本日の医療ニュース..｡*♡ 11月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

病院改築より医師確保 近江八幡で総務省の座長が講演
京都新聞　2007年11月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112200074&genre=A2&area=S00

　　　　　　　　　　

医師不足対策語る　浜松医大学長
静岡新聞　2007/11/22
http://www.shizushin.com/local_west/20071122000000000014.htm
　県西部の企業経営者らが集う静岡新聞社・静岡放送２１世紀倶楽部（代表＝松井純静岡新聞社・静岡放送社長）の１１月例会セミナーが２１日夜、浜松市中区旭町のプレスタワーで開かれた。浜松医科大の寺尾俊彦学長が「遠州の医療―よりよい地域医療体制の構築に向けて」と題して講演した。
　寺尾学長は医師不足問題について、人口１０万人当たりの医師数は県平均が１７２人、浜松圏は２１５人であるのに対し、中東遠は１１６人と極めて低く「患者が満足する高度な医療を提供するには程遠い実態だ」と指摘し、「医師不足と経営難の悪循環に陥っている。医師不足対策は地方自治体病院の統合・合併しかない」と強調した。
　日本の病床数は米国の５倍もあるとのデータを示し、「病床数が多いのは自治体病院が多いから。病床数を減らし、あるところに医師を集めた方が有効な医療ができる」とした上で、２４時間営業で３０分程度で行くことができる「大手の大型ショッピングセンターに学べ」とした。
　また、浜松医大の今後について、医療と光技術を組み合わせたメディカルホトニクスの将来性を説明し、「超ミクロの世界から人体まるごとまでを画像化する研究に取り組んでいる。われわれが最も得意としようとする分野だ」と述べた。同研究を心の治療にも活用し、他大学と連携して大学院を創設する構想にも触れた。

　　　　　

呉地域拠点病院の産婦人科３つが２つに
中国放送　2007年11月22日
http://news.rcc.ne.jp/?i=NDQyOQ==&
　産婦人科の医師不足のため、呉地域の拠点病院３つのうち出産できる病院が来年４月から、２つに減る見通しとなりました。この方針は、２１日夜開かれた呉市地域医療検討専門部会で決定したものです。呉市の拠点病院は、国立呉医療センターと中国労災病院それに呉共済病院の３つあり、広島大学から産婦人科医が派遣されていました。しかし、医師不足のため来年度から、産婦人科を２つに集約するということです。

　「産婦人科医の疲弊という問題で、どうにもならないところまできています。（休止される）共済病院は、産婦人科医が増えた段階で早く再開したいという思いがあります」(呉地域保健対策協議会　豊田秀三会長)休止される呉共済病院の産婦人科には現在、およそ２５０人の患者がいて、転院や医師の紹介などが課題となります。

　　　　　

呉共済病院、産科休止へ
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news003.htm
　呉市内の産科医療体制を検討している呉市地域保健対策協議会の「市地域医療検討専門部会」が２１日、市医師会館で開かれ、市内の主要３病院のうち、呉共済病院での妊婦受け入れを今年度で取りやめることを決めた。２９日に開かれる呉地域保健対策協議会の企画調整委員会に諮り、正式決定する。

　同専門部会によると、呉市内では、呉共済と呉医療センター、中国労災の３病院に妊婦が集中している。いずれも広島大から産科医の派遣を受けているが、呉共済には、３人しかおらず、医療の継続が難しいと判断した。背景には深刻な産科医不足があり、同市の中本克州・福祉保健部長は「やむを得ない措置」と話している。来年度以降、呉共済にかかっている妊婦約２５０人については、残りの２病院や市内の個人病院などの協力で対応するとしている。

　　　　　　　　　　

県内産科医、７カ月で１割減少　中堅の県外転出が顕著／秋田
さきがけ新報　2007/11/22
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071122f
　県内の病院などに勤務し、お産を扱う産婦人科医が、今年４月からの７カ月余りで７人減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査で分かった。出身地に移ったり、結婚を機に配偶者の居住地に転居するなど県外へ転出したケースがほとんどで、４月に比べ医師数は実に１割以上減った計算。同支部は「残された勤務医の激務に拍車が掛かっている。激務に燃え尽きて病院を去るという悪循環も懸念される」と警戒する。

