本日の医療ニュース..｡*♡ 11月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「まずメタボ」　がん検診後回し
予防の大切さ同じでも…都道府県　本社調査
2007年11月19日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111905.cfm
　国のがん対策の柱となるがん検診が、危機的な状況に立たされている実態が読売新聞の調査で明らかになった。受診率向上策も手詰まりな上、来年４月から始まる特定健診も自治体のがん検診を圧迫している。がん対策が他の生活習慣病に比べ法的に低く位置づけられたことが背景にあり、専門家から異論も上がっている。（略）

             

県、救急搬送の緊急実態調査へ/　福島
福島放送　2007年11月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711213

         

考えよう日本のお産　東北大学医学部
http://www.osan-kiki.jp/index.html
平成 18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会　記録の公開について
http://www.osan-kiki.jp/kiroku01.html
日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会は、平成 19 年 3 月 21 日に、平成18 年度厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」研究班（岡村班）との共催で、平成18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会を開催いたしました。
この会議は、産婦人科医療提供体制検討委員会の第 2 次中間報告書の内容を検討し、4 月に予定されていた最終報告書のとりまとめに役立てることを目的として企画され、報道関係者および一般の方々にも公開する形で開催いたしました。全国の地方部会、産婦人科医会からもご参加頂き、きわめて活発かつ密度の濃い議論が行われました。
記録の編集に手間取り、6 ヶ月がたってしまいました。その間にも産婦人科情勢は大きく変化しておりますが、産婦人科医療の将来像とそれに向かってどのように進んでいくのか、という問題については、この委員会での検討内容の重要性には変わりはない、と考えられます。
記録の不備のため、一部、御発言頂いた方のお名前が確認できない部分、不正確な部分があるかと存じます。御発言頂いた方々には大変失礼申し上げ、申し訳ありません。お気づきの点はできる限り修正いたしますので、ご連絡をお願い申し上げます。
内容はきわめて多岐にわたり、資料として膨大なものとなっておりますが、是非、ご一読頂き、産婦人科医療の抱える問題点とそれを解決するための対策についての日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会、厚生労働省等の考え方、動きについての理解の一助としていただければ幸いです。

1. 開会の挨拶 学会のあり方検討委員会 委員長 吉川裕之
2. 厚生労働省研究班から
　(ア) 地域の実情について
　① 北海道の状況
　② 長野県の状況
旭川医科大学 石川睦男
信州大学 金井誠
  (イ) 産科医療のシステム化について  北海道大学・医療システム論
中村利仁
  (ウ) 産婦人科医療の労務的側面の課題と対策 聖路加国際病院 経営企画室
渡辺明良
  (エ) 主任研究者の総括 東北大学 岡村州博
3. 日本産科婦人科学会から－産婦人科医療改革への取り組み
　(ア) 学会のあり方検討委員会 筑波大学 吉川裕之
  (イ) 女性医師の継続的就労支援のための委員会 都立府中病院 桑江千鶴子
  (ウ) ガイドライン委員会 北海道大学 水上尚典
  (エ) JOBNET 事業 獨協医科大学 稲葉憲之
  (オ) 周産期委員会・緊急報告 重症妊産婦調査報告 成育医療センター 久保隆彦
4. 日本医師会・日本産婦人科医会から産婦人科医療制度改革について
   日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長 木下勝之
5. 産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書案について 北里大学 海野信也
6. 総合討論
7. 討論のまとめ

               

16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も　九州大など7病院は経常赤字
日経メディカル　2007. 11. 21
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839.html http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839_2.html
　　

         

仏スト、病院や学校も・サルコジ改革に抵抗
日本経済新聞　2007年11月21日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112100258b3

仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071120D2M2002U20.html

医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146

                  

次期改定めぐり診療、支払側が意見
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13152.html
【関連記事】
「改定率引き上げが妥当」公益委員
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13168
　診療側はこの日、長年にわたる医療費抑制策によって、医療機関の倒産件数が過去最悪の水準で推移するなど地域の医療提供体制が崩壊の危機に直面しているとの見方を示した。国民が望む医療提供体制の維持・発展は、医療機関の安定した経営基盤があってはじめて成立できるとし、来年の診療報酬改定での「大幅な引き上げ」を強く要望した。

