本日の医療ニュース..｡*♡ 11月29日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
おススメは宮崎日日新聞の社説！！！！
では、どうぞ♪

　　　　　

診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ
読売新聞　2007年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071128-OYT8T00171.htm
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は２８日午後の総会で、２００８年度診療報酬改定について「（診療報酬の）本体部分については更なるマイナス改定を行う状況にはない」などとする意見書案を了承する。診療報酬の改定の具体的な内容については、「意見の食い違いがあった」と指摘。保険者代表である「支払い側」は「医療における資源配分のゆがみやムダの是正による範囲内で（改定を）行うべき」と主張した。

　　　　

「診療報酬本体、引き下げ状況にない」
キャリアブレイン　2007年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13267.html

診療報酬改定 医師確保につなげたい
信濃毎日新聞　2007年11月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071128/KT071127ETI090005000022.htm

　　

医師技術料プラスで調整へ 診療報酬、勤務医対策に
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000500.html

薬価改定、下げ幅1％弱に 来年度診療報酬で厚労省
東京新聞　2007年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112801000194.html

「力をあわせ医師確保を」都が講演会
キャリアブレイン　2007年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13260.html

　

佐久総合病院「このままではもたない」／長野
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000711280002
　「このままでは病院はもたない」。農村医療で全国に知られ、東信の基幹病院の役割も担う佐久市臼田のＪＡ長野厚生連佐久総合病院が２１日夜、地元住民向けに、病院が置かれている「危機的な状況」（夏川周介院長）を説明。地域の医療を守るため老朽化し手狭になった施設を二つに分け、現在地と佐久市役所近くに建て直す「再構築計画」への理解を求めた。

　医師の不足による地域医療の崩壊が叫ばれているが、同病院の事情は少し違う。昨年亡くなった若月俊一名誉総長が長年にわたって培ってきた農村医療、地域医療の現場に身を置こうと、全国から研修医が集まる。在籍する２００人を超える医師のうち後期研修医と呼ばれる医師が７０人ほどいて、「そういった若い研修医が佐久病院を支えている」（夏川院長）。

　ただ、最近は研修後も残る医師が減り、今年３月の場合、研修を終えた１４人のうち１０人が病院を去った。病院側はその理由に老朽化のうえ手狭になった施設を挙げる。
　旧臼田町の中心部にある同病院の主要施設は築約４０年。当時約４００人だった職員は現在約１８００人と、「すし詰めの状態にあり、患者に十分な医療が提供できにくくなっている」。これとともに「十分な専門研修ができない」といった研修医の不満も高まっているといい、夏川院長は「将来展望がないと研修医は先細る。そうなると病院はもたない」などと参加者に説明した。ただ、０２年に掲げた再構築計画は難航している。２年前、高度医療や救急医療に特化した「基幹医療センター」用地約４万坪を市役所近くに確保した段階で市側が反対し、暗礁に乗り上げた。三浦大助市長は、用地が工業専用地域であることなどから、建設の前提となる用途変更をする考えがないことを表明している。

　翌２２日の記者会見でも、三浦市長は「医療の適正配置という考えから（再構築は）臼田の方でやってもらいたい。こっちに移転ということになると臼田から猛烈な反対が起き、佐久を二分する問題になる」と述べた。
　病院主催による再構築の説明会は今回が初めてで、約７００人が出席した。「臼田から佐久総合病院が出ていくのでは」との住民不安を解消するのも目的だった。「臼田は発祥の地です。ここの医療は守る」と説明した夏川院長は会の後、「市長にも会い、理解を得ていきたい」とした。

　　　　

県東部で分娩継続を 広域連合議会が可決　県、山梨大に要請へ
山梨日日新聞　2007年11月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/28/11.html
　都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、県東部広域連合議会は二十七日、十一月定例会を開き、議員提案された県東部地域での分娩継続を求める意見書を可決し、閉会した。
　意見書は「都留市立病院は県東部地域における唯一の分娩可能施設で、分娩の廃止は同地域に深刻な打撃となる」として、県東部地域での分娩継続に向けて、県と山梨大に協力するよう求める内容。近く両者に文書を提出する。
　一方、都留市議会の市立病院産婦人科問題特別委員会が同日開かれ、意見書を国に提出することを決めた。

　　　　　　　

医療整備など盛る-県、議会に20案件提出へ
奈良新聞　2007年11月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071128/all071128d.shtml

救急医療の課題議論 両毛地区に対策協設立
下野新聞　2007年11月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071128&n=13

市民病院2病棟再開へ 名古屋・来年4月から東と緑
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112802068120.html

諏訪中央病院と住民の懇談会 原村でスタート
長野日報  2007年11月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9064

　　　　　　　　　　　

