本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月1日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月ですね（＞▽＜）！！！
去年も、「今年持ちこたえられるかな？」と思いましたけれど、
今年はもっとそう思います。

埼玉県ってひどいんですね。やっぱり。
では、どうぞ！

埼玉県の情報　新小児科医のつぶやきコメント欄より
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326
埼玉県北部唯一の（小規模ですが）周産期センター、日赤深谷hp：
そこで、２００８年４月からは、小児科医の当直体制は 「木と土のみ」と限定
されることになり （中略）即ち、母体搬送のご依頼は、平日の日勤帯のみお受けいたします。母体搬送に関しては（中略）受入可能な新生児は、在胎３４週・推定体重 ２，０００ｇ以上です。（ち、力弱い、、）

埼玉社会保険hp：
平成２０年４月より、小児科医減少のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を閉鎖することとなりました。
これに伴い、安全な周産期医療を行うために、産婦人科におきましても分娩数の制限を行わざるを得なくなりましたので、
何分のご配意をお願い申し上げます。

 

深谷赤十字病院
http://www12.ocn.ne.jp/~fukayarc/annai/syounikaannai.htm
①埼玉県の北部地域は病院勤務の小児科医の数が少なく、当科は地域の小児科入院施設の中核となっています。そのため特に小児救急医療に関しては、１次から３次までの幅広い対応をできる限り行うため、火・木を除く週 ４日間の当直体制をとっています。
②未熟児・新生児医療に関しては、産科と連携しての母体搬送と地域産科施設からの入院に対しています。地域周産母子医療センターも拝命しておりますが、小児医師の数が足りずなかなか期待に添えない現状です。
③外来診療は、午前中は一般外来を２名で診療しています。（季節により患者数が多くなる時には３名で対応し待ち時間が少なくなるようにします。）午後は特殊外来（専門外来）で、群馬大学小児科の応援も得て、神経・新生児発達・乳児健診・喘息アレルギー・循環器・予防接種の各外来を行っています。

埼玉社会保険病院
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~saitahp/sinryouka/05sanfujin.html
平成20年4月より、小児科医減少のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を閉鎖することとなりました。これに伴い、安全な周産期医療を行うために、当院におきましても分娩数の制限を行わざるを得なくなりました。
皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、埼玉県の周産期医療の現状をご理解頂き、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
なお、平成２０年4月･5月の分娩予約は、既に締め切らせて頂きました。

   

二つの整形外科が閉院、釧路
釧路新聞　2008年3月30日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080330/200803304.html
　釧路市内の二つの整形外科医院が今月末で相次いで閉院する。和田整形外科クリニック（和田仁院長）＝愛国東２＝と高橋整形外科医院（高橋稔院長）＝中島町１＝。和田医師（６５）は釧路市の出身で、札幌医大を卒業し、釧路赤十字病院に勤めた後、１９８９年に同クリニックを開院した。４月からは医療法人孝仁会の釧路孝仁会記念病院＝愛国１９１＝の勤務医として現役を続けるという。高橋院長（７３）は三笠市の出身で札幌医大卒。釧路赤十字病院にも勤務し、１９７５年に同医院を開院。３０年以上にわたって地域医療に貢献してきた。

   

県立延岡病院：医師不足深刻、ピンチ　慰留不調に終わる　／宮崎
毎日新聞　2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080331ddlk45040281000c.html
　医師不足で救急医療体制の維持が危ぶまれる県立延岡病院の患者２人と県北選出の県議５人が２８日、同病院を訪れた。６月末で辞めて両親の介護のために北九州市の病院に変わるという循環器科の医長（４３）を慰留したが、不調に終わった。同病院では不足する見込みの医師６人が４月の異動で補充されなかった。このうち５人体制で２４時間カバーしてきた循環器科では、３人が転出を表明している。交渉で１人分の補充は決まったが、残り２人分の補充のメドはたっていない。この日慰留された医長は６月末まで残り、医師３人のローテーションで回していけるように指導してから延岡を離れるという。
　中武賢蔵事務局長は「県北にはほかに循環器科の救急医療体制がないのに、今まで５人でやっていた循環器科を今後は３人の医師で回していかなければならない。困ってしまいました」と頭を抱えている。

 

笠岡市民病院が小児科縮小
山陽新聞　2008年3月31日
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_okayama/?d=2008033105

   

新生児医療　長期入院児への支援を
信濃毎日新聞　2008年3月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080331/KT080328ETI090005000022.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、小さく生まれたり、重い病気を抱える赤ちゃんが育つ場所である。急性期を過ぎれば退院するが、中には長期にわたって入院せざるをえない子もいる。自宅や地域の病院に戻るには、環境が十分整っていないからだ。

　妊婦の救急受け入れが難しいのは、ＮＩＣＵの多くが満床状態であるのが一因だとして、長期に入院している子どもへの対応に、国がようやく目を向けた。県も担当者の会議を開き、実態調査などを行ったところだ。生まれてきた子どもと家族が安心して暮らせるように、医療や福祉の連携を考えたい。
　早産の妊婦など産科救急を受け入れるには、母体だけでなく生まれてくる赤ちゃんのベッドも必要だ。厚生労働省の調査によると、全国の総合周産期母子医療センターが妊婦や新生児の受け入れを断った理由の半数以上は、ＮＩＣＵ満床だった。

　早産や多胎で小さく生まれた赤ちゃんは、入院期間が長くなる。重い障害があり人工呼吸器など手厚いケアが必要な子もいる。このまま長期入院児が増え満床状態が続けば、産科救急の受け入れはより難しくなる。新生児の死亡率が悪化しないか、心配になる。何よりも子どもが育つ環境を考えれば、できる限り自宅や近くの病院で過ごせる方がいい。そのためにはまず、地域の中核病院で受け入れる態勢をつくることだ。長期にわたり手厚いケアができるよう、人員配置や診療報酬の見直しは必要だろう。県内では県立こども病院（安曇野市）と地域の中核病院が研修や情報交換を深めている。何時間もかけて家族が病院に通う負担を、なるべく早く軽減させたい。

