本日の医療ニュース..｡*♡ 11月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
寝当直でしたので、ご機嫌です。

というわけで、元気にいってみよう！

　　　　　　

産科医、さらに減少／常勤医総数は横ばい／県内28病院　栃木
下野新聞　2007/11/26
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1126.html
　入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年十月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと七百九十三人となり、四月比でほぼ横ばいだったが、産科の減少に歯止めがかかっていないことが二十五日までに、県保健福祉部の調査で分かった。産科を中心とした県の医師確保対策の効果が思うように表れていないのが現状で、同部は「非常に危機的な状況」との認識を示している。
　　　　
　調査は県内の二大学病院を除いて実施。内科系三百十三人、外科系三百五十五人と四月比で二けたの増減になったが、統計の取り方の変更が大きな要因で、総数は六百六十八人と同数だった。一方、小児科は二人増の四十八人だったが、産科は引き続き減少し四十一人になった。今年四月から出産受け入れを大幅に縮小した国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院（宇都宮市）は、産科医二人を今夏以降も維持した。

　県は医師確保対策として返済免除がある研修資金貸与や県職員として採用するドクターバンク制度、女性医師の現場復帰支援などに取り組んでいる。しかし研修資金貸与は募集定員割れが続き、現場復帰もやっと一病院が利用しただけだ。ドクターバンクは三回目の募集中だが、応募はもちろん、問い合わせすらほとんどないという。さらに休日・夜間の時間外診療で中核病院に救急患者が集中する実態が続いている。大学病院を含めると二〇〇六年度も救急患者全体の七割に達したが、ほとんどが入院の必要のない「時間外診療」の対応だった。

　県北地域で初期の小児救急も担う中核病院の病院長は、県の会合で「周産期医療の新生児を背負いながら初期救急もしなければならない。極めて危機的な状況で、勤務環境が悪ければ、いつ大学から派遣中止を言われるか分からない」と窮状を訴えた。県は現在策定中の次期保健医療計画（〇八－一二年度）で救急や周産期など医療連携体制の整備を目指しており、どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかが今後の医師確保で鍵を握りそうだ。

　　　　　　　　　　　

上田市産院：「助産師外来」市が今年度中に新設へ　分娩数２００件減に　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040240000c.html
　院長が辞職願を提出した「上田市産院」（同市常磐城）について、上田市の母袋創一市長は２６日、助産師が医師に代わって検診などを行う「助産師外来」を今年度中に新設する方針を明らかにした。ただ、新たな医師の確保については見通しが立っていないため、年間の分娩（ぶんべん）数を２００件程度減らして、乗り切る構えだ。

　母袋市長は、この日開かれた市議会全員協議会で、「全国的に産科医が不足して新たな医師確保が困難な現状だ。産科医の負担を減らすため、医師の管理の下、助産師外来の導入を考えていきたい」と述べた。その上で、現在約７００件ある同院の分娩数については「約５００件を目指したい」と語った。今後の医師体制に関し同市では常勤医１人、非常勤医１人の計２人体制を維持する。ただ、非常勤医の勤務を現状の週３日から週４、５日に増やす方向で調整に入っている。来年４月までの分娩は予約通り継続する。

　一方で、一部住民らが要望している助産師が分娩を主導する「バースセンター」や「院内助産院」の設置について、母袋市長は「訴訟のリスクもあり、国などが法的な体制を整えてから検討すべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。また、母袋市長は甲藤一男院長（５７）の辞職願を２１日付で正式に受理したことを明らかにした。甲藤氏について、同市長は「非常勤ということも含めて、何らかの形でかかわってもらうことを要請している」と語った。

　　　　　　　　　　

道立病院改革　委託先探し難航も　医師不足、待遇も壁　道が報告
北海道新聞　2007/11/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62880.html
　道は二十七日、道立八病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入などを盛り込んだ「病院事業改革プラン」素案を道議会保健福祉委員会に提示した。病院運営を民間に委ね、経営の効率化を図るのが狙いだが、道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上、医師不足で医師が十分確保できていない現状から、「引き受け手」探しは難航が予想される。

　九月に開設した「コドモックル」（札幌）を除く道立七病院は二○○六年度、それぞれ四億二千万－十一億円の赤字で、合計では五十一億円に達する。採算性の低いへき地が多いことや、収入に占める総人件費の割合（人件費比率）が１００％を超えるなど高コスト体質が背景にある。

　道は当初、独立行政法人化や民間移譲など、指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した。しかし、「独立採算では行き詰まる可能性がある」（道立病院管理局）と懸念。民間移譲は今後も検討するが、公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにした。

　総務省によると同制度を導入する公立病院は年々増え、三月末現在で全国で四十施設。道内では名寄市が名寄東病院（百五床）の運営を地元医師会に委託している。

　○五年度に同制度を取り入れた福岡県立精神医療センター太宰府病院では、導入前に人件費比率が１００％を超えていたが、制度導入で給与体系を見直すなどし同比率を６０％台に圧縮。効率化に一定の成果が出ているケースもある。

　ただ、制度を導入しているのは都市部や規模の小さな病院が目立つ。道内の民間病院関係者からは「採算性の低い地域で、一定規模のある道立病院を引き受けるのは大変」との声が出ている。

　影を落とすのが医師不足だ。地域のセンター病院の羽幌病院では、四月から十月までの間に四人、江差病院でも三人、紋別病院では一人が病院を離れた。二十七日の委員会では、委員から「公設民営にして、医師不足が解決するのか」と厳しい声も出た。

　もうひとつの壁といえるのが職員の処遇問題。同制度導入後は、職員は道職員ではなくなる。同じ病院で働きたい場合は道職員を辞め民間病院に再就職する形になり、待遇が変わることになるため、労働組合などが反発するのは必至だ。

　道は当初、夏ごろに素案をまとめる予定だったが、経営形態の見直しには地元の不安や反発が強く、約三カ月も遅れた。道は年度内に正式な改革プランをまとめるが、委託先の民間医療機関の選定など個別病院の改革案については、「道が示す条件次第だが、簡単には進まないのでは」との見方が出ている。

　　　　　　　

産科医優先配置 2病院追加指定 道の計画案
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62881.html
　道は二十七日、「道周産期医療システム整備計画案」の改訂版をまとめ、産科医を優先的に配置する病院として新たに新日鉄室蘭総合病院と函館五稜郭病院を指定した。地域事情や最近の出産数などを考慮し、産科医師の充実が必要と判断した。 同計画は、産科医の配置について、道が優先的に医師を配置する拠点病院を示し、北大、札医大、旭医大の協力を得ながら産科医師を確保するもの。十月に示した素案で道は、優先的に配置するランクを三段階に分けて三十七病院を指定。今回の二病院は含まれていなかった。

　しかし、新日鉄室蘭病院は西胆振の年間出産数の四分の一以上を担っており函館五稜郭病院も道立江差病院の産科休止などにより出産数が増加している。道はこうした地域事情を考慮して計画を改訂した。追加した二病院は、いずれも優先度で二番目の「地域において産科医療を確保する必要がある病院」に指定した。

　　　　　　　　　

道立７病院、民間委託…道が素案／北海道
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news003.htm

　　　　　　　　　　　　

妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711270211.html
　妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。

　都は、８病院に搬送調整を主に担う医師を１人ずつ増やす方針だ。例えば、ある病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。

　総務省消防庁の調査では、都内で０６年に産科や周産期の病院に救急搬送された４１７９件のうち、救急車が現場に到着してから病院に出発するまでに３０分以上かかったのが３２９件あった。１０回以上病院に断られたのは３０件で、２７回目で受け入れ先が見つかったケースもあった。

　　　　　　　　　　

公立おがた総合病院が来年１月に産科再開　民間・大久保病院の医師移籍／大分
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
　産婦人科医がいなくなり、昨年５月から分娩（ぶんべん）を扱う産科の休診が続いている豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）に、竹田市久住町の大久保病院（大久保健作院長）の産婦人科医が移籍し来年１月に診療を再開することが決まった。

　公立おがた総合病院は昨年５月、婦人科を含む診療の休止に追い込まれたが、今回移籍が決まった大久保病院の産婦人科医１人が毎週火曜日、診察に出向く形で９月に婦人科のみを再開した。
　大久保病院は設備や人員の都合で分娩を扱っていないため、設備が整い、助産師も５人いる公立おがた総合病院に医師を移籍させることで両者が合意。大久保病院の婦人科診療も週１回は継続するという。大久保院長は「豊肥地区が一体となって医療体制を確立するのが急務だ。公立と民間の垣根を越えて連携したい」とし、野田院長は「これで地域のニーズに応えることができる。大久保院長の英断に感謝したい」と話している。

　　　　　　　　　