藤枝市立病院５億減収　１０月、外来患者６９％減
静岡新聞　2007/11/28 　
http://www.shizushin.com/local_social/20071128000000000016.htm
藤枝市は２７日の定例記者会見で、市立総合病院の保険医療機関の指定が取り消された１０月１カ月間の収益見込みと患者数を発表した。
　それによると、医業収益は約３億８０００万円で、１０月以前の月間平均収益と比べると約５億円の減収だった。医療収益の中には、各健康保険組合などに療養費払いを申請した分も含まれており、療養費払いの適用が認められない場合は、さらに収益が減る可能性もある。
　１０月の患者数は、入院が１日平均で２８１・９人で、平成１８年度比４１・１％減。外来患者は１日平均で３５０人で６９・６％減だった。救急搬送はほとんど変わらなかった。１１月の患者数は、入院が１日平均３９３・３人、１７・９％減と回復傾向。外来は１１８０・８人、２・４％増。１０月分の予約を調整したこともあり、１８年度並みにまで回復した。今回の問題の責任を取って金丸仁院長が辞職願を提出している件については、松野輝洋市長は受理する意向を示した。

　　　　

市立病院の行方
山陽新聞　２００７年１１月２９日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/29/2007112908062051003.html
　人口約四万人の備前市には、三つの市立病院があります。合併前の旧備前市、旧吉永、旧日生町が運営してきた病院がそのまま新市に引き継がれたからです。岡山県内各地で合併協議が進められた二〇〇四年当時、三つの病院存続は全県的に注目されました。合併前の駆け込み建設が各地で相次ぐ中、日生、吉永の病院も合併前から建て替えが始まり、合併翌年の〇六年春に新病棟が完成しました。そして今、議論されているのが市中心部の備前病院の建て替えです。老朽化が進んでいるのですが、三十―四十億円の改築費が見込まれ、めどは立っていません。

　市財政は青息吐息。日生、吉永病院建て替え事業により新市に引き継がれた起債（借金）の残高が三十四億円もあり、収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は県内ワーストです。
　新たな“外圧”もあります。国が公表した公立病院の経営改善ガイドライン案では、病床利用率の低い施設は機能縮小が迫られるというのです。

　地域医療を支えてきた全国の公立病院の多くが経営難にあえぎ、診療科の縮小なども起きています。備前市の三つの市立病院も医師、看護師不足に直面しています。病院関係者は「岡山、赤穂の大規模病院に患者が流れている」と危機感を募らせています。備前病院にどんな機能を付加し、他の公立、民間を含めた東備地域全体の医療機関のネットワーク化を図るのか。財政のそろばん勘定の前に求められるのは、その青写真を描くことではないでしょうか。

　　　　　　　　　

再診料、200床未満の病院は不利
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13284.html

「主治医」の表現を撤回／後期高齢者で厚労省
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13282.html

　　　　　　　　　　　

代理出産是非で実質議論 学術会議検討委
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000707.html
　日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」（委員長・鴨下重彦東京大名誉教授）は２８日、来年１月に予定される報告書の取りまとめに向け、まず代理出産の是非について、どんな項目で議論を進めるべきかの検討に入った。厚生労働省の専門部会は２００３年「代理出産を罰則付きで禁止すべきだ」との結論をまとめたが、検討委は、仮に一定条件下で容認した場合、どんな問題があるかとの観点で議論を開始した。

　報告書に盛り込むべき項目として挙がったのは「代理出産の医学的問題」「胎児への影響」「代理母の年齢制限」「子どもの福祉」「近親者が代理母となることの是非」「法規制の必要性」など計２３項目。この日は、子宮がなく絶対に妊娠できない人以外でも代理出産の依頼者となることが認められるかが議論となり、久具宏司東京大講師（産科婦人科学）が「子宮がない女性以外も依頼できるとすると、どんなケースなら妥当性があるのかの判断は難しい」と述べた。

　　　　　　　　　

労働力人口30年までに1070万人減 厚労省研究会推計
中国新聞　2007年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711280300.html
　厚生労働省の雇用政策研究会は二十八日、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、二〇三〇年の労働力人口が〇六年と比べ約一千七十万人減少、五千五百八十四万人に落ち込むとの推計を公表した。日本経済の成長力低下を招く恐れがあり、同研究会は政策の取り組みを促す報告書を十二月中にまとめる。労働力人口は働く意思のある十五歳以上の人口。推計によると、女性らの就労が進まないと、〇六年に六千六百五十七万人だった労働力人口が一七年には六千二百十七万人、三〇年にはさらに五千五百八十四万人と減少。少子化の進展で十五―二十九歳は、〇六年と比べて三〇年には四百一万人も減ることになる。
　一方、適切な支援策が実施された場合、〇六年と比べた三〇年の労働力人口の減少幅は約四百八十万人となり、半分以下に抑えられると指摘した。同研究会は、この推計を踏まえた報告書案で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の雇用促進策などが不可欠と訴えている。

　経済への影響については就労対策が進まない場合、一七年から三〇年までの実質経済成長率は年率０・７％程度にとどまると試算。適切な政策がとられた場合は、１・９％程度の成長が可能になるとしている。同研究会は、〇五年にも同様の試算を公表。前回は三〇年の労働力人口を五千五百九十七万人としており、少子化の進展で約十三万人の下方修正となった。

