと同様の受け入れ規模の維持が難しくなった。再開には数カ月以上かかるとみられ、地域中核病院の分娩（ぶんべん）制限に、産科のない近隣市町への影響が懸念される。同病院での分娩を、市内在住者か、実家が赤穂市にある里帰り出産に限る。ただし、既に予約している人は受け入れる。
　同病院の産科の勤務医は現在三人で、一人が今月末、ほかの病院に転任する。二年間の臨床研修を修了した後期研修医が後任を務めるため、人数は変わらないが、「夜間の分娩や緊急対応などを考えると現状維持は困難」として出産時の安全を優先、受け入れ休止を決めた。

　同病院の年間分娩件数は約五百件。このうち実家が赤穂にある里帰り出産を除く市外在住者は約百五十件で約三割を占める。産科医院のない相生市やたつの市、佐用町のほか、岡山県からの利用も多いという。休止期間は未定。同病院の折原和彦医療課長は「研修医が業務になれ、医師の体制が整えば再開したいが、数カ月では難しい」としている。
　同市内では、年間約四百件の出産を受け入れている赤穂中央病院（赤穂市惣門町）の分娩数増加が予想されるが、「妊婦の方が安心できるよう、希望があればできる限り対応したい」としている。

   

福井大病院：産科運営に２５０万円寄付－－勝山、大野両市 ／福井
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080328ddlk18040665000c.html
産科の医師不足に悩む勝山、大野両市はそれぞれ、地方財政再建促進特別措置法の改正（今月１９日、即日施行）に基づき、福井大学付属病院に２５０万円の寄付を決めた。両市は市長の専決処分で０７年度３月補正予算に予算計上する。寄付金は産科の運営費などに使われる予定。

　同病院はこれまで、異常分娩（ぶんべん）など特別なお産しか診ていなかったが、昨年、奧越で唯一産科のあった福井社会保険病院（勝山市）が分娩業務を休止したため、両市内の妊婦を引き受け、普通分娩業務も行うようになった。このため、医療機器の補充に約２３００万円をかけた。両市は「強力に支援する」として、福井大付属病院に機器購入費補助を検討していたが、地方公共団体から国などへの寄付を禁じた同法の壁に阻まれていた。
　総務省は、勝山市をはじめ複数の自治団体から国立の医療機関への寄付を認めてほしいという要望が寄せられたことを受け、同法を改正。「特別な医療を提供している病院などの医療機関」に対し、総務大臣の同意が得られれば寄付できるようになった。

   

妊婦検診：南会津病院、４月以降も継続 非常勤医１人確保 ／福島
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080328ddlk07040146000c.html

   

“救急崩壊”都市部も 医師不足に加え、出動要請急増
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000894022.shtml
　兵庫県内の救急医療が危機に直面している。医師不足から病院が次々と救急から撤退する一方、残された医療機関に患者が押し寄せる。医師不足が顕著な地域だけでなく都市部でも、救急車は受け入れ先の病院を探し、遠く離れた病院に搬送するケースが目立つ。迅速な治療開始に支障を来す可能性もある。救急現場で何が起こっているのか、要因は何なのか、報告する。救急医療を支える地域の公立病院。二〇〇四年に導入された新臨床研修医制度の影響で、勤務医が派遣元の大学病院に引き上げられ、救急医療の現場で深刻な医師不足が生じている。

　新制度の波をもろにかぶったのが但馬地域だ。県の調査では、九つの公立病院で医師が二十一人も減った。小児科や産科などが診療体制を縮小。公立日高病院は救急患者の受け入れが難しくなり、昨年一月に救急告示病院から外れた。

　県と地元自治体などは、地域で効率的な救急医療体制を築くため、医師の集約化と機能分担を計画。小規模病院の医師の一部を、豊岡病院と八鹿病院に集め、二つの病院が重症患者など急性期医療を担当。ほかの病院は慢性期の患者を担うという構想だ。美方広域消防本部（新温泉町、香美町）によると、二〇〇七年の救急千四百九十三件のうち、管外への搬送は約半数。〇七年四月に公立浜坂病院が小児科を休診したため、管内に小児救急に対応できる常勤医はゼロ。入院や手術が必要な子どもの患者は、主に鳥取県に搬送している。