　自宅に戻れるようにするには、訪問看護の充実も急務だ。子どもの人工呼吸器や経管栄養の管理などにも対応できるよう、レベルアップが求められる。重い障害のある子どもを受け入れる学校や施設も拡充する必要がある。地域の保健、福祉、教育の担当者が連携し、その子に必要なサービスを整える態勢が欠かせない。手厚い支援が必要な赤ちゃんの子育てを、家族だけに背負わせてはいけない。大事なのはその子にとって、最良の場を見つけることだ。ＮＩＣＵのベッドを確保するため、退院を迫るようなことは本末転倒である。高度医療で子どもが助かっても、「行き場がない」と親が苦しむようではいけない。

   

妊婦検診、市町村負担倍以上に 08年度県内
岩手日報　2008年3月31日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080331_3

外来管理加算、遠隔医療では算定できず
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15355.html

   

2審も麻酔医の過労死認定　大阪高裁、賠償は減額
キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15316
大阪府立病院（現府立急性期・総合医療センター）に勤務していた麻酔科医奥野恭嗣 （おくの・きょうじ）さん＝当時（３３）＝が死亡したのは過労が原因として、母親が府に 損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、約1億円の支払いを命じた 1審判決を変更、約7700万円に減額した。 判決理由で中路義彦（なかじ・よしひこ）裁判長は「業務は質量ともに過重で死亡と因 果関係がある。人員不足は勤務医の共通認識だったのに、府は体制を見直すなどの 対策を立てなかった」と指摘し、1審同様、安全配慮義務違反を認定。 一方、「奥野さんは自主的な居残りなどで本来の割り当てを超えて働き、健康管理を 怠った面もある」として、1審判決の１０％を上回る３５％を損害額から減らした。
　判決によると、奥野さんは1996年3月に急性心不全で死亡。死亡前1カ月の時間外労 働時間は約107時間だった。

   

病院勤務医の労働環境改善の推進について
医政発第0321001号、保発第0321001号
平成20年3月21日 　厚生労働省医政局長、保険局長通知
http://pediatrics.news.coocan.jp/isei0321001.pdf

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
平成20年3月7日基発第0307006号
都道府県労働局長殿　厚生労働省労働局長
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/200326-a00.pdf

 

常に緊張、過酷な勤務　産婦人科医・Kさんの１日に密着　／長野県
朝日新聞　2008.03.27
http://www.izai2.net/kakoku.html 

   

【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で（２）　貧困の連鎖
産経新聞　2008.3.30
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300819004-n1.htm
◆３世代にわたり生活保護
　生活保護の手続きのため、大阪市内の区役所を訪れた女性を見て、ベテランの女性ケースワーカーはハッとした。子供のころ生活保護を受けていた母子家庭の娘だった。成長した娘は、母親と同じように母子家庭になり、生活保護を受けて生活していた。「親と似たような生活様式になっているんです」。そう語る口からため息が漏れた。

　『国が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする』。生活保護法は第１条にこう困窮者の保護と自立をうたっている。生活保護法の制定時に厚生省社会援護局保護課長だった小山進次郎氏＝故人＝は、著書『生活保護の解釈と運用』のなかで、自立に込めた当時の思いをこう書いている。
　『最低生活と共に、自立の助長という目的の中に含めたのは「人をして人たるに値する存在」たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分ではない。凡（おおよ）そひとはすべてその中に何らかの自主独立の意味において可能性を包蔵している。この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而（しこう）して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真の意味において生存権を保障する所以である』
　　　■　■　■
　しかし、制定以来６０年近くが経過した今、３世代にわたって生活保護の受給世帯が全国的に現れ始めている。「貧困の罠」「貧困の連鎖」…。そんな言葉が当たり前のように生活保護の現場で語られる。
　「誰でも努力さえすれば平等にむくわれることを前提にした『努力主義』は幻影です」と平成１８年、ある自治体の生活保護受給者を無作為抽出し追跡調査を行った堺市健康福祉局の道中隆理事はそう言い切る。大阪府庁出身の道中理事は、厚生労働省の生活保護指導監督職員なども歴任し、『生活保護制度の基礎知識』などの著書でも知られる専門家だ。生活保護の具体的な事例に基づいた追跡調査は、受給者にとって他人には知られたくない個人情報を数多く扱うことから、これまでほとんど行われてこなかった。それでも道中理事が調査を行ったのは、貧困の固定化に強い危機感があったからだ。調査は生活保護受給がかなりの割合で世代をまたいで継承されている実態を裏付けた。
　　　■　■　■
　調査の対象になった３９０世帯のうち、過去に育った家庭が受給世帯だったことが判明したのは９８世帯（２５・１％）。母子世帯の１０６世帯では実に４０・６％に上っていた。記録上は明確に残っていないものの、育成歴などから受給世帯に育った可能性が高い例は多数あり、実際の継承率はさらに高い。

　道中理事も驚いたのが、学歴についての調査結果だった。生活保護受給者のうち、世帯主が中学卒は５８・２％、高校中退が１４・４％。双方をあわせると７０％を超えた。特に母子世帯の高校中退率は２７・４％。高校中退の理由として、妊娠、出産の例があったため、１０代出産の実態を急遽（きゅうきょ）、追加して調べると、母子家庭１０６世帯のうち２８世帯、２６・４％が第１子を１０代で出産していた。ケースの一つ一つに、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や家庭崩壊など自立を阻む現実が凝縮されていた。
　「低学歴のまま、十分な技能も持てず、１０代で母親になった女性の就労自立が難しいことは容易に想像がつきます。『就労自立ができなかったのは、個人の努力欠如』と個人の責任に帰着させるのではなく、社会問題として認識されるべきではないでしょうか」と道中氏は問題提起する。むろん、学歴や成育環境が人のすべてではない。高校や大学に行かなくても社会で活躍する人はいる。しかし、現在の生活保護を考えるうえで、「貧困の連鎖」の要因の一つとして育てられ方や育ち方を無視することはできない。