　同支部によると、県内でお産を扱う医師は１８年度末時点で６９人いたが、２１日現在で６２人に減少した。１人は開業に伴い、お産の取り扱いをやめた医師だが、ほかは全員が県外に転出。同支部が把握しているだけで、年内にさらに勤務医１人が県外に出る見込みだ。転出医師の大半を３０—４０代の中堅が占めているのも特徴。

　県によると、お産を扱う病院・診療所は計３０施設。この中には２人いた医師が１人に減り、通常分娩（ぶんべん）を取りやめてハイリスク分娩だけに対応している病院もある。一方、出生数は１６—１８年の３年間、７０００人台後半とほぼ横ばいで推移しており、医師１人当たりの負担が大きくなっている様子がうかがえる。

勤務医負担軽減が緊急課題 厚労省、診療報酬改定で
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112201000468.html
　厚生労働省は２２日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示した。産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、報酬面で手厚く配分するのが柱。地域医療の荒廃や医師不足に対応する狙いだ。週明けには同審議会医療保険部会にも提示し、両部会の了承が得られれば月内にも中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。年末に向け本格化する診療報酬の改定率をめぐる議論の前提とされるが、勤務医への対応など改定をめぐる具体的項目は既に中医協で検討が進められている。
方針案は、勤務医の負担軽減策として
（１）産科、小児科への重点的な加算
（２）書類作成などの事務職員による肩代わり
（３）大病院が入院治療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算－を明記した。

　　　　　　　　　　　　

求められる「助産師」像／上　分娩体制崩壊の危機　／山梨
　◇産婦人科医の確保に限界
毎日新聞　2007年11月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071122ddlk19100374000c.html
　全国的に産婦人科医不足が進み、県内でも分娩（ぶんべん）できる医療機関が激減する中、妊婦が安心して身近な施設で出産できない「お産難民」が現実になりつつある。県は医師確保に奔走する一方、助産師の存在に着目し、妊婦の健診を行う「助産師外来」の検討に入った。ただ、県内の医療機関における助産師の充足率は全国最低レベルという問題を抱える。助産師はお産難民を救えるのか－－。可能性を探った。（略）

　　　　　　　　　

市立病院の分娩介助料を倍額に値上げ／大和市
神奈川新聞 2007/11/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711465/ 

妊婦健診、公費負担５回以上の意向 　県調査　４月には全市町村で
陸奥新報　2007年11月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112203.html

　　　　　　　　

周産期医療圏見直し 医大へ搬送集中回避、県が方針 / 岩手
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm
　県は、低体重児の出産などリスクが高い分娩（ぶんべん）が岩手医大に集中している現状を改善するため、三つに分かれている現行の周産期医療圏を見直し、県南部に新たな医療圏を設ける方針を決めた。現在の体制では、中央（盛岡市）、久慈、大船渡の県立３病院に置かれた地域周産期医療センターが、リスクの高い出産に対応し、より高度な医療技術が必要な場合に岩手医大の総合周産期母子医療センターに搬送することになっているが、地域センターのない県南部からは、中央や大船渡病院を経ずに医大に搬送するケースが多かった。

　県によると、２００５年中に医大に搬送後、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や付属病院内の産科で出生した妊婦は１５３人。このうち、医大が受け入れ対象としている１５００グラム未満の新生児を出生した割合は７７人。これに対し、想定外の１５００グラム以上を出生した妊婦は７６人に上った。

　この７６人を追跡調査したところ、５８人については、多胎や異常分娩など危険なケースだったが、医大以外で完全に対応可能だったリスクの低い妊婦は１８人と全体の１１％を占めていた。県内の医療関係者は、「地域の拠点病院が機能していれば、ハイリスク妊婦の何割かは医大以外でも対応できた」とし、県内の医師不足が背景にあると指摘する。

　また、医大の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に運ばれた新生児３２人では、１５００グラム未満は４人で、残り２８人は１５００グラム以上。このうち２０人は、高熱や気胸などで急を要したケースだが、残り８人は医大以外で対応できたとされる。

　県内の周産期医療体制は３医療圏に分かれ、１５００グラム以上の胎児のハイリスク分は、中央、久慈、大船渡の県立３病院が受け入れることになっている。地域センターが置かれていない奥州市や一関市の県南部では、中央、大船渡両病院に搬送する取り決めだが、「中央への搬送は１時間以上かかる」「大船渡では医師が不足している」などとし、医大に直接搬送されるケースが多いという。

