本日の医療ニュース..｡*♡ 11月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
また直明け。たまらん。頸癌の下からの大出血って難しいですね（涙）。

今週は月曜日まったく眠れなかったのが響いていて
もう別エントリーで取り上げようとおもっていた「診療関連死」と
小松先生の論文、気力体力ないために下にあげます。ごめんなさい（；；）。
せっかくなので読んでくださいませませ～。。。

　　　

「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」
に関する意見募集の結果について　パブリックコメント（結果公示一覧）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&OBJCD=100495

　　　
　

「第二次試案」から行動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　虎の門病院　泌尿器科
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松秀樹先生より２
ロハス・メディカルブログ 2007年11月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/11/post_943.php#more

　

今日はもう、読売の地方とか記事24時間で消えちゃうのに（；；）。検索してない。。。。ごめん

【追加】これみてみて～（＞▽＜）！！！！！ もうその通り過ぎて～。。

僻地医療崩壊を歌う
http://jp.youtube.com/watch?v=hmd7wCkjV3Q

　

妊婦『受け入れ拒否』の危機　分娩施設が激減　医師は『もう限界』／茨城
東京新聞　2007年11月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071124/CK2007112402066905.html
　奈良県橿原市で八月、妊婦の救急搬送依頼が相次いで拒否され、胎児が死亡した問題は、出産の安全性が脅かされている現実を浮き彫りにした。茨城県で同様の事例報告はないが、分娩（ぶんべん）施設は激減し、産科医からは「もう限界」と悲鳴も上がる。県は「今のままでは『たらい回し』が起きかねない」と危機感を強め、妊婦の受け入れ先を見つけられるシステムの検討を始めた。　

　常陸大宮市野口の主婦小室孝子さん（３２）は、自宅から車で約四十分かけて水戸市の水戸済生会総合病院まで通う。双子の妊娠が分かり、地元の診療所の紹介で転院した。県から「総合周産期母子医療センター」に指定される同病院の産科医は六人。年間約六百件の出産を扱うが、半数はほかの医療機関から搬送される妊婦。「ベッドがすべて埋まったり、陣痛室が定員オーバーしたりすることはたびたび」（山田直樹センター長）という綱渡りの運営が続き、今年からは「里帰り出産」の受け付けも中止した。年末に帝王切開手術を受ける予定の小室さんだが「出産が早まったとき、受け入れてもらえるか」という不安が頭をかすめる。「心配しても仕方ない。出産にリスクはつきもの」と、自分に言い聞かせている。

■救急搬送が難航
　県は医療機関が連携する周産期医療体制を整備している。ただ、この仕組みの搬送対象は、産婦人科を受診している妊婦だけ。かかりつけ医がいなければ、救急隊が受け入れ先を探すほかなく、その点では橿原市のケースと変わりない。

　県の調査によると、妊婦の救急搬送で医療機関に六回以上受け入れを照会したケースは昨年一月から今年八月までに十六件。産婦人科を受診した妊婦はスムーズに受け入れ先が決まる一方、かかりつけ医がいない場合は見つかりにくい傾向を示した。ある産科医は「情報のない妊婦をいきなり診るのは無理。結果が悪ければ訴訟に発展することもあり、簡単に『はい、どうぞ』とはいかない」と明かす。

■労働環境も悪化
　事態を深刻化させているのは医師不足だ。県内の産科医は約百五十人で、分娩施設は十年前から半減して五十カ所。石渡勇・県産婦人科医会長は「産科医はほとんど休みが取れず、出産の安全を確保できるとは言い切れないほど労働環境が悪化している」と焦りをのぞかせる。県は一人でも多くの産科医を確保しようと、医学部生への奨学金制度を創設。「たらい回し」防止策としては、現行の周産期医療体制の搬送対象を拡大し、かかりつけ医がいない妊婦も含めるよう、医療関係者でつくる「救急医療対策検討会議」に提案したい考えだ。しかし、医療関係者の間では、これ以上の負担に反対が根強く、実現性は不透明。県医療対策課は「現行の制度上、『たらい回し』の可能性は否定できない」と危機感を募らせている。