   

メタボ健診「医学的におかしい」～検証＜健康政策に異変＞（前編）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15352.html

健康にも「勝ち組・負け組」～検証＜健康政策に異変＞（後編）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15353.html

メタボ健診、女性の受診が成否の鍵・「腹囲測定、恥ずかしい」
日本経済新聞　2008年3月31日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　腹囲に着目してメタボリック症候群を発見し、生活習慣病予防につなげる通称「メタボ健診」制度が4月1日からスタートする。40歳から74歳の男女が対象だが、制度定着の鍵を握るのは、専業主婦をはじめとした女性の受診。保険者側の体制整備や「腹囲を測られるのは恥ずかしい」という女性心理への配慮など課題も残っている。
　ベルメゾン生活スタイル研究所（大阪市北区）が女性約1000人を対象に2006年9月に実施した健康診断意識調査によると、約4割の女性が最近1年間に定期健診を受けていなかった。受診しなかった理由は「きっかけがなかった」が約5割で最多。約2割が「子育てに忙しく時間がない」と答えたという。

   

内科医療充実へ総合診療科新設 総合診療科新設
岡山日日新聞　2008年3月31日
http://www.okanichi.co.jp/20080331115609.html
内科の医師不足などが懸念される倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前２丁目、１９８床）は、内科診療を補うため４月１日から総合診療科を設けて対応する。　同診療科では、ベテランの外科医師４人のうち３人が初期医療を行い、治療方針を決める。三宅進参事は「外科の医師は診療範囲が広く、対応してもらえる。外来を閉鎖することなく、内科の充実を図っていきたい」と説明している。　同病院では、前院長を含む内科医４人が退職して以来、内科外来は常勤医師２人と非常勤医師３人が診療に当たっている。一日の内科外来の患者数は約７０人（０８年３月末現在）で、今後も医師確保に努めるという。　

   

【大阪】公立病院再編・統合で10月に方針
建通新聞　2008年3月31日
http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p00921.html
　大阪府は、府内公立病院の再編・統合計画に着手する。本年10月に方針を決定し公表。これを基に公立病院を設置している自治体は「公立病院改革プラン」を策定する。
　近年、公立病院などでは、医師不足に伴う医業収入の減少で経営状況が悪化。大阪府内でも泉北郡忠岡町の忠岡病院が閉鎖となるなど、厳しい状況下にある。
　総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。2008年度までに都道府県が公立病院等の再編・ネットワーク化に関する計画などを策定することを要請。府は、この要請を踏まえ、有識者の意見を聞くために「大阪府公立病院等のあり方懇談会」を設置。３回の懇談会を経て計画を策定することとした。
　27日の第１回懇談会では、高杉豊大阪府立病院機構顧問が委員長に就任。２つの専門部会を設置して検討を深めることになった。
　検討の対象は、大阪府内で「二次医療圏」に属する22病院。合計7,747の病床がある。ほとんどの病院経営が赤字状態で、2006年度の経常損失の合計は148億3,365万円にのぼる。
　懇談会の検討は、①再編・ネットワーク化②経営効率化③経営形態の見直し－の３項目が中心。再編では、近接する病院を統合する場合にどのような方法があるかなどを検討し、事業を推進するためのスキームを策定する。再編・ネットワーク化検討委員会で大阪府内公立病院の状況に照らし合わせて、具体的な方針を示す予定。国の「公立病院改革ガイドライン」では、病床利用率が過去３年間連続して70％未満となっている病院に対し、抜本的な見直しを求めている。
　再編では拠点となる病院の新増築・改築などが伴う。ガイドラインは、費用を抑制するためにＰＦＩなどの民活手法を薦めている。

   

救命センター評価厳格化へ、「すべてＡ」を見直し
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00408.htm
　救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「Ａ」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。Ａ～Ｃに３分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この２年間は全国約２００か所のセンターがすべて「Ａ」評価だった。同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
　同省の評価制度は１９９９年度（９８年度実績に対する評価）からスタート。センター側から、専任医師数や空きベッド確保数など２４項目について、前年度実績に対する自己採点の報告を受け、その合計点で３ランクに分けてきた。Ａなら診療報酬の「救命救急入院料」が１日１床５００点（５０００円）加算される。ＢやＣだと、赤字施設を対象に交付される補助金が１０～２０％減額される。

　Ａ評価を受けた医療機関は９９年度に約６割だったが、徐々に増え、２００６、０７年度は全国約２００か所すべてがＡとなった。その一方で、昨年８月に奈良県の妊婦が９か所の医療機関から受け入れを拒否され死産するなど、態勢不備を浮き彫りにする事例が続発した。こうした事態を受け、同省は昨年１２月、専門家検討会を設けて再発防止につながる評価基準の厳格化を検討していた。
　新年度実績に対する評価からは、
〈１〉救急搬送の受け入れを拒否した場合に理由を含めて記録を残し、センター全体の受け入れ割合を公表しているか
〈２〉当直医が担当時間外は交代しているか――など１４項目を増やして計３８項目にする。従来あった専任医師数などの基準も引き上げる。

   

退職者へ辞令交付、米内沢総合病院
秋田魁新報　2008年3月31日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080331r

   

死因究明にAi(画像病理診断）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15328.html

   