　このため、県は、県南部の大規模病院を新たに地域周産期母子医療センターに指定し、県内の周産期医療体制を現行の３医療圏から４医療圏体制に改めることで、医大の負担軽減を図ることにした。県はさらに、病院間の患者データを共有する仕組みを作り、医大搬送の前段階の各医療圏の分娩扱い数を増やすことも検討している。

　　　　　　　　　　

筑西市民病院「１年間の評価期間」提案 ／茨城
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news005.htm
市議会特別委が意見集約
　累積赤字と医師不足などで経営危機が懸念されている筑西市民病院の運営などのあり方を話し合う市議会特別委員会（百目鬼晋委員長）が２１日開かれ、「来年４月から１年間、評価期間を置き、経営改善がなされない場合は、廃止を含め形態を見直していく」と意見集約し、１２月定例市議会に報告することを決めた。

　評価の基準は、医師の確保、収益率、人件費の割合、赤字幅の解消など。今後、議会側の結論として、冨山省三市長に提言する見通し。同委員会は「市民病院は身の丈にあったところから出発するほかない。市民から要請されている２次医療機関として任務と役割を果たすために、執行部、議会が医師確保に全力を挙げる」などとしている。

　病院の運営を巡っては、市民病院運営審議会（会長・古宇田和夫副市長）は今月９日、病院存続に向け、「公設民営」「現在の公設公営の一部変更」の二つの経営形態を探るとの意見書を冨山市長に報告しているが、議会側が、１年間の評価期間を置くとする結論を出したことにより、経営形態の見直しは先送りされる可能性が大きくなった。

　　　　　　　　　　

療養病床現状を維持　県が構想案まとめる／宮崎
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm
　国が、大幅に削減する方針を打ち出している療養病床のうち、全廃される介護療養病床の受け皿として、県は２０１１年度末までに老人保健施設（老健）などを新規に整備して約２０００床を確保する構想案をまとめた。県内では、医療以外の理由で入院する「社会的入院」が少ないためで、医療療養病床についても、当面は現状の病床数が維持される見込み。

　国は昨年度、高齢化の進展などによる社会保障費の増大に対し、介護療養病床を全廃、医療療養病床も削減して、老健や在宅療養へ転換する方針を決めた。高齢者が長期入院する療養病床には、医療目的ではなく、家族が介護できないなどの理由で入院する「社会的入院」が多く、医療費の無駄という指摘があったためだ。

　だが、県が県内の約１５０医療機関に行った調査では、介護療養病床の患者の５７・１％が最も重い「要介護度５」で、医療療養病床も大部分の患者が、支援の必要度が高かった。県内の療養病床は、重度の介護や医療を必要とする高齢者の受け皿になっていることが浮き彫りになった。

　県は今月、こうした調査結果を踏まえ、全廃される県内の介護療養病床約２０００床の受け皿として、老健や特別養護老人ホームなどを新規に整備する方針を「県地域ケア体制整備構想」の素案で示した。整備は、地元の医療機関や社会福祉法人を中心に働きかける。

　医療療養病床は医療機関への意向調査で、現在と同規模の約３０００床が残ることがわかった。国が示した削減後の目標数は約１７００床だが、医療機関の資金の問題などで短期的な達成は困難で、現状数が当面は維持される見込み。将来的には、介護療養病床と同様に、老健などを受け皿として整備していく。 構想は年内に策定し、県の計画に反映させていくという。

　　　　　　　　　　

75歳以上 4月から新医療制度へ
タウンニュース　2007年11月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_23/yama_top1.html

改定率をめぐる攻防、医療部会でも
キャリアブレイン　2007年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13201

岡山、愛媛大が協力 能登総合病院、来春めどに常勤麻酔科医 夜間体制整備へ
富山新聞　2007年11月23日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071123102.htm

　　　　　　　　

飯塚市立頴田病院 累積赤字4億2000万円 一般会計から穴埋めへ
西日本新聞　2007年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071123/20071123_009.shtml

病院など15事業赤字 06年度市町村公営企業
日本海新聞　2007年11月22日
http://www.nnn.co.jp/news/071122/20071122003.html

道立7病院、公設民営方式を検討 改革素案 他院へ機能継承も
北海道新聞　2007年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62107.html

道の地域診療体制計画で、室蘭など3市が要望へ
室蘭民報　2007年11月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/22/20071122m_02.html

敦賀市の医文会、自己破産申請
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13200.html

　　

ホームレス女性「搬送せず放置」と指摘
日刊スポーツ　2007年11月23日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071123-286609.html