診療報酬5.7％アップで産科等の建て直しを
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13236.html
　 「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」。日本医師会は11月26日までに「国民が安心できる医療のために―産科・小児科・救急医療を守る―」と題した提言を発表した。日医は「診療報酬の5.7％引き上げで、産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と主張している。

　日医は、たび重なる診療報酬のマイナス改定によって「2007年度には名目GDP（国内総生産）と診療報酬との差が9.3ポイントにまで拡大している」ことを挙げ、「地域医療の崩壊が現実化している」と危惧。病院・診療所の経営に関しては、「ともに減収・減益で、特に利益が大幅に縮小している。損益分岐点比率は90％を超えて『危険水域』に突入している。医業経営基盤が揺るげば、最低限の医療提供体制も維持できない。ましてや質の向上は不可能」としている。

　特に、産科・小児科について、「産婦人科では、分娩実施施設数が減っており、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースもある。また、小児科を標榜する医療機関も減少している上、過労死する医師には小児科医が少なくない」と指摘。救急医療に関しても、軽症患者の増加が問題視されている一方、中等症および重症の患者も増えている。22都県では、患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」と問題点を挙げている。

　こうした見解を踏まえ、日医は、国民のニーズにこたえられるような医療安全対策を実施するための「医療安全対策」に0.9％▽環境変化に少しは耐えられ、医療提供体制を最低限維持できるようにする「地域医療の崩壊阻止」に3.8％▽疲弊しきった医師らが再び診療の活力を取り戻せるようにする「医師の質の確保」に1.1％－と5.7％の診療報酬の引き上げを要求し、「まず、産科医療・小児科医療・救急医療の建て直しを目指すべき」と訴えている。

　　　　　　　　　

地域医療の充実策検討 井原の官民で協議会
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270271.html

　　　　　　　　

西城市民病院の認知症治療棟を閉鎖 庄原市が来年度／広島
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270276.html
▽常勤医の後任見つからず
　庄原市は二十六日、西城市民病院の老人性認知症治療病棟「ひまわり病棟」（五十床）を来年度、閉鎖する方針を市議会全員協議会で示した。常勤の精神科医師の後任が見つからなかったため。病棟は老人保健施設に転換する。

　病棟は一九九八年開所。現在、患者二十六人を常勤・非常勤の精神科医二人が治療に当たっている。常勤医師が来年三月での辞任を表明し存続が危ぶまれていた。病院は広島大病院や一般公募を通じて後任の確保に努めたが、条件が合わず断念。広島大病院から派遣されている非常勤医師も来春で引き揚げる。病棟は国や県と協議した上で老人保健施設（五十床）に転換。病棟の患者と、来春閉鎖する一般病棟の介護療養型病床群（四十床）の患者計六十二人の受け皿にする。

　病院の試算では、患者が老人保健施設に転入した場合、医療保険から介護保険へ切り替わるため、自己負担額が一カ月当たり二万五千円程度増える。定員から漏れた患者については、病院が移転先を紹介する。病院は二十八、二十九の両日、家族への説明会を開く。

　　　　　　　　　　

インフルエンザ、月内にも全国的流行か
産経新聞　2007.11.27
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071127/bdy0711271133000-n1.htm

　　　　　　　　

インフルエンザ：北海道が早くも「警報レベル」に
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127k0000e040041000c.html
　国立感染症研究所が全国約４７００カ所の医療機関を対象に実施しているインフルエンザの定点調査（１１月１２～１８日）で、北海道の流行が早くも「警報レベル（大きな流行の発生・継続が疑われる）」に達したことが２７日分かった。全国の医療機関の平均患者報告数も０．９４人となり、感染研は「次週には８７年の調査開始以来最も早く、全国的な流行開始の指標となる１．０人を突破する可能性が高い」と注意を呼びかけている。感染研によると、今シーズンのインフルエンザ患者は例年より１～２カ月早い１０月１５～２１日の週から増加が始まった。

　１１月１２～１８日までの１週間では、北海道の旭川市保健所管内で医療機関の平均患者報告数が３２．９人となり、警報レベル（同３０人）を超えた。全国の患者報告数も４４１５人と、前週から倍増した。都道府県別の平均患者報告数は北海道８．１人▽沖縄３．１人▽神奈川１．８人▽和歌山１．７人▽千葉１．５人▽兵庫１．４人▽岡山１．１人▽東京１．０人－－の順になっている。

　感染研感染症情報センターの谷口清州・第一室長は「通常は１１月末までに予防接種を受ければ間に合うが、今年は早めに済ませた方がいい。流行には地域差があり、居住地近くの状況を知ることも大切だ」と話す。感染の広がりは感染研のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／）の「インフルエンザ流行レベルマップ」で確認できる。

　　　　　　

インフルエンザ：中野の小学校、きょう学年閉鎖　今季初の集団感染　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040244000c.html

　　　　　　　　

消防・救急体制 過疎地を守る方策を考えよう
愛媛新聞　2007年11月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200711272854.html
　県内の離島や山間部などで消防・救急体制が揺らいでいる。
　松山市沖の興居島では延焼を招く民家火災が相次ぎ、伊予郡砥部町の砥部消防署広田出張所では平日の昼間しか消防職員が常駐しなくなった。いずれも住民の命にかかわる問題だ。消防関係者だけでなく地域住民が一体となって対応策を考えたい。
　興居島で今月二十一日夜にあった火災では民家三棟を全焼し、やけどを負った男性が後日死亡した。十月にも民家四棟を焼く火災が発生している。
　興居島は高浜港の沖約二キロにある。火災発生時は松山市消防局の消防車が、高浜港から二十四時間態勢で契約しているフェリーで現場に向かう。フェリーは一隻だけで、夜間は島から迎えに行くため現場到着には時間がかかる。
　消火活動は地元消防団と消防署などの常備消防との連携作業だ。興居島にも七台のポンプ車がある。二十一日の火災でも消防団員が初期消火に当たり、通報から三十五分後に消防車が到着。火の勢いが強く、鎮火は発生から約一時間半後だった。
　確かに離島や山間部では、初期消火を地元消防団が引き受けざるを得ない側面がある。しかし、離島という条件を考慮しても、常備消防の到着までに三十分もかかるのでは何とも心もとない。相次ぐ火災で島民から不安の声があがるのも当然だ。
　初期消火の重責をになう消防団だが、地域の過疎や高齢化でその脆弱（ぜいじゃく）化が指摘されている。興居島でも昼は島外で働くサラリーマン団員が増えているそうだ。これでは昼間の大規模火災などの対応に不安を残す。
　消防団は火災時ばかりでなく、水害や震災などの際により大きな力を発揮する。地域の事情に精通してもいる。地域防災の要といわれるゆえんだ。
　近い将来発生が確実視される南海地震などの大規模災害では、消防団の果たす役割は大きい。阪神大震災での消防団の活躍がそれを証明している。県は本年度で消防団への県単補助金を廃止する方針だが、地域防災の観点からも逆に消防団の充実、強化が求められる。
　広田出張所の夜間と休日の職員不在は、消防法施行令で義務づけられている救急車一台三人編成を実現するための措置だ。しかし、根元的には自治体の財政難による職員不足が背景として指摘されている。
　旧広田村は高齢化が進んでいる。「命にかかわる問題なので仕方ないとはいえない」との住民の訴えは切実だ。
　県は消防庁の市町村消防の広域化に関する基本方針を受け、現行の県内十四消防本部・局の一本部制化を目指す方針だ。消防体制の充実強化を図るのが目的で、広域化で広田出張所のような異常事態は解消されよう。応援体制が組みやすいなど大災害時には有効だろう。
　しかし、地域に目が届きにくくなるのは否めまい。消防庁は消防署数は基本的に減らさず、消防団は対象外としている。決して過疎地を切り捨てるような広域化であってはならない。

　　　　

「組関係と知っていた」病院長、来院拒めず苦慮…大牟田射殺事件
読売新聞　2007年11月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112701.htm

　　　

「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11036.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、来年４月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が２７日、市登米公民館であった。説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだ。集まった約１２０人を前に、布施孝尚市長は「病院再編は、現状の診療体制を維持するのが第一の目的。次に医師の労働環境の改善、病院経営の黒字化。意見交換しながら、地域にとって真に必要な医療体制を確立したい」とあいさつした。
　市医療局の担当者は、病床利用率が６９．８％にとどまる現状や、佐沼病院を中核とし、登米病院を無床診療所、ほかの３病院を分院とする基本方針が示された「市地域医療福祉体制検討委員会」の中間報告を説明した。

　約２時間半の会合で住民からは、病院存続と医師確保への一層の努力を求める声や、「説明会を開く時期が遅すぎる」「入院先が見つからず病院間でたらい回しにされるのではないか」などの意見が出された。市側は「現在の入院患者の転院先は市が責任を持って確保する。中間報告が最終決定ではない」などと理解を求めた。市民説明会は１２月２日午後２時から、市迫公民館でも開かれる。