　都市部でも課題はある。神戸市消防局によると、搬送先を探し医療機関に問い合わせた交渉回数が十回以上のケースは、年間数件程度から、〇七年に四十六件に跳ね上がった。１０年で１・５倍　〇六年の県内の救急出動件数は二十二万三千件に上り、この十年で約一・五倍に急増した。さらに、夜間や休日に病院に駆け込む患者も増えている。

　患者の増加について、指摘されているのは、安易な救急通報やコンビニ受診。軽症の患者が、本来受診すべき一次救急医療機関を飛び越えて、二次救急病院に押し寄せるという構図だ。「『子どもが転んだ』『頭痛がする』といった理由で深夜や休日に駆け込む人もいる」と関係者は話す。入院や手術が必要な患者に対応する病院でつくる神戸市第二次救急病院協議会が昨年十二月にした調査では、夜間・休日診療で入院した患者は一割だった。

　重篤患者に対応する三次救急病院にも影響する。神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センターは、市外からの搬送も含めた急患の増加などで三次患者に備えたベッド確保が課題になっている。かかりつけ医を　厚生労働省は〇八年度から、各都道府県に救急患者の病院を探す「搬送コーディネーター」を置く新事業を始める。医師が搬送コーディネーターを務め、一人で県内全域を担当する構想だが、県医務課は「担当エリアが広すぎる。救急医さえ足りない現状では人材確保がまず困難」と導入に難色を示す。

　医師不足が深刻な丹波地域では昨年四月、子育て中の母親らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成した。核家族化で若い親が相談相手がいないことが、コンビニ受診に拍車を掛けたとして、開業医のかかりつけ医を持つことを呼びかけている。医師が監修した重症度を測るチャートを市民に配布し、勤務医の負担軽減を訴えたところ、同病院では小児救急の軽症患者が減るなど効果が表れている。

   

妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00819.htm
　産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、２７日、各都道府県に通知した。医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。同省では、医療法の施行規則の一部を改正し、出産を扱う医療機関の病床は、基準病床数を超えていても新たな増床を認めることにした。各医療機関の要望を受け、都道府県の医療審議会で必要と認められた場合、都道府県と国が協議した上で許可する。これを受け、愛育病院（東京都港区）では産科病床を増やす方針を表明している。
　中部地方の産科医院では周囲の病院が医師不足などで産科を閉鎖したため、妊産婦が殺到。増床を申し出たが、県はこの地域がすでに基準病床数を超えていることから認めなかった。今回の決定を受け、同医院では「今までベッド数が足りなくて、受診制限をせざるを得なかった。増床が認められれば、もっと多くの妊婦が受け入れられる」と話している。

   

海部病院 脳外科常勤医ゼロ　
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080327-OYT8T00647.htm
来月から 徳大から月２回派遣
　海部郡内にただ１人だった県立海部病院（牟岐町）の常勤の脳外科医が４月からゼロになる。３月末で退職する常勤医の補充ができていないためで、今後は徳島大学病院から医師の派遣を受け、毎月２回外来を担当する方針に切り替える。脳外科は、脳卒中など緊急処置が必要な患者を扱うため、今後は阿南市方面への搬送が増えてくることも想定され、４月から始まる毎週土曜の救急休止とともに、深刻な医師不足の問題として浮かび上がっている。

　これまで同病院の脳外科の外来診療は週５日実施。２００６年度に同病院に救急車で運び込まれた脳外科の救急患者は１０９人。このうち、小松島市の徳島赤十字病院など、他の病院に搬送されたのは１４人。４月からは、救急で運ばれる患者のうち、脳外科が扱う患者であっても内科医や外科医が診ることになるため、転院搬送されるケースがさらに多くなることが予想されているという。