　医科については、日本医師会の調査から、医療機関の経営の安定性を示す損益分岐点比率が危険水域とされる90％台に突入していることが明らかになった点を指摘。地域医療の崩壊を食い止め、医療の質を確保するためには医科の部分だけで5.7％の引き上げが必要と主張した。
　特に病院については医療崩壊が「現在進行中」とし、危機的な状況を打開するには「大幅な引き上げ以外は不可能」とした。

　一方、歯科診療報酬については、06年に1.5％引き下げられた結果、過度な経営効率化が求められている状況を指摘。その上で、安全や質の確保、後期高齢者歯科医療の拡充などの費用を積み上げた場合、歯科医療費ベースで5.9％以上の引き上げが必要との見方を示した。また調剤報酬については、安全確保に支障をきたさないためには「これ以上の引き下げは回避しなければならない」とし、次の改定での適切かつ必要な財源確保を求めた。

　これに対して支払側は、わが国の経済が徐々に上向きつつあるとする一方、国民の多くは経済の回復を実感するに至っておらず、医療費に対する負担感が高まっているとし、08年の改定では診療報酬を引き上げる環境にはないとした。社会問題化している病院勤務医の疲弊や産科・小児科の医師不足などの課題には医療財源の適切な配分により対応するよう求めた。
　薬価についても「適正化」を求めた。ただ、革新的な新薬の開発などは「適切に評価」するよう訴えた。

　勝村久司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、病院と診療所の経営状況に格差が生じている点を指摘。医科診療報酬を一律5.7％引き上げた場合、「格差がますます広がるのではないか」と懸念した。土田会長は「各側から意見を聞いたので、次の総会で大臣に提出する意見を提案するのでご審議いただきたい」と述べた。

             

妊産婦の搬送先決定まで30分以上が急増／相模原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711467/
　救急隊が妊産婦を病院に運ぶ際、搬送する病院が決定するまでに三十分以上かかったケースが相模原市内で急増していることが、二十一日までの同市消防局の調査で分かった。今年一月から十月までの産科搬送件数の一割に当たる十七件で、昨年一年間の七件を大きく上回っている。決定まで一時間半もかかるケースもあり、同市の厳しい周産期救急の現状が浮き彫りになった。同市内の産科救急医療について対策を検討する市医療対策協議会（産科医療対策）の二十日の会合で、市側が明らかにした。

　それによると、救急隊の現場到着から搬送病院が決まるまでに三十分以上かかったのは二〇〇五年が三件だったのに対し、〇六年は七件、〇七年は十月までで既に十七件と急増。産科搬送件数に占める割合でも〇五年の１・４％から〇六年は３・２％、〇七年は10・３％となっている。〇七年では、受け入れ決定までの依頼回数は七回が最高だが、所要時間が一時間を超えたケースが二件あり、最大一時間二十六分だった。また横浜市戸塚区や海老名市など市外への搬送が四件あった。症状別では、切迫早産や切迫流産が多かった。

　市消防局救急対策課は、分娩を扱う市内の医療機関が減少している上、適切な受け入れ先を探すための症状把握に時間を要するケースが増えているためと分析。「収容までの依頼回数だけでなく、時間短縮も大きな課題」と指摘している。二十日に行われた医療対策協では、こうしたデータを基に対応策を議論。「症状別に一次・二次・三次救急の“線引き”を行うべき」「未受診者を減らすためにも妊婦検診の公費負担を増やす必要がある」といった意見が出された。同対策協は来年三月までに、相模原市の産科救急医療体制案をまとめる予定。

         

産科を来年1月再開 公立おがた総合病院 民間から医師移籍 豊後大野市
西日本新聞　2007年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071122/20071122_005.shtml

            

安易な119番「断る」 名古屋市、来年度から
中日新聞　2007年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112202066279.html
　安易な１１９番通報が増加し、各自治体が「救急車の適正な利用」を市民にどう呼びかけるか頭を悩ませている中、名古屋市は来年４月から、緊急性がないと消防局が判断した場合は、出動を拒否する方針を固めた。

