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（投稿：ｂｙ のりくん）
舛添厚労相、混合診療訴訟で控訴の意向
産経ニュース 2007.11.9 11:00
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071109/wlf0711091100002-n1.htm
舛添要一厚生労働相は９日午前の会見で、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると医療費全額に保険が適用されないのは違法とした東京地裁判決を不服として、国として控訴する意向を明らかにした。
舛添氏は控訴理由について「判決の方向で『無制限に何でもいいですよ』というのは私の哲学に反する」と説明した。
また、例外的に混合診療を認めている現行の「保険外併用療養費制度」については「基本的な原則は今のところ曲げない」と述べ、見直す考えはないことを強調。ただ「こういう判決が出て国民的議論がわき起こっている」とも指摘し、「ケース・バイ・ケースの対応も含め、広くいろいろな立場から検討してもらいたい」として、既存の審議会などを通じて制度のあり方を検討していく考えを示した。
【主張】混合診療 患者のため改めて議論を
産経ニュース2007.11.9 03:26
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「混合診療」に保険適用を認めた初の東京地裁の判断が注目されている。
健康保険で治療してきた患者が、保険で認められていない治療を併用するいわゆる混合診療を受けると、それまで保険がきいていた治療まですべて自費で支払わなくてはならない。これが混合診療の保険適用を禁止する国の制度だ。不合理である。
東京地裁は「保険診療に保険外診療（自由診療）を併用した場合、保険が適用できなくなるとの法的根拠は健康保険法などには見いだせない」と法解釈上、この制度を否定した。
これを機会に混合診療の是非と在り方を改めて議論すべきである。
国は「健康保険は安全性や有効性、普及性の水準が保証された医療に適用され、併用は一体の医療行為とみるべきで、保険診療に当たらない」との立場をとっている。
日本は戦後、国民皆保険というだれもが良質な医療を受けられる体制を目指し、世界に誇る長寿を実現し、乳幼児死亡率の低下にも成功した。しかしながら、国民の生活レベルが向上した結果、健康に対する意識が強くなり、医療に対するニーズは多様化し、公的保険診療だけでまかない切れなくなっている現実もある。
このため、昭和５９年に一部の高度先進医療などに例外的に混合診療を認める特定療養費制度を始めた。平成１６年には政府の規制改革・民間開放推進会議が混合診療の解禁を求めたが、実現しなかった。２年後の１８年には混合診療の枠をさらに広げる保険外併用療養費制度が導入された。
原告は「混合診療が認められないと患者の全額自己負担になる。経済的に望む医療が受けられず、命を落とすこともある」と全面解禁を求める。しかし、厚生労働省は「保険外診療の未承認の治療だと、患者が不利益を受ける」と反対し、日本医師会も「貧しい人は限られた医療しか受けられなくなる」と主張している。
医療界には「一定のルールのもとに認めるべきだ」とか、「高額な医療行為で利益ばかり追求する医療機関も出てくる」との声もある。
医療は患者のためにある。混合診療を議論するにも、この大原則を忘れてはならない。
混合診療判決 どう皆保険と折り合い
中国新聞社説 07/11/9
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保険診療と適用外の自由診療を組み合わせた「混合診療」を、国が原則禁止にしているのは法的に根拠がない―。東京地裁がおととい示した判断は、難病や重い慢性病で、少しでも早く改善につながる治療をしたい患者にとっては、高額な自己負担を免れ、前進といえるかもしれない。
ただ、混合診療を無制限に認めると、経済的余裕のある人だけが受けられる治療が増えて、国民皆保険制度の崩壊を招きかねない。一定の歯止めは不可欠だろう。患者のためにどうするのがベストか、もっと幅広い視点から議論を深めるべきだ。
原告は六十歳の男性で、二〇〇〇年十二月腎臓がんと診断され、翌年には頭などへ転移していることも判明した。保険適用の薬で当初は治療し、月約七万円を払っていたが、三カ月後に適用外の「自己リンパ球移入療法」も受けることになった、という。
その自由診療分の費用は月約五十万円。普通に計算すれば計五十七万円となりそうだ。だが、混合診療の禁止によって、本来の保険適用分まで一体の自由診療とみなされ、七十五万円かかることが分かった、というのだ。患者が補助的治療を望んだだけで、なぜそこまで負担しなければならないのか。素朴な疑問を抱くのは道理だろう。
問題は、今回の判決が健康保険法の法的解釈ばかりにこだわり、混合診療を認めることによる社会的な影響にまでは踏み込んでいないことだ。