診療関連死取り扱い法案に対する緊急のお知らせです。
医療制度研究会　2008年03月31日
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/200803310511.html
診療関連死取り扱い法案は、第二次試案が公開されてから多くの議論を呼びましたが、厚生労働省の検討会で修正を加えた第三次試案がまもなく公開されます。
第三次試案は「診療関連死取り扱い・・・」から「医療安全のための医療事故調査制度」と名前を変え、事故調査委員会の目的を、刑事・行政などの処分から事故防止の改善に変えて、日本医師会も後押しの方向でまとめにかかっています。よく内容を確かめると、法案の骨格は変わっておらず、本質を隠した説明はフェアではないと思いますが、一般市民やメディアには受け入れられやすく、問題を残したまま法案化される危険を感じます。
法案化は、医師の人権に抵触し、受療者と医師の間の信頼関係を対立の構造に導き、最も重要な「事故に学ぶ改善」という改善活動が事実上出来なくなるという重大な欠点を有しています。ことのいきさつと誤解を産みやすい点などをご紹介し、第三次試案を理解する上で参考にしていただきたく、緊急のおしらせとなりました。
以下については、参考資料を添付しましたのでご参照ください。
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/tmp/200803310511.pdf

 

ガソリンだけじゃない ４月から大きく変わる「医療」
MSN産経ニュース　2008年3月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080330/wlf0803302032000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080330/wlf0803302032000-n2.htm

   

支局長からの手紙：旅立ちの季節に ／福井
毎日新聞　2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080330ddlk18070275000c.html
（抜粋）
　「ご近所のお医者さん」の企画でご協力いただいている、福井県保険医協会の辻哲雄会長からは「（転勤で）がっかりやなあ」と言われた後、「でもいい企画になったね」と喜んでいただけました。
　そして、「マスコミとして、あるテレビ番組であったような、医者と患者を離反させるようなことがないようにしてほしい」と要請されました。また、「この連載をしてきた医師たちは、命にかかわる仕事をしているという自負で勉強し、頑張っている。先端医療を否定するつもりはないが、そうした地道な取り組みがもっと評価されていい」「厚生労働省は病院を管理統制することばかり考えて、電子化を進め、規制も強めているが、医師の負担を増やすばかり」と嘆いておられました。地域医療の大切さ。私がこの企画から学んだものです。引き続き、いい企画にしていってほしいと感じました。

   

金沢大病院の手術ミス認定 ４９００万円賠償命じる
中国新聞　2008年3月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008033101000510_Science.html
　金沢大付属病院で１９９８年に心臓手術をした石川県七尾市の女性＝当時（５６）＝が死亡したのは主治医が心臓を傷つけたためとして、遺族３人が計約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、金沢地裁は３１日、医師の過失を認め、大学側に計約４９００万円の支払いを命じた。判決で、倉田慎也裁判長は、癒着した心臓の膜と筋肉を引き離す際、誤って心臓を傷つけたと認定。「想定より癒着が大きく、出血などで手術部位の目視も困難な状態で、手術の方法を変えるか中止すべきだった」とした。富田勝郎病院長は「判決内容を検討し、関係機関と協議の上、対応を決めたい」としている。

金大に４９３７万円賠償命令 附属病院の医療過誤訴訟 金沢地裁判決
北國新聞　2008年3月31日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080331002.htm

   

効能偽り足裏マッサージ器販売、静岡の会社に業務停止命令
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00610.htm

赤ちゃんポスト、新たに障害児ら３人 計１５人に
MSN産経ニュース　2008年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080331/edc0803311315003-n1.htm

 

正常新生児の２割がビタミンＤ不足・京大「母乳育児に日光浴を」
日本経済新聞　2008年3月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080331AT1G3102M31032008.html
病気の症状がない新生児の少なくとも2割がビタミンＤ不足になっているとする研究結果を京都大学の依藤亨講師がまとめ、31日発表した。母乳のみで育てると不足状態が長引きやすいことも分かった。ビタミンＤは紫外線があたると体内で作られるため、「紫外線を気にしすぎないで短時間でも日光浴を」と指摘している。
　京都市内の病院で1年間に生まれた新生児1120人の産科退院時の状態を調べた。約22％が頭蓋骨（ずがいこつ）を指で押すとへこむ軟らかい状態だった。4―5月生まれで特に不足気味だった。ビタミンＤが不足すると骨が変型するくる病などを招き、骨形成に重要な期間が日照時間の短い冬場にあたると欠乏が起きやすいという。
　頭蓋骨がへこんだ新生児の生後1カ月時点を調べると、粉ミルクを与えず母乳だけで育った子どもの大部分は依然としてビタミンＤ不足だった。ただ母乳には免疫力を高める働きなどもあり、依藤講師は「妊婦は1日15分程度、母乳栄養児も離乳食になるまでは10分程度、日焼け止めを使わずに日を浴びて補って」と呼びかけている。

   

（↓うちではやりませんが、結構面白かったので）
体への負担が少ない骨盤臓器脱の最新治療
亀田総合病院
http://www2.health.ne.jp/library/3000/w3001041.html

うつ病休職者の復帰を支援、医療機関ネットワークが発足
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080329-OYT1T00503.htm

百日ぜき患者が倍増、過去１０年間で最速ペース
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080329-OYT1T00739.htm

ファイザー、４月から全社で禁煙開始
2008年3月31日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

祈れば治る、医者に診せず少女死亡 米ウィスコンシン
AFPBB News　2008年3月30日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2371388/2788389

インスリンの調整によりアンチエイジング
2008年3月20日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

１日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇
2008年3月18日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080327hj001hj

 

週刊医学界新聞　第2775号　 2008年03月31日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔鼎談〕 地域に看取りを取り戻す（蘆野吉和，川越正平，角田直枝）
第１６回日本総合診療医学会開催
調査データから日本の健康神話を検証する（岩尾総一郎）
国際シンポジウム“Global Health as Global Agenda”より
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (124) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02775_05
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月ですね（＞▽＜）！！！
去年も、「今年持ちこたえられるかな？」と思いましたけれど、
今年はもっとそう思います。