＜メモ＞県内の周産期医療体制　「県北・県央」「県南・鹿行」「つくば・県西」の３ブロックの総合周産期母子医療センターと、「県北・県央」内の「県北サブ」ブロックの地域周産期母子医療センターを中心に運営。高度医療を提供する４カ所のセンターは、ブロック内の診療所などが手に負えない場合の妊婦を引き受けるほか、病院をあっせんする役割を果たす。県産婦人科医会によると、母体搬送の７０％はブロック内で実施。不測の事態に対応するため、受け入れ先の病院までは原則、かかりつけ医や看護師らが付き添う。

　　　　　　

社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071123-OYT8T00073.htm
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は２２日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、２００８年度診療報酬改定の基本方針の原案をまとめた。基本方針は月内にも正式に決定され、個別の報酬を議論する中央社会保険医療協議会に提示される。

　基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、〈１〉診療所の開業時間の夜間延長〈２〉大病院での入院医療の比率向上〈３〉医師に代わり、事務職員が書類を作成――などを挙げ、報酬の加算を検討すべきだとしている。

　　　　　　　

妊婦搬送中死産：県、再発防止の報告書　厚労相「医師確保へ研究会」　／奈良
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071123ddlk29040622000c.html
　橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題で、荒井正吾知事は２２日、厚生労働省を訪れ、県の調査委員会がまとめた再発防止と原因究明のための最終報告書を舛添要一厚労相に提出した。舛添厚労相は、医師確保や周産期医療の対策に関する研究会設置を検討する意向を明らかにした。荒井知事は、再発防止の取り組みへの今後の支援などを要請した。

　　　　　　　　　

名張市立病院：患者が減った　医師負担緩和へ２科で完全紹介制、外来２７％減　／三重
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071123ddlk24040328000c.html
　◇非常勤の派遣減り、根本解決には課題
　医師不足を理由に名張市立病院（同市百合が丘西１）が先月導入した内科・循環器科の完全紹介外来制に伴い、両科の１０月の初診外来患者が前月比で２７％減ったことが分かった。掛かり付け医の紹介状がなく、診察を断った患者は５２人に上った。同病院は「（患者減で）医師の外来負担は確実に軽減した」と話している。

　同病院によると、両科の初診外来患者は２２２人で、９月より８２人少なかった。受け付けた紹介状の総数は、昨年４月以降では最も多い計３５５枚だった。病院全体の患者数が医師不足により減少傾向にあり、１０月の両科の外来患者数は前年同月と比べると２２１人（４９・９％）の大幅減。１日平均でも９月の約１７人に対し、１０月は約１０人だった。一方、紹介状が無くても、重症患者など５４人の受診を例外的に許可した。同病院は「紹介制は浸透しつつあるが、今後も広報に努めたい」と話している。

　しかし、三重大からの非常勤医師の派遣が月約４回から約２回に減らされた影響もあり、両科の医師の日・宿直日数は月約６回と、紹介制導入前から変わっていない。同病院は、アルバイトの非常勤医師の雇用も検討しており、「根本的な解決には、伊賀・名張両市が進めている救急輪番制の確立を待つしかない」と話している。

　　　

呉圏の産科が2院に集約 来年4月
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711220365.html

自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　地方財政圧迫－－０６年度末
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071124ddm001010037000c.html

　　　　

へき地に医師派遣 岡山県
山陽新聞　2007年11月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/23/2007112310544837008.html

千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム
信濃毎日新聞　2007年11月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071124/KT071123GBI090016000022.htm

　　　　　　　　　

医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省
日本経済新聞　2007年11月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2603A23112007.html
厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。

　未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。

　　　　　

さぬき市が全職員の給与削減 来年から4年間
四国新聞　2007年11月24日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071123000075
　さぬき市が来年１―４月から４年間、市長ら特別職を含む全職員の給与を１０―１％削減する条例案を１２月定例議会に提案することが２２日、分かった。対象は市民病院の医師を除く７５５人で、条例が可決された場合の削減額は４年間で約４億円となる見通し。

