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(投稿:by 僻地の産科医)
おはようございますo(^-^)o..。*♡
今日も元気よく、大赤字でつぶれゆく地方医療をお楽しみください!
よみうり寸評
2007年11月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071120ig05.htm
〈案ずるより産むがやすい〉――物事は初めはあれこれ考え心配なものだが、いざ実行となると案外簡単だということ。取り越し苦労をするなという慰め、決断の勧め、事後の述懐などの言葉になる◆お産に例えたものだが、近ごろは比喩(ひゆ)のもとであるお産の方が何やらあれこれ心配しなければならない状況になっている◆先日の読売新聞の全国調査によると、昨年4月以降に出産の取り扱いを休止した病院が全国で少なくとも127か所に上る。また来春までに休止の方針という病院が12か所あった。合わせて出産を扱う病院全体の約1割◆産科医不足の深刻な反映。お産の「空白地帯」が広がった。1994年に1万1391人いた産婦人科医は2004年には1万594人で約7%の減◆妊婦が集中する病院では勤務医の労働環境が悪化、救急搬送拒否の問題もある。産科医不足の背景には、激務に加えて、訴訟リスクの高いこともある◆厚生労働省は「医師の偏在はあるが、不足はない」という立場だったが、もうそれは通らない。案ずるより産むはやすくない。
病院協が「拒否せず」確認/福島の患者搬送
福島放送 2007年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711200
福島市で11日に起きた交通死亡事故で約1時間にわたり搬送先が決まらなかった問題を受け、市救急医療病院群輪番制運営協議会は19日、市保健福祉センターで臨時協議会を開き、救急搬送された患者の受け入れを拒否しないことを確認した。患者を搬送する救急隊員の医療判断を最優先し、搬送先に選ばれた病院は必ず患者の診察をすることを申し合わせた。会長の有我由紀夫大原綜合病院長は協議会後に記者会見を行った。
「患者を診なかったことが最大の間違いだった」と述べ、「満床は断る理由にならない。やれる対応を最小限でもやる」とした。
今回の問題で搬送先が決まらなかった原因として、集中治療室(ICU)がどの病院も満床だったことなどから、医療対応できる病院がなかったことが報告された。実際に患者の状態を確認せずに、すべて電話で断っていたことも分かった。協議会を構成する市内の救急指定病院、市医師会、市、市消防本部は、今後も継続して協議の場を設けるなどして態勢確保に努める方針。
厚生年金病院など存廃新指標作成へ…専門家会議が初会合
読売新聞 2007年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071120-OYT8T00070.htm
全国の厚生年金病院と社会保険病院の整理合理化計画を検討する厚生労働省の専門家会議が19日、初会合を開き、各病院の存廃を判断する指標を新たに作ることを決めた。指標は、経営状況や地域への貢献度を踏まえ、〈1〉単独での経営自立が可能な病院〈2〉単独での経営自立は困難だが、地域医療に重要な病院〈3〉その他の病院――に分類するものとなる。厚労省などは「その他」に該当する、赤字経営で、地域的な必要性に乏しい病院の廃止も視野に検討する。
社保庁改革に伴い、社会保険病院(全国53施設)は2008年9月末まで、厚生年金病院(同10施設)は09年12月末までが保有期限となっていて、厚労省などはそれまでに各病院の整理合理化計画を策定する必要がある。
伊万里、有田新病院建設費 両市町、相手に6割要求 12月議会中の決着模索 統合推進協
西日本新聞 2007年11月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071120/20071120_001.shtml
市立室蘭総合病院に地方公営企業法を全て適用へ
室蘭民報 2007年11月20日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/20/20071120m_01.html
室蘭市は、市立室蘭総合病院の経営基盤強化を図るため、病院事業に地方公営企業法を全部適用する。新設する事業管理者に市長から権限を委譲して独立性を高め、経営改善に取り組む。第4回市議会定例会に条例改正案を上程する。施行は平成20年4月1日からの見通し。同院の収支は平成9年度以来、累積赤字を抱え、18年度決算の不良債務は約10億7000万円に上っている。外部委員も交えた同院経営委員会は平成17年、経営改善の一環として、現在一部適用にとどまる地方公営企業法の全部適用を提言。以来、検討を重ねてきた。
最大の特徴は、人事や給与、予算編成など市長の権限に属する事務のほぼすべてが、新たに設置される事業管理者に委譲され、独立の執行機関に匹敵するようになること。経営責任の明確化と意思決定の機動性の発揮、事務手続きの迅速化、職員の経営意識の向上などが狙い。同院の職員数は約500人。管理者は病院長職を想定している。
全国の公立病院は現在、多くが赤字経営に陥っているのが現状。打開に向けては病院の統合や診療所化、指定管理者制度の導入、民間移譲などが模索される中、採算性と公共性を同時に確保できる同法の全部適用導入は"切り札"といわれ、導入が進んでいる。道内の市立病院では札幌市と函館市が18年4月、留萌市と稚内市が19年4月から導入し、室蘭市は5番目となる。
地域医療 切実な訴え、民主党道政懇話会/中標津
釧路新聞 2007年11月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071120/200711201.html
市財政は危機的状況 3年間で26億超の財源不足に 名張市/三重
伊賀タウン情報 2007年11月20日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1659
診療報酬 改定方針案固まる