　　　　　　　　　

日本小児科学会　「地域小児科センター」の認定制度を導入　来春の認定制度創設を目指す／小児科医の業務環境の要件も盛り込む
Japan Medicine　07/11/28
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=62776&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　日本小児科学会は、1次・2次小児医療を提供する「地域小児科センター」の認定制度を導入する方針を決めた。認定制度は、2次医療圏で総合小児医療の拠点病院となる地域小児科センターに、質的向上と一定の成果を求めていくことを目指すものだ。順調に進めば、来年４月の医療計画施行に合わせて小児医療の重点施設となる地域小児科センターの認定を進めていきたいとしている。これは、日本小児医療政策研究会が23日、東京都内で開かれ、日本小児科学会小児医療改革・救急プロジェクトの藤村正哲・小児医療政策室長（学会副会長、大阪府立母子保健総合医療センター総長）が明らかにした。

「地域小児科センター認定基準」試案を検討
　日本小児科学会は、3年前から地域における小児専門医療機能を担う施設として地域小児科センターを2次医療圏に整備する構想を提唱してきた。
　 具体的には、既存の病院小児科と地域小児科センターを、グループとして位置付ける。病院小児科は、センターと連携しながら外来診療を中心として身近な小児医療を提供し、入院医療はオンコールで対応可能な範囲の小児患者を中心に対応する。これに対して地域小児科センターは、一般小児科では入院診療が困難で、常時監視・治療が必要な患者の入院診療や、小児救急への対応、夜間・休日診療体制を確保するとしている。
　 このため、地域小児科センターは小児医療・保健・教育を実施する総合小児医療の拠点病院とならねばならず、一定の質的担保が求められる。そこで、同学会では「地域小児科センター認定制度」の創設を検討してきた。
　 学会内に設置した地域小児科センター認定準備委員会では、「地域小児科センター認定基準」に関する試案をまとめ、現在、学会員に情報開示している段階。会員の意見集約がまとまり次第、同認定制度の概要について公表していく。
　 試案では、認定する施設の前提条件として人員配置基準や、圏域における小児科専門医研修病院であること、日本病院機能評価機構認定病院であることを必須としている。
　 圏域の小児人口密度に合わせた病床数を満たしているかなどの事項も基準に掲げた。また、小児科医の業務環境に係る時間外・深夜勤務と休日勤務の回数については、合計で5回/月を超えないことが基準。さらに、深夜勤務明けは帰宅を原則とし、週に１日以上の休日を確保することなども基準に盛り込んでいる。
　 また、地域小児科センター認定制度の導入に伴い、地域小児科センター協議会を立ち上げ、共通データベースの構築やベンチマーク事業による小児医療の標準化なども進めていく計画だ。
　 藤村副会長は、「当面、3年間は認定暫定基準として運用したい。認定基準を達成することは、困難な部分もあるが、子どもたちと次に続く小児科医の未来を開くために必要な課題だ」とし、その間、認定制度としてさらに成熟させていきたいとした。

厚労省・佐藤課長「学会の試みとしては一定の評価」
　厚生労働省医政局指導課の佐藤敏信課長は、日本小児科学会の認定制度構想を、「小児医療の質的担保の観点から、一定の評価ができる。医療計画の中で学会構想を組み込んでいく地域がどの程度あるのか、簡単な状況ではないだろうが、学会の試みとして期待したい」と述べた。

　　　　　　　　　

［解説］赤ちゃんポスト半年
読売新聞　2007年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071128-OYT8T00074.htm

　　　　　　　

脳死記録紛失で金沢大学病院長を刑事告発
北陸朝日放送　2007年11月28日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000350.html
金沢大学付属病院が脳死判定の記録を紛失した問題で、大阪の市民団体は２８日、病院長を臓器移植法違反の疑いで金沢地方検察庁に刑事告発しました。刑事告発したのは脳死移植に反対している市民団体「脳死・臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」のメンバーや医療関係者合わせて２１５人です。金大付属病院は去年５月、５０代の男性を脳死と判定し、臓器摘出を行いました。しかし、今年４月に厚生労働省が脳死判定が適正に行われたかどうか検証するため、記録の提出を求めたところ脳波の記録がなくなっているのが分りました。臓器移植法では脳死判的記録は５年間保存するよう義務づけています。「監視委員会・大阪」の岡本隆吉代表は「脳の機能が生きてるかどうかを判断するのに一番大事なのは脳波の測定なので、その一番大事な証拠として残る脳波記録が無いということは本当にその人が脳死だったかどうかさえも疑われることになる。」と語っています。地方検察庁は受理するかどううかを検討するとしています。

　　　　　　　　