かつて小泉内閣の規制改革・民間開放推進会議では、医療費削減を図るため混合診療の解禁が打ち出された。自由診療分を増やしていけば国や企業の負担分は減るからだ。当然ながら、保険証を持っているだけで一定水準の治療が受けられる皆保険制度がなし崩しになっていく懸念が、日本医師会や患者団体などから指摘された。
一方、海外では使われているのに日本では保険適用でない新薬などの使用を、がん患者らが望む例も増えている。ただ、その場合も薬の審査をもっと速くできるようにするのが本筋ではないか。
先進医療や医薬品の治験など一定のケースでは既に保険・自由診療の併用が認められている。緊急に補助的な医療を加えるのが必要だと医師が判断したケースに限り、患者の自己責任で認めるなど、個別に柔軟な運用も考える必要があるのではないだろうか。
救急搬送の「患者選別」試験運用、予想より実績低調
読売新聞 2007年11月8日
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隊員「トラブル回避」…都内
軽症患者が救急車をタクシー代わりに使うケースを防ぐため、患者を選別する「トリアージ」制度の試験運用を６月から始めた東京消防庁が、８月末までの３か月間の実績をまとめたところ、救急隊員が「搬送の必要なし」と判断したケースは、救急要請の０・０６％にとどまったことがわかった。 運用前の試算では搬送不要なケースは０・７％に上ると見ていたが、大幅に下回った。同庁では「救急隊員がトラブルを恐れて消極的になったのではないか」と分析、搬送の適否を明確化した指針を作って制度の徹底を図りたい考えだ。
東京都内では、１１９番通報から救急車が到着するまでの時間が、全国平均を１分１２秒上回る７分４２秒（２００５年）もかかるなど、急増する１１９番に出動が追いつかない状況となっている。このため現場で患者や負傷者を選別し、緊急性の高い搬送を優先しようと、全国に先駆け６月からトリアージの試験運用を始めていた。
具体的には、相手の病状や負傷のうち、「出血を伴う手足のけが」「手足のやけど」といった七つの症例について、「手足のマヒはない」「やけどの範囲は全身の１％以下にとどまる」などが明確な場合、救急隊員が呼吸や脈拍などをチェックしたうえで、同庁認定の約１００の民間救急搬送業者を紹介したり、応急手当てを施したりする。同庁が昨年から今年にかけて約１２万件の救急搬送を調べたところ、明らかに緊急性がないケースは０・７％で、２００５年の出動件数計約７０万件から試算すると、年間約５０００件は救急搬送の必要がないとしていた。
試験運用の３か月間で、救急要請件数は１７万３２７５件あった。本来なら０・７％にあたる約１２００件が「搬送見送り」と判断されるところだが、実際には０・０６％にあたる１０９件にとどまった。このうち３９件は、相手の同意が得られなかったとして結局、救急車で病院に搬送していた。
救急隊員から聞き取り調査をしたところ、「トラブルになりそうなケースは搬送した」「高圧的な態度の相手には『自力で病院に行ってほしい』と言いにくかった」と回答。こうしたケースでは、トリアージの目安として隊員に配っているシートのうち、「著しい動揺や興奮がある」「悪化を予見させる不安要素がある」の２項目に該当することにして搬送していた。同庁救急管理課では「この２項目は救急隊員の主観で判断するため、トラブルになりそうなケースを搬送する理由付けに使われている傾向が強い」と指摘。救急隊員から現場で判断に迷った事例を聞き取り、新たな指針に盛り込む一方、一般の理解を得やすいよう広報活動も強化する。
トリアージ導入始まる ガイドラインを作成 問診で緊急度を識別
中日新聞 2007年11月9日
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二十四時間・三百六十五日、小児救急を行う国立成育医療センター（東京都世田谷区）の救急センターでは、看護師が、入り口近くの一室「トリアージ・ルーム」で患者を待ち受ける。
「お熱はかろうね」「痛いのはここ（右耳の下）だけかな」
患者一人につき約三分間で手際よく、症状をみる。すべての患者がまずここで問診をうけ、診察の緊急度を判断される。
「早く患者と接することで、重篤患者を見落とすリスクを減らすことができる。待合室で待っている間に悪化するような事態を防げる」と同センター救急診療科の上村克徳医師は話す。
救急のトリアージは、欧米で取り組みが進んだ。日本では、阪神大震災などを契機に災害時の治療の優先順位を決めるのに実施されるようになってきたが、日ごろから導入されるようになったのはここ数年のことで、まだ数カ所。同センターが導入したのは、開業した二〇〇二年だ。
導入に当たり、緊急度・重篤度を識別するためのガイドラインを作成した。緊急度の高い順番に▽蘇生（そせい）（すぐに診察）＝命が危険な状態にある場合▽緊急（診察までの時間が十五分以内）＝ぜんそくの発作、生後三カ月未満の発熱など▽準緊急（同一時間以内）＝やけどなど▽非緊急（同二時間以内）＝命が危険な状態ではない、の四つに区分し、待ち時間の目安も定めた。
