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（投稿：ｂｙ のりくん）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
医療への逆風を感じるここ最近のニュースをメインにピックあっぷしました。
まだ慣れませんが宜しくお願い致しますo(^-^)o..｡*♡
診療報酬改定：単純医療は加算なし－－厚労省方針
毎日新聞 2007年11月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20071101ddm005010065000c.html
厚生労働省は３１日、中央社会保険医療協議会の小委員会で、軽度のやけど処置や、洗眼、湿布を張ることなど、患者本人や家族でもできる治療を医師がしても、従来のような加算はしないという０８年度診療報酬改定方針を示した。
「コンビニ受診」減らそうー軽症でも安易に救急外来
読売新聞 ２００７年１１月２日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071102-OYT8T00098.htm
夜間や休日に、体調のちょっとした変化でも、病院に駆け込む人が増えており、医療現場では「コンビニ受診」と呼ばれている。医師が疲れて退職する一因にもなっているという指摘もある。コンビニ受診を控えようという呼びかけも行われるようになった。
兵庫県丹波市の県立柏原病院では、２００４年に４３人いた常勤医師が２６人に減少。小児科医も０６年から１人減の２人となった。本来は入院や手術が必要な患者を対象にした病院なのに、軽い症状の患者が夜間や休日の救急外来を訪れるため、「現場の医師が疲れ果ててしまう。医師が減った主な原因」と副院長の上田康夫さんは指摘する。
「このままでは小児科がなくなってしまうのでは」という危機感を持った同市の主婦杉浦保子さん（２８）は今年４月、母親たち約１０人と「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成。街道などで小児科医派遣を要請する署名活動を行うとともに、「コンビニ感覚での病院受診を控えるようにしませんか」「かかりつけ医院を持ちましょう」などと書かれたビラを配り、利用する側の意識変革も訴えた。
署名は約１ヶ月で５万５３６６人分が集まり、県に提出した。
コンビニ受診をやめようと言われても、どの場合には夜間でも病院に行く必要があり、どの場合には翌日まで待てばいいのか、親にはわからない。
どこで、同会では、子どもが熱を出したり、せき込んだりした時の対応の目安を示したチャート表も作成し、親に渡している。
守る会代表の丹生裕子さん（３６）は「安易な受診を控えるようにして、医師が働きやすい地域にしたい」と話す。
首都圏でも、コンビニ受診は問題になっている。
東京都によると、夜間などに入院が必要な急患を受け入れる「二次救急」の指定医療機関に救急車で運び込まれる人の６０％は軽症、特に子どもは９５％が軽症だった。
東邦大学医療センター大森病院小児科（東京）の松裏裕行准教授は、「子どもの具合は朝から悪かったのに、家事などを済ませてから時間外に受診し、少しでも待たされると怒り出すなど、自分の都合優先の患者さんもいる。安易に受診するのはやめてほしい。当直を担う小児科医がいなくなってしまう」と話す。
今年の厚生労働白書も、病院勤務医全体の状況として、当直の翌日に通常勤務することが多いと指摘し、特に小児救急について「軽症患者の集中が激しい勤務環境に拍車をかけている」としている。
ただ、コンビニ受診の背景には、共働きで夜しか子どもをつれていけない、夜間に相談できる相手がいないという事情もあると見られる。
このため、休日、夜間に、子どもを急いで病院に連れていく必要があるかなどを電話で相談できる「小児救急電話相談事業」が４１都道府県で実施されている。プッシュ回線で「＃８０００」を押せば、担当の小児科医、看護師などに相談できる。厚生労働省のホームページ（http://
開業医の夜間診療報酬手厚く、厚労省が見直し案 2007年11月3日 読売新聞
http://
厚生労働省は２日、２００８年度診療報酬改定で、救急病院の医師の負担軽減などを目的に、開業医の夜間など時間外診療の報酬を手厚くする見直し案を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。
時間外報酬を手厚くする一方、開業医の初診・再診料の引き下げを含めた見直しも提案した。
中医協に示された厚労省案は「救急医療機関の救急外来が、本来の目的と異なり、軽症患者に利用されている」と指摘。軽症患者の増加が、救急病院の勤務医の負担増につながっているとの認識を示した。
同省の調査では、救急病院の軽症患者の約６割が「開いていれば、診療所で受診する」と答えている。厚労省案は、救急の軽症患者の流れを大病院から診療所へと変えることに狙いがある。