医療事故で県立2病院が和解
新潟日報　2007年11月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=63862
県立新発田病院が適切な手術を行わず右足を切断することになったとして、岩船郡の男性(62)が県に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、県は28日までに、和解金約5300万円を支払うことを決めた。県議会12月定例会に提案する。男性側は、2004年11月に右足の手術を受けた際、人工血管が短かったため血流障害が起き、再手術で傷口が細菌感染するなどし、切断に至ったとして05年11月に新潟地裁に提訴した。また県は、県立十日町病院で06年に、肺の手術後の医療ミスで病状が悪化した中越地方の30代男性に、示談金約200万円を支払うことも決めた。このほか、同年に上越地域振興局の職員が勤務中に起こした人身交通事故の賠償金として、約350万円を支払うことを決めた。

　　　　　　

医療安全　事実隠さない体質が事故防ぐ　社説
宮崎日日新聞　2007年11月28日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3655&blogid=5&catid=15
　近年の医療技術の進歩はめざましく、私たちは以前より高度な医療行為を受けられるようになった。しかし一方で、急速に進歩する医療技術は複雑化しており、ミスが起きやすくなっている側面もある。大学病院などで相次いで起きた医療事故の報告は医療への信頼を揺るがしてもいる。医療の質を改善することにより防ぐことのできる医療事故死や後遺症をなくすことは、医師や看護師などの医療者だけでなく患者・家族、社会に共通する願いである。今週（２５日から１２月１日）は医療安全推進週間。安全、安心の社会実現へ一層の対策強化が急務だ。

■体制整備を義務づけ■
　１９９９年に起きた横浜市大病院の患者取り違え手術などをきっかけに医療安全への関心は高まり、その後も各地で相次いだ事故や薬害訴訟などで大きなうねりとなった。これを受けて厚生労働省は医療者と患者のコミュニケーションや国民の医療安全への理解を深めるため、２００１年度から毎年１１月２５日の週を同推進週間に定め、啓発活動などを行っている。患者、家族の立場に立てば「病院に行けば治る。安心だ」と思いたいところだが、現実に医療には危険と不確実さがつきまとう。

　各地で報告される医療事故は、現場の努力だけでは防げない場合もある。
　病院から医師が次々とやめる最近の医療崩壊や医師の超加重労働など、医師や看護師ら個人より組織の問題に起因し安全を脅かすケースも多い。広く医療制度の検証も必要だ。安全の確保が遅れていたとの指摘もある医療の分野だが、今年４月の改正医療法施行ですべての医療機関に安全管理体制の整備が義務づけられるなど取り組みは徐々に進んでいる。

■立ち入り調査で指導■
　県の医療薬務課によると、保健所などで実施している県内医療機関への立ち入り調査について、今回の医療法改正で医療安全が重点項目に加わった。ここでは医療安全に関する委員会の組織化や院内感染防止、医薬品、医療機器の安全管理を重点項目として指導しているという。改正法では罰則規定はないが、「粘り強く指導を徹底する」という。医療機関には法の趣旨をしっかり受け止めてもらいたい。

　また、医療安全対策ではさらに一歩進めて、事故調査と被害者救済の制度をつくる段階にきている。厚労省の検討会が先月、「診療行為に関連した死亡の原因究明」の素案として医療機関に届け出を義務づける医療事故調査委員会設置案を決めた。医療機関による調査を活用しつつ公正さ、透明性をもった専門家による調査委員会を早急に創設すべきだ。

　医療事故を防ぎ、医療に対する信頼を高めるには、患者側に十分な情報提供がなされる体制整備も重要だ。県医療薬務課では一昨年３４件、昨年２７件の医療内容に関する苦情を受け付けた。同課は医療に関する専門知識が乏しく、弱い立場の患者・家族が医療機関の説明をしっかり受けられるよう仲介などしているという。

　医療者と患者は「医療に間違いはない」という神話から決別して、事実の追求と事故対策に向き合う必要があり、こうした行政の支援も不可欠だ。
　そして何よりも医療界には事実を隠さない体質を堅持するよう求めたい。

　　　　　

妊婦検診の放射線スキャン利用、10年で2倍に
AFPBB News　2007年11月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2318144/2404255

　　　　

　　

【出版物のお知らせ】

伊関先生が
「まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生」を出版しました。

http://book.jiji.com/books/honmon/yubari.html

書店には１２月５日ごろに並ぶ予定のようです。
ぜひ、一度、ご覧ください。

まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生
伊関友伸　著 　　定価：1,995円


「残念ながら、わが国の地域医療の崩壊は、一過性のものではなく、今後、さらに深刻なものになると思われる。日本の地域医療の崩壊を食い止めるためには、国民すべてが、医療現場で起きていることを、人ごとではなく、自らのものとしてとらえること、何が問題なのかを「言葉」にして他人に伝えていくこと、自ら積極的に行動していくことが必要と考える。（「おわりに」から抜粋）

　 はじめに
　 第１章　自治体病院・地域医療に何が起きてるのか
　 第２章　医師はなぜ病院から立ち去るのか
　 第３章　自治体病院の経営はなぜ限界を迎えているのか
　 第４章　自治体病院の経営をどのようにして変革するのか
　 第５章　地域医療再生への処方箋
　 第６章　病院ＰＦＩを考える
　 おわりに