　　　　　　　　　

産科医療充実へ輪番制整備に１０３０万円　奈良県
産経新聞　2007.11.28
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071128/nar0711280333002-n1.htm
　奈良県橿原市の妊婦死産問題などで露見した脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を改めるため、県は２７日、１２月定例県議会（３日開会）に提出する本年度一般会計補正予算案に、重症妊婦の１次救急輪番制の充実に向けた費用１０３０万円を計上すると発表した。また、医師確保の難しい地域や診療科目への誘導のため、県立医大（橿原市）の学生を対象に、一定期間勤務すれば入学金や生活資金の返済を免除する奨学金制度導入のための条例案も提示。県は「これらの施策で体制を充実させたい」としている。

　産科医の１次救急輪番制は現在、奈良市立奈良病院など県内３病院が実施しているが、医師不足などで金曜の夜と日曜の昼・夜が空白となっている。これを埋めるため、県はこれまで、県医師会産婦人科医会に対して開業医の参加を呼びかける一方、輪番制を運営している３病院に補助金を出す方針を示していた。補正予算案では、輪番制に参加する開業医の人件費などとして６７１万２０００円、３病院に対する補助金として３５８万８０００円を計上。議決されれば、来年１月の運用開始を目指す。

　一方、条例化を目指す奨学金制度は、県が医師確保が困難な地域や診療科として指定した医療機関で、県立医大を卒業後に原則９年以上従事した場合、在学中に貸与した入学金や生活資金などの返済を免除する内容。平成２０～２９年度に入学した学生が対象となる。医師確保が困難な地域として県は、五條市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡を、医師確保が困難な診療科としては産婦人科・産科、小児科、麻酔科を提示。

　県立医大の入学金は、県内生が２８万２０００円、県外生は８０万２０００円。授業料は月額約４万５０００円だが、奨学金制度では、入学金全額を負担するほか、授業料を含む生活資金用として月額２０万円を提供するとしている。

　　　　　　　　　　

平日夜も安心コール 子ども急病対応で宮城県方針
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11037.htm
子どもの急病などの相談に応じる宮城県の「こども休日夜間安心コール」について、県は来年度、平日の夜間にも対応できるよう体制を拡充する方針を固めた。
　現在、看護師２人が電話相談に応じているが、増員する方向で県医師会や県看護協会と調整を進めている。安心コール事業は、県医師会への委託事業として２００５年６月に開始した。土日曜と祝日、年末年始の午後７―１１時に受け付けている。１５歳以下の子どもの急病や事故の相談に、看護師が応急手当ての方法などを助言する。看護師では対応しきれない相談に対しては、小児科医に緊急連絡する体制も敷いている。

　０６年度の相談件数は１５９５件で、初年度の５２１件を大きく上回った。利用者らから「休日夜間だけでなく平日夜間にも相談を受け付けてほしい」との声が上がっていた。県医療整備課は「相談体制の拡充で保護者の不安解消を図るとともに、救急医療機関への夜間の来院者を減らし、重症患者を優先して治療できる体制の整備にもつなげたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　

モンスター弱者の弊害
MSN産経ニュース　2007年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071128/acd0711280331001-n1.htm
先日、大阪の病院で、職員が患者を公園に置き去りにしていた事件が報道された。患者は治療の必要のないいわゆる社会的入院だったが、目が不自由だった。病院が患者を置き去りにするのは言語道断だが、このケースは患者にも問題があった。暴言、暴力でほかの患者に迷惑をかけ、病院の備品を壊し、６人部屋を１人で占有していたというのだ。患者が問題行動を起こすのにも理由はあるだろう。しかしこの患者の場合は、許される範囲を超えていたように思う。最近、モンスターペイシェントと呼ばれる問題患者が増え、医療現場で大きな問題になっている。

　昨年、患者から医療者への暴力は、報告されただけで４３０件。
　病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。前述の患者も、医療費の不払いが１８５万円に上っていた。払いたくても払えないのか、払えるのに払わないのかの見極めはむずかしい。しかし、少しでもズルをして払わない人がいると、それは悪性の伝染病のようにまたたく間に広がるだろう。その結果、規制や世間の目が厳しくなり、社会的弱者全体が損害を被ることになる。

　気の毒な人には当然、救いの手を差し伸べる必要がある。しかし、モンスター弱者まで救っていては、ほんとうに助けるべき人が守られなくなる。安易なモンスターのレッテル貼（は）りは慎まなければならないが、毅然（きぜん）たる対応の必要性を感じる。

　　　　　　　　　　　　　

肝炎支援策に自治体反発　「薬害は国の責任」
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711270392.html

都内の病院が空の救急医療で協力
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13235

再生団体回避 今が自治体の正念場だ
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/62713.html

透析患者海上搬送 環大阪湾ネット完成へ／兵庫
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news001.htm

　　　　

医学生奨学金制やっと１人内定／広島
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm
　医師が不足している中山間地域などの病院での勤務を条件に、医学生らに奨学金を支給する県の制度に今月になってようやく内定者が１人決まった。募集期限は７月末だったが、応募者がおらず、期限を延長していた。ただ、今年度の定員は４人で、県は、来年２月ごろまで募集期間を延長するとともに、来月３日から県内出身者ら、県にゆかりのある県外在住の医師や医学生向けの専用ホームページ「ふるさとドクターネット広島」を開設し、医師探しを続ける。県によると、県内の医師数は２００４年１２月現在で６４７２人で０２年１２月より５１人増えている。しかし、庄原市の庄原赤十字病院が０５年４月に分娩（ぶんべん）をやめ非常勤の医師による外来だけを行うなど、中山間地域では産婦人科医や小児科医が不足し、地域住民に不安を与えている。

　こうした問題を受け、県は昨年度、産科や小児科、麻酔科を目指す医学生らを対象に年額２４０万円の奨学金を支給する「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。奨学生となった医学生らは、大学を卒業して臨床研修を終えた後、県内の中山間地域や島しょ部の公的医療機関で勤務する代わりに、奨学金を支給した期間分を働けば返済は、免除されるという。

　昨年度は、定員２人に３人の応募があったが、今年度は、１０月末に産科医希望の県外の大学４年の男子医学生から応募があり、今月１３日に内定したばかり。しかし、まだ３人が決まっていない現状に、県医療対策室の宇津宮仁志事業調整監は「都市部での勤務を希望する医師が多い中、中山間地域は非常に厳しい。今後も医学生への説明会やダイレクトメールなどで積極的にＰＲしていく」と話している。問い合わせは同対策室（０８２・５１３・３０６２）。「ふるさとドクターネット広島」のアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｑｑ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ａｓｐ／ｄｏｃｔｏｒ‐ｎｅｔ／）。

　　　　　　　　　　

医師不足の有効対策周知求める
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html
荒井知事は東京で開かれた全国知事会と舛添厚生労働大臣との意見交換会で医師不足対策として効果を上げている各地の取り組みを国で取りまとめて全国に知らせる仕組みをつくってほしいと要望しました。

会合には荒井知事ら７つの府県の知事と舛添大臣が出席し医師不足対策などを巡って意見を交わしました。
この中で荒井知事は地方から給料の高い都市の病院に医師が移っている現状を説明した上で「地域の医師不足対策として効果をあげているアイデアや取り組みを国で取りまとめ全国に知らせるシステムをつくってほしい」と要望しました。
またほかの県の知事からは「日本で留学や研修をした経験があり日本の医師と同等の技能がある外国人医師が国内で医療行為を行えるようにしてほしい」という要望が出されました。
これに対して舛添大臣は「医師を増やすためにあらゆる施策を行いたい。
日本の大学で勉強し博士号をとったような外国人の医師は当然、国内で診療をできるようにすべきだ」と述べ日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には日本の医師免許がなくても国内で診療が行えるよう一定の地域について特区とすることなどを検討したいという考えを示しました。

　　　　

医療・障害者負担増・消費税　国民の怒り きけ
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html

　　　　　　　　

参院本会議決算報告受けて　山下議員の質問（要旨）
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html
　日本共産党の山下芳生議員は二十六日の参院本会議で、政府の二〇〇六年度決算報告に対する質問に立ち、先の参院選で示された無数の“民の怒り”を肝に銘じるべきだと強調し、福田康夫首相に、弱者を容赦なく切り捨てる「構造改革」路線からの転換を迫りました。（略）

　　　

県内で深刻化する医師不足問題　ＨＰによる募集、効果薄？
信濃毎日新聞　2007年11月27日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071127/KT071127FSI090002000022.htm 

佐世保市：急病診療所・小児科、平日診療を追加へ－－来年度から　／長崎
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20071127ddlk42010311000c.html 