また、高度な救急医療を行う病院を維持するために、産科から小児科まで幅広い領域で、重症患者をいつでも受け入れられる中核的な病院への診療報酬を手厚くする考えも示した。
治療費未収１５億円 県内２５の公立病院
患者が病院に治療費を支払わない未収金問題が全国的に深刻化している中、静岡県内でも県や市町が運営する２５の公立病院で未収金が２００６年度末の合計で１５億円近くに上っていることが、中日新聞東海本社の調査で分かった。各病院では患者に連帯保証人を求めたり、回収専門の嘱託職員を配置したりする対策を取っており、法的措置を検討している病院もある。
調査は１０月から１１月にかけ、県や市町が運営する県内の全２７の公立病院にアンケート方式で実施。１年以上未払いとなっている治療費について尋ねた。２７病院のうち、重症心身障害児施設の「伊豆医療福祉センター」と未収金の額を非公表とした「沼津市立総合病院」を除く２５病院で集計した。
それによると、未収金の合計は１４億７０００万円。県立の病院では総合病院で約１億４０００万円、こころの医療センターで約２５００万円、がんセンターで約６５００万円、こども病院で約３２００万円となった。
各市町が運営する病院では、一病院あたりの平均が約５７００万円。大規模病院の静岡市立静岡病院（５５５床）と焼津市立総合病院（６０１床）、藤枝市立総合病院（６５４床）で１億円を超えた。
未収金は年々積み上がり、経営を圧迫する要因の一つになっている。約８３００万円の未収金があったある病院（５５０床）を年度ごとにみると、未収金は２００２年度の３１６０万円から毎年約１６００万－約８００万円増加。５年間の累計は約２・５倍に膨れ上がっている。
対策として、多くの病院が▽分割払いやクレジットカード決算の導入▽職員による戸別訪問▽連帯保証人の確認－などを挙げた。県立総合病院や袋井市民病院では、支払う余力があるのに払わないなど悪質なケースは少額訴訟など法的措置も視野に入れているという。
また「債権回収業者への収納委託を検討している」や「再診自動受付機での受診を拒否している」「深夜時間帯に受診した場合、患者から保証金の受け取りを考えている」との回答もあった。
回答した公立病院
県立静岡がんセンター 県立こころの医療センター 県立こども病院 県立総合病院 県西部浜松医療センター 浜松市リハビリテーション病院 浜松市国民健康保険佐久間病院 共立湖西総合病院 磐田市立総合病院 公立森町病院 掛川市立総合病院 袋井市民病院 御前崎総合病院 菊川市立総合病院 榛原総合病院 藤枝市立総合病院 島田市民病院 焼津市立総合病院 静岡市立静岡病院 静岡市立清水病院 富士市立中央病院 共立蒲原総合病院 富士宮市立病院 共立湊病院 伊東市民病院
希望の杜、広報誌にちらし 夕張市「利益誘導」と拒否
（11/05 06:39）北海道新聞
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【夕張】夕張市の財政破たんで本年度、市立総合病院から公設民営化された市立診療所（夕張医療センター）を運営する医療法人財団「夕張希望の杜」（理事長・村上智彦医師）が、市の地域医療への取り組みに問題があるとして、五日に公開質問状を市に提出することが分かった。村上医師は同日午後、記者会見し、提出の経緯などを説明する。
同診療所は十月二十二日、「『かかりつけ医』を持ちましょう」などと記した医療機関利用の際の啓発ちらしを作り、市の広報誌十一月号への折り込みを依頼した。これに対し市が「特定医療機関の利益誘導に当たる」と断ったのが質問状提出のきっかけ。
質問状は五項目からなり、ちらしについて「どこが利益誘導なのか」などとただし、地域医療向上のための施策について市側と協議する場を設けるよう求めている。
質問状に添付する文書で、同診療所が、かかりつけ患者や観光客の急患に二十四時間体制で対応するなど自主的に地域貢献しているのに対し、市側は診療所の役割を具体的に提示せず、地域医療のビジョンも不明確－などと指摘している。
市の担当者は「診療所は、施設は市立だが、経営は民間で他の病院などと同じ。今回のちらしで利用を呼び掛けた老健施設は、市内に競合相手もあり、『特定の利益』につながる可能性があった」と説明している。同診療所をめぐり、多額の赤字を抱えた市立総合病院の施設存続へ、市が昨年度、指定管理者を募集、「夕張希望の杜」だけが応募した経緯がある。
広報誌へ折り込み 夕張市、一転容認へ 「希望の杜」チラシ
（11/06 07:54）北海道新聞
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【夕張】夕張市立診療所を運営する医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」（理事長・村上智彦医師）は五日、医療啓発チラシの市広報誌への折り込み拒否などを批判する公開質問状を同市に提出した。これを受けて藤倉肇夕張市長は同日の記者会見で、「（チラシ配布は）本来、市がやるべきことで、ありがたい」と述べ、今後は内容を協議した上で折り込みを認める方針を明らかにした。藤倉市長は、同診療所が市との協議の場を求めた点についても「これを良いきっかけとし、市と診療所の定期協議の場を至急設けたい」と、前向きに応じる考えを示した。