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診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ
読売新聞　2007年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071128-OYT8T00171.htm
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は２８日午後の総会で、２００８年度診療報酬改定について「（診療報酬の）本体部分については更なるマイナス改定を行う状況にはない」などとする意見書案を了承する。診療報酬の改定の具体的な内容については、「意見の食い違いがあった」と指摘。保険者代表である「支払い側」は「医療における資源配分のゆがみやムダの是正による範囲内で（改定を）行うべき」と主張した。

　　　　

「診療報酬本体、引き下げ状況にない」
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13267.html

診療報酬改定 医師確保につなげたい
信濃毎日新聞　2007年11月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071128/KT071127ETI090005000022.htm

　　

医師技術料プラスで調整へ 診療報酬、勤務医対策に
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000500.html

薬価改定、下げ幅1％弱に 来年度診療報酬で厚労省
東京新聞　2007年11月28日
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「力をあわせ医師確保を」都が講演会
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佐久総合病院「このままではもたない」／長野
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000711280002
　「このままでは病院はもたない」。農村医療で全国に知られ、東信の基幹病院の役割も担う佐久市臼田のＪＡ長野厚生連佐久総合病院が２１日夜、地元住民向けに、病院が置かれている「危機的な状況」（夏川周介院長）を説明。地域の医療を守るため老朽化し手狭になった施設を二つに分け、現在地と佐久市役所近くに建て直す「再構築計画」への理解を求めた。

　医師の不足による地域医療の崩壊が叫ばれているが、同病院の事情は少し違う。昨年亡くなった若月俊一名誉総長が長年にわたって培ってきた農村医療、地域医療の現場に身を置こうと、全国から研修医が集まる。在籍する２００人を超える医師のうち後期研修医と呼ばれる医師が７０人ほどいて、「そういった若い研修医が佐久病院を支えている」（夏川院長）。

　ただ、最近は研修後も残る医師が減り、今年３月の場合、研修を終えた１４人のうち１０人が病院を去った。病院側はその理由に老朽化のうえ手狭になった施設を挙げる。
　旧臼田町の中心部にある同病院の主要施設は築約４０年。当時約４００人だった職員は現在約１８００人と、「すし詰めの状態にあり、患者に十分な医療が提供できにくくなっている」。これとともに「十分な専門研修ができない」といった研修医の不満も高まっているといい、夏川院長は「将来展望がないと研修医は先細る。そうなると病院はもたない」などと参加者に説明した。ただ、０２年に掲げた再構築計画は難航している。２年前、高度医療や救急医療に特化した「基幹医療センター」用地約４万坪を市役所近くに確保した段階で市側が反対し、暗礁に乗り上げた。三浦大助市長は、用地が工業専用地域であることなどから、建設の前提となる用途変更をする考えがないことを表明している。

　翌２２日の記者会見でも、三浦市長は「医療の適正配置という考えから（再構築は）臼田の方でやってもらいたい。こっちに移転ということになると臼田から猛烈な反対が起き、佐久を二分する問題になる」と述べた。
　病院主催による再構築の説明会は今回が初めてで、約７００人が出席した。「臼田から佐久総合病院が出ていくのでは」との住民不安を解消するのも目的だった。「臼田は発祥の地です。ここの医療は守る」と説明した夏川院長は会の後、「市長にも会い、理解を得ていきたい」とした。

　　　　

県東部で分娩継続を 広域連合議会が可決　県、山梨大に要請へ
山梨日日新聞　2007年11月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/28/11.html
　都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、県東部広域連合議会は二十七日、十一月定例会を開き、議員提案された県東部地域での分娩継続を求める意見書を可決し、閉会した。
　意見書は「都留市立病院は県東部地域における唯一の分娩可能施設で、分娩の廃止は同地域に深刻な打撃となる」として、県東部地域での分娩継続に向けて、県と山梨大に協力するよう求める内容。近く両者に文書を提出する。
　一方、都留市議会の市立病院産婦人科問題特別委員会が同日開かれ、意見書を国に提出することを決めた。

　　　　　　　

医療整備など盛る-県、議会に20案件提出へ
奈良新聞　2007年11月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071128/all071128d.shtml

救急医療の課題議論 両毛地区に対策協設立
下野新聞　2007年11月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071128&n=13

市民病院2病棟再開へ 名古屋・来年4月から東と緑
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112802068120.html

諏訪中央病院と住民の懇談会 原村でスタート
長野日報  2007年11月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9064

　　　　　　　　　　　