埼玉県ってひどいんですね。やっぱり。
では、どうぞ！

埼玉県の情報　新小児科医のつぶやきコメント欄より
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326
埼玉県北部唯一の（小規模ですが）周産期センター、日赤深谷hp：
そこで、２００８年４月からは、小児科医の当直体制は 「木と土のみ」と限定
されることになり （中略）即ち、母体搬送のご依頼は、平日の日勤帯のみお受けいたします。母体搬送に関しては（中略）受入可能な新生児は、在胎３４週・推定体重 ２，０００ｇ以上です。（ち、力弱い、、）

埼玉社会保険hp：
平成２０年４月より、小児科医減少のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を閉鎖することとなりました。
これに伴い、安全な周産期医療を行うために、産婦人科におきましても分娩数の制限を行わざるを得なくなりましたので、
何分のご配意をお願い申し上げます。

 

深谷赤十字病院
http://www12.ocn.ne.jp/~fukayarc/annai/syounikaannai.htm
①埼玉県の北部地域は病院勤務の小児科医の数が少なく、当科は地域の小児科入院施設の中核となっています。そのため特に小児救急医療に関しては、１次から３次までの幅広い対応をできる限り行うため、火・木を除く週 ４日間の当直体制をとっています。
②未熟児・新生児医療に関しては、産科と連携しての母体搬送と地域産科施設からの入院に対しています。地域周産母子医療センターも拝命しておりますが、小児医師の数が足りずなかなか期待に添えない現状です。
③外来診療は、午前中は一般外来を２名で診療しています。（季節により患者数が多くなる時には３名で対応し待ち時間が少なくなるようにします。）午後は特殊外来（専門外来）で、群馬大学小児科の応援も得て、神経・新生児発達・乳児健診・喘息アレルギー・循環器・予防接種の各外来を行っています。

埼玉社会保険病院
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~saitahp/sinryouka/05sanfujin.html
平成20年4月より、小児科医減少のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を閉鎖することとなりました。これに伴い、安全な周産期医療を行うために、当院におきましても分娩数の制限を行わざるを得なくなりました。
皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、埼玉県の周産期医療の現状をご理解頂き、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
なお、平成２０年4月･5月の分娩予約は、既に締め切らせて頂きました。

   

二つの整形外科が閉院、釧路
釧路新聞　2008年3月30日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080330/200803304.html
　釧路市内の二つの整形外科医院が今月末で相次いで閉院する。和田整形外科クリニック（和田仁院長）＝愛国東２＝と高橋整形外科医院（高橋稔院長）＝中島町１＝。和田医師（６５）は釧路市の出身で、札幌医大を卒業し、釧路赤十字病院に勤めた後、１９８９年に同クリニックを開院した。４月からは医療法人孝仁会の釧路孝仁会記念病院＝愛国１９１＝の勤務医として現役を続けるという。高橋院長（７３）は三笠市の出身で札幌医大卒。釧路赤十字病院にも勤務し、１９７５年に同医院を開院。３０年以上にわたって地域医療に貢献してきた。

   

県立延岡病院：医師不足深刻、ピンチ　慰留不調に終わる　／宮崎
毎日新聞　2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080331ddlk45040281000c.html
　医師不足で救急医療体制の維持が危ぶまれる県立延岡病院の患者２人と県北選出の県議５人が２８日、同病院を訪れた。６月末で辞めて両親の介護のために北九州市の病院に変わるという循環器科の医長（４３）を慰留したが、不調に終わった。同病院では不足する見込みの医師６人が４月の異動で補充されなかった。このうち５人体制で２４時間カバーしてきた循環器科では、３人が転出を表明している。交渉で１人分の補充は決まったが、残り２人分の補充のメドはたっていない。この日慰留された医長は６月末まで残り、医師３人のローテーションで回していけるように指導してから延岡を離れるという。
　中武賢蔵事務局長は「県北にはほかに循環器科の救急医療体制がないのに、今まで５人でやっていた循環器科を今後は３人の医師で回していかなければならない。困ってしまいました」と頭を抱えている。

 

笠岡市民病院が小児科縮小
山陽新聞　2008年3月31日
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_okayama/?d=2008033105

   

新生児医療　長期入院児への支援を
信濃毎日新聞　2008年3月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080331/KT080328ETI090005000022.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、小さく生まれたり、重い病気を抱える赤ちゃんが育つ場所である。急性期を過ぎれば退院するが、中には長期にわたって入院せざるをえない子もいる。自宅や地域の病院に戻るには、環境が十分整っていないからだ。

　妊婦の救急受け入れが難しいのは、ＮＩＣＵの多くが満床状態であるのが一因だとして、長期に入院している子どもへの対応に、国がようやく目を向けた。県も担当者の会議を開き、実態調査などを行ったところだ。生まれてきた子どもと家族が安心して暮らせるように、医療や福祉の連携を考えたい。
　早産の妊婦など産科救急を受け入れるには、母体だけでなく生まれてくる赤ちゃんのベッドも必要だ。厚生労働省の調査によると、全国の総合周産期母子医療センターが妊婦や新生児の受け入れを断った理由の半数以上は、ＮＩＣＵ満床だった。

　早産や多胎で小さく生まれた赤ちゃんは、入院期間が長くなる。重い障害があり人工呼吸器など手厚いケアが必要な子もいる。このまま長期入院児が増え満床状態が続けば、産科救急の受け入れはより難しくなる。新生児の死亡率が悪化しないか、心配になる。何よりも子どもが育つ環境を考えれば、できる限り自宅や近くの病院で過ごせる方がいい。そのためにはまず、地域の中核病院で受け入れる態勢をつくることだ。長期にわたり手厚いケアができるよう、人員配置や診療報酬の見直しは必要だろう。県内では県立こども病院（安曇野市）と地域の中核病院が研修や情報交換を深めている。何時間もかけて家族が病院に通う負担を、なるべく早く軽減させたい。