一方、村上医師は五日、記者会見し、市がチラシにある同診療所の老人保健施設などの記載を「利益誘導」としたのに対し「公共サービスで、利益誘導に当たらない」と反論。同診療所の暖房効率化工事の遅れなどで「これまでも多大な損害を受けた」とし、「市は施設だけ当方に丸投げし、地域医療を担う病院を持つ自覚がない」とあらためて訴えた。
診療報酬下げ提言 財政審 人件費など圧縮余地
11月6日8時1分配信 産経新聞 http://
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５日の会合で、平成２０年度予算で医療機関に支払う診療報酬の引き下げを求めることで一致した。医療費を見直すことで社会保障費の抑制につなげる。診療報酬は小泉政権時代から減額が続き、さらなる引き下げには日本医師会や与党の厚生族議員らの激しい抵抗も予想される。財政審は「下落が続く賃金や物価の水準に比べると医師の人件費などはまだ高い」と反論。月内にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。
診療報酬はほぼ２年に１度のペースで改定され、全体の改定率は政府が予算編成の過程で決定。年末に向けて来年度改定の作業が本格化する。２年度以降、薬価や医療材料費部分は一貫して引き下げてきたが、医師の技術料などに当たる本体部分の引き下げは小泉政権下の１４年度から本格的なメスが入った。前回１８年度改定では、本体部分１・３６％、薬価・医療材料部分１・８％の計３・１６％のマイナスと過去最大の下げ幅だった。
これまでの引き下げで現場の医師らは「医師不足や病院の倒産など“医療崩壊”が加速する」と危機感を募らせている。日本医師会は「国内総生産（ＧＤＰ）比の総医療費は先進国で最低水準」として、約２兆円の国民負担増に相当する診療報酬の５・７％の引き上げを要望。さらに医師確保のための対策強化なども政府に求めている。
これに対し、財務省は同日の会合に資料を提出し、総医療費のうち税金や保険料で賄われる公的医療費部分でみた場合、対ＧＤＰ比や一般政府総支出に占める割合が主要先進国の平均より高い水準にあると反論。デフレが本格化した１１年度以降の賃金や物価の動きを現在の診療報酬（本体部分）の水準に反映させると、さらに３・６％の引き下げが必要と試算した。
委員からは「日本医師会の引き上げ要求はいかがなものか」と疑問視する意見が多く上がったほか、「民間の医療保険の活用で公的保険の負担を減らすべきだ」との指摘もあった。
賃金が伸び悩むなかで国民医療費は毎年１兆円を超すペースで増え続けており、財務省では「診療報酬の１％引き下げで約８００億円の医療費削減につながる」と試算している。
最終更新:11月6日8時1分
財政制度等審議会(ざいせいせいどとうしんぎかい)
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予算編成をはじめ、国の財政全般のあり方を検討する財務相の諮問機関。２００１年の中央省庁再編に伴い、旧大蔵省にあった５つの審議会を統合して発足した。有識者や経済界、労働界の代表など委員２９人で構成し、現在の会長は貝塚啓明・中央大教授。個別の課題について審議する財政制度、財政投融資、国家公務員共済組合、たばこ事業等、国有財産の５つの分科会がある。
財務省の担当部局から意見を聞いたり、地方で公聴会を開くなどして、年２回、新年度予算の概算要求基準と財務省原案の決定前に財務相に建議（意見書）を提出する。財務省は、建議のほか、経済財政諮問会議が１２月上旬にまとめる「来年度予算編成の基本方針」なども踏まえ、１２月下旬に来年度予算の財務省原案を編成する。
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財務省 医師の「高給」にメス 診療報酬下げ要求 歳出増圧力に危機感
読売新聞 2007年11月6日 http://
財務省が５日の財政制度等審議会で、２００８年度の診療報酬引き下げを求める方針を示したのは、高齢化などで増え続ける社会保障費に歯止めをかけるには、医師給与の引き下げに手を付けることが避けられないと判断したためだ。
与党が来年４月に予定していた高齢者医療費の負担増の一時凍結を決めるなど、社会保障費に歳出増の圧力が高まっていることへの危機感も反映している。
財務省はこの日の財政審で、診療報酬が１９９０～２０００年度で７回にわたり１・５～５・０％のプラス改定が続き、今に至るまで高止まりしていると指摘した。その原因の一つとして医師給与の高さを挙げた。
例えば、中央社会保険医療協議会（中医協）の今年６月の調査を基に、稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より１・８～２・０倍の給与をもらっていると指摘した。再診料などの診療報酬が病院より診療所で優遇されていることなどが背景にある。