リンパ浮腫：治療用サポーターの保険適応求め請願書
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071128k0000m040084000c.html

冷蔵庫に赤ん坊の遺体隠す
日刊スポーツ　2007年11月27日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071127-288574.html

アパート階段に赤ちゃん置き去り 埼玉・入間
MSN産経ニュース　2007年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/071127/stm0711270342002-n1.htm

　　　　

世界エイズデー：匿名の無料検査、長野で来月１日－－普及イベント　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040243000c.html

　　　

医師免許なく「血抜き」　札幌　容疑の７２歳療術師逮捕
2007年11月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071126-OYT8T00074.htm

　　　　　　　　　

女性の健康　第３５話　風疹の予防接種が有効
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071125ddn035070034000c.html

　　　

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／１　半年だけの「つなぎ医師」
毎日新聞　2007年11月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20071126ddm002040050000c.html
◇派遣制度、不足解消には遠く
　三陸の海が眼下に広がる岩手県立宮古病院（宮古市、約３９０床）。病棟にいた循環器科医の塚原玲子さんを、消化器内科医が訪ねて来た。腹痛で来院した患者について専門医の意見を仰ぎたいという。塚原さんは手渡された心電図から心筋梗塞（こうそく）の特徴を読み取り、体制が整った盛岡市の病院への転送を指示した。

　塚原さんの本来の勤務先は済生会横浜市東部病院。２０年以上のキャリアを持つベテラン医師だ。国の「緊急臨時的医師派遣システム」に従い、今年８月から宮古病院に派遣されている。横浜市東部病院の同僚医師７人と交代で、宮古病院の循環器科医の不在をカバーし、救急や入院患者の診療にあたっている。

　循環器科の常勤医が不在になったのは、今年７月だった。昨年４月には４人いたが、異動などで全員退職し、循環器科の外来は休診に追い込まれた。派遣は間もなく終わるが、常勤医確保の見通しは立っていない。心筋梗塞患者が常に典型的な胸痛を訴えるとは限らず、専門医の診察が必要だ。「循環器科医が最低１人は必要なんだけど……」。塚原さんは表情を曇らせた。
　　　■　　　■
　国は今年５月末、緊急医師確保対策として、研修医の都市集中是正など６項目を打ち出した。その一つの医師派遣は、都道府県からの要請に基づき、基準を満たす病院に原則６カ月以内の期限付きで派遣する。厚生労働省は「あくまでつなぎで、６カ月以内に医師を確保してほしいということ」と説明する。派遣元は済生会や日本赤十字など全国規模の団体に依頼する。第１弾として７～９月、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の６病院への派遣を始めた。

　宮古病院の菅野千治院長は派遣に感謝の意を示す一方で、国には「期間が短い。せめて１年間は来てほしい」と注文する。派遣を受け、循環器科外来の再開も検討したが、短期間で再び休診すれば患者の混乱を招くとして見送らざるを得なかった。この間に常勤医を確保することも困難だ。

　岩手県の担当者は派遣の事前説明で、厚労省の担当者から「常勤医不在に陥ったケースは災害と同じだ」と言われたという。突発事態なので国も助けるが、本来は県が体制を整えて－－との趣旨だった。しかし、県の担当者は「時間がたてば解消するものではなく、県ではどうにもならないから国にシステムを作ってほしいのだが……」と話す。
　派遣要請には、医師確保計画の提出も必要だ。岩手県は、全国募集で医師確保に努めることや、医師会との連携強化などを挙げたが、担当者は「従来の延長線上の施策。具体策があれば実行している」とこぼした。
　　　■　　　■
　派遣元も楽ではない。国立病院機構は独自に昨年９月、全国にある機構の病院間で同様の派遣制度を始めたが、半年で中止した。派遣元の負担の大きさも一因だった。済生会横浜市東部病院の高山喜良・事務部長は「病院の主力の塚原さんが行くと言ってくれたので、若手も張り切ってくれた。目立った支障はなく、チームでカバーできた」と胸を張るが、「長い間、一つの病院が協力を続けるのは無理がある。派遣による一時しのぎには根本的に無理があるのでは」と漏らす。
　　　×　　　×
　国の緊急医師確保対策は、一部が既に始まり、来年度から本格化する。この対策で医師不足は解消するのか、現場を歩いた。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。
　ファクス（０３・３２１２・０６３５）　Ｅメール　[email protected]
　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／２　交代制勤務で週休２日
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127ddm002040028000c.html
　◇導入可能な病院は一部
　「感染性じんましんで入院している５歳３カ月の子です。発疹（ほっしん）が全身に広がり、高熱も出て当院を受診されました」
　平日の午後４時半。徳島赤十字病院（徳島県小松島市）の一室に小児科医５人が集まった。昼間の病棟勤務だった医師から、夜勤に入る第１小児科部長の吉田哲也さん（６０）への申し送りの場で、出勤中の小児科医は全員参加する。患者の状態や処置内容の説明は、みっちり３０分間続いた。同病院は０２年から２４時間の小児救急体制を整えるにあたり、常勤医を７人に増員し、２交代制勤務を導入した。毎日２回、綿密な申し送りをする。１人の患者を主治医１人で担当するわけではなく、情報の共有が不可欠なためだ。

　以前は日勤や宿日直、夜間の自宅待機を医師４人でこなしていた。長いと、日勤－宿直－日勤の３６時間連続勤務になり、休日は月３～４日だけ。３～４日に１回の自宅待機の際も、患者の容体変化などで１晩に３～４回は連絡が来たという。

　交代制導入で、週休２日が確保された。連続勤務は最長でも１６時間で、呼び出しも月１回程度に減った。勤務が終われば、ほぼ完全に業務から離れてリフレッシュできる。第２小児科部長の中津忠則さん（５７）は「オンとオフがはっきりして、気持ちも体も非常に楽になった」と話す。休日は趣味のテニスを楽しめるようになった。交代制は吉田部長が温めてきたアイデアで、「小児科医の過剰労働の回避と、時間外診療のやる気を保つために必要だった」と狙いを話す。
　　　■　　　■
　国は緊急医師確保対策の一つとして、交代制の導入などで勤務時間短縮を実現した病院に補助金を支給する。費用は国、都道府県、病院が３分の１ずつ負担し、来年度は各都道府県で２病院ずつの実施を見込む。厚生労働省は、交代制だけでなく、週４日勤務のような変則勤務など数種類のパターンを例示する。退職医師や開業医を雇い入れたり、子育て中の医師らを組み合わせる方法も含め、「病院ごとに最善の方法を選んでもらう」という。

　しかし、肝心の医師確保は病院の努力にゆだねられる。徳島赤十字病院が一番苦労したのは医師確保だった。「そんな人数がどこにいる」と話す大学の教授を吉田部長が説得し、派遣医師数を増やしてもらった。吉田部長は「そもそも人が足りないのだから、補助金的なことで普及するとは思えない」と疑問を示し、こう付け加えた。
「これまでの小児救急体制は、どう考えても労働基準法違反。本来、交代制勤務が普通のはず。是正すると救急医療がつぶれるから国は黙ってきたのに、今やれと言うのはおかしい」
　　　■　　　■
　過労死弁護団全国連絡会議は今月１４日、医師の劣悪な労働条件の改善を求める要望書を厚労省に提出した。
　要望書は、勤務医の労働時間が週平均６３・３時間で、過労死認定の目安となる「月８０時間の時間外労働」が常態化していることを指摘。▽医療機関に医師の労働時間を把握するよう促す▽時間外労働のために労使が結ぶ協定を適正に運用させる－－などを求めた。同会議代表幹事の松丸正弁護士は「医師がいない以上、交代制勤務を導入できるのは一部の病院だけ。改善しようと思うなら、医師数の大幅増員を本気で考える必要がある」と訴える。＝つづく

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
寝当直でしたので、ご機嫌です。

というわけで、元気にいってみよう！

　　　　　　

産科医、さらに減少／常勤医総数は横ばい／県内28病院　栃木
下野新聞　2007/11/26
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1126.html
　入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年十月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと七百九十三人となり、四月比でほぼ横ばいだったが、産科の減少に歯止めがかかっていないことが二十五日までに、県保健福祉部の調査で分かった。産科を中心とした県の医師確保対策の効果が思うように表れていないのが現状で、同部は「非常に危機的な状況」との認識を示している。
　　　　
　調査は県内の二大学病院を除いて実施。内科系三百十三人、外科系三百五十五人と四月比で二けたの増減になったが、統計の取り方の変更が大きな要因で、総数は六百六十八人と同数だった。一方、小児科は二人増の四十八人だったが、産科は引き続き減少し四十一人になった。今年四月から出産受け入れを大幅に縮小した国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院（宇都宮市）は、産科医二人を今夏以降も維持した。