　自宅に戻れるようにするには、訪問看護の充実も急務だ。子どもの人工呼吸器や経管栄養の管理などにも対応できるよう、レベルアップが求められる。重い障害のある子どもを受け入れる学校や施設も拡充する必要がある。地域の保健、福祉、教育の担当者が連携し、その子に必要なサービスを整える態勢が欠かせない。手厚い支援が必要な赤ちゃんの子育てを、家族だけに背負わせてはいけない。大事なのはその子にとって、最良の場を見つけることだ。ＮＩＣＵのベッドを確保するため、退院を迫るようなことは本末転倒である。高度医療で子どもが助かっても、「行き場がない」と親が苦しむようではいけない。

   

妊婦検診、市町村負担倍以上に 08年度県内
岩手日報　2008年3月31日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080331_3

外来管理加算、遠隔医療では算定できず
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15355.html

   

2審も麻酔医の過労死認定　大阪高裁、賠償は減額
キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15316
大阪府立病院（現府立急性期・総合医療センター）に勤務していた麻酔科医奥野恭嗣 （おくの・きょうじ）さん＝当時（３３）＝が死亡したのは過労が原因として、母親が府に 損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、約1億円の支払いを命じた 1審判決を変更、約7700万円に減額した。 判決理由で中路義彦（なかじ・よしひこ）裁判長は「業務は質量ともに過重で死亡と因 果関係がある。人員不足は勤務医の共通認識だったのに、府は体制を見直すなどの 対策を立てなかった」と指摘し、1審同様、安全配慮義務違反を認定。 一方、「奥野さんは自主的な居残りなどで本来の割り当てを超えて働き、健康管理を 怠った面もある」として、1審判決の１０％を上回る３５％を損害額から減らした。
　判決によると、奥野さんは1996年3月に急性心不全で死亡。死亡前1カ月の時間外労 働時間は約107時間だった。

   

病院勤務医の労働環境改善の推進について
医政発第0321001号、保発第0321001号
平成20年3月21日 　厚生労働省医政局長、保険局長通知
http://pediatrics.news.coocan.jp/isei0321001.pdf

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
平成20年3月7日基発第0307006号
都道府県労働局長殿　厚生労働省労働局長
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/200326-a00.pdf

 

常に緊張、過酷な勤務　産婦人科医・Kさんの１日に密着　／長野県
朝日新聞　2008.03.27
http://www.izai2.net/kakoku.html 

   

【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で（２）　貧困の連鎖
産経新聞　2008.3.30
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300819004-n1.htm
◆３世代にわたり生活保護
　生活保護の手続きのため、大阪市内の区役所を訪れた女性を見て、ベテランの女性ケースワーカーはハッとした。子供のころ生活保護を受けていた母子家庭の娘だった。成長した娘は、母親と同じように母子家庭になり、生活保護を受けて生活していた。「親と似たような生活様式になっているんです」。そう語る口からため息が漏れた。

　『国が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする』。生活保護法は第１条にこう困窮者の保護と自立をうたっている。生活保護法の制定時に厚生省社会援護局保護課長だった小山進次郎氏＝故人＝は、著書『生活保護の解釈と運用』のなかで、自立に込めた当時の思いをこう書いている。
　『最低生活と共に、自立の助長という目的の中に含めたのは「人をして人たるに値する存在」たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分ではない。凡（おおよ）そひとはすべてその中に何らかの自主独立の意味において可能性を包蔵している。この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而（しこう）して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真の意味において生存権を保障する所以である』
　　　■　■　■
　しかし、制定以来６０年近くが経過した今、３世代にわたって生活保護の受給世帯が全国的に現れ始めている。「貧困の罠」「貧困の連鎖」…。そんな言葉が当たり前のように生活保護の現場で語られる。
　「誰でも努力さえすれば平等にむくわれることを前提にした『努力主義』は幻影です」と平成１８年、ある自治体の生活保護受給者を無作為抽出し追跡調査を行った堺市健康福祉局の道中隆理事はそう言い切る。大阪府庁出身の道中理事は、厚生労働省の生活保護指導監督職員なども歴任し、『生活保護制度の基礎知識』などの著書でも知られる専門家だ。生活保護の具体的な事例に基づいた追跡調査は、受給者にとって他人には知られたくない個人情報を数多く扱うことから、これまでほとんど行われてこなかった。それでも道中理事が調査を行ったのは、貧困の固定化に強い危機感があったからだ。調査は生活保護受給がかなりの割合で世代をまたいで継承されている実態を裏付けた。
　　　■　■　■
　調査の対象になった３９０世帯のうち、過去に育った家庭が受給世帯だったことが判明したのは９８世帯（２５・１％）。母子世帯の１０６世帯では実に４０・６％に上っていた。記録上は明確に残っていないものの、育成歴などから受給世帯に育った可能性が高い例は多数あり、実際の継承率はさらに高い。

　道中理事も驚いたのが、学歴についての調査結果だった。生活保護受給者のうち、世帯主が中学卒は５８・２％、高校中退が１４・４％。双方をあわせると７０％を超えた。特に母子世帯の高校中退率は２７・４％。高校中退の理由として、妊娠、出産の例があったため、１０代出産の実態を急遽（きゅうきょ）、追加して調べると、母子家庭１０６世帯のうち２８世帯、２６・４％が第１子を１０代で出産していた。ケースの一つ一つに、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や家庭崩壊など自立を阻む現実が凝縮されていた。
　「低学歴のまま、十分な技能も持てず、１０代で母親になった女性の就労自立が難しいことは容易に想像がつきます。『就労自立ができなかったのは、個人の努力欠如』と個人の責任に帰着させるのではなく、社会問題として認識されるべきではないでしょうか」と道中氏は問題提起する。むろん、学歴や成育環境が人のすべてではない。高校や大学に行かなくても社会で活躍する人はいる。しかし、現在の生活保護を考えるうえで、「貧困の連鎖」の要因の一つとして育てられ方や育ち方を無視することはできない。