医療事務補助員の配置が検討されています
ITmedia　2007年11月23日
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2007/11/post_117d.html?ref=rssall

看護崩壊「アメリカの真似はいけない」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13172

　　　　　　

県内の在宅医療「不十分」 療養病床削減で“介護難民”も
琉球新報　2007年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29138-storytopic-1.html

全国初 搬送病院手配の専任医師
MSN産経ニュース　2007年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071123/trd0711230011000-n1.htm

金沢医科大で可決　氷見市民病院指定管理者議案
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm 

高齢者虐待 家庭内 １２３件
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm

　

子どもの脳死移植禁止、4割が現状容認・医療従事者アンケート
日本経済新聞　2007年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071122STXKE039522112007.html

　　　　　　　　

医療事故で和解成立／小田原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711491/
　小田原市は二十二日、同市立病院に入院の女性患者＝当時（60）＝が二〇〇五年一月に死亡した医療事故で、患者の法定相続人と損害賠償に関する和解が成立した、と発表した。賠償金額は二千二百五十万円で、全額を保険で補てんする。市は同日までに専決処分を行い、二十九日開会の市議会十二月定例会で報告する。この医療事故は、直腸脱の手術のため入院した女性患者に、手術前の処置として下剤を投与。その後、患者は断続的に強い腹痛を訴え、容体が急変して緊急手術を行ったが、翌日亡くなった。同病院では「患者の腹痛に関し、看護師から主治医への情報伝達が不足する過失があった」としている。

　　　　　　　　　　　　

医療事故 小腸を全摘出 西神戸医療センター
神戸新聞　2007年11月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000747811.shtml
　神戸市は二十二日、外郭団体の市地域医療振興財団が運営する「西神戸医療センター」（神戸市西区）で今年四月、七十代の女性のすい臓がんの摘出手術をした医師が誤って動脈を傷つけ、小腸を全摘出しなければならない医療事故を起こしていた、と発表した。この事故で女性は毎日点滴が必要になり、同センターが医療費を負担することで和解した。

　同センターによると、手術は四月十一日、医師四人が実施。女性のがんを摘出する際、誤って近くの上腸間膜動脈を器具で傷つけ、出血させた。この事故で血液が凝固して小腸に血液が流れなくなったため、小腸を摘出せざるを得なくなったという。同センターは「迷惑をかけて申し訳ない。高度な技術を要する手術で、同様の事故が起きないよう、今後の方法を検討したい」としている。
　一方、神戸市は同日、七-九月に中央市民病院（同市中央区）で四件、西市民病院（長田区）で二件の計六件の医療事故があったと発表した。いずれも同市が定めた三段階の基準で最も低いレベルだった。

　　　　　　　　　　　　

インフルエンザの流行早まる兆し 県が予防接種や手洗い呼び掛け
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071123/CK2007112302066549.html

札医大病院でノロウイルス
札幌テレビ　2007年11月23日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20071123081758/

　　　　　　　　　

読売新聞 国民健康保険料を滞納したら…国保の滞納者 保険証回収も
読売新聞　2007年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071122-OYT8T00182.htm

　

仕事と生活両立を望む 和歌山労働局のアンケート
紀伊民報　2007年11月23日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135747

　　　

出生直後の長女に授乳せず死なす？19歳夫婦逮捕
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071123i201.htm?from=navr

　　　

卵巣腫瘍の良性悪性判定は血液検査よりも超音波が有用
薬事日報　2007年11月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry5034.html

　　　

通院時のタクシー代詐取　生活保護の補助制度悪用
msn産経ニュース　2007.11.19 22:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071119/crm0711192202026-n1.htm 

心臓病募金巡る恐喝未遂事件　支援団体代表起訴猶予
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news004.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

病院改築より医師確保 近江八幡で総務省の座長が講演
京都新聞　2007年11月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112200074&genre=A2&area=S00

　　　　　　　　　　