　県は医師確保対策として返済免除がある研修資金貸与や県職員として採用するドクターバンク制度、女性医師の現場復帰支援などに取り組んでいる。しかし研修資金貸与は募集定員割れが続き、現場復帰もやっと一病院が利用しただけだ。ドクターバンクは三回目の募集中だが、応募はもちろん、問い合わせすらほとんどないという。さらに休日・夜間の時間外診療で中核病院に救急患者が集中する実態が続いている。大学病院を含めると二〇〇六年度も救急患者全体の七割に達したが、ほとんどが入院の必要のない「時間外診療」の対応だった。

　県北地域で初期の小児救急も担う中核病院の病院長は、県の会合で「周産期医療の新生児を背負いながら初期救急もしなければならない。極めて危機的な状況で、勤務環境が悪ければ、いつ大学から派遣中止を言われるか分からない」と窮状を訴えた。県は現在策定中の次期保健医療計画（〇八－一二年度）で救急や周産期など医療連携体制の整備を目指しており、どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかが今後の医師確保で鍵を握りそうだ。

　　　　　　　　　　　

上田市産院：「助産師外来」市が今年度中に新設へ　分娩数２００件減に　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040240000c.html
　院長が辞職願を提出した「上田市産院」（同市常磐城）について、上田市の母袋創一市長は２６日、助産師が医師に代わって検診などを行う「助産師外来」を今年度中に新設する方針を明らかにした。ただ、新たな医師の確保については見通しが立っていないため、年間の分娩（ぶんべん）数を２００件程度減らして、乗り切る構えだ。

　母袋市長は、この日開かれた市議会全員協議会で、「全国的に産科医が不足して新たな医師確保が困難な現状だ。産科医の負担を減らすため、医師の管理の下、助産師外来の導入を考えていきたい」と述べた。その上で、現在約７００件ある同院の分娩数については「約５００件を目指したい」と語った。今後の医師体制に関し同市では常勤医１人、非常勤医１人の計２人体制を維持する。ただ、非常勤医の勤務を現状の週３日から週４、５日に増やす方向で調整に入っている。来年４月までの分娩は予約通り継続する。

　一方で、一部住民らが要望している助産師が分娩を主導する「バースセンター」や「院内助産院」の設置について、母袋市長は「訴訟のリスクもあり、国などが法的な体制を整えてから検討すべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。また、母袋市長は甲藤一男院長（５７）の辞職願を２１日付で正式に受理したことを明らかにした。甲藤氏について、同市長は「非常勤ということも含めて、何らかの形でかかわってもらうことを要請している」と語った。

　　　　　　　　　　

道立病院改革　委託先探し難航も　医師不足、待遇も壁　道が報告
北海道新聞　2007/11/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62880.html
　道は二十七日、道立八病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入などを盛り込んだ「病院事業改革プラン」素案を道議会保健福祉委員会に提示した。病院運営を民間に委ね、経営の効率化を図るのが狙いだが、道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上、医師不足で医師が十分確保できていない現状から、「引き受け手」探しは難航が予想される。

　九月に開設した「コドモックル」（札幌）を除く道立七病院は二○○六年度、それぞれ四億二千万－十一億円の赤字で、合計では五十一億円に達する。採算性の低いへき地が多いことや、収入に占める総人件費の割合（人件費比率）が１００％を超えるなど高コスト体質が背景にある。

　道は当初、独立行政法人化や民間移譲など、指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した。しかし、「独立採算では行き詰まる可能性がある」（道立病院管理局）と懸念。民間移譲は今後も検討するが、公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにした。

　総務省によると同制度を導入する公立病院は年々増え、三月末現在で全国で四十施設。道内では名寄市が名寄東病院（百五床）の運営を地元医師会に委託している。

　○五年度に同制度を取り入れた福岡県立精神医療センター太宰府病院では、導入前に人件費比率が１００％を超えていたが、制度導入で給与体系を見直すなどし同比率を６０％台に圧縮。効率化に一定の成果が出ているケースもある。

　ただ、制度を導入しているのは都市部や規模の小さな病院が目立つ。道内の民間病院関係者からは「採算性の低い地域で、一定規模のある道立病院を引き受けるのは大変」との声が出ている。

　影を落とすのが医師不足だ。地域のセンター病院の羽幌病院では、四月から十月までの間に四人、江差病院でも三人、紋別病院では一人が病院を離れた。二十七日の委員会では、委員から「公設民営にして、医師不足が解決するのか」と厳しい声も出た。

　もうひとつの壁といえるのが職員の処遇問題。同制度導入後は、職員は道職員ではなくなる。同じ病院で働きたい場合は道職員を辞め民間病院に再就職する形になり、待遇が変わることになるため、労働組合などが反発するのは必至だ。

　道は当初、夏ごろに素案をまとめる予定だったが、経営形態の見直しには地元の不安や反発が強く、約三カ月も遅れた。道は年度内に正式な改革プランをまとめるが、委託先の民間医療機関の選定など個別病院の改革案については、「道が示す条件次第だが、簡単には進まないのでは」との見方が出ている。

　　　　　　　

産科医優先配置 2病院追加指定 道の計画案
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62881.html
　道は二十七日、「道周産期医療システム整備計画案」の改訂版をまとめ、産科医を優先的に配置する病院として新たに新日鉄室蘭総合病院と函館五稜郭病院を指定した。地域事情や最近の出産数などを考慮し、産科医師の充実が必要と判断した。 同計画は、産科医の配置について、道が優先的に医師を配置する拠点病院を示し、北大、札医大、旭医大の協力を得ながら産科医師を確保するもの。十月に示した素案で道は、優先的に配置するランクを三段階に分けて三十七病院を指定。今回の二病院は含まれていなかった。

　しかし、新日鉄室蘭病院は西胆振の年間出産数の四分の一以上を担っており函館五稜郭病院も道立江差病院の産科休止などにより出産数が増加している。道はこうした地域事情を考慮して計画を改訂した。追加した二病院は、いずれも優先度で二番目の「地域において産科医療を確保する必要がある病院」に指定した。

　　　　　　　　　

道立７病院、民間委託…道が素案／北海道
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news003.htm

　　　　　　　　　　　　

妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711270211.html
　妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。

　都は、８病院に搬送調整を主に担う医師を１人ずつ増やす方針だ。例えば、ある病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。

　総務省消防庁の調査では、都内で０６年に産科や周産期の病院に救急搬送された４１７９件のうち、救急車が現場に到着してから病院に出発するまでに３０分以上かかったのが３２９件あった。１０回以上病院に断られたのは３０件で、２７回目で受け入れ先が見つかったケースもあった。

　　　　　　　　　　

公立おがた総合病院が来年１月に産科再開　民間・大久保病院の医師移籍／大分
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
　産婦人科医がいなくなり、昨年５月から分娩（ぶんべん）を扱う産科の休診が続いている豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）に、竹田市久住町の大久保病院（大久保健作院長）の産婦人科医が移籍し来年１月に診療を再開することが決まった。

　公立おがた総合病院は昨年５月、婦人科を含む診療の休止に追い込まれたが、今回移籍が決まった大久保病院の産婦人科医１人が毎週火曜日、診察に出向く形で９月に婦人科のみを再開した。
　大久保病院は設備や人員の都合で分娩を扱っていないため、設備が整い、助産師も５人いる公立おがた総合病院に医師を移籍させることで両者が合意。大久保病院の婦人科診療も週１回は継続するという。大久保院長は「豊肥地区が一体となって医療体制を確立するのが急務だ。公立と民間の垣根を越えて連携したい」とし、野田院長は「これで地域のニーズに応えることができる。大久保院長の英断に感謝したい」と話している。

　　　　　　　　　

診療報酬5.7％アップで産科等の建て直しを
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13236.html
　 「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」。日本医師会は11月26日までに「国民が安心できる医療のために―産科・小児科・救急医療を守る―」と題した提言を発表した。日医は「診療報酬の5.7％引き上げで、産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と主張している。

　日医は、たび重なる診療報酬のマイナス改定によって「2007年度には名目GDP（国内総生産）と診療報酬との差が9.3ポイントにまで拡大している」ことを挙げ、「地域医療の崩壊が現実化している」と危惧。病院・診療所の経営に関しては、「ともに減収・減益で、特に利益が大幅に縮小している。損益分岐点比率は90％を超えて『危険水域』に突入している。医業経営基盤が揺るげば、最低限の医療提供体制も維持できない。ましてや質の向上は不可能」としている。

　特に、産科・小児科について、「産婦人科では、分娩実施施設数が減っており、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースもある。また、小児科を標榜する医療機関も減少している上、過労死する医師には小児科医が少なくない」と指摘。救急医療に関しても、軽症患者の増加が問題視されている一方、中等症および重症の患者も増えている。22都県では、患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」と問題点を挙げている。

