本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々、ニュースです。
厚労省が「医師不足」をみとめ、とりあえずの対策をまとめに入りました。
開業医さんへの移行は6時から8時まで。
夜通しよりは現実的な案だろうと思います。
（しかし、夜中の勤務が勤務医には一番つらいのですけれど）

個人的には大病院の領収書問題がイヤ（；；）。

「エコー代かかるなんてきいてません！」
「この◎◎ってなんですかっ！？」

その説明しろって会計にいった患者さんがまた戻ってくるんだもん。
次の患者さん診てるのにっ！（待ち時間また長くなりますよ？）

　　

　　

合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに
河北新報 2007.11.25
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071125s01.htm
　「平成の大合併」で誕生した宮城県北の大崎市と登米市で、合併前の議論になかった公立病院再編計画が相次いで浮上している。市中心部の病院で機能充実を図る代わりに、周辺部の病院で規模・機能の縮小に踏み切ろうという内容で、病院によっては無床化され、入院機能を失う可能性も出ている。ともに市当局の最終決断はこれからだが、唐突なリストラ案に住民は不安を募らせている。

　医師不足という地方に共通する課題が背景にあり、スリム化を選択したい事情も理解はできる。だが、新市移行に向けた当時の合併協議は、合併前の医療体制維持が前提だった。新市誕生からわずか２年半―１年半という段階での方針転換は約束違反とも受け取られかねず、両市に慎重な対応を求めたい。

　大崎市は２００６年３月、旧古川市など１市６町が合併して誕生した。合併後の公立病院の配置については法定合併協議会が基本計画に明記し、市立・町立の「４病院１診療所」は大崎市民病院本院（１カ所）、分院（３カ所）、診療所（１カ所）と位置付けられた。地域住民に配慮し、実質的な診療体制はほぼそのまま維持された。これに対し、市内部の検討会議は今年７月、「１病院４診療所」への再編案を明示した。深刻な医師不足と病院経営の悪化を理由に入院診療の縮小を図るのが目的で、本院（旧古川市立病院）を残し、町立病院だった鳴子温泉、岩出山、鹿島台の３分院をすべて診療所とする構想だ。実施されれば大幅な病床の削減は避けられない。登米市では、市立５病院のうち、市役所に近い佐沼病院を中核の市民病院にする一方、登米病院（旧公立登米病院）を来春から無床診療所化するという再編案が、専門家らによる検討委員会により市に示された。２年後の１０年４月には、さらに２病院についても無床診療所化を検討するという。極端な医師不足のため、入院患者に対応した当直体制を組むのが困難になっているといい、市は「医師の過重な負担に依存した病院運営はもはや限界。何らかの策を講じないと地域医療は維持できなくなる」と、再編案の受け入れを示唆する。

　登米市は０５年４月、９町が合併して誕生した。合併計画の中に医療体制の縮小は盛り込まれておらず、住民の間に「合併したことで、医療でも地域格差が広がった」という不信感が芽生えるのも当然だろう。旧合併特例法に伴う平成の大合併で、東北では６６市町が誕生した。住民サービスの低下や周辺部の衰退など、合併のデメリットは議論の最中から指摘されていたが、合併を志向する当時の首長らは、地域住民には不利益をもたらさないと説明して合意を得てきた。その住民たちが、最も切実な地域医療問題で早くも不利益を突きつけられる。これが、市町村合併が抱える負の側面の実体だ。両市の病院再編の行方は、現在も進む各地の合併論議に影響を与えかねない。

       

助産師不足の悩み深刻 光の大和総合病院
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230307.html
▽人材難で補充できず
　山口県東部の自治体病院で唯一、産婦人科を置く光市岩田の大和総合病院が、助産師不足に悩んでいる。現在は六人で月平均十回の夜勤をこなすなどフル回転。病院側は「助産師の健康を維持するためには八回までにとどめたい」とし、人材確保へ職員にも協力を呼び掛けている。

　同病院は二〇〇四年以降、年平均百五十八件の分娩（ぶんべん）を扱い、今年は十一月十五日までに百五十三件。常勤の医師二人、非常勤医師一人とともに対応しており、伊藤節美看護部長（４７）は「助産師の夜勤が月十回を超えるケースもある」と窮状を訴える。
　一方、夜勤八回体制に改善するには助産師七人が必要という。〇五年度からこの体制を維持してきたが、今年九月に一人退職。さらに一人が退職を申し出ている。病院側は県看護協会のナースバンクに登録しているが、採用には至っていない。来春採用の内定者が一人いるものの不安定な状態が続いており、二人を目標に採用したい考えだ。