　深刻な財政状況となっている同市は、２００８年度から１１年度までの４年間で約３２億円の財源不足が生じると試算。その上で、今年度を「財政健全化の元年」と位置付け、抜本的な再建策を模索してきたが、本来“聖域”とされる職員給与の削減に踏み切らざるを得なくなった格好だ。条例案によると、市長、副市長、教育長はそれぞれ１０、８、７％を削減。一般職は部長級を６％、部長級以外の管理職を５％、その他の職員は職務の級に応じて１―３％をカットする。

　市民病院の医師については、病院の経営改善策として特殊勤務手当の見直しによる大幅な人件費抑制を行っているため、対象外となっている。給与カットの開始時期は、市長や副市長、教育長と部長級職員が来年１月１日からで、それ以外の職員は来年４月１日。

　　　　

お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／中　助産師主導に賛否両論　／山梨
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071123ddlk19100257000c.html
◇医療事故時の対応に課題
　「生まれた赤ちゃんをすぐに母親の胸に置くと、赤ちゃんは慣れ親しんだ心音を聞き、泣きもせずに静かに過ごします。へその緒も急いで切る必要はなく、１時間もすると自分でおっぱいに吸いつく。この時間が母子にかけがえのないきずなを築かせるんです」今月２日、甲府市内で行われた講演会。自然分娩（ぶんべん）を中心に行っている上田市産院（長野県上田市）の広瀬健副院長は、分娩のあるべき姿として熱っぽく語った。一方で、一般的な病院での分娩は「訴訟に対する『医師の安全』を優先している」と疑問を表明。妊娠から分娩、産後まで長期的に助産師が主導し、異常出産時に産婦人科医がバックアップする体制の確立を訴えた。

　ただ、助産師が分娩まで行う助産院は、県内に２施設しかない。その一つ、韮崎助産院（韮崎市富士見１）を訪れると、甲府市善光寺２、主婦、田中真理さん（３０）が助産師の雨宮幸枝さん（６５）と紅茶を飲みながらくつろいでいた。「病院での分娩は不自然さを感じます。本来人間に備わっている力でお産をしたい」。田中さんは助産院を選んだ理由をこう話し、雨宮さんに絶対の信頼を置いている様子だった。出産をスムーズに行うため、病院分娩では陣痛促進剤がよく使われ、会陰切開も少なくなく、赤ちゃんは母親と離れて数日間、新生児室で過ごす。助産師による自然分娩を望む妊婦もいるが、甲州市のサークル「子育てネットこうしゅう」の坂野さおり代表（３８）は「妊婦と病院で産みたいスタイルにズレがあるが、出産施設の減少で選択肢がない」と妊婦の悩みを代弁する。

　一方、医師側は「助産師主導」の早期展開に懐疑的だ。県産婦人科医会の武者吉英会長は、情報化の進展で妊婦は高度な出産知識を持っているとして、「助産師に妊娠から産後まで任せるといっても、医療事故まで受け入れられないだろう。仮に妊婦にその気持ちがあっても、夫や両親といった周辺は納得しない」と分析。韮崎助産院でも分娩直前に家族に促され、最終的には病院でお産をする妊婦も時折いるという。

　国立病院機構甲府病院の産婦人科医、深田幸仁医師（４４）は、さらに「リスクを背負うことになり、助産師自身が主導を望んでいるかどうか」と指摘する。今年２月には新生児の死亡は助産師の過失が原因として、横浜市の医院が慰謝料など５３２０万円を求められる訴訟が起こされ、０６年には栃木県の助産所の助産師が新生児の死亡事故で提訴され、３７００万円で和解している。武者会長は「医師の厳しい勤務環境が続く中、助産師に仕事が流れるなどという思いはなく、助産師の活躍の場が広がるのをむしろ歓迎する」と話す。ただ、深田医師は「助産師主導」について、「検討する前に、妊婦と助産師の意向を確認する必要がある」と述べ、前のめりの議論にくぎを刺した。

　　　

病院駐車場に重体女性放置
なにわＷＥＢ　2007年11月24日
http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20071123-286761.html

黒人は非業死が多い＝病院は人種差別の黄泉の門＝肌の色が決める過酷な運命/ブラジル
ニッケイ新聞　2007年11月24日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/071122-22brasil.html