　脳外科医の退職に伴い、海部病院は徳島大学病院に脳外科医の派遣を依頼。今後も医師の確保に努めるとともに、暫定措置として毎月２回外来診察に当たってもらう。現在は、海部病院を受診する脳外科の患者は１日平均２０人おり、「月２回の診療日か、神経内科の診療日（月２回）に来てもらうか、郡内の内科などの開業医に診てもらったり、（阿南市などの）専門医がいる大きな病院に行ってもらったりするしかない」としている。同病院では２００７年９月以降、徳島大学病院の産婦人科医の派遣が打ち切られ、外来診療のみになっている。海部病院は「脳外科医もいたことで海部郡内の中核病院としての役割を果たしてきた経緯がある。補充できるようにしなければならない」としている。

   

厚労省に医師派遣要請　鰺ヶ沢の医師不足で／青森
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080327-OYT8T00754.htm
鰺ヶ沢町立中央病院（同町舞戸町）で４月以降、常勤医が４人となるなど医師不足が深刻化することから、県や県医師会などで組織する県地域医療対策協議会は２７日、厚生労働省に対し、医師派遣を要請すると決めた。同省の緊急臨時的医師派遣システムを活用するもので、県内からの派遣申請は初めて。
　同病院は、２００５年１月には常勤医が７人（内科医３人、外科医３人、整形外科医１人）いたが、医師不足が進み、４月からは常勤医が内科医１人、外科医３人になる。同協議会は、このままだと救急医療や訪問診療の中止に追い込まれる可能性もあるとして、内科医２人と整形外科医１人の派遣要請をすると決めた。４月上旬をめどに同省に申請書を提出する。

　協議会長を務める佐藤敬・弘前大学大学院医学研究科長は、「根本的な解決策にはならないが、待ったなしの状況。あらゆるできることをやらないといけない」と話した。鰺ヶ沢町の長谷川兼己町長は、「国の決定までには時間がかかるが、少し前進した。町としても引き続き、医師確保に力を尽くすが、県にも頑張ってもらいたい」と話している。
　同システムは地域の医師不足を解消するため、厚生労働省が今年度から導入したシステム。各都道府県の要請に基づき、厚労省が日本赤十字や国立病院機構などの医師を最長６か月間派遣する。北海道や岩手県、大分県などにはすでに派遣されている。派遣を受けた病院は、期間内に独自に医師を確保する必要がある。

   

小矢部の北陸中央病院 看護師不足で５５床休止
中日新聞　2008年3月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080327/CK2008032702098796.html
　看護師不足に伴い、小矢部市の北陸中央病院は四月から、一般病棟の病床の約三分の一に当たる五十五床を休止する。桜井森夫市長が二十六日の定例会見で、同病院から減床の申し入れがあったことを明らかにした。同病院は学校共済組合立だが、市立の総合病院がないことから市民病院的な役割を担っている。一般病棟の現在のベッド数は百六十九床、入院患者は約九十人という。
　看護師は約百三十人。入院患者十人を看護師一人が診る「十対一」態勢をとっている。しかし、春から約二十人が育児休業に入ったり退職するため、三階の五十五床すべてを休止し「十対一」を維持する。同病院は「看護師の負担が重くなって、医療サービスが低下しては務めを果たせない。補充できれば、再開したい」としている。桜井市長は「こうした実情を市の広報でも紹介し、看護師の資格を持っていて働いていない人たちの掘り起こしも考えたい」とした。

 

議連第3回会合
ロハス・メディカルブログ 2008年03月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/3.php 

「産経新聞と医師の人権」
がんになっても　あわてない　2008/3/27
http://air.ap.teacup.com/awatenai/631.html 

   

医師確保へ月１５万円の離島従事手当
山陰中央新報　2008年3月27日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501558004

「診療所で人工透析治療を」陳情書などを全会一致で採択 与那国町議会
八重山毎日オンライン　2008年3月27日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/10732/

   

「救急医療チーム」 市独自に発足／横浜
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00004.htm

「残された課題は多い」
キャリアブレイン　2008年3月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15285.html

医師確保へ１億2500万円 県病院局、待遇改善中心に
徳島新聞　2008年3月28日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120668445449&v=&vm=1