　人材難の背景には、全国や県内の助産師不足がある。さらに、同病院は現在、市が市立光総合病院との再編を検討中。伊藤看護部長は「病院の将来への不安感も影響しているようだ」と話す。ただ、合併症を伴うような妊婦を受け入れる高度医療を維持する必要もあり、安永満院長（５２）は「産婦人科を継続していく。そのために助産師の募集を常時していきたい」との意向を示している。

    

掛川市立総合病院　　袋井市民病院　統合目指し本格始動へ
2007年11月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news006.htm

      

診療報酬改定：医師不足対策、まず一歩　厚労省、来年度の方針まとめる
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071125ddm001010021000c.html
◇夜の急患、開業医へ誘導／患者重視、詳しい領収書
　厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。

■勤務医の負担軽減策
　厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。午後６～８時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。医師不足が顕著な産科は、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。

■心の問題への対応
　自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。精神障害のある２０歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。

■後発医薬品の普及
　処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。

■分かりやすい医療
　４００床以上の医療機関（３７６病院）については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数（１点１０円）を明記した診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。患者からの実費徴収は認める。

■入院医療の見直し
　患者７人に看護師１人（７対１）を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。７対１は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こした。

■リハビリに成果主義
　脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」（約３万６０００床）への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。

■後期高齢者医療制度
　７５歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、２回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇診療報酬
　治療、調剤など個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）化されている公定価格。公的医療保険から医療機関に支払われる。政府は点数を差配して目指す医療政策を実現しようとするが、例えば産科医の待遇改善のため産科の報酬を加算しても、報酬を受け取るのは医療機関の経営者で、現場の医師の収入を増やすかどうかは経営判断に委ねられる。政府は介入できず、政策誘導の手段としてはおのずと限界もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆厚生労働省の０８年度診療報酬に関する個別改定方針◆

（１）病院勤務医の負担軽減策
・産科、小児科の報酬を加算。診療所の夜間開業を評価
（２）患者に分かりやすく、生活の質を高める医療
・大病院にレセプト並みの詳細な領収書発行を義務付け
・質の高い化学療法によるがん患者の退院・外来化を進めることを評価
（３）医療機能の分化・連携を推進
・７対１看護配置基準達成病院への加算を限定
（４）重点領域の評価
・がん、脳卒中対策を評価
・うつ病患者を精神科に紹介した内科医らに加算
（５）効率化
・処方せんに「後発医薬品への変更不可」と考える医師のみ署名する欄を設ける
・開業医の初・再診料引き下げ
・リハビリ病棟は、患者の回復度合いに応じ報酬を増減
（６）後期高齢者医療制度
・主治医の初診料を引き上げ、再診料を引き下げる

       

診療報酬引き下げ圧力滲ませ
財政制度等審議会が08年度予算編成で建議　診療所の手厚い配分の見直しを要求
Japan Medicine 2007.11.21
http://s01.megalodon.jp/2007-1125-0943-21/www.japan-medicine.com/news/news1.html

地域活性化策に3年で100億円 自治体公募で政府方針
朝日新聞　2007年11月25日
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200711240248.html

国立大で奨学金制度が充実
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n2.htm

都道府県格差は最大１．４倍　後期高齢者医療の保険料
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n3.htm

      

病院買収へ11億円算出 津和野町、全協で提示
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230309.html

岩国医療センター、愛宕山新築移転に合意
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230305.html

東海市病院再編・統合構想：中央病院の敷地や建物、新日鉄に売却へ　／愛知
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071124ddlk23040089000c.html

    

長野赤十字上山田病院：継続求める声、相次ぐ　緊急シンポに１４０人　／長野
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071124ddlk20040304000c.html

医療機関間救急車搬送　「緊急性ない」出動せず
名古屋市消防局　来春にも　疑問生じれば調査実施
2007年11月24日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071124_1.htm

【主張】診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ
産経新聞　2007.11.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm 

道内６億5000万円　生活保護費不正受給　昨年度　道、調査強化を検討
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/62408.html 

「希望の杜」側と夕張市長協議へ　質問状に回答
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/62409.html 

   

医療めぐり徳島刑務所受刑者が告訴へ
日刊スポーツ 2007年11月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071124-287410.html
　今月１６日に受刑者が暴れて刑務官が負傷する騒ぎがあった徳島刑務所（徳島市）で、不当な医療行為があったとして、受刑者７人が刑務所に勤める医師を、特別公務員暴行陵虐などの容疑で近く刑事告訴する方針であることが２４日、分かった。 受刑者から委任を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「監獄人権センター」（東京）が明らかにした。センターは今回の暴動騒ぎも、医療への不満を背景にした緊張状態が関係した可能性があるとみている。