　合わせて「拒否」の判断が正しかったのか、逆に出動の必要が本当にあったのか、事後に検証する仕組みも来年４月から、全国で初めて導入する。医療機関との協議を２１日から始めた。市と市民側、どちらからでも疑問が生じた場合、まずは局内で調査し、さらに必要に応じ、地元の医師会や病院協会も交えて２次調査を実施。判断の適否を確認し、その後の対応に生かす。市は出動の判断に関するガイドラインを作成し、まずは医療機関からの依頼に基づく患者の病院搬送に限って先行的に実施し、徐々に対象を広げる計画。１１９番通報を受けて、患者の容体や、救急車以外に代替手段がないかなどを聞き取り、その都度、判断する。

　救急車の出動件数は年々右肩上がり。市内では昨年、１０年前の倍近い１０万６１０件に上り、ほぼ５分に１度、出動した計算。「２割程度が緊急性や必要性がなかった」（市救急対策室）とされる。神戸市は２年前から、横浜市は昨年から、同じように、不適正な出動要請を拒否している。

         

緊急性低い患者を医療機関へ搬送する事業者認定制度を導入／厚木市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711477/

医療機関の方向性「根拠踏まえて」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13173

インフルエンザ、県内も流行の兆し
日本海新聞　2007年11月21日
http://www.nnn.co.jp/news/071121/20071121003.html

             

筋弛緩剤で医師自殺　神戸中央市民病院
神戸新聞　2007年11月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000746066.shtml
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。 市などによると、十八日午後一時十分ごろ、同病院内の手術室で点滴をしたまま倒れている女性医師を職員が発見し、神戸水上署に届け出た。既に死亡しており、麻酔薬を服用し筋弛緩剤を投与した形跡があった。同署は自殺の可能性が高いとみている。

　使われた筋弛緩剤は粉末のバイアル一本（十ミリグラム）で大人一-二人分の致死量にあたるという。同病院では施錠された室内に保管されており、担当する医師のみが鍵を所持していた。 関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。 同市保健福祉局経営管理課は「こんなことになるとは思わなかった。だが、薬の管理上に問題はないと考えている」としている。

前立腺がんの腫瘍マーカーが上昇
産経新聞　2007.11.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n2.htm

子宮頸がん、若者も知って 医師ら女子高出向き講演
河北新報　2007年11月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071121t13034.htm
　日本臨床細胞学会が１２月に仙台市内で開く市民公開フォーラムに向け、若い女性へのＰＲに知恵を絞っている。テーマは「子宮頸（けい）がん」で、患者の若年化が進んでいることから、フォーラム参加をきっかけに検診の受診を促したい考えだ。医師らが高校に出向いて講演したり、独自にテキストを作るなど啓発に力を入れている。学会は内科、外科、婦人科などの専門医らが会員。診療科にとらわれない幅広い領域で基礎研究や臨床応用を進め、がんの細胞診断向上に貢献している。フォーラムは秋期大会の一環として、子宮頸がんの発症が２０、３０代で増加している現状を踏まえ、日本産婦人科医会宮城県支部などと共催で企画。若年層の参加者を掘り起こすため、産婦人科医らが１０月から市内の女子高や専門学校での講演などに乗り出した。

　宮城学院高（青葉区）では１０月下旬、ＮＴＴ東日本東北病院副院長の小沢信義医師（産婦人科）が３年梅組の生徒約３５人に、子宮の入り口付近にできる頸がんの特徴などを解説した。
　小沢医師はスライドを使いながら「早期に発見して治療すれば、子宮温存や妊娠も可能だ」と検診の重要性を強調した。
　梅組の高橋加奈さん（１８）＝若林区＝は「初めて知ったことが多く、がん患部の写真も見て怖いと感じた。将来はきちんと受診したい」と話した。講演でも利用しているテキストは大会関係者が監修した。女子大生と女子高生が頸がんの原因や予防について、医師とやりとりする様子を漫画で紹介している。検診の手順もイラストなどで分かりやすく解説し、医学的な知識を楽しく身に付けることができる。

　大会会長を務める国立病院機構仙台医療センターの手塚文明臨床研究部長は「日本の子宮頸がんの検診受診率は２０％以下で、８０％前後の欧米に比べて極めて低い。全国に先駆けてがんの集団検診が定着した宮城から、受診率向上を発信したい」と意気込む。

         

子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査
読売新聞　2007年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it13.htm?from=top

   