医師不足対策語る　浜松医大学長
静岡新聞　2007/11/22
http://www.shizushin.com/local_west/20071122000000000014.htm
　県西部の企業経営者らが集う静岡新聞社・静岡放送２１世紀倶楽部（代表＝松井純静岡新聞社・静岡放送社長）の１１月例会セミナーが２１日夜、浜松市中区旭町のプレスタワーで開かれた。浜松医科大の寺尾俊彦学長が「遠州の医療―よりよい地域医療体制の構築に向けて」と題して講演した。
　寺尾学長は医師不足問題について、人口１０万人当たりの医師数は県平均が１７２人、浜松圏は２１５人であるのに対し、中東遠は１１６人と極めて低く「患者が満足する高度な医療を提供するには程遠い実態だ」と指摘し、「医師不足と経営難の悪循環に陥っている。医師不足対策は地方自治体病院の統合・合併しかない」と強調した。
　日本の病床数は米国の５倍もあるとのデータを示し、「病床数が多いのは自治体病院が多いから。病床数を減らし、あるところに医師を集めた方が有効な医療ができる」とした上で、２４時間営業で３０分程度で行くことができる「大手の大型ショッピングセンターに学べ」とした。
　また、浜松医大の今後について、医療と光技術を組み合わせたメディカルホトニクスの将来性を説明し、「超ミクロの世界から人体まるごとまでを画像化する研究に取り組んでいる。われわれが最も得意としようとする分野だ」と述べた。同研究を心の治療にも活用し、他大学と連携して大学院を創設する構想にも触れた。

　　　　　

呉地域拠点病院の産婦人科３つが２つに
中国放送　2007年11月22日
http://news.rcc.ne.jp/?i=NDQyOQ==&
　産婦人科の医師不足のため、呉地域の拠点病院３つのうち出産できる病院が来年４月から、２つに減る見通しとなりました。この方針は、２１日夜開かれた呉市地域医療検討専門部会で決定したものです。呉市の拠点病院は、国立呉医療センターと中国労災病院それに呉共済病院の３つあり、広島大学から産婦人科医が派遣されていました。しかし、医師不足のため来年度から、産婦人科を２つに集約するということです。

　「産婦人科医の疲弊という問題で、どうにもならないところまできています。（休止される）共済病院は、産婦人科医が増えた段階で早く再開したいという思いがあります」(呉地域保健対策協議会　豊田秀三会長)休止される呉共済病院の産婦人科には現在、およそ２５０人の患者がいて、転院や医師の紹介などが課題となります。

　　　　　

呉共済病院、産科休止へ
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news003.htm
　呉市内の産科医療体制を検討している呉市地域保健対策協議会の「市地域医療検討専門部会」が２１日、市医師会館で開かれ、市内の主要３病院のうち、呉共済病院での妊婦受け入れを今年度で取りやめることを決めた。２９日に開かれる呉地域保健対策協議会の企画調整委員会に諮り、正式決定する。

　同専門部会によると、呉市内では、呉共済と呉医療センター、中国労災の３病院に妊婦が集中している。いずれも広島大から産科医の派遣を受けているが、呉共済には、３人しかおらず、医療の継続が難しいと判断した。背景には深刻な産科医不足があり、同市の中本克州・福祉保健部長は「やむを得ない措置」と話している。来年度以降、呉共済にかかっている妊婦約２５０人については、残りの２病院や市内の個人病院などの協力で対応するとしている。

　　　　　　　　　　

県内産科医、７カ月で１割減少　中堅の県外転出が顕著／秋田
さきがけ新報　2007/11/22
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071122f
　県内の病院などに勤務し、お産を扱う産婦人科医が、今年４月からの７カ月余りで７人減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査で分かった。出身地に移ったり、結婚を機に配偶者の居住地に転居するなど県外へ転出したケースがほとんどで、４月に比べ医師数は実に１割以上減った計算。同支部は「残された勤務医の激務に拍車が掛かっている。激務に燃え尽きて病院を去るという悪循環も懸念される」と警戒する。

　同支部によると、県内でお産を扱う医師は１８年度末時点で６９人いたが、２１日現在で６２人に減少した。１人は開業に伴い、お産の取り扱いをやめた医師だが、ほかは全員が県外に転出。同支部が把握しているだけで、年内にさらに勤務医１人が県外に出る見込みだ。転出医師の大半を３０—４０代の中堅が占めているのも特徴。

　県によると、お産を扱う病院・診療所は計３０施設。この中には２人いた医師が１人に減り、通常分娩（ぶんべん）を取りやめてハイリスク分娩だけに対応している病院もある。一方、出生数は１６—１８年の３年間、７０００人台後半とほぼ横ばいで推移しており、医師１人当たりの負担が大きくなっている様子がうかがえる。