ＢＳＥの国内感染源「代用乳」有力　肉骨粉説の見解覆す
朝日新聞　2007年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711220268.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
また直明け。たまらん。頸癌の下からの大出血って難しいですね（涙）。

今週は月曜日まったく眠れなかったのが響いていて
もう別エントリーで取り上げようとおもっていた「診療関連死」と
小松先生の論文、気力体力ないために下にあげます。ごめんなさい（；；）。
せっかくなので読んでくださいませませ～。。。

　　　

「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」
に関する意見募集の結果について　パブリックコメント（結果公示一覧）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&OBJCD=100495

　　　
　

「第二次試案」から行動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　虎の門病院　泌尿器科
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松秀樹先生より２
ロハス・メディカルブログ 2007年11月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/11/post_943.php#more

　

今日はもう、読売の地方とか記事24時間で消えちゃうのに（；；）。検索してない。。。。ごめん

妊婦『受け入れ拒否』の危機　分娩施設が激減　医師は『もう限界』／茨城
東京新聞　2007年11月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071124/CK2007112402066905.html
　奈良県橿原市で八月、妊婦の救急搬送依頼が相次いで拒否され、胎児が死亡した問題は、出産の安全性が脅かされている現実を浮き彫りにした。茨城県で同様の事例報告はないが、分娩（ぶんべん）施設は激減し、産科医からは「もう限界」と悲鳴も上がる。県は「今のままでは『たらい回し』が起きかねない」と危機感を強め、妊婦の受け入れ先を見つけられるシステムの検討を始めた。　

　常陸大宮市野口の主婦小室孝子さん（３２）は、自宅から車で約四十分かけて水戸市の水戸済生会総合病院まで通う。双子の妊娠が分かり、地元の診療所の紹介で転院した。県から「総合周産期母子医療センター」に指定される同病院の産科医は六人。年間約六百件の出産を扱うが、半数はほかの医療機関から搬送される妊婦。「ベッドがすべて埋まったり、陣痛室が定員オーバーしたりすることはたびたび」（山田直樹センター長）という綱渡りの運営が続き、今年からは「里帰り出産」の受け付けも中止した。年末に帝王切開手術を受ける予定の小室さんだが「出産が早まったとき、受け入れてもらえるか」という不安が頭をかすめる。「心配しても仕方ない。出産にリスクはつきもの」と、自分に言い聞かせている。

■救急搬送が難航
　県は医療機関が連携する周産期医療体制を整備している。ただ、この仕組みの搬送対象は、産婦人科を受診している妊婦だけ。かかりつけ医がいなければ、救急隊が受け入れ先を探すほかなく、その点では橿原市のケースと変わりない。

　県の調査によると、妊婦の救急搬送で医療機関に六回以上受け入れを照会したケースは昨年一月から今年八月までに十六件。産婦人科を受診した妊婦はスムーズに受け入れ先が決まる一方、かかりつけ医がいない場合は見つかりにくい傾向を示した。ある産科医は「情報のない妊婦をいきなり診るのは無理。結果が悪ければ訴訟に発展することもあり、簡単に『はい、どうぞ』とはいかない」と明かす。

■労働環境も悪化
　事態を深刻化させているのは医師不足だ。県内の産科医は約百五十人で、分娩施設は十年前から半減して五十カ所。石渡勇・県産婦人科医会長は「産科医はほとんど休みが取れず、出産の安全を確保できるとは言い切れないほど労働環境が悪化している」と焦りをのぞかせる。県は一人でも多くの産科医を確保しようと、医学部生への奨学金制度を創設。「たらい回し」防止策としては、現行の周産期医療体制の搬送対象を拡大し、かかりつけ医がいない妊婦も含めるよう、医療関係者でつくる「救急医療対策検討会議」に提案したい考えだ。しかし、医療関係者の間では、これ以上の負担に反対が根強く、実現性は不透明。県医療対策課は「現行の制度上、『たらい回し』の可能性は否定できない」と危機感を募らせている。