司法解剖率の低さが問題 千葉の保険金殺人疑惑
MSN産経ニュース　2007年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071121/trl0711212031011-n1.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「まずメタボ」　がん検診後回し
予防の大切さ同じでも…都道府県　本社調査
2007年11月19日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111905.cfm
　国のがん対策の柱となるがん検診が、危機的な状況に立たされている実態が読売新聞の調査で明らかになった。受診率向上策も手詰まりな上、来年４月から始まる特定健診も自治体のがん検診を圧迫している。がん対策が他の生活習慣病に比べ法的に低く位置づけられたことが背景にあり、専門家から異論も上がっている。（略）

             

県、救急搬送の緊急実態調査へ/　福島
福島放送　2007年11月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711213

         

考えよう日本のお産　東北大学医学部
http://www.osan-kiki.jp/index.html
平成 18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会　記録の公開について
http://www.osan-kiki.jp/kiroku01.html
日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会は、平成 19 年 3 月 21 日に、平成18 年度厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」研究班（岡村班）との共催で、平成18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会を開催いたしました。
この会議は、産婦人科医療提供体制検討委員会の第 2 次中間報告書の内容を検討し、4 月に予定されていた最終報告書のとりまとめに役立てることを目的として企画され、報道関係者および一般の方々にも公開する形で開催いたしました。全国の地方部会、産婦人科医会からもご参加頂き、きわめて活発かつ密度の濃い議論が行われました。
記録の編集に手間取り、6 ヶ月がたってしまいました。その間にも産婦人科情勢は大きく変化しておりますが、産婦人科医療の将来像とそれに向かってどのように進んでいくのか、という問題については、この委員会での検討内容の重要性には変わりはない、と考えられます。
記録の不備のため、一部、御発言頂いた方のお名前が確認できない部分、不正確な部分があるかと存じます。御発言頂いた方々には大変失礼申し上げ、申し訳ありません。お気づきの点はできる限り修正いたしますので、ご連絡をお願い申し上げます。
内容はきわめて多岐にわたり、資料として膨大なものとなっておりますが、是非、ご一読頂き、産婦人科医療の抱える問題点とそれを解決するための対策についての日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会、厚生労働省等の考え方、動きについての理解の一助としていただければ幸いです。

1. 開会の挨拶 学会のあり方検討委員会 委員長 吉川裕之
2. 厚生労働省研究班から
　(ア) 地域の実情について
　① 北海道の状況
　② 長野県の状況
旭川医科大学 石川睦男
信州大学 金井誠
  (イ) 産科医療のシステム化について  北海道大学・医療システム論
中村利仁
  (ウ) 産婦人科医療の労務的側面の課題と対策 聖路加国際病院 経営企画室
渡辺明良
  (エ) 主任研究者の総括 東北大学 岡村州博
3. 日本産科婦人科学会から－産婦人科医療改革への取り組み
　(ア) 学会のあり方検討委員会 筑波大学 吉川裕之
  (イ) 女性医師の継続的就労支援のための委員会 都立府中病院 桑江千鶴子
  (ウ) ガイドライン委員会 北海道大学 水上尚典
  (エ) JOBNET 事業 獨協医科大学 稲葉憲之
  (オ) 周産期委員会・緊急報告 重症妊産婦調査報告 成育医療センター 久保隆彦
4. 日本医師会・日本産婦人科医会から産婦人科医療制度改革について
   日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長 木下勝之
5. 産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書案について 北里大学 海野信也
6. 総合討論
7. 討論のまとめ

               

16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も　九州大など7病院は経常赤字
日経メディカル　2007. 11. 21
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839.html http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839_2.html
　　

         

仏スト、病院や学校も・サルコジ改革に抵抗
日本経済新聞　2007年11月21日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112100258b3

仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071120D2M2002U20.html

医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146

                  

次期改定めぐり診療、支払側が意見
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13152.html
【関連記事】
「改定率引き上げが妥当」公益委員
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13168
　診療側はこの日、長年にわたる医療費抑制策によって、医療機関の倒産件数が過去最悪の水準で推移するなど地域の医療提供体制が崩壊の危機に直面しているとの見方を示した。国民が望む医療提供体制の維持・発展は、医療機関の安定した経営基盤があってはじめて成立できるとし、来年の診療報酬改定での「大幅な引き上げ」を強く要望した。