NHK 2007年11月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/k20071121000019.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/d20071121000019.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、病院で勤務する医師を増やし過重労働を軽減するため、深刻な状態が指摘されている産科や小児科に支払われる報酬を引き上げるなどとした基本方針案を固めました。
それによりますと、来年4月に予定されている診療報酬の改定にあたっては、地域によって必要な医療が受けられないという不安を解消するため、医師を確保する対策が不可欠だとしています。特に、過重労働が指摘されている産科や小児科の勤務医の数を増やし負担を軽減することが緊急の課題だとして、産科や小児科に支払われる診療報酬を引き上げるとしています。このうち、流産などのリスクが高い女性を受け入れる産科や、手厚い体制で専門的な医療を提供する小児科を重点的に評価し、診療報酬をより高く設定すべきだとしています。また、勤務医の負担軽減策として、地域にある小規模な診療所が診療時間の夜間延長を行った場合は報酬を引き上げ、医師が行っている書類の作成などを支援する事務職員を配置した場合は新たに報酬の対象にすべきだとしています。厚生労働省は、この基本方針案を、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療部会に22日、諮ることにしています。
08年度診療報酬改定の要点
キャリアブレイン 2007年11月20日
(1)http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13144.html
(2)http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13143
佐野市民病院の指定管理者
東京新聞 2007年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071121/CK2007112102066013.html
札幌医大、地域の高度専門医養成・大学院に新コース
日本経済新聞 2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071120c3c2000y20.html
医療費:負担感じる人、8割に増える…健保連調査
毎日新聞 2007年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071121k0000m040035000c.html
未管理妊婦36人、23人が緊急出産 06年県内
熊本日日新聞 2007年11月20日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071120200015&cid=main
一度も健診を受けないまま容体が悪化し、急きょ産婦人科で治療を受けた「未管理」の妊婦が二〇〇六年の県内で三十六人おり、そのうち二十三人は緊急出産していたことが二十日、県の調査で分かった。県は「妊娠二十四週の早産など極めて危ないケースもあった。妊娠・出産のリスクをもっと啓発する必要がある」と話している。 今年八月に奈良で起きた妊婦のたらい回し事件を契機に、県内の全産婦人科八十四施設にアンケート。そのうち七十三施設が回答した。
三十六人のうち一人が即日入院、二人が別の施設に搬送や紹介され、十人は外来治療後に帰宅した。妊娠三十七週以降の「満期」を迎えていたのは二十二人。たらい回しになったケースはなかった。
未管理の理由は「経済的理由」が最多の十五人、「未婚、婚外の妊娠だから」が十二人、「受診が遅れた」が六人だった。年齢別では三十代前半が十人と最も多く、二十代前半と同後半がそれぞれ八人、十代は五人。 県健康づくり推進課は「約一万六千人の出生数と比べると割合は高くないが、命にかかわることなので注視している。特に十代では未婚が目立つ。思春期の性教育の充実を学校などに働き掛けていきたい」と話している。
新高齢者医療制度 保険料年7万4390円 県広域連合試案 加入2人以上は負担増/愛媛
2007年11月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm
医師不足解消へ学生奨学金制度 東濃5市、新年度から導入/ 岐阜
2007年11月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news005.htm
後期高齢者医療 平均年6万1623円負担 県広域連合決める/ 和歌山
2007年11月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm
5年で単年度黒字を 市立病院経営改善会議 市長に基本計画答申
北陸中日新聞 2007年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20071120/CK2007112002065800.html
介護保険の利用低調 京の中年がん患者、在宅の受け皿乏しく
京都新聞 2007年11月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000030&genre=O1&area=K00
術後後遺症で患者と病院和解
新潟日報 2007年11月20日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=58882
新潟市民病院で十分な説明がないまま血管障害の手術を受け、両足まひなどになったとして、同市の30歳代の男性が3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、同市は19日までに、和解金800万円を支払うことを決めた。12月市議会に関連議案を上程する。訴状などによると、脊髄(せきずい)動静脈奇形と診断された男性は2005年1月、同病院で手術を受けたが、両足まひや直腸障害などが起き、車いすの生活になった。男性は、病院側から事前に合併症の発症率などについて説明がなく、手術を避けるべきかどうか十分な判断ができなかったという。