藤枝市立病院５億減収　１０月、外来患者６９％減
静岡新聞　2007/11/28 　
http://www.shizushin.com/local_social/20071128000000000016.htm
藤枝市は２７日の定例記者会見で、市立総合病院の保険医療機関の指定が取り消された１０月１カ月間の収益見込みと患者数を発表した。
　それによると、医業収益は約３億８０００万円で、１０月以前の月間平均収益と比べると約５億円の減収だった。医療収益の中には、各健康保険組合などに療養費払いを申請した分も含まれており、療養費払いの適用が認められない場合は、さらに収益が減る可能性もある。
　１０月の患者数は、入院が１日平均で２８１・９人で、平成１８年度比４１・１％減。外来患者は１日平均で３５０人で６９・６％減だった。救急搬送はほとんど変わらなかった。１１月の患者数は、入院が１日平均３９３・３人、１７・９％減と回復傾向。外来は１１８０・８人、２・４％増。１０月分の予約を調整したこともあり、１８年度並みにまで回復した。今回の問題の責任を取って金丸仁院長が辞職願を提出している件については、松野輝洋市長は受理する意向を示した。

　　　　

市立病院の行方
山陽新聞　２００７年１１月２９日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/29/2007112908062051003.html
　人口約四万人の備前市には、三つの市立病院があります。合併前の旧備前市、旧吉永、旧日生町が運営してきた病院がそのまま新市に引き継がれたからです。岡山県内各地で合併協議が進められた二〇〇四年当時、三つの病院存続は全県的に注目されました。合併前の駆け込み建設が各地で相次ぐ中、日生、吉永の病院も合併前から建て替えが始まり、合併翌年の〇六年春に新病棟が完成しました。そして今、議論されているのが市中心部の備前病院の建て替えです。老朽化が進んでいるのですが、三十―四十億円の改築費が見込まれ、めどは立っていません。

　市財政は青息吐息。日生、吉永病院建て替え事業により新市に引き継がれた起債（借金）の残高が三十四億円もあり、収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は県内ワーストです。
　新たな“外圧”もあります。国が公表した公立病院の経営改善ガイドライン案では、病床利用率の低い施設は機能縮小が迫られるというのです。

　地域医療を支えてきた全国の公立病院の多くが経営難にあえぎ、診療科の縮小なども起きています。備前市の三つの市立病院も医師、看護師不足に直面しています。病院関係者は「岡山、赤穂の大規模病院に患者が流れている」と危機感を募らせています。備前病院にどんな機能を付加し、他の公立、民間を含めた東備地域全体の医療機関のネットワーク化を図るのか。財政のそろばん勘定の前に求められるのは、その青写真を描くことではないでしょうか。

　　　　　　　　　

再診料、200床未満の病院は不利
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13284.html

「主治医」の表現を撤回／後期高齢者で厚労省
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13282.html

　　　　　　　　　　　

代理出産是非で実質議論 学術会議検討委
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000707.html
　日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」（委員長・鴨下重彦東京大名誉教授）は２８日、来年１月に予定される報告書の取りまとめに向け、まず代理出産の是非について、どんな項目で議論を進めるべきかの検討に入った。厚生労働省の専門部会は２００３年「代理出産を罰則付きで禁止すべきだ」との結論をまとめたが、検討委は、仮に一定条件下で容認した場合、どんな問題があるかとの観点で議論を開始した。

　報告書に盛り込むべき項目として挙がったのは「代理出産の医学的問題」「胎児への影響」「代理母の年齢制限」「子どもの福祉」「近親者が代理母となることの是非」「法規制の必要性」など計２３項目。この日は、子宮がなく絶対に妊娠できない人以外でも代理出産の依頼者となることが認められるかが議論となり、久具宏司東京大講師（産科婦人科学）が「子宮がない女性以外も依頼できるとすると、どんなケースなら妥当性があるのかの判断は難しい」と述べた。

　　　　　　　　　

労働力人口30年までに1070万人減 厚労省研究会推計
中国新聞　2007年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711280300.html
　厚生労働省の雇用政策研究会は二十八日、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、二〇三〇年の労働力人口が〇六年と比べ約一千七十万人減少、五千五百八十四万人に落ち込むとの推計を公表した。日本経済の成長力低下を招く恐れがあり、同研究会は政策の取り組みを促す報告書を十二月中にまとめる。労働力人口は働く意思のある十五歳以上の人口。推計によると、女性らの就労が進まないと、〇六年に六千六百五十七万人だった労働力人口が一七年には六千二百十七万人、三〇年にはさらに五千五百八十四万人と減少。少子化の進展で十五―二十九歳は、〇六年と比べて三〇年には四百一万人も減ることになる。
　一方、適切な支援策が実施された場合、〇六年と比べた三〇年の労働力人口の減少幅は約四百八十万人となり、半分以下に抑えられると指摘した。同研究会は、この推計を踏まえた報告書案で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の雇用促進策などが不可欠と訴えている。

　経済への影響については就労対策が進まない場合、一七年から三〇年までの実質経済成長率は年率０・７％程度にとどまると試算。適切な政策がとられた場合は、１・９％程度の成長が可能になるとしている。同研究会は、〇五年にも同様の試算を公表。前回は三〇年の労働力人口を五千五百九十七万人としており、少子化の進展で約十三万人の下方修正となった。

　　　　　　　　　