   

メタボ健診「医学的におかしい」～検証＜健康政策に異変＞（前編）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15352.html

健康にも「勝ち組・負け組」～検証＜健康政策に異変＞（後編）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15353.html

メタボ健診、女性の受診が成否の鍵・「腹囲測定、恥ずかしい」
日本経済新聞　2008年3月31日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　腹囲に着目してメタボリック症候群を発見し、生活習慣病予防につなげる通称「メタボ健診」制度が4月1日からスタートする。40歳から74歳の男女が対象だが、制度定着の鍵を握るのは、専業主婦をはじめとした女性の受診。保険者側の体制整備や「腹囲を測られるのは恥ずかしい」という女性心理への配慮など課題も残っている。
　ベルメゾン生活スタイル研究所（大阪市北区）が女性約1000人を対象に2006年9月に実施した健康診断意識調査によると、約4割の女性が最近1年間に定期健診を受けていなかった。受診しなかった理由は「きっかけがなかった」が約5割で最多。約2割が「子育てに忙しく時間がない」と答えたという。

   

内科医療充実へ総合診療科新設 総合診療科新設
岡山日日新聞　2008年3月31日
http://www.okanichi.co.jp/20080331115609.html
内科の医師不足などが懸念される倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前２丁目、１９８床）は、内科診療を補うため４月１日から総合診療科を設けて対応する。　同診療科では、ベテランの外科医師４人のうち３人が初期医療を行い、治療方針を決める。三宅進参事は「外科の医師は診療範囲が広く、対応してもらえる。外来を閉鎖することなく、内科の充実を図っていきたい」と説明している。　同病院では、前院長を含む内科医４人が退職して以来、内科外来は常勤医師２人と非常勤医師３人が診療に当たっている。一日の内科外来の患者数は約７０人（０８年３月末現在）で、今後も医師確保に努めるという。　

   

【大阪】公立病院再編・統合で10月に方針
建通新聞　2008年3月31日
http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p00921.html
　大阪府は、府内公立病院の再編・統合計画に着手する。本年10月に方針を決定し公表。これを基に公立病院を設置している自治体は「公立病院改革プラン」を策定する。
　近年、公立病院などでは、医師不足に伴う医業収入の減少で経営状況が悪化。大阪府内でも泉北郡忠岡町の忠岡病院が閉鎖となるなど、厳しい状況下にある。
　総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。2008年度までに都道府県が公立病院等の再編・ネットワーク化に関する計画などを策定することを要請。府は、この要請を踏まえ、有識者の意見を聞くために「大阪府公立病院等のあり方懇談会」を設置。３回の懇談会を経て計画を策定することとした。
　27日の第１回懇談会では、高杉豊大阪府立病院機構顧問が委員長に就任。２つの専門部会を設置して検討を深めることになった。
　検討の対象は、大阪府内で「二次医療圏」に属する22病院。合計7,747の病床がある。ほとんどの病院経営が赤字状態で、2006年度の経常損失の合計は148億3,365万円にのぼる。
　懇談会の検討は、①再編・ネットワーク化②経営効率化③経営形態の見直し－の３項目が中心。再編では、近接する病院を統合する場合にどのような方法があるかなどを検討し、事業を推進するためのスキームを策定する。再編・ネットワーク化検討委員会で大阪府内公立病院の状況に照らし合わせて、具体的な方針を示す予定。国の「公立病院改革ガイドライン」では、病床利用率が過去３年間連続して70％未満となっている病院に対し、抜本的な見直しを求めている。
　再編では拠点となる病院の新増築・改築などが伴う。ガイドラインは、費用を抑制するためにＰＦＩなどの民活手法を薦めている。

   

救命センター評価厳格化へ、「すべてＡ」を見直し
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00408.htm
　救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「Ａ」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。Ａ～Ｃに３分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この２年間は全国約２００か所のセンターがすべて「Ａ」評価だった。同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
　同省の評価制度は１９９９年度（９８年度実績に対する評価）からスタート。センター側から、専任医師数や空きベッド確保数など２４項目について、前年度実績に対する自己採点の報告を受け、その合計点で３ランクに分けてきた。Ａなら診療報酬の「救命救急入院料」が１日１床５００点（５０００円）加算される。ＢやＣだと、赤字施設を対象に交付される補助金が１０～２０％減額される。

　Ａ評価を受けた医療機関は９９年度に約６割だったが、徐々に増え、２００６、０７年度は全国約２００か所すべてがＡとなった。その一方で、昨年８月に奈良県の妊婦が９か所の医療機関から受け入れを拒否され死産するなど、態勢不備を浮き彫りにする事例が続発した。こうした事態を受け、同省は昨年１２月、専門家検討会を設けて再発防止につながる評価基準の厳格化を検討していた。
　新年度実績に対する評価からは、
〈１〉救急搬送の受け入れを拒否した場合に理由を含めて記録を残し、センター全体の受け入れ割合を公表しているか
〈２〉当直医が担当時間外は交代しているか――など１４項目を増やして計３８項目にする。従来あった専任医師数などの基準も引き上げる。

   

退職者へ辞令交付、米内沢総合病院
秋田魁新報　2008年3月31日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080331r

   

死因究明にAi(画像病理診断）
キャリアブレイン　2008年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15328.html

   