ＨＰで医療情報／２８日から県／神奈川
神奈川新聞　2008年3月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803703/

   

発達相談外来、小児科に開設 三田市民病院
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000894122.shtml

   

不眠不休「命」の現場 神戸・中央市民病院救急ルポ
神戸新聞　2008年3月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000894024.shtml
　兵庫県内で唯一、軽症の一次から入院が必要な二次、救命処置や緊急手術を要する三次まで救急患者すべてに対応する神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター（同市中央区）。ある日曜日、重篤患者に対応する「最後のとりで」の二十四時間を追った。同病院は、救急搬送のほか、自ら訪れた救急患者を救急外来で常に受け付ける。日直、当直は、救急部が救急医一-二人と研修医三-四人、各診療科の専門医ら十五人程度。これだけの専門医が支える体制は全国でも珍しいという。この日朝、許智栄医師（３２）ら六人が救急部日直に入った。

　午後一時十分、「一次、二次の救急搬送受け入れを今から再開します」と救急部に許医師の大きな声が響き渡った。前夜、同院ベッド（九百十二床）が満床に迫り、一次と二次の救急搬送受け入れを一時的に休止していた。県内五カ所の救命救急センターにしかできない三次患者対応に備え、ベッドと医師を確保する苦肉の策だ。休止は頻繁にある。再開した途端、救急車が相次ぐ。約三時間後、ベッドが満床になり、許医師が再び受け入れの一時休止を決める。「三次を受けるため仕方ありません」
　午後七時五十一分、神戸市の病院二カ所で断られた人工透析の六十代男性が救急車で到着。夕方から当直に入った救急医、佐竹悠良医師（３０）らが診察、当直の脳神経外科、循環器科、内科の専門医らも駆け付け、腎不全の急激な悪化と診断。非番の人工透析専門の医師を呼び出し緊急透析を行う。見事なチームワークが命を救った。

　午前零時を回っても、感染性胃腸炎など救急外来の患者は途切れない。待合では親子連れが順番を待ち、診察室では複数の患者が診察を受ける。昼も夜もない忙しさだ。重症者から診るため、軽症患者はどうしても待ち時間が長くなる。午前二時半、ようやく新しい患者が一端、途絶えた。
　午前五時二十分、阪神間から八十代男性を乗せた救急車が到着。救急隊員は「阪神間十二カ所の病院で断られた。出動から一時間です」と疲れを隠せない。急性心筋こうそくと分かり、当直の専門医と駆け付けた非番の医師が緊急手術を行う。男性は助かった。

　近年、同病院への市外からの救急搬送が急増しているという。東播磨地域のほか、病院が多い阪神間からの搬送が目立つ。午前六時半過ぎ、研修医らは机にうつぶせになったり、ソファで横になったりして仮眠。佐竹医師は一睡もせず、入院中の重篤患者らを見回る。この二十四時間の患者は百三十人だった。一日の平均受け入れ患者数は約百八十人。二〇〇七年度の急患は四万人を超えた。

■国は政策見直しを　佐藤愼一・同病院救急部長の話
　私たちの当直体制の手厚さは全国的にも珍しい。ただ、専門医らは当直明けも働かざるをえないなど長時間勤務が常態化し、安全上からも緊急課題だ。一次、二次救急搬送の受け入れ一時休止は、現職に就いた七年前には必要なかった。救急患者の急増は、市内外の一次、二次医療機関の対応力を低下させ、本来の救急の仕組みを混乱させ、弱体化させている。重症患者の受け入れは使命だが、二次救急までは各地で完結できるシステムづくりが急務。救急に象徴される医療危機を招いた国の低医療費政策見直しが必要だ。

   

   

新居浜　婦人科診療開始遅れる／愛媛
NHK　2008年3月28日
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/03.html
医師不足に対応するため地域の拠点病院の体制を強化しようと、新年度、県立新居浜病院に産婦人科が開設されますが、婦人科の診療の開始日は、当初の予定の来月１日より２週間ほどずれ込み、来月１６日から始まることになりました。