勤務医負担軽減が緊急課題 厚労省、診療報酬改定で
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112201000468.html
　厚生労働省は２２日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示した。産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、報酬面で手厚く配分するのが柱。地域医療の荒廃や医師不足に対応する狙いだ。週明けには同審議会医療保険部会にも提示し、両部会の了承が得られれば月内にも中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。年末に向け本格化する診療報酬の改定率をめぐる議論の前提とされるが、勤務医への対応など改定をめぐる具体的項目は既に中医協で検討が進められている。
方針案は、勤務医の負担軽減策として
（１）産科、小児科への重点的な加算
（２）書類作成などの事務職員による肩代わり
（３）大病院が入院治療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算－を明記した。

　　　　　　　　　　　　

求められる「助産師」像／上　分娩体制崩壊の危機　／山梨
　◇産婦人科医の確保に限界
毎日新聞　2007年11月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071122ddlk19100374000c.html
　全国的に産婦人科医不足が進み、県内でも分娩（ぶんべん）できる医療機関が激減する中、妊婦が安心して身近な施設で出産できない「お産難民」が現実になりつつある。県は医師確保に奔走する一方、助産師の存在に着目し、妊婦の健診を行う「助産師外来」の検討に入った。ただ、県内の医療機関における助産師の充足率は全国最低レベルという問題を抱える。助産師はお産難民を救えるのか－－。可能性を探った。（略）

　　　　　　　　　

市立病院の分娩介助料を倍額に値上げ／大和市
神奈川新聞 2007/11/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711465/ 

妊婦健診、公費負担５回以上の意向 　県調査　４月には全市町村で
陸奥新報　2007年11月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112203.html

　　　　　　　　

周産期医療圏見直し 医大へ搬送集中回避、県が方針 / 岩手
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm
　県は、低体重児の出産などリスクが高い分娩（ぶんべん）が岩手医大に集中している現状を改善するため、三つに分かれている現行の周産期医療圏を見直し、県南部に新たな医療圏を設ける方針を決めた。現在の体制では、中央（盛岡市）、久慈、大船渡の県立３病院に置かれた地域周産期医療センターが、リスクの高い出産に対応し、より高度な医療技術が必要な場合に岩手医大の総合周産期母子医療センターに搬送することになっているが、地域センターのない県南部からは、中央や大船渡病院を経ずに医大に搬送するケースが多かった。

　県によると、２００５年中に医大に搬送後、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や付属病院内の産科で出生した妊婦は１５３人。このうち、医大が受け入れ対象としている１５００グラム未満の新生児を出生した割合は７７人。これに対し、想定外の１５００グラム以上を出生した妊婦は７６人に上った。

　この７６人を追跡調査したところ、５８人については、多胎や異常分娩など危険なケースだったが、医大以外で完全に対応可能だったリスクの低い妊婦は１８人と全体の１１％を占めていた。県内の医療関係者は、「地域の拠点病院が機能していれば、ハイリスク妊婦の何割かは医大以外でも対応できた」とし、県内の医師不足が背景にあると指摘する。

　また、医大の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に運ばれた新生児３２人では、１５００グラム未満は４人で、残り２８人は１５００グラム以上。このうち２０人は、高熱や気胸などで急を要したケースだが、残り８人は医大以外で対応できたとされる。

　県内の周産期医療体制は３医療圏に分かれ、１５００グラム以上の胎児のハイリスク分は、中央、久慈、大船渡の県立３病院が受け入れることになっている。地域センターが置かれていない奥州市や一関市の県南部では、中央、大船渡両病院に搬送する取り決めだが、「中央への搬送は１時間以上かかる」「大船渡では医師が不足している」などとし、医大に直接搬送されるケースが多いという。

　このため、県は、県南部の大規模病院を新たに地域周産期母子医療センターに指定し、県内の周産期医療体制を現行の３医療圏から４医療圏体制に改めることで、医大の負担軽減を図ることにした。県はさらに、病院間の患者データを共有する仕組みを作り、医大搬送の前段階の各医療圏の分娩扱い数を増やすことも検討している。

　　　　　　　　　　

筑西市民病院「１年間の評価期間」提案 ／茨城
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news005.htm
市議会特別委が意見集約
　累積赤字と医師不足などで経営危機が懸念されている筑西市民病院の運営などのあり方を話し合う市議会特別委員会（百目鬼晋委員長）が２１日開かれ、「来年４月から１年間、評価期間を置き、経営改善がなされない場合は、廃止を含め形態を見直していく」と意見集約し、１２月定例市議会に報告することを決めた。