ただ、日本医師会は逆に、「地域医療を支え医療の質を確保する」ために、診療報酬の引き上げを求めている。財務省は、過去の一般物価の下落に比べ、診療報酬の引き下げ幅は小さ過ぎたとして、まずはその解消を求めている。
また、この日の財政審で財務省は、「（中小企業を中心とした）政府管掌健康保険と、大企業の健康保険組合、公務員の共済組合との間で財政調整をすることは、各組合の医療費抑制努力につながる」との認識を示した。政管健保の国庫負担分の一部を健保や共済の拠出で賄う財政調整は、負担増につながる大企業などから「国費の肩代わりだ」として異論が出ているが、財政審では異論はなく、これも建議（意見書）に盛り込まれる方針となった。
横浜・内視鏡事故４医師を不起訴 現状は立証難しく 医師社会の厚い壁指摘も
2007年11月6日東京新聞 【神奈川】
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三年半にわたる捜査の結果、医師らの刑事責任は問えない、との結論が出された。横浜市立脳血管医療センターの四医師が書類送検された医療過誤事件。横浜地検は五日、過失を立証するのは難しいとして不起訴（嫌疑不十分）としたが、医療過誤事件に詳しい弁護士は「医師の社会」の厚い壁などが立証を難しくしていると現状の問題点を指摘する。
原因特定できず
「約十人の専門医からの意見聴取や関係者の取り調べなど、必要な捜査を尽くした結果だ」。横浜地検の中井国緒次席検事は同日、入念な捜査を行ったことを強調した。
県警は、女性が脳血腫の除去手術を受けた際、執刀医（３９）が使ったことのない器具の操作によって新たな出血を引き起こした、と執刀医の過失を認定。内視鏡手術が同センターで初めて行われた点も重視し、執刀医のほか、主治医（５１）、助手（４７）、脳神経外科部長（５６）も書類送検した。
一方、横浜地検は「手術器具の操作によって新たな出血があったと断定できない」と判断。手術の記録映像など証拠を詳細に検討したものの「出血原因は特定できず、器具の操作と無関係に出血した可能性を排除できない」と結論づけた。
立証の難しさが
「不起訴になることがほとんど。（起訴された）青戸病院事件には驚いた」。医療過誤の民事訴訟などで患者側の弁護を多く手がけてきた貞友義典弁護士は、三医師が業務上過失致死罪で起訴された東京慈恵会医大付属青戸病院の事件を例に挙げ医療過誤で刑事事件に問う難しさを指摘する。
刑事事件では、過失を立証するため第三者の医師に鑑定を依頼するが、貞友弁護士は「有罪になるような証言をしてくれる医師はいない」と漏らす。法廷に立って尋問を受けることのストレスや、周囲の医師らの目を気にして鑑定をためらう医師が多く、結果的に「公判維持」を要求される検察側は起訴するのが難しくなるという。
消えない悔しさ
それでも家族にとって、不起訴の結果は受け入れがたい。「節目は起訴。そのとき妻に初めて報告できる」と話していた女性の夫は、「疑わしきは罰せずというのでは納得できない。不条理なことが通ってしまう世の中はおかしい」と悔しさをにじませた。夫は検察審査会に申し立てることも検討しているという。
家族は刑事告訴とは別に、市と四医師に損害賠償を求める民事訴訟を横浜地裁に起こし、審理が続いている。「裁判所には、公正な判断をお願いしたい」と家族は話している。
◇ ◇
横浜市の原正道・病院事業管理者は、四医師の不起訴処分を受け、「インフォームドコンセントのあり方が不十分だったことについては申し訳なかったと思っています。処分については、検察当局が一定の判断をされたものと受け止めています」とコメントした。
道路整備より福祉の充実を 過疎対策で道調査
（11/07 01:15）北海道新聞 http://
道は六日、今年七、八月に行った「道民意識調査」の結果を発表した。過疎対策として行政が重点的に取り組むべきテーマを尋ねたところ、全体の約四割が「医療・福祉サービス、子育て支援の充実」を挙げ、「道路、情報通信、上下水道などの基盤整備」は４％にとどまった。
そのほか、「雇用創出や起業支援」は２６％、「地域産業の振興」は１４％、「都市住民との交流、移住の推進」は１１％だった。
調査結果に対し、過疎対策を担当する道地域づくり支援室は「社会基盤整備は近年、ある程度の水準に達しており、道民の多くはソフト面でのサービス充実を優先すべきだと考えているのでは」とみている。
また、都市との格差是正のため、国や道が過疎地域に財政支援を行うことについては、九割強が「必要」と回答した。
また、「食の安全・安心」については、遺伝子組み換え作物の屋外栽培に制限を設ける全国初の道条例を「知っている」とした道民は３１％にとどまり、「知らない」が６５％に上った。
道民意識調査は年に数回、テーマを変えて実施している。
今回は道内居住の二十歳以上の男女を対象に行い、調査対象二千五百人のうち、千百三十六人から回答を得た。有効回答率は４５％。
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