全国的に医師が不足する中、すべての市と町に医師を配置することが難しくなっていることから、愛媛県は、地域の拠点病院の体制を強化することで、医療の充実を図ろうと、新年度、東予の拠点病院である県立新居浜病院に産婦人科を新たに設けることにしています。これを受けて、来月１日から婦人科の診療が始まる予定でしたが、愛媛県は、２８日、診療開始日について２週間ほどずれ込み、来月１６日からになると発表しました。その理由について愛媛県では、新しく着任する医師や看護師への研修、そして、薬剤部や検査部など他の部局と連携して診療が行えるようにするための時間が必要なためとしています。
一方、産科については、当初の予定どおり、出産の際に必要となる設備を整えるため、診療を始めるのは、ことしの秋になるとしています。
県の公営企業管理局県立病院課では「より良い医療を提供するために準備期間が必要だと考えている。４月１日から開設されると期待されていた方も多いと思うが、他の病院と連携して問題が生じないように対応していきたい」と話しています。

 

「遺伝カウンセリング」保険適用４月から
2008年3月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080328-OYT8T00413.htm
　遺伝性疾患に悩む患者や家族の心のケアにあたったり、医療情報を提供したりする「遺伝カウンセリング」が、４月から保険適用されることになった。筋ジストロフィーの遺伝子検査が２００６年度に保険適用されたが、検査を行う際には遺伝カウンセリングを行うよう定めた、国や関連学会の指針の順守を適用の条件としていた。
　また、４月から新たに５種類の遺伝子検査が加わることから、中央社会保険医療協議会は遺伝カウンセリングについて保険適用すべきだと判断した。ただし、保険が適用されるのは、遺伝子検査を伴う遺伝カウンセリングだけで、月１回分に限るという条件が付いた。
　日本遺伝カウンセリング学会の藤田潤理事長（京都大教授）は「条件付きながらも遺伝カウンセリングの保険適用が認められたのは一歩前進」と評価。その上で、「カウンセリングは遺伝子検査の前から複数回行うのが一般的で、しかも、カウンセリングの結果、患者が検査を受けないと判断するケースもある。また、検査そのものができない病気についても、カウンセリングを行うことも多い」と条件の緩和を求めている。

   

「虐待だ」患者家族に病院への過剰クレーム禁止
産経新聞　2008年3月28日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/133572/
　埼玉県春日部市の同市立病院に入院中の患者の家族が院内で過剰なクレームをつけたとして、市が患者の家族に医療妨害の禁止を求めた仮処分申し立てで、市は２８日、さいたま地裁越谷支部（大野昭子裁判官）が仮処分を認める決定をしたと発表した。決定は２５日付。市によると、患者側の医療妨害への仮処分命令は全国でも例がないという。

　市によると、同市の６０代夫婦が、平成１８年３月に入院した９０代の母親の治療をめぐり、病院の廊下やナースセンターで「おむつがぬれていて虐待だ」「シャワーでやけどさせられた」と大声で怒鳴ったという。また、主治医や看護師に病状の説明を繰り返し求めて夜勤中に押しかけるなど業務に支障をきたし、他の患者からも苦情が寄せられたため、市は今年２月、仮処分を申し立てた。仮処分では、夫婦は医師や看護師を大声で畏怖（いふ）させ、虐待など虚偽の誹謗（ひぼう）中傷で診療行為を妨害してはならないとしている。

   

帝王切開控訴審 賠償額の減額判決　大和市立病院　上告しない方針
読売新聞　2008年3月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00014.htm
　大和市立病院で１９９７年、帝王切開が遅れ、重い後遺症が残ったとして、両親とその長男（１１）が、市に約１億９２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は、帝王切開の遅れと後遺症との因果関係は認めたが、「手術の遅れだけが後遺症の原因とはいえない」などとして、市に約１億４３００万円の支払いを命じた１審・横浜地裁判決を変更し、約８４６５万円の支払いを命じた。
　判決によると、母親（３６）は９７年２月、長男を帝王切開で出産したが、手術が速やかに行われなかったため、長男は仮死状態で生まれて低酸素脳症となり、重い障害が残った。