　センターの弁護士２人が２２日に受刑者８人と面会。受刑者は「肛門（こうもん）に無理やり指を入れられた」などと訴えた。センターには０３年以降、徳島刑務所の受刑者から約２３０件の相談があり、乱暴な直腸診断や治療拒否など医療をめぐる訴えが目立つという。

　管轄する高松矯正管区はこれまで、医療への不満について「受刑者の不服申し立てなどを受け、今年６月に管区と法務省矯正局が調査したが『正当な医療行為』との結論を出した」と説明している。センターの海渡雄一事務局長は「選択権がない受刑者が安心して医療を受けられない状況になっている」と話している。

   

認知症の運転 事故誘発せぬ手だてを
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711250118.html

   

路上喫煙率、ひと月で半減　８１６人から過料　大阪
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/life/update/1124/OSK200711240030.html

がん予防「野菜の効果」は限定的　英の研究基金が報告書
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711240056.html

お父さんの産休制度、来年7月から施行／韓国
中央日報　2007年11月24日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93167&servcode=400&sectcode=400

   

ＦＤＡ、タミフルの死亡例を注意書きに盛り込む方針
2007年11月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071124-OYT8T00173.htm
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、服用した患者が起こす異常行動や突然死が指摘されるインフルエンザ治療薬「タミフル」について、日本などで死亡事例があったとの内容を注意書きに盛り込む方針を固めた。２７、２８の両日、専門家らで作るＦＤＡ諮問委員会の承認を得て、注意書きの表記を正式決定する。

　ＦＤＡが２３日、インターネット上に公表した委員会向けの書面によると、ＦＤＡは、タミフルに関する異常行動の事例５９６件を検証した結果、「異常行動との関係は不確か」とした。しかし、同時に、「将来への備え」として、異常行為や死亡事例について注意喚起すべきと判断。「インフルエンザ患者がタミフルを服用後、幻覚や自傷行為に及んだとの報道が主に日本であり、その中には死亡や深刻な負傷につながった事例があった」との表現で注意書きをつけるべきだとして、文案を示した。

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今日も続々、ニュースです。
厚労省が「医師不足」をみとめ、とりあえずの対策をまとめに入りました。
開業医さんへの移行は6時から8時まで。
夜通しよりは現実的な案だろうと思います。
（しかし、夜中の勤務が勤務医には一番つらいのですけれど）

個人的には大病院の領収書問題がイヤ（；；）。

「エコー代かかるなんてきいてません！」
「この◎◎ってなんですかっ！？」

　　

　　

合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに
河北新報 2007.11.25
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071125s01.htm
　「平成の大合併」で誕生した宮城県北の大崎市と登米市で、合併前の議論になかった公立病院再編計画が相次いで浮上している。市中心部の病院で機能充実を図る代わりに、周辺部の病院で規模・機能の縮小に踏み切ろうという内容で、病院によっては無床化され、入院機能を失う可能性も出ている。ともに市当局の最終決断はこれからだが、唐突なリストラ案に住民は不安を募らせている。

　医師不足という地方に共通する課題が背景にあり、スリム化を選択したい事情も理解はできる。だが、新市移行に向けた当時の合併協議は、合併前の医療体制維持が前提だった。新市誕生からわずか２年半―１年半という段階での方針転換は約束違反とも受け取られかねず、両市に慎重な対応を求めたい。

　大崎市は２００６年３月、旧古川市など１市６町が合併して誕生した。合併後の公立病院の配置については法定合併協議会が基本計画に明記し、市立・町立の「４病院１診療所」は大崎市民病院本院（１カ所）、分院（３カ所）、診療所（１カ所）と位置付けられた。地域住民に配慮し、実質的な診療体制はほぼそのまま維持された。これに対し、市内部の検討会議は今年７月、「１病院４診療所」への再編案を明示した。深刻な医師不足と病院経営の悪化を理由に入院診療の縮小を図るのが目的で、本院（旧古川市立病院）を残し、町立病院だった鳴子温泉、岩出山、鹿島台の３分院をすべて診療所とする構想だ。実施されれば大幅な病床の削減は避けられない。登米市では、市立５病院のうち、市役所に近い佐沼病院を中核の市民病院にする一方、登米病院（旧公立登米病院）を来春から無床診療所化するという再編案が、専門家らによる検討委員会により市に示された。２年後の１０年４月には、さらに２病院についても無床診療所化を検討するという。極端な医師不足のため、入院患者に対応した当直体制を組むのが困難になっているといい、市は「医師の過重な負担に依存した病院運営はもはや限界。何らかの策を講じないと地域医療は維持できなくなる」と、再編案の受け入れを示唆する。