＜メモ＞県内の周産期医療体制　「県北・県央」「県南・鹿行」「つくば・県西」の３ブロックの総合周産期母子医療センターと、「県北・県央」内の「県北サブ」ブロックの地域周産期母子医療センターを中心に運営。高度医療を提供する４カ所のセンターは、ブロック内の診療所などが手に負えない場合の妊婦を引き受けるほか、病院をあっせんする役割を果たす。県産婦人科医会によると、母体搬送の７０％はブロック内で実施。不測の事態に対応するため、受け入れ先の病院までは原則、かかりつけ医や看護師らが付き添う。

　　　　　　

社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071123-OYT8T00073.htm
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は２２日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、２００８年度診療報酬改定の基本方針の原案をまとめた。基本方針は月内にも正式に決定され、個別の報酬を議論する中央社会保険医療協議会に提示される。

　基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、〈１〉診療所の開業時間の夜間延長〈２〉大病院での入院医療の比率向上〈３〉医師に代わり、事務職員が書類を作成――などを挙げ、報酬の加算を検討すべきだとしている。

　　　　　　　

妊婦搬送中死産：県、再発防止の報告書　厚労相「医師確保へ研究会」　／奈良
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071123ddlk29040622000c.html
　橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題で、荒井正吾知事は２２日、厚生労働省を訪れ、県の調査委員会がまとめた再発防止と原因究明のための最終報告書を舛添要一厚労相に提出した。舛添厚労相は、医師確保や周産期医療の対策に関する研究会設置を検討する意向を明らかにした。荒井知事は、再発防止の取り組みへの今後の支援などを要請した。

　　　　　　　　　

名張市立病院：患者が減った　医師負担緩和へ２科で完全紹介制、外来２７％減　／三重
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071123ddlk24040328000c.html
　◇非常勤の派遣減り、根本解決には課題
　医師不足を理由に名張市立病院（同市百合が丘西１）が先月導入した内科・循環器科の完全紹介外来制に伴い、両科の１０月の初診外来患者が前月比で２７％減ったことが分かった。掛かり付け医の紹介状がなく、診察を断った患者は５２人に上った。同病院は「（患者減で）医師の外来負担は確実に軽減した」と話している。

　同病院によると、両科の初診外来患者は２２２人で、９月より８２人少なかった。受け付けた紹介状の総数は、昨年４月以降では最も多い計３５５枚だった。病院全体の患者数が医師不足により減少傾向にあり、１０月の両科の外来患者数は前年同月と比べると２２１人（４９・９％）の大幅減。１日平均でも９月の約１７人に対し、１０月は約１０人だった。一方、紹介状が無くても、重症患者など５４人の受診を例外的に許可した。同病院は「紹介制は浸透しつつあるが、今後も広報に努めたい」と話している。

　しかし、三重大からの非常勤医師の派遣が月約４回から約２回に減らされた影響もあり、両科の医師の日・宿直日数は月約６回と、紹介制導入前から変わっていない。同病院は、アルバイトの非常勤医師の雇用も検討しており、「根本的な解決には、伊賀・名張両市が進めている救急輪番制の確立を待つしかない」と話している。

　　　

呉圏の産科が2院に集約 来年4月
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711220365.html

自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　地方財政圧迫－－０６年度末
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071124ddm001010037000c.html

　　　　

へき地に医師派遣 岡山県
山陽新聞　2007年11月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/23/2007112310544837008.html

千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム
信濃毎日新聞　2007年11月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071124/KT071123GBI090016000022.htm

　　　　　　　　　

医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省
日本経済新聞　2007年11月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2603A23112007.html
厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。

　未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。

　　　　　

さぬき市が全職員の給与削減 来年から4年間
四国新聞　2007年11月24日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071123000075
　さぬき市が来年１―４月から４年間、市長ら特別職を含む全職員の給与を１０―１％削減する条例案を１２月定例議会に提案することが２２日、分かった。対象は市民病院の医師を除く７５５人で、条例が可決された場合の削減額は４年間で約４億円となる見通し。

　深刻な財政状況となっている同市は、２００８年度から１１年度までの４年間で約３２億円の財源不足が生じると試算。その上で、今年度を「財政健全化の元年」と位置付け、抜本的な再建策を模索してきたが、本来“聖域”とされる職員給与の削減に踏み切らざるを得なくなった格好だ。条例案によると、市長、副市長、教育長はそれぞれ１０、８、７％を削減。一般職は部長級を６％、部長級以外の管理職を５％、その他の職員は職務の級に応じて１―３％をカットする。