　判決は「病院が速やかに帝王切開を行うことを決め手術を開始していれば、重篤な後遺障害までは残らなかった」とする一方、「子宮内細菌感染などで長男は元々、低酸素状態だった」と指摘、母体の影響があったとする病院側の主張を一部認めた。

　判決を受けて、記者会見した同病院の五十嵐俊久院長は、「（帝王切開を）決定するまでの経緯は妥当だった。医者にも限界があることを認めてもらった」と評価し、上告しない方針を明らかにした。だが、医師が帝王切開を決定してから胎児を取り出すまでに１時間１６分かかった点を「当時の医療水準を満たしているとは言い難い」とも指摘され、「大学病院と比べ、夜間の緊急手術を１時間以内に済ませるのは難しい。今後、体制を見直して時間短縮に務めたい」と唇をかんだ。

       

医療過誤訴訟：３１００万円の支払い、神戸掖済会病院側に命じる－－地裁判決 ／兵庫
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080327ddlk28040337000c.html
　神戸掖済会病院（神戸市垂水区）にてんかんの発作で運ばれた垂水区の女性（３８）が脳に障害が残ったとして、同病院を運営する日本海員掖済会（東京都中央区）に慰謝料など計約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「普段服用している薬を投与させてもらえなかったことが原因」として、約３１００万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は９８年６月以降、京都市の病院でてんかんの治療を受けていた。０５年１月２１日、発作で神戸掖済会病院に搬送され、入院。女性の母親が医師に説明し、薬を渡したが、医師は別の薬を投与した。２７日には全身のけいれんを頻繁に繰り返すてんかん重積に陥り、記憶障害が残った。判決は「必要量の薬を投与すればてんかん重積にならず、以前と同じように働くことができた」とし、医師が注意義務を怠った過失による障害と認定した。神戸掖済会病院の宮道一重・事務部長は「今後のことは判決文を見て検討したい」とコメントした。

   

群大病院手術ミス損賠訴訟：遺族側の請求棄却－－地裁で判決 ／群馬
毎日新聞　2008年3月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080327ddlk10040090000c.html
　群馬大付属病院（前橋市）で肺がんの手術を受けた高崎市の男性（当時６５歳）が大量出血で死亡したのは、執刀医らに過失があったためとして、遺族が同大を相手取り、慰謝料など約５９００万円の賠償を求めた訴訟で、前橋地裁の小林敬子裁判長は２６日、請求を棄却した。

　判決によると、男性は０３年１２月、肺がん手術のため入院。手術直後に右肺動脈から突然大量出血し、出血性ショックで翌日死亡した。原告側は、その後の病理解剖で肺動脈の壁に欠損が見つかったため、「手術時に縫合器の操作を誤り、壁を傷つけた。医師らの注意義務違反」と主張したが、病院側は「欠損部分は手術中に見えない部分。出血は予測不可能」などと反論していた。判決は、手術と動脈壁欠損との因果関係を認めたが、男性に血液の流れが悪くなる病気があったと認定。動脈壁がもろかったなどとして、「医師の過失は認められない」とした。遺族の１人は「前日まで元気に歩き回っていたのに……。手術後、意識が戻らないままの死で、やりきれないが結果は仕方ない。ただ、請求したことは間違っていなかったと思う」と話した。

   

ホーチミン：鳥インフル感染で男性死亡か
日刊ベトナムニュース　2008年3月27日
http://viet-jo.com/news/social/080327032823.html

アジアのＨＩＶ感染者、２０年までに倍増の可能性
朝日新聞　2008年03月28日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803280368.html

催眠商法で業務停止命令 「がん治療できる」と健康機器売り付け
MSN産経ニュース　2008年3月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080327/crm0803272103029-n1.htm

   

リオに行くときはくれぐれもデング熱にご注意を！
ラティーナ　2008年3月28日
http://www.latina.co.jp/html/topics/topics_disp.php?code=Topics-20080327233937

デング熱死者５４人に、ブラジル・リオデジャネイロ州
CNN Japan　2008年3月28日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200803280015.html