　登米市は０５年４月、９町が合併して誕生した。合併計画の中に医療体制の縮小は盛り込まれておらず、住民の間に「合併したことで、医療でも地域格差が広がった」という不信感が芽生えるのも当然だろう。旧合併特例法に伴う平成の大合併で、東北では６６市町が誕生した。住民サービスの低下や周辺部の衰退など、合併のデメリットは議論の最中から指摘されていたが、合併を志向する当時の首長らは、地域住民には不利益をもたらさないと説明して合意を得てきた。その住民たちが、最も切実な地域医療問題で早くも不利益を突きつけられる。これが、市町村合併が抱える負の側面の実体だ。両市の病院再編の行方は、現在も進む各地の合併論議に影響を与えかねない。

       

助産師不足の悩み深刻 光の大和総合病院
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230307.html
▽人材難で補充できず
　山口県東部の自治体病院で唯一、産婦人科を置く光市岩田の大和総合病院が、助産師不足に悩んでいる。現在は六人で月平均十回の夜勤をこなすなどフル回転。病院側は「助産師の健康を維持するためには八回までにとどめたい」とし、人材確保へ職員にも協力を呼び掛けている。

　同病院は二〇〇四年以降、年平均百五十八件の分娩（ぶんべん）を扱い、今年は十一月十五日までに百五十三件。常勤の医師二人、非常勤医師一人とともに対応しており、伊藤節美看護部長（４７）は「助産師の夜勤が月十回を超えるケースもある」と窮状を訴える。
　一方、夜勤八回体制に改善するには助産師七人が必要という。〇五年度からこの体制を維持してきたが、今年九月に一人退職。さらに一人が退職を申し出ている。病院側は県看護協会のナースバンクに登録しているが、採用には至っていない。来春採用の内定者が一人いるものの不安定な状態が続いており、二人を目標に採用したい考えだ。

　人材難の背景には、全国や県内の助産師不足がある。さらに、同病院は現在、市が市立光総合病院との再編を検討中。伊藤看護部長は「病院の将来への不安感も影響しているようだ」と話す。ただ、合併症を伴うような妊婦を受け入れる高度医療を維持する必要もあり、安永満院長（５２）は「産婦人科を継続していく。そのために助産師の募集を常時していきたい」との意向を示している。

    

掛川市立総合病院　　袋井市民病院　統合目指し本格始動へ
2007年11月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news006.htm

      

診療報酬改定：医師不足対策、まず一歩　厚労省、来年度の方針まとめる
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071125ddm001010021000c.html
◇夜の急患、開業医へ誘導／患者重視、詳しい領収書
　厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。

■勤務医の負担軽減策
　厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。午後６～８時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。医師不足が顕著な産科は、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。

■心の問題への対応
　自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。精神障害のある２０歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。

■後発医薬品の普及
　処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。

■分かりやすい医療
　４００床以上の医療機関（３７６病院）については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数（１点１０円）を明記した診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。患者からの実費徴収は認める。

■入院医療の見直し
　患者７人に看護師１人（７対１）を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。７対１は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こした。

■リハビリに成果主義
　脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」（約３万６０００床）への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。

■後期高齢者医療制度
　７５歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、２回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。

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■ことば
◇診療報酬
　治療、調剤など個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）化されている公定価格。公的医療保険から医療機関に支払われる。政府は点数を差配して目指す医療政策を実現しようとするが、例えば産科医の待遇改善のため産科の報酬を加算しても、報酬を受け取るのは医療機関の経営者で、現場の医師の収入を増やすかどうかは経営判断に委ねられる。政府は介入できず、政策誘導の手段としてはおのずと限界もある。
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　◆厚生労働省の０８年度診療報酬に関する個別改定方針◆