　医科については、日本医師会の調査から、医療機関の経営の安定性を示す損益分岐点比率が危険水域とされる90％台に突入していることが明らかになった点を指摘。地域医療の崩壊を食い止め、医療の質を確保するためには医科の部分だけで5.7％の引き上げが必要と主張した。
　特に病院については医療崩壊が「現在進行中」とし、危機的な状況を打開するには「大幅な引き上げ以外は不可能」とした。

　一方、歯科診療報酬については、06年に1.5％引き下げられた結果、過度な経営効率化が求められている状況を指摘。その上で、安全や質の確保、後期高齢者歯科医療の拡充などの費用を積み上げた場合、歯科医療費ベースで5.9％以上の引き上げが必要との見方を示した。また調剤報酬については、安全確保に支障をきたさないためには「これ以上の引き下げは回避しなければならない」とし、次の改定での適切かつ必要な財源確保を求めた。

　これに対して支払側は、わが国の経済が徐々に上向きつつあるとする一方、国民の多くは経済の回復を実感するに至っておらず、医療費に対する負担感が高まっているとし、08年の改定では診療報酬を引き上げる環境にはないとした。社会問題化している病院勤務医の疲弊や産科・小児科の医師不足などの課題には医療財源の適切な配分により対応するよう求めた。
　薬価についても「適正化」を求めた。ただ、革新的な新薬の開発などは「適切に評価」するよう訴えた。

　勝村久司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、病院と診療所の経営状況に格差が生じている点を指摘。医科診療報酬を一律5.7％引き上げた場合、「格差がますます広がるのではないか」と懸念した。土田会長は「各側から意見を聞いたので、次の総会で大臣に提出する意見を提案するのでご審議いただきたい」と述べた。

             

妊産婦の搬送先決定まで30分以上が急増／相模原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711467/
　救急隊が妊産婦を病院に運ぶ際、搬送する病院が決定するまでに三十分以上かかったケースが相模原市内で急増していることが、二十一日までの同市消防局の調査で分かった。今年一月から十月までの産科搬送件数の一割に当たる十七件で、昨年一年間の七件を大きく上回っている。決定まで一時間半もかかるケースもあり、同市の厳しい周産期救急の現状が浮き彫りになった。同市内の産科救急医療について対策を検討する市医療対策協議会（産科医療対策）の二十日の会合で、市側が明らかにした。

　それによると、救急隊の現場到着から搬送病院が決まるまでに三十分以上かかったのは二〇〇五年が三件だったのに対し、〇六年は七件、〇七年は十月までで既に十七件と急増。産科搬送件数に占める割合でも〇五年の１・４％から〇六年は３・２％、〇七年は10・３％となっている。〇七年では、受け入れ決定までの依頼回数は七回が最高だが、所要時間が一時間を超えたケースが二件あり、最大一時間二十六分だった。また横浜市戸塚区や海老名市など市外への搬送が四件あった。症状別では、切迫早産や切迫流産が多かった。

　市消防局救急対策課は、分娩を扱う市内の医療機関が減少している上、適切な受け入れ先を探すための症状把握に時間を要するケースが増えているためと分析。「収容までの依頼回数だけでなく、時間短縮も大きな課題」と指摘している。二十日に行われた医療対策協では、こうしたデータを基に対応策を議論。「症状別に一次・二次・三次救急の“線引き”を行うべき」「未受診者を減らすためにも妊婦検診の公費負担を増やす必要がある」といった意見が出された。同対策協は来年三月までに、相模原市の産科救急医療体制案をまとめる予定。

         

産科を来年1月再開 公立おがた総合病院 民間から医師移籍 豊後大野市
西日本新聞　2007年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071122/20071122_005.shtml

            

安易な119番「断る」 名古屋市、来年度から
中日新聞　2007年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112202066279.html
　安易な１１９番通報が増加し、各自治体が「救急車の適正な利用」を市民にどう呼びかけるか頭を悩ませている中、名古屋市は来年４月から、緊急性がないと消防局が判断した場合は、出動を拒否する方針を固めた。