診療関連死取り扱い法案に対する緊急のお知らせです。
医療制度研究会　2008年03月31日
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/200803310511.html
診療関連死取り扱い法案は、第二次試案が公開されてから多くの議論を呼びましたが、厚生労働省の検討会で修正を加えた第三次試案がまもなく公開されます。
第三次試案は「診療関連死取り扱い・・・」から「医療安全のための医療事故調査制度」と名前を変え、事故調査委員会の目的を、刑事・行政などの処分から事故防止の改善に変えて、日本医師会も後押しの方向でまとめにかかっています。よく内容を確かめると、法案の骨格は変わっておらず、本質を隠した説明はフェアではないと思いますが、一般市民やメディアには受け入れられやすく、問題を残したまま法案化される危険を感じます。
法案化は、医師の人権に抵触し、受療者と医師の間の信頼関係を対立の構造に導き、最も重要な「事故に学ぶ改善」という改善活動が事実上出来なくなるという重大な欠点を有しています。ことのいきさつと誤解を産みやすい点などをご紹介し、第三次試案を理解する上で参考にしていただきたく、緊急のおしらせとなりました。
以下については、参考資料を添付しましたのでご参照ください。
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/tmp/200803310511.pdf

 

ガソリンだけじゃない ４月から大きく変わる「医療」
MSN産経ニュース　2008年3月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080330/wlf0803302032000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080330/wlf0803302032000-n2.htm

   

支局長からの手紙：旅立ちの季節に ／福井
毎日新聞　2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080330ddlk18070275000c.html
（抜粋）
　「ご近所のお医者さん」の企画でご協力いただいている、福井県保険医協会の辻哲雄会長からは「（転勤で）がっかりやなあ」と言われた後、「でもいい企画になったね」と喜んでいただけました。
　そして、「マスコミとして、あるテレビ番組であったような、医者と患者を離反させるようなことがないようにしてほしい」と要請されました。また、「この連載をしてきた医師たちは、命にかかわる仕事をしているという自負で勉強し、頑張っている。先端医療を否定するつもりはないが、そうした地道な取り組みがもっと評価されていい」「厚生労働省は病院を管理統制することばかり考えて、電子化を進め、規制も強めているが、医師の負担を増やすばかり」と嘆いておられました。地域医療の大切さ。私がこの企画から学んだものです。引き続き、いい企画にしていってほしいと感じました。

   

金沢大病院の手術ミス認定 ４９００万円賠償命じる
中国新聞　2008年3月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008033101000510_Science.html
　金沢大付属病院で１９９８年に心臓手術をした石川県七尾市の女性＝当時（５６）＝が死亡したのは主治医が心臓を傷つけたためとして、遺族３人が計約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、金沢地裁は３１日、医師の過失を認め、大学側に計約４９００万円の支払いを命じた。判決で、倉田慎也裁判長は、癒着した心臓の膜と筋肉を引き離す際、誤って心臓を傷つけたと認定。「想定より癒着が大きく、出血などで手術部位の目視も困難な状態で、手術の方法を変えるか中止すべきだった」とした。富田勝郎病院長は「判決内容を検討し、関係機関と協議の上、対応を決めたい」としている。

金大に４９３７万円賠償命令 附属病院の医療過誤訴訟 金沢地裁判決
北國新聞　2008年3月31日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080331002.htm

   

効能偽り足裏マッサージ器販売、静岡の会社に業務停止命令
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00610.htm

赤ちゃんポスト、新たに障害児ら３人 計１５人に
MSN産経ニュース　2008年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080331/edc0803311315003-n1.htm

 

正常新生児の２割がビタミンＤ不足・京大「母乳育児に日光浴を」
日本経済新聞　2008年3月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080331AT1G3102M31032008.html
病気の症状がない新生児の少なくとも2割がビタミンＤ不足になっているとする研究結果を京都大学の依藤亨講師がまとめ、31日発表した。母乳のみで育てると不足状態が長引きやすいことも分かった。ビタミンＤは紫外線があたると体内で作られるため、「紫外線を気にしすぎないで短時間でも日光浴を」と指摘している。
　京都市内の病院で1年間に生まれた新生児1120人の産科退院時の状態を調べた。約22％が頭蓋骨（ずがいこつ）を指で押すとへこむ軟らかい状態だった。4―5月生まれで特に不足気味だった。ビタミンＤが不足すると骨が変型するくる病などを招き、骨形成に重要な期間が日照時間の短い冬場にあたると欠乏が起きやすいという。
　頭蓋骨がへこんだ新生児の生後1カ月時点を調べると、粉ミルクを与えず母乳だけで育った子どもの大部分は依然としてビタミンＤ不足だった。ただ母乳には免疫力を高める働きなどもあり、依藤講師は「妊婦は1日15分程度、母乳栄養児も離乳食になるまでは10分程度、日焼け止めを使わずに日を浴びて補って」と呼びかけている。

   

（↓うちではやりませんが、結構面白かったので）
体への負担が少ない骨盤臓器脱の最新治療
亀田総合病院
http://www2.health.ne.jp/library/3000/w3001041.html

うつ病休職者の復帰を支援、医療機関ネットワークが発足
読売新聞　2008年3月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080329-OYT1T00503.htm

百日ぜき患者が倍増、過去１０年間で最速ペース
読売新聞　2008年3月30日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080329-OYT1T00739.htm

ファイザー、４月から全社で禁煙開始
2008年3月31日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

祈れば治る、医者に診せず少女死亡 米ウィスコンシン
AFPBB News　2008年3月30日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2371388/2788389

インスリンの調整によりアンチエイジング
2008年3月20日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

１日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇
2008年3月18日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080327hj001hj

 

週刊医学界新聞　第2775号　 2008年03月31日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔鼎談〕 地域に看取りを取り戻す（蘆野吉和，川越正平，角田直枝）
第１６回日本総合診療医学会開催
調査データから日本の健康神話を検証する（岩尾総一郎）
国際シンポジウム“Global Health as Global Agenda”より
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (124) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02775_05
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内