（１）病院勤務医の負担軽減策
・産科、小児科の報酬を加算。診療所の夜間開業を評価
（２）患者に分かりやすく、生活の質を高める医療
・大病院にレセプト並みの詳細な領収書発行を義務付け
・質の高い化学療法によるがん患者の退院・外来化を進めることを評価
（３）医療機能の分化・連携を推進
・７対１看護配置基準達成病院への加算を限定
（４）重点領域の評価
・がん、脳卒中対策を評価
・うつ病患者を精神科に紹介した内科医らに加算
（５）効率化
・処方せんに「後発医薬品への変更不可」と考える医師のみ署名する欄を設ける
・開業医の初・再診料引き下げ
・リハビリ病棟は、患者の回復度合いに応じ報酬を増減
（６）後期高齢者医療制度
・主治医の初診料を引き上げ、再診料を引き下げる

       

診療報酬引き下げ圧力滲ませ
財政制度等審議会が08年度予算編成で建議　診療所の手厚い配分の見直しを要求
Japan Medicine 2007.11.21
http://s01.megalodon.jp/2007-1125-0943-21/www.japan-medicine.com/news/news1.html

地域活性化策に3年で100億円 自治体公募で政府方針
朝日新聞　2007年11月25日
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200711240248.html

国立大で奨学金制度が充実
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n2.htm

都道府県格差は最大１．４倍　後期高齢者医療の保険料
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n3.htm

      

病院買収へ11億円算出 津和野町、全協で提示
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230309.html

岩国医療センター、愛宕山新築移転に合意
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230305.html

東海市病院再編・統合構想：中央病院の敷地や建物、新日鉄に売却へ　／愛知
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071124ddlk23040089000c.html

    

長野赤十字上山田病院：継続求める声、相次ぐ　緊急シンポに１４０人　／長野
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071124ddlk20040304000c.html

医療機関間救急車搬送　「緊急性ない」出動せず
名古屋市消防局　来春にも　疑問生じれば調査実施
2007年11月24日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071124_1.htm

【主張】診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ
産経新聞　2007.11.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm 

道内６億5000万円　生活保護費不正受給　昨年度　道、調査強化を検討
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/62408.html 

「希望の杜」側と夕張市長協議へ　質問状に回答
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/62409.html 

   

医療めぐり徳島刑務所受刑者が告訴へ
日刊スポーツ 2007年11月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071124-287410.html
　今月１６日に受刑者が暴れて刑務官が負傷する騒ぎがあった徳島刑務所（徳島市）で、不当な医療行為があったとして、受刑者７人が刑務所に勤める医師を、特別公務員暴行陵虐などの容疑で近く刑事告訴する方針であることが２４日、分かった。 受刑者から委任を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「監獄人権センター」（東京）が明らかにした。センターは今回の暴動騒ぎも、医療への不満を背景にした緊張状態が関係した可能性があるとみている。

　センターの弁護士２人が２２日に受刑者８人と面会。受刑者は「肛門（こうもん）に無理やり指を入れられた」などと訴えた。センターには０３年以降、徳島刑務所の受刑者から約２３０件の相談があり、乱暴な直腸診断や治療拒否など医療をめぐる訴えが目立つという。

　管轄する高松矯正管区はこれまで、医療への不満について「受刑者の不服申し立てなどを受け、今年６月に管区と法務省矯正局が調査したが『正当な医療行為』との結論を出した」と説明している。センターの海渡雄一事務局長は「選択権がない受刑者が安心して医療を受けられない状況になっている」と話している。

   

認知症の運転 事故誘発せぬ手だてを
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711250118.html

   

路上喫煙率、ひと月で半減　８１６人から過料　大阪
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/life/update/1124/OSK200711240030.html

がん予防「野菜の効果」は限定的　英の研究基金が報告書
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711240056.html

お父さんの産休制度、来年7月から施行／韓国
中央日報　2007年11月24日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93167&servcode=400&sectcode=400

   

ＦＤＡ、タミフルの死亡例を注意書きに盛り込む方針
2007年11月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071124-OYT8T00173.htm
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、服用した患者が起こす異常行動や突然死が指摘されるインフルエンザ治療薬「タミフル」について、日本などで死亡事例があったとの内容を注意書きに盛り込む方針を固めた。２７、２８の両日、専門家らで作るＦＤＡ諮問委員会の承認を得て、注意書きの表記を正式決定する。

　ＦＤＡが２３日、インターネット上に公表した委員会向けの書面によると、ＦＤＡは、タミフルに関する異常行動の事例５９６件を検証した結果、「異常行動との関係は不確か」とした。しかし、同時に、「将来への備え」として、異常行為や死亡事例について注意喚起すべきと判断。「インフルエンザ患者がタミフルを服用後、幻覚や自傷行為に及んだとの報道が主に日本であり、その中には死亡や深刻な負傷につながった事例があった」との表現で注意書きをつけるべきだとして、文案を示した。