　こうした見解を踏まえ、日医は、国民のニーズにこたえられるような医療安全対策を実施するための「医療安全対策」に0.9％▽環境変化に少しは耐えられ、医療提供体制を最低限維持できるようにする「地域医療の崩壊阻止」に3.8％▽疲弊しきった医師らが再び診療の活力を取り戻せるようにする「医師の質の確保」に1.1％－と5.7％の診療報酬の引き上げを要求し、「まず、産科医療・小児科医療・救急医療の建て直しを目指すべき」と訴えている。

　　　　　　　　　

地域医療の充実策検討 井原の官民で協議会
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270271.html

　　　　　　　　

西城市民病院の認知症治療棟を閉鎖 庄原市が来年度／広島
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270276.html
▽常勤医の後任見つからず
　庄原市は二十六日、西城市民病院の老人性認知症治療病棟「ひまわり病棟」（五十床）を来年度、閉鎖する方針を市議会全員協議会で示した。常勤の精神科医師の後任が見つからなかったため。病棟は老人保健施設に転換する。

　病棟は一九九八年開所。現在、患者二十六人を常勤・非常勤の精神科医二人が治療に当たっている。常勤医師が来年三月での辞任を表明し存続が危ぶまれていた。病院は広島大病院や一般公募を通じて後任の確保に努めたが、条件が合わず断念。広島大病院から派遣されている非常勤医師も来春で引き揚げる。病棟は国や県と協議した上で老人保健施設（五十床）に転換。病棟の患者と、来春閉鎖する一般病棟の介護療養型病床群（四十床）の患者計六十二人の受け皿にする。

　病院の試算では、患者が老人保健施設に転入した場合、医療保険から介護保険へ切り替わるため、自己負担額が一カ月当たり二万五千円程度増える。定員から漏れた患者については、病院が移転先を紹介する。病院は二十八、二十九の両日、家族への説明会を開く。

　　　　　　　　　　

インフルエンザ、月内にも全国的流行か
産経新聞　2007.11.27
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071127/bdy0711271133000-n1.htm

　　　　　　　　

インフルエンザ：北海道が早くも「警報レベル」に
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127k0000e040041000c.html
　国立感染症研究所が全国約４７００カ所の医療機関を対象に実施しているインフルエンザの定点調査（１１月１２～１８日）で、北海道の流行が早くも「警報レベル（大きな流行の発生・継続が疑われる）」に達したことが２７日分かった。全国の医療機関の平均患者報告数も０．９４人となり、感染研は「次週には８７年の調査開始以来最も早く、全国的な流行開始の指標となる１．０人を突破する可能性が高い」と注意を呼びかけている。感染研によると、今シーズンのインフルエンザ患者は例年より１～２カ月早い１０月１５～２１日の週から増加が始まった。

　１１月１２～１８日までの１週間では、北海道の旭川市保健所管内で医療機関の平均患者報告数が３２．９人となり、警報レベル（同３０人）を超えた。全国の患者報告数も４４１５人と、前週から倍増した。都道府県別の平均患者報告数は北海道８．１人▽沖縄３．１人▽神奈川１．８人▽和歌山１．７人▽千葉１．５人▽兵庫１．４人▽岡山１．１人▽東京１．０人－－の順になっている。

　感染研感染症情報センターの谷口清州・第一室長は「通常は１１月末までに予防接種を受ければ間に合うが、今年は早めに済ませた方がいい。流行には地域差があり、居住地近くの状況を知ることも大切だ」と話す。感染の広がりは感染研のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／）の「インフルエンザ流行レベルマップ」で確認できる。

　　　　　　

インフルエンザ：中野の小学校、きょう学年閉鎖　今季初の集団感染　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040244000c.html

　　　　　　　　

消防・救急体制 過疎地を守る方策を考えよう
愛媛新聞　2007年11月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200711272854.html
　県内の離島や山間部などで消防・救急体制が揺らいでいる。
　松山市沖の興居島では延焼を招く民家火災が相次ぎ、伊予郡砥部町の砥部消防署広田出張所では平日の昼間しか消防職員が常駐しなくなった。いずれも住民の命にかかわる問題だ。消防関係者だけでなく地域住民が一体となって対応策を考えたい。
　興居島で今月二十一日夜にあった火災では民家三棟を全焼し、やけどを負った男性が後日死亡した。十月にも民家四棟を焼く火災が発生している。
　興居島は高浜港の沖約二キロにある。火災発生時は松山市消防局の消防車が、高浜港から二十四時間態勢で契約しているフェリーで現場に向かう。フェリーは一隻だけで、夜間は島から迎えに行くため現場到着には時間がかかる。
　消火活動は地元消防団と消防署などの常備消防との連携作業だ。興居島にも七台のポンプ車がある。二十一日の火災でも消防団員が初期消火に当たり、通報から三十五分後に消防車が到着。火の勢いが強く、鎮火は発生から約一時間半後だった。
　確かに離島や山間部では、初期消火を地元消防団が引き受けざるを得ない側面がある。しかし、離島という条件を考慮しても、常備消防の到着までに三十分もかかるのでは何とも心もとない。相次ぐ火災で島民から不安の声があがるのも当然だ。
　初期消火の重責をになう消防団だが、地域の過疎や高齢化でその脆弱（ぜいじゃく）化が指摘されている。興居島でも昼は島外で働くサラリーマン団員が増えているそうだ。これでは昼間の大規模火災などの対応に不安を残す。
　消防団は火災時ばかりでなく、水害や震災などの際により大きな力を発揮する。地域の事情に精通してもいる。地域防災の要といわれるゆえんだ。
　近い将来発生が確実視される南海地震などの大規模災害では、消防団の果たす役割は大きい。阪神大震災での消防団の活躍がそれを証明している。県は本年度で消防団への県単補助金を廃止する方針だが、地域防災の観点からも逆に消防団の充実、強化が求められる。
　広田出張所の夜間と休日の職員不在は、消防法施行令で義務づけられている救急車一台三人編成を実現するための措置だ。しかし、根元的には自治体の財政難による職員不足が背景として指摘されている。
　旧広田村は高齢化が進んでいる。「命にかかわる問題なので仕方ないとはいえない」との住民の訴えは切実だ。
　県は消防庁の市町村消防の広域化に関する基本方針を受け、現行の県内十四消防本部・局の一本部制化を目指す方針だ。消防体制の充実強化を図るのが目的で、広域化で広田出張所のような異常事態は解消されよう。応援体制が組みやすいなど大災害時には有効だろう。
　しかし、地域に目が届きにくくなるのは否めまい。消防庁は消防署数は基本的に減らさず、消防団は対象外としている。決して過疎地を切り捨てるような広域化であってはならない。

　　　　

「組関係と知っていた」病院長、来院拒めず苦慮…大牟田射殺事件
読売新聞　2007年11月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112701.htm

　　　

「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11036.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、来年４月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が２７日、市登米公民館であった。説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだ。集まった約１２０人を前に、布施孝尚市長は「病院再編は、現状の診療体制を維持するのが第一の目的。次に医師の労働環境の改善、病院経営の黒字化。意見交換しながら、地域にとって真に必要な医療体制を確立したい」とあいさつした。
　市医療局の担当者は、病床利用率が６９．８％にとどまる現状や、佐沼病院を中核とし、登米病院を無床診療所、ほかの３病院を分院とする基本方針が示された「市地域医療福祉体制検討委員会」の中間報告を説明した。

　約２時間半の会合で住民からは、病院存続と医師確保への一層の努力を求める声や、「説明会を開く時期が遅すぎる」「入院先が見つからず病院間でたらい回しにされるのではないか」などの意見が出された。市側は「現在の入院患者の転院先は市が責任を持って確保する。中間報告が最終決定ではない」などと理解を求めた。市民説明会は１２月２日午後２時から、市迫公民館でも開かれる。

　　　　　　　　　

産科医療充実へ輪番制整備に１０３０万円　奈良県
産経新聞　2007.11.28
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071128/nar0711280333002-n1.htm
　奈良県橿原市の妊婦死産問題などで露見した脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を改めるため、県は２７日、１２月定例県議会（３日開会）に提出する本年度一般会計補正予算案に、重症妊婦の１次救急輪番制の充実に向けた費用１０３０万円を計上すると発表した。また、医師確保の難しい地域や診療科目への誘導のため、県立医大（橿原市）の学生を対象に、一定期間勤務すれば入学金や生活資金の返済を免除する奨学金制度導入のための条例案も提示。県は「これらの施策で体制を充実させたい」としている。