一方、救急搬送でも増加する搬送要請に対応するため「トリアージ」が始まった。東京消防庁は今年六月、救急隊員が現場で、緊急度の低い患者に自分で病院に行ってもらうよう促す「救急搬送トリアージ」を導入した。三カ月間で、辞退を促した百九件のうち七十件が応じた。
横浜市は来月、「コールトリアージ」などを内容とする救急条例案（仮称）を市議会に提案する。患者の「１１９番」通報内容を、コンピューターに入力すると、緊急度が自動的に判定される仕組み。
背景には救急搬送の“タクシー化”がある。「『水虫がかゆい』『子どもを病院に連れて行きたいが、夕食準備で手が離せない』といった通報もある」と同市。要請の六割が入院の必要のない軽症だった。
小児科救急では“コンビニ化”が問題だ。名古屋第二赤十字病院（名古屋市）では、共働きの増加などで「昼間は仕事を休めず子どもを連れてこれないから、夜間に来た」といった緊急性がなくても、救急医療に頼るケースも目立ちだした。
岩佐充二小児科部長は「われわれはコンビニではないので、本来の救急の機能でないところまでとても対応しきれない。ルールを守ってほしい」と呼びかけている。
特殊疾患療養病棟入院料の廃止を撤回 中医協
医療ニュース 2007年11月07日
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妊婦検診公費負担を年5回に－室蘭市が検討
室蘭民報 ２００７年１１月８日
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毎日新聞 2007年11月8日
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毎日新聞 2007年11月8日
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「自宅で最期」かなえる在宅医療計画、目標は4人に1人
読売新聞 2007年11月8日
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県病院事業の赤字急増 累積724億円に
神戸新聞 2007年11月8日
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10自治体すべての病院が赤字／島根
中国新聞 '07/11/8
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入院男性撃たれ死亡 病院から発砲男逃走 佐賀・武雄
西日本新聞 2007年11月8日
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はしかで朝陽小が学年閉鎖／弘前
陸奥新報 2007年11月8日
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長時間のオフィスワークでも起こるエコノミークラス症候群
日経ビジネス オンライン 2007年11月8日
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出生時に取り違え、サウジとトルコの男児2人が親元に
ロイター 2007年11月8日
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１１月９日付・シッコ
2007/11/09 09:20
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過去最多 06年度の県医療安全相談
下野新聞 2007年11月9日
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医師不足に外国人活用を 新潟県が国に特区提案
中日新聞【社会】 2007年11月8日 21時06分
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県、へき地医療に外国人医師提案
新潟日報2007年11月9日
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見舞客首絞められ重体 津の医療センターに入院の交際男逮捕
中日新聞【社会】2007年11月9日 朝刊
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2007年11月09日00時33分
＝2007/11/09付 西日本新聞朝刊＝
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レジデントを終えた医師、地方に殺到
東亜日報 NOVEMBER 09, 2007 07:50
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医療事故調、医療現場は抵抗
2007/11/08 キャリアブレイン
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