日本小児科学会　「地域小児科センター」の認定制度を導入　来春の認定制度創設を目指す／小児科医の業務環境の要件も盛り込む
Japan Medicine　07/11/28
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=62776&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　日本小児科学会は、1次・2次小児医療を提供する「地域小児科センター」の認定制度を導入する方針を決めた。認定制度は、2次医療圏で総合小児医療の拠点病院となる地域小児科センターに、質的向上と一定の成果を求めていくことを目指すものだ。順調に進めば、来年４月の医療計画施行に合わせて小児医療の重点施設となる地域小児科センターの認定を進めていきたいとしている。これは、日本小児医療政策研究会が23日、東京都内で開かれ、日本小児科学会小児医療改革・救急プロジェクトの藤村正哲・小児医療政策室長（学会副会長、大阪府立母子保健総合医療センター総長）が明らかにした。

「地域小児科センター認定基準」試案を検討
　日本小児科学会は、3年前から地域における小児専門医療機能を担う施設として地域小児科センターを2次医療圏に整備する構想を提唱してきた。
　 具体的には、既存の病院小児科と地域小児科センターを、グループとして位置付ける。病院小児科は、センターと連携しながら外来診療を中心として身近な小児医療を提供し、入院医療はオンコールで対応可能な範囲の小児患者を中心に対応する。これに対して地域小児科センターは、一般小児科では入院診療が困難で、常時監視・治療が必要な患者の入院診療や、小児救急への対応、夜間・休日診療体制を確保するとしている。
　 このため、地域小児科センターは小児医療・保健・教育を実施する総合小児医療の拠点病院とならねばならず、一定の質的担保が求められる。そこで、同学会では「地域小児科センター認定制度」の創設を検討してきた。
　 学会内に設置した地域小児科センター認定準備委員会では、「地域小児科センター認定基準」に関する試案をまとめ、現在、学会員に情報開示している段階。会員の意見集約がまとまり次第、同認定制度の概要について公表していく。
　 試案では、認定する施設の前提条件として人員配置基準や、圏域における小児科専門医研修病院であること、日本病院機能評価機構認定病院であることを必須としている。
　 圏域の小児人口密度に合わせた病床数を満たしているかなどの事項も基準に掲げた。また、小児科医の業務環境に係る時間外・深夜勤務と休日勤務の回数については、合計で5回/月を超えないことが基準。さらに、深夜勤務明けは帰宅を原則とし、週に１日以上の休日を確保することなども基準に盛り込んでいる。
　 また、地域小児科センター認定制度の導入に伴い、地域小児科センター協議会を立ち上げ、共通データベースの構築やベンチマーク事業による小児医療の標準化なども進めていく計画だ。
　 藤村副会長は、「当面、3年間は認定暫定基準として運用したい。認定基準を達成することは、困難な部分もあるが、子どもたちと次に続く小児科医の未来を開くために必要な課題だ」とし、その間、認定制度としてさらに成熟させていきたいとした。

厚労省・佐藤課長「学会の試みとしては一定の評価」
　厚生労働省医政局指導課の佐藤敏信課長は、日本小児科学会の認定制度構想を、「小児医療の質的担保の観点から、一定の評価ができる。医療計画の中で学会構想を組み込んでいく地域がどの程度あるのか、簡単な状況ではないだろうが、学会の試みとして期待したい」と述べた。

　　　　　　　　　

［解説］赤ちゃんポスト半年
読売新聞　2007年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071128-OYT8T00074.htm

　　　　　　　

脳死記録紛失で金沢大学病院長を刑事告発
北陸朝日放送　2007年11月28日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000350.html
金沢大学付属病院が脳死判定の記録を紛失した問題で、大阪の市民団体は２８日、病院長を臓器移植法違反の疑いで金沢地方検察庁に刑事告発しました。刑事告発したのは脳死移植に反対している市民団体「脳死・臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」のメンバーや医療関係者合わせて２１５人です。金大付属病院は去年５月、５０代の男性を脳死と判定し、臓器摘出を行いました。しかし、今年４月に厚生労働省が脳死判定が適正に行われたかどうか検証するため、記録の提出を求めたところ脳波の記録がなくなっているのが分りました。臓器移植法では脳死判的記録は５年間保存するよう義務づけています。「監視委員会・大阪」の岡本隆吉代表は「脳の機能が生きてるかどうかを判断するのに一番大事なのは脳波の測定なので、その一番大事な証拠として残る脳波記録が無いということは本当にその人が脳死だったかどうかさえも疑われることになる。」と語っています。地方検察庁は受理するかどううかを検討するとしています。

　　　　　　　　