　産科医の１次救急輪番制は現在、奈良市立奈良病院など県内３病院が実施しているが、医師不足などで金曜の夜と日曜の昼・夜が空白となっている。これを埋めるため、県はこれまで、県医師会産婦人科医会に対して開業医の参加を呼びかける一方、輪番制を運営している３病院に補助金を出す方針を示していた。補正予算案では、輪番制に参加する開業医の人件費などとして６７１万２０００円、３病院に対する補助金として３５８万８０００円を計上。議決されれば、来年１月の運用開始を目指す。

　一方、条例化を目指す奨学金制度は、県が医師確保が困難な地域や診療科として指定した医療機関で、県立医大を卒業後に原則９年以上従事した場合、在学中に貸与した入学金や生活資金などの返済を免除する内容。平成２０～２９年度に入学した学生が対象となる。医師確保が困難な地域として県は、五條市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡を、医師確保が困難な診療科としては産婦人科・産科、小児科、麻酔科を提示。

　県立医大の入学金は、県内生が２８万２０００円、県外生は８０万２０００円。授業料は月額約４万５０００円だが、奨学金制度では、入学金全額を負担するほか、授業料を含む生活資金用として月額２０万円を提供するとしている。

　　　　　　　　　　

平日夜も安心コール 子ども急病対応で宮城県方針
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11037.htm
子どもの急病などの相談に応じる宮城県の「こども休日夜間安心コール」について、県は来年度、平日の夜間にも対応できるよう体制を拡充する方針を固めた。
　現在、看護師２人が電話相談に応じているが、増員する方向で県医師会や県看護協会と調整を進めている。安心コール事業は、県医師会への委託事業として２００５年６月に開始した。土日曜と祝日、年末年始の午後７―１１時に受け付けている。１５歳以下の子どもの急病や事故の相談に、看護師が応急手当ての方法などを助言する。看護師では対応しきれない相談に対しては、小児科医に緊急連絡する体制も敷いている。

　０６年度の相談件数は１５９５件で、初年度の５２１件を大きく上回った。利用者らから「休日夜間だけでなく平日夜間にも相談を受け付けてほしい」との声が上がっていた。県医療整備課は「相談体制の拡充で保護者の不安解消を図るとともに、救急医療機関への夜間の来院者を減らし、重症患者を優先して治療できる体制の整備にもつなげたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　

モンスター弱者の弊害
MSN産経ニュース　2007年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071128/acd0711280331001-n1.htm
先日、大阪の病院で、職員が患者を公園に置き去りにしていた事件が報道された。患者は治療の必要のないいわゆる社会的入院だったが、目が不自由だった。病院が患者を置き去りにするのは言語道断だが、このケースは患者にも問題があった。暴言、暴力でほかの患者に迷惑をかけ、病院の備品を壊し、６人部屋を１人で占有していたというのだ。患者が問題行動を起こすのにも理由はあるだろう。しかしこの患者の場合は、許される範囲を超えていたように思う。最近、モンスターペイシェントと呼ばれる問題患者が増え、医療現場で大きな問題になっている。

　昨年、患者から医療者への暴力は、報告されただけで４３０件。
　病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。前述の患者も、医療費の不払いが１８５万円に上っていた。払いたくても払えないのか、払えるのに払わないのかの見極めはむずかしい。しかし、少しでもズルをして払わない人がいると、それは悪性の伝染病のようにまたたく間に広がるだろう。その結果、規制や世間の目が厳しくなり、社会的弱者全体が損害を被ることになる。

　気の毒な人には当然、救いの手を差し伸べる必要がある。しかし、モンスター弱者まで救っていては、ほんとうに助けるべき人が守られなくなる。安易なモンスターのレッテル貼（は）りは慎まなければならないが、毅然（きぜん）たる対応の必要性を感じる。

　　　　　　　　　　　　　

肝炎支援策に自治体反発　「薬害は国の責任」
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711270392.html

都内の病院が空の救急医療で協力
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13235

再生団体回避 今が自治体の正念場だ
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/62713.html

透析患者海上搬送 環大阪湾ネット完成へ／兵庫
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news001.htm

　　　　

医学生奨学金制やっと１人内定／広島
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm
　医師が不足している中山間地域などの病院での勤務を条件に、医学生らに奨学金を支給する県の制度に今月になってようやく内定者が１人決まった。募集期限は７月末だったが、応募者がおらず、期限を延長していた。ただ、今年度の定員は４人で、県は、来年２月ごろまで募集期間を延長するとともに、来月３日から県内出身者ら、県にゆかりのある県外在住の医師や医学生向けの専用ホームページ「ふるさとドクターネット広島」を開設し、医師探しを続ける。県によると、県内の医師数は２００４年１２月現在で６４７２人で０２年１２月より５１人増えている。しかし、庄原市の庄原赤十字病院が０５年４月に分娩（ぶんべん）をやめ非常勤の医師による外来だけを行うなど、中山間地域では産婦人科医や小児科医が不足し、地域住民に不安を与えている。

　こうした問題を受け、県は昨年度、産科や小児科、麻酔科を目指す医学生らを対象に年額２４０万円の奨学金を支給する「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。奨学生となった医学生らは、大学を卒業して臨床研修を終えた後、県内の中山間地域や島しょ部の公的医療機関で勤務する代わりに、奨学金を支給した期間分を働けば返済は、免除されるという。

　昨年度は、定員２人に３人の応募があったが、今年度は、１０月末に産科医希望の県外の大学４年の男子医学生から応募があり、今月１３日に内定したばかり。しかし、まだ３人が決まっていない現状に、県医療対策室の宇津宮仁志事業調整監は「都市部での勤務を希望する医師が多い中、中山間地域は非常に厳しい。今後も医学生への説明会やダイレクトメールなどで積極的にＰＲしていく」と話している。問い合わせは同対策室（０８２・５１３・３０６２）。「ふるさとドクターネット広島」のアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｑｑ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ａｓｐ／ｄｏｃｔｏｒ‐ｎｅｔ／）。

　　　　　　　　　　

医師不足の有効対策周知求める
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html
荒井知事は東京で開かれた全国知事会と舛添厚生労働大臣との意見交換会で医師不足対策として効果を上げている各地の取り組みを国で取りまとめて全国に知らせる仕組みをつくってほしいと要望しました。

会合には荒井知事ら７つの府県の知事と舛添大臣が出席し医師不足対策などを巡って意見を交わしました。
この中で荒井知事は地方から給料の高い都市の病院に医師が移っている現状を説明した上で「地域の医師不足対策として効果をあげているアイデアや取り組みを国で取りまとめ全国に知らせるシステムをつくってほしい」と要望しました。
またほかの県の知事からは「日本で留学や研修をした経験があり日本の医師と同等の技能がある外国人医師が国内で医療行為を行えるようにしてほしい」という要望が出されました。
これに対して舛添大臣は「医師を増やすためにあらゆる施策を行いたい。
日本の大学で勉強し博士号をとったような外国人の医師は当然、国内で診療をできるようにすべきだ」と述べ日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には日本の医師免許がなくても国内で診療が行えるよう一定の地域について特区とすることなどを検討したいという考えを示しました。

　　　　

医療・障害者負担増・消費税　国民の怒り きけ
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html

　　　　　　　　

参院本会議決算報告受けて　山下議員の質問（要旨）
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html
　日本共産党の山下芳生議員は二十六日の参院本会議で、政府の二〇〇六年度決算報告に対する質問に立ち、先の参院選で示された無数の“民の怒り”を肝に銘じるべきだと強調し、福田康夫首相に、弱者を容赦なく切り捨てる「構造改革」路線からの転換を迫りました。（略）

　　　

県内で深刻化する医師不足問題　ＨＰによる募集、効果薄？
信濃毎日新聞　2007年11月27日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071127/KT071127FSI090002000022.htm 

佐世保市：急病診療所・小児科、平日診療を追加へ－－来年度から　／長崎
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20071127ddlk42010311000c.html 

リンパ浮腫：治療用サポーターの保険適応求め請願書
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071128k0000m040084000c.html

冷蔵庫に赤ん坊の遺体隠す
日刊スポーツ　2007年11月27日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071127-288574.html

アパート階段に赤ちゃん置き去り 埼玉・入間
MSN産経ニュース　2007年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/071127/stm0711270342002-n1.htm

　　　　

世界エイズデー：匿名の無料検査、長野で来月１日－－普及イベント　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040243000c.html

　　　

医師免許なく「血抜き」　札幌　容疑の７２歳療術師逮捕
2007年11月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071126-OYT8T00074.htm

　　　　　　　　　

女性の健康　第３５話　風疹の予防接種が有効
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071125ddn035070034000c.html

　　　