同病院は事前に手術の危険性を説明し、同意書に署名してもらったことを主張してきたが、「裁判所が現段階で、合併症率などを十分に示さなかった病院の責任を認めている。原告も和解に応じるとのことで、早期に解決を図れるものと判断した」とコメントした。
がん検診、受診率は軒並み3割台
キャリアブレイン 2007年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13122.html
園児ら51人、ノロウイルス集団感染 大阪
朝日新聞 2007年11月20日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200711200092.html
「整形手術の副作用に泣く芸能人たち多い」/韓国
中央日報 2007年11月20日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93007&servcode=700§code=710
ロシア発 自殺率高い旧ソ連諸国
MSN産経ニュース 2007年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071120/erp0711200837001-n1.htm
日医ニュース 平成19年11月20日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度診療報酬改定に向けて,唐澤会長ら役員が厚生労働大臣に要望
地域医療の崩壊を防ぐために診療報酬本体の5.7%引き上げを
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120a.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会/医学・医療の功労者を表彰
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120b.html
■緊急記者会見/医療経済実態調査の問題点を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120c.html
■中医協(10月24・26・31・11月2日)/「後期高齢者医療」「勤務医の負担軽減策」などについて議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120d.html
■日医定例記者会見/10月24日/経済財政諮問会議資料「給付と負担の選択肢」に対する日医の見解を説明
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120e.html
■日医定例記者会見/10月24日/医療安全対策委員会答申「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」がまとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120f.html
■日医定例記者会見/10月24日/平成19年度全国医師会勤務医部会連絡協議会“沖縄宣言”について
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120g.html
■第47回 ACC CMフェスティバル/ACCゴールドを受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120h.html
■社会保障審議会医療保険部会(10月29日)/被用者保険間での財政調整について審議
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120i.html
■社会保障審議会医療部会(10月31日)/平成20年度の診療報酬改定について議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120j.html
■プリズム/校医の姿勢
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120k.html
■平成19年/秋の叙勲・褒章受章者
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120l.html
■特定健診・特定保健指導(8)/実施にむけての課題
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120m.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120n.html
■「心に残る医療」体験記コンクール第2次審査会(11月3日)/最終審査に33編を選考
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120o.html
■勤務医のページ/座談会(第2回)/「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120p.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会/受賞者の横顔
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120q.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会 受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120r.html
■平成19年度日本医師会医学賞・医学研究助成費 受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120s.html
【雑誌情報】
新潮社からでている「新潮45 12月号」
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/
給食費未納よりひどい 医療費窓口踏み倒し親たち/那須優子
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