医療事故で県立2病院が和解
新潟日報　2007年11月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=63862
県立新発田病院が適切な手術を行わず右足を切断することになったとして、岩船郡の男性(62)が県に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、県は28日までに、和解金約5300万円を支払うことを決めた。県議会12月定例会に提案する。男性側は、2004年11月に右足の手術を受けた際、人工血管が短かったため血流障害が起き、再手術で傷口が細菌感染するなどし、切断に至ったとして05年11月に新潟地裁に提訴した。また県は、県立十日町病院で06年に、肺の手術後の医療ミスで病状が悪化した中越地方の30代男性に、示談金約200万円を支払うことも決めた。このほか、同年に上越地域振興局の職員が勤務中に起こした人身交通事故の賠償金として、約350万円を支払うことを決めた。

　　　　　　

医療安全　事実隠さない体質が事故防ぐ　社説
宮崎日日新聞　2007年11月28日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3655&blogid=5&catid=15
　近年の医療技術の進歩はめざましく、私たちは以前より高度な医療行為を受けられるようになった。しかし一方で、急速に進歩する医療技術は複雑化しており、ミスが起きやすくなっている側面もある。大学病院などで相次いで起きた医療事故の報告は医療への信頼を揺るがしてもいる。医療の質を改善することにより防ぐことのできる医療事故死や後遺症をなくすことは、医師や看護師などの医療者だけでなく患者・家族、社会に共通する願いである。今週（２５日から１２月１日）は医療安全推進週間。安全、安心の社会実現へ一層の対策強化が急務だ。

■体制整備を義務づけ■
　１９９９年に起きた横浜市大病院の患者取り違え手術などをきっかけに医療安全への関心は高まり、その後も各地で相次いだ事故や薬害訴訟などで大きなうねりとなった。これを受けて厚生労働省は医療者と患者のコミュニケーションや国民の医療安全への理解を深めるため、２００１年度から毎年１１月２５日の週を同推進週間に定め、啓発活動などを行っている。患者、家族の立場に立てば「病院に行けば治る。安心だ」と思いたいところだが、現実に医療には危険と不確実さがつきまとう。

　各地で報告される医療事故は、現場の努力だけでは防げない場合もある。
　病院から医師が次々とやめる最近の医療崩壊や医師の超加重労働など、医師や看護師ら個人より組織の問題に起因し安全を脅かすケースも多い。広く医療制度の検証も必要だ。安全の確保が遅れていたとの指摘もある医療の分野だが、今年４月の改正医療法施行ですべての医療機関に安全管理体制の整備が義務づけられるなど取り組みは徐々に進んでいる。

■立ち入り調査で指導■
　県の医療薬務課によると、保健所などで実施している県内医療機関への立ち入り調査について、今回の医療法改正で医療安全が重点項目に加わった。ここでは医療安全に関する委員会の組織化や院内感染防止、医薬品、医療機器の安全管理を重点項目として指導しているという。改正法では罰則規定はないが、「粘り強く指導を徹底する」という。医療機関には法の趣旨をしっかり受け止めてもらいたい。

　また、医療安全対策ではさらに一歩進めて、事故調査と被害者救済の制度をつくる段階にきている。厚労省の検討会が先月、「診療行為に関連した死亡の原因究明」の素案として医療機関に届け出を義務づける医療事故調査委員会設置案を決めた。医療機関による調査を活用しつつ公正さ、透明性をもった専門家による調査委員会を早急に創設すべきだ。

　医療事故を防ぎ、医療に対する信頼を高めるには、患者側に十分な情報提供がなされる体制整備も重要だ。県医療薬務課では一昨年３４件、昨年２７件の医療内容に関する苦情を受け付けた。同課は医療に関する専門知識が乏しく、弱い立場の患者・家族が医療機関の説明をしっかり受けられるよう仲介などしているという。

　医療者と患者は「医療に間違いはない」という神話から決別して、事実の追求と事故対策に向き合う必要があり、こうした行政の支援も不可欠だ。
　そして何よりも医療界には事実を隠さない体質を堅持するよう求めたい。

　　　　　

妊婦検診の放射線スキャン利用、10年で2倍に
AFPBB News　2007年11月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2318144/2404255

　　　　

　　

【出版物のお知らせ】

伊関先生が
「まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生」を出版しました。

http://book.jiji.com/books/honmon/yubari.html

書店には１２月５日ごろに並ぶ予定のようです。
ぜひ、一度、ご覧ください。

まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生
伊関友伸　著 　　定価：1,995円


「残念ながら、わが国の地域医療の崩壊は、一過性のものではなく、今後、さらに深刻なものになると思われる。日本の地域医療の崩壊を食い止めるためには、国民すべてが、医療現場で起きていることを、人ごとではなく、自らのものとしてとらえること、何が問題なのかを「言葉」にして他人に伝えていくこと、自ら積極的に行動していくことが必要と考える。（「おわりに」から抜粋）

　 はじめに
　 第１章　自治体病院・地域医療に何が起きてるのか
　 第２章　医師はなぜ病院から立ち去るのか
　 第３章　自治体病院の経営はなぜ限界を迎えているのか
　 第４章　自治体病院の経営をどのようにして変革するのか
　 第５章　地域医療再生への処方箋
　 第６章　病院ＰＦＩを考える
　 おわりに