　合わせて「拒否」の判断が正しかったのか、逆に出動の必要が本当にあったのか、事後に検証する仕組みも来年４月から、全国で初めて導入する。医療機関との協議を２１日から始めた。市と市民側、どちらからでも疑問が生じた場合、まずは局内で調査し、さらに必要に応じ、地元の医師会や病院協会も交えて２次調査を実施。判断の適否を確認し、その後の対応に生かす。市は出動の判断に関するガイドラインを作成し、まずは医療機関からの依頼に基づく患者の病院搬送に限って先行的に実施し、徐々に対象を広げる計画。１１９番通報を受けて、患者の容体や、救急車以外に代替手段がないかなどを聞き取り、その都度、判断する。

　救急車の出動件数は年々右肩上がり。市内では昨年、１０年前の倍近い１０万６１０件に上り、ほぼ５分に１度、出動した計算。「２割程度が緊急性や必要性がなかった」（市救急対策室）とされる。神戸市は２年前から、横浜市は昨年から、同じように、不適正な出動要請を拒否している。

         

緊急性低い患者を医療機関へ搬送する事業者認定制度を導入／厚木市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711477/

医療機関の方向性「根拠踏まえて」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13173

インフルエンザ、県内も流行の兆し
日本海新聞　2007年11月21日
http://www.nnn.co.jp/news/071121/20071121003.html

             

筋弛緩剤で医師自殺　神戸中央市民病院
神戸新聞　2007年11月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000746066.shtml
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。 市などによると、十八日午後一時十分ごろ、同病院内の手術室で点滴をしたまま倒れている女性医師を職員が発見し、神戸水上署に届け出た。既に死亡しており、麻酔薬を服用し筋弛緩剤を投与した形跡があった。同署は自殺の可能性が高いとみている。

　使われた筋弛緩剤は粉末のバイアル一本（十ミリグラム）で大人一-二人分の致死量にあたるという。同病院では施錠された室内に保管されており、担当する医師のみが鍵を所持していた。 関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。 同市保健福祉局経営管理課は「こんなことになるとは思わなかった。だが、薬の管理上に問題はないと考えている」としている。

前立腺がんの腫瘍マーカーが上昇
産経新聞　2007.11.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n2.htm

子宮頸がん、若者も知って 医師ら女子高出向き講演
河北新報　2007年11月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071121t13034.htm
　日本臨床細胞学会が１２月に仙台市内で開く市民公開フォーラムに向け、若い女性へのＰＲに知恵を絞っている。テーマは「子宮頸（けい）がん」で、患者の若年化が進んでいることから、フォーラム参加をきっかけに検診の受診を促したい考えだ。医師らが高校に出向いて講演したり、独自にテキストを作るなど啓発に力を入れている。学会は内科、外科、婦人科などの専門医らが会員。診療科にとらわれない幅広い領域で基礎研究や臨床応用を進め、がんの細胞診断向上に貢献している。フォーラムは秋期大会の一環として、子宮頸がんの発症が２０、３０代で増加している現状を踏まえ、日本産婦人科医会宮城県支部などと共催で企画。若年層の参加者を掘り起こすため、産婦人科医らが１０月から市内の女子高や専門学校での講演などに乗り出した。

　宮城学院高（青葉区）では１０月下旬、ＮＴＴ東日本東北病院副院長の小沢信義医師（産婦人科）が３年梅組の生徒約３５人に、子宮の入り口付近にできる頸がんの特徴などを解説した。
　小沢医師はスライドを使いながら「早期に発見して治療すれば、子宮温存や妊娠も可能だ」と検診の重要性を強調した。
　梅組の高橋加奈さん（１８）＝若林区＝は「初めて知ったことが多く、がん患部の写真も見て怖いと感じた。将来はきちんと受診したい」と話した。講演でも利用しているテキストは大会関係者が監修した。女子大生と女子高生が頸がんの原因や予防について、医師とやりとりする様子を漫画で紹介している。検診の手順もイラストなどで分かりやすく解説し、医学的な知識を楽しく身に付けることができる。

　大会会長を務める国立病院機構仙台医療センターの手塚文明臨床研究部長は「日本の子宮頸がんの検診受診率は２０％以下で、８０％前後の欧米に比べて極めて低い。全国に先駆けてがんの集団検診が定着した宮城から、受診率向上を発信したい」と意気込む。

         

子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査
読売新聞　2007年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it13.htm?from=top

   

司法解剖率の低さが問題 千葉の保険金殺人疑惑
MSN産経ニュース　2007年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071121/trl0711212031011-n1.htm