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／１　半年だけの「つなぎ医師」
毎日新聞　2007年11月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20071126ddm002040050000c.html
◇派遣制度、不足解消には遠く
　三陸の海が眼下に広がる岩手県立宮古病院（宮古市、約３９０床）。病棟にいた循環器科医の塚原玲子さんを、消化器内科医が訪ねて来た。腹痛で来院した患者について専門医の意見を仰ぎたいという。塚原さんは手渡された心電図から心筋梗塞（こうそく）の特徴を読み取り、体制が整った盛岡市の病院への転送を指示した。

　塚原さんの本来の勤務先は済生会横浜市東部病院。２０年以上のキャリアを持つベテラン医師だ。国の「緊急臨時的医師派遣システム」に従い、今年８月から宮古病院に派遣されている。横浜市東部病院の同僚医師７人と交代で、宮古病院の循環器科医の不在をカバーし、救急や入院患者の診療にあたっている。

　循環器科の常勤医が不在になったのは、今年７月だった。昨年４月には４人いたが、異動などで全員退職し、循環器科の外来は休診に追い込まれた。派遣は間もなく終わるが、常勤医確保の見通しは立っていない。心筋梗塞患者が常に典型的な胸痛を訴えるとは限らず、専門医の診察が必要だ。「循環器科医が最低１人は必要なんだけど……」。塚原さんは表情を曇らせた。
　　　■　　　■
　国は今年５月末、緊急医師確保対策として、研修医の都市集中是正など６項目を打ち出した。その一つの医師派遣は、都道府県からの要請に基づき、基準を満たす病院に原則６カ月以内の期限付きで派遣する。厚生労働省は「あくまでつなぎで、６カ月以内に医師を確保してほしいということ」と説明する。派遣元は済生会や日本赤十字など全国規模の団体に依頼する。第１弾として７～９月、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の６病院への派遣を始めた。

　宮古病院の菅野千治院長は派遣に感謝の意を示す一方で、国には「期間が短い。せめて１年間は来てほしい」と注文する。派遣を受け、循環器科外来の再開も検討したが、短期間で再び休診すれば患者の混乱を招くとして見送らざるを得なかった。この間に常勤医を確保することも困難だ。

　岩手県の担当者は派遣の事前説明で、厚労省の担当者から「常勤医不在に陥ったケースは災害と同じだ」と言われたという。突発事態なので国も助けるが、本来は県が体制を整えて－－との趣旨だった。しかし、県の担当者は「時間がたてば解消するものではなく、県ではどうにもならないから国にシステムを作ってほしいのだが……」と話す。
　派遣要請には、医師確保計画の提出も必要だ。岩手県は、全国募集で医師確保に努めることや、医師会との連携強化などを挙げたが、担当者は「従来の延長線上の施策。具体策があれば実行している」とこぼした。
　　　■　　　■
　派遣元も楽ではない。国立病院機構は独自に昨年９月、全国にある機構の病院間で同様の派遣制度を始めたが、半年で中止した。派遣元の負担の大きさも一因だった。済生会横浜市東部病院の高山喜良・事務部長は「病院の主力の塚原さんが行くと言ってくれたので、若手も張り切ってくれた。目立った支障はなく、チームでカバーできた」と胸を張るが、「長い間、一つの病院が協力を続けるのは無理がある。派遣による一時しのぎには根本的に無理があるのでは」と漏らす。
　　　×　　　×
　国の緊急医師確保対策は、一部が既に始まり、来年度から本格化する。この対策で医師不足は解消するのか、現場を歩いた。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。
　ファクス（０３・３２１２・０６３５）　Ｅメール　[email protected]
　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／２　交代制勤務で週休２日
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127ddm002040028000c.html
　◇導入可能な病院は一部
　「感染性じんましんで入院している５歳３カ月の子です。発疹（ほっしん）が全身に広がり、高熱も出て当院を受診されました」
　平日の午後４時半。徳島赤十字病院（徳島県小松島市）の一室に小児科医５人が集まった。昼間の病棟勤務だった医師から、夜勤に入る第１小児科部長の吉田哲也さん（６０）への申し送りの場で、出勤中の小児科医は全員参加する。患者の状態や処置内容の説明は、みっちり３０分間続いた。同病院は０２年から２４時間の小児救急体制を整えるにあたり、常勤医を７人に増員し、２交代制勤務を導入した。毎日２回、綿密な申し送りをする。１人の患者を主治医１人で担当するわけではなく、情報の共有が不可欠なためだ。

　以前は日勤や宿日直、夜間の自宅待機を医師４人でこなしていた。長いと、日勤－宿直－日勤の３６時間連続勤務になり、休日は月３～４日だけ。３～４日に１回の自宅待機の際も、患者の容体変化などで１晩に３～４回は連絡が来たという。

　交代制導入で、週休２日が確保された。連続勤務は最長でも１６時間で、呼び出しも月１回程度に減った。勤務が終われば、ほぼ完全に業務から離れてリフレッシュできる。第２小児科部長の中津忠則さん（５７）は「オンとオフがはっきりして、気持ちも体も非常に楽になった」と話す。休日は趣味のテニスを楽しめるようになった。交代制は吉田部長が温めてきたアイデアで、「小児科医の過剰労働の回避と、時間外診療のやる気を保つために必要だった」と狙いを話す。
　　　■　　　■
　国は緊急医師確保対策の一つとして、交代制の導入などで勤務時間短縮を実現した病院に補助金を支給する。費用は国、都道府県、病院が３分の１ずつ負担し、来年度は各都道府県で２病院ずつの実施を見込む。厚生労働省は、交代制だけでなく、週４日勤務のような変則勤務など数種類のパターンを例示する。退職医師や開業医を雇い入れたり、子育て中の医師らを組み合わせる方法も含め、「病院ごとに最善の方法を選んでもらう」という。

　しかし、肝心の医師確保は病院の努力にゆだねられる。徳島赤十字病院が一番苦労したのは医師確保だった。「そんな人数がどこにいる」と話す大学の教授を吉田部長が説得し、派遣医師数を増やしてもらった。吉田部長は「そもそも人が足りないのだから、補助金的なことで普及するとは思えない」と疑問を示し、こう付け加えた。
「これまでの小児救急体制は、どう考えても労働基準法違反。本来、交代制勤務が普通のはず。是正すると救急医療がつぶれるから国は黙ってきたのに、今やれと言うのはおかしい」
　　　■　　　■
　過労死弁護団全国連絡会議は今月１４日、医師の劣悪な労働条件の改善を求める要望書を厚労省に提出した。
　要望書は、勤務医の労働時間が週平均６３・３時間で、過労死認定の目安となる「月８０時間の時間外労働」が常態化していることを指摘。▽医療機関に医師の労働時間を把握するよう促す▽時間外労働のために労使が結ぶ協定を適正に運用させる－－などを求めた。同会議代表幹事の松丸正弁護士は「医師がいない以上、交代制勤務を導入できるのは一部の病院だけ。改善しようと思うなら、医師数の大幅増員を本気で考える必要がある」と訴える。＝つづく

Comments

[投稿情報: 麻酔科医]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000153-mai-soci

＜保育ママ＞虐待で世田谷区などに賠償命令　東京地裁
11月27日20時40分配信 毎日新聞

　東京都世田谷区の保育ママ（家庭福祉員）事業を巡り、当時５カ月だった長女（２）が
保育ママの女性（４４）に虐待され重傷を負ったとして、４０代の医師夫妻が約１５８８万円の
賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、女性と区に約７３８万円の支払いを命じた。
河野清孝裁判長は「女性が過去に虐待をしていた疑いがあり、区が適切に調査していれば
虐待は防げた」と違法性を認めた。

　事業は保育士や研修を受けた人が区から保育ママの認定を受け、乳幼児を自宅に預かって
保育する制度。

　判決によると女性は０５年６〜７月に２回、夫妻の長女をベビーカーに乗せたまま強く
揺さぶり、硬膜下血腫や眼底出血の重傷を負わせた。長女は視力が低下し、障害が残る
可能性が高いという。

　女性は傷害罪に問われ、懲役２年６月の実刑が確定。区の責任が大きな争点だった。
判決は、０３年にも女性が保育していた乳児の顔にあざができる事故があったことを挙げ、
区が適切に調査し対応すれば虐待が早期に発見され、保育ママ認定が取り消されていた
可能性が高いと結論付けた。

　夫は「区の謝罪がないのはおかしい」と話しているという。【北村和巳】

　世田谷区の話　大変残念。控訴して区の考えを主張していきたい。

[投稿情報: 麻酔科医]

なんかね、医師の「医療ミス」判決の賠償額とこの金額を比べると悲しくなってしまいました。

[投稿情報: 僻地の産科医]

あ、これ。。。医師夫妻のお子さんなんですよね。なんだかむなしいけれど。

視力低下の後遺症だと、700万くらいだと医療訴訟でも同額くらいだと思います。眼の機能障害って割と安目なんですよね。。。。