　市民病院の医師については、病院の経営改善策として特殊勤務手当の見直しによる大幅な人件費抑制を行っているため、対象外となっている。給与カットの開始時期は、市長や副市長、教育長と部長級職員が来年１月１日からで、それ以外の職員は来年４月１日。

　　　　

お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／中　助産師主導に賛否両論　／山梨
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071123ddlk19100257000c.html
◇医療事故時の対応に課題
　「生まれた赤ちゃんをすぐに母親の胸に置くと、赤ちゃんは慣れ親しんだ心音を聞き、泣きもせずに静かに過ごします。へその緒も急いで切る必要はなく、１時間もすると自分でおっぱいに吸いつく。この時間が母子にかけがえのないきずなを築かせるんです」今月２日、甲府市内で行われた講演会。自然分娩（ぶんべん）を中心に行っている上田市産院（長野県上田市）の広瀬健副院長は、分娩のあるべき姿として熱っぽく語った。一方で、一般的な病院での分娩は「訴訟に対する『医師の安全』を優先している」と疑問を表明。妊娠から分娩、産後まで長期的に助産師が主導し、異常出産時に産婦人科医がバックアップする体制の確立を訴えた。

　ただ、助産師が分娩まで行う助産院は、県内に２施設しかない。その一つ、韮崎助産院（韮崎市富士見１）を訪れると、甲府市善光寺２、主婦、田中真理さん（３０）が助産師の雨宮幸枝さん（６５）と紅茶を飲みながらくつろいでいた。「病院での分娩は不自然さを感じます。本来人間に備わっている力でお産をしたい」。田中さんは助産院を選んだ理由をこう話し、雨宮さんに絶対の信頼を置いている様子だった。出産をスムーズに行うため、病院分娩では陣痛促進剤がよく使われ、会陰切開も少なくなく、赤ちゃんは母親と離れて数日間、新生児室で過ごす。助産師による自然分娩を望む妊婦もいるが、甲州市のサークル「子育てネットこうしゅう」の坂野さおり代表（３８）は「妊婦と病院で産みたいスタイルにズレがあるが、出産施設の減少で選択肢がない」と妊婦の悩みを代弁する。

　一方、医師側は「助産師主導」の早期展開に懐疑的だ。県産婦人科医会の武者吉英会長は、情報化の進展で妊婦は高度な出産知識を持っているとして、「助産師に妊娠から産後まで任せるといっても、医療事故まで受け入れられないだろう。仮に妊婦にその気持ちがあっても、夫や両親といった周辺は納得しない」と分析。韮崎助産院でも分娩直前に家族に促され、最終的には病院でお産をする妊婦も時折いるという。

　国立病院機構甲府病院の産婦人科医、深田幸仁医師（４４）は、さらに「リスクを背負うことになり、助産師自身が主導を望んでいるかどうか」と指摘する。今年２月には新生児の死亡は助産師の過失が原因として、横浜市の医院が慰謝料など５３２０万円を求められる訴訟が起こされ、０６年には栃木県の助産所の助産師が新生児の死亡事故で提訴され、３７００万円で和解している。武者会長は「医師の厳しい勤務環境が続く中、助産師に仕事が流れるなどという思いはなく、助産師の活躍の場が広がるのをむしろ歓迎する」と話す。ただ、深田医師は「助産師主導」について、「検討する前に、妊婦と助産師の意向を確認する必要がある」と述べ、前のめりの議論にくぎを刺した。

　　　

病院駐車場に重体女性放置
なにわＷＥＢ　2007年11月24日
http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20071123-286761.html

黒人は非業死が多い＝病院は人種差別の黄泉の門＝肌の色が決める過酷な運命/ブラジル
ニッケイ新聞　2007年11月24日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/071122-22brasil.html

ＢＳＥの国内感染源「代用乳」有力　肉骨粉説の見解覆す
朝日新聞　2007年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711220268.html

Comments

[投稿情報: せんせい ありがとう♥]

初音ミク、笑いました。
さっそく、みんなに知らせよう。
私もアニメ作ったりするんです。