　評価の基準は、医師の確保、収益率、人件費の割合、赤字幅の解消など。今後、議会側の結論として、冨山省三市長に提言する見通し。同委員会は「市民病院は身の丈にあったところから出発するほかない。市民から要請されている２次医療機関として任務と役割を果たすために、執行部、議会が医師確保に全力を挙げる」などとしている。

　病院の運営を巡っては、市民病院運営審議会（会長・古宇田和夫副市長）は今月９日、病院存続に向け、「公設民営」「現在の公設公営の一部変更」の二つの経営形態を探るとの意見書を冨山市長に報告しているが、議会側が、１年間の評価期間を置くとする結論を出したことにより、経営形態の見直しは先送りされる可能性が大きくなった。

　　　　　　　　　　

療養病床現状を維持　県が構想案まとめる／宮崎
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm
　国が、大幅に削減する方針を打ち出している療養病床のうち、全廃される介護療養病床の受け皿として、県は２０１１年度末までに老人保健施設（老健）などを新規に整備して約２０００床を確保する構想案をまとめた。県内では、医療以外の理由で入院する「社会的入院」が少ないためで、医療療養病床についても、当面は現状の病床数が維持される見込み。

　国は昨年度、高齢化の進展などによる社会保障費の増大に対し、介護療養病床を全廃、医療療養病床も削減して、老健や在宅療養へ転換する方針を決めた。高齢者が長期入院する療養病床には、医療目的ではなく、家族が介護できないなどの理由で入院する「社会的入院」が多く、医療費の無駄という指摘があったためだ。

　だが、県が県内の約１５０医療機関に行った調査では、介護療養病床の患者の５７・１％が最も重い「要介護度５」で、医療療養病床も大部分の患者が、支援の必要度が高かった。県内の療養病床は、重度の介護や医療を必要とする高齢者の受け皿になっていることが浮き彫りになった。

　県は今月、こうした調査結果を踏まえ、全廃される県内の介護療養病床約２０００床の受け皿として、老健や特別養護老人ホームなどを新規に整備する方針を「県地域ケア体制整備構想」の素案で示した。整備は、地元の医療機関や社会福祉法人を中心に働きかける。

　医療療養病床は医療機関への意向調査で、現在と同規模の約３０００床が残ることがわかった。国が示した削減後の目標数は約１７００床だが、医療機関の資金の問題などで短期的な達成は困難で、現状数が当面は維持される見込み。将来的には、介護療養病床と同様に、老健などを受け皿として整備していく。 構想は年内に策定し、県の計画に反映させていくという。

　　　　　　　　　　

75歳以上 4月から新医療制度へ
タウンニュース　2007年11月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_23/yama_top1.html

改定率をめぐる攻防、医療部会でも
キャリアブレイン　2007年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13201

岡山、愛媛大が協力 能登総合病院、来春めどに常勤麻酔科医 夜間体制整備へ
富山新聞　2007年11月23日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071123102.htm

　　　　　　　　

飯塚市立頴田病院 累積赤字4億2000万円 一般会計から穴埋めへ
西日本新聞　2007年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071123/20071123_009.shtml

病院など15事業赤字 06年度市町村公営企業
日本海新聞　2007年11月22日
http://www.nnn.co.jp/news/071122/20071122003.html

道立7病院、公設民営方式を検討 改革素案 他院へ機能継承も
北海道新聞　2007年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62107.html

道の地域診療体制計画で、室蘭など3市が要望へ
室蘭民報　2007年11月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/22/20071122m_02.html

敦賀市の医文会、自己破産申請
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13200.html

　　

ホームレス女性「搬送せず放置」と指摘
日刊スポーツ　2007年11月23日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071123-286609.html

医療事務補助員の配置が検討されています
ITmedia　2007年11月23日
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2007/11/post_117d.html?ref=rssall

看護崩壊「アメリカの真似はいけない」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13172

　　　　　　

県内の在宅医療「不十分」 療養病床削減で“介護難民”も
琉球新報　2007年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29138-storytopic-1.html

全国初 搬送病院手配の専任医師
MSN産経ニュース　2007年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071123/trd0711230011000-n1.htm

金沢医科大で可決　氷見市民病院指定管理者議案
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm 

高齢者虐待 家庭内 １２３件
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm

　

子どもの脳死移植禁止、4割が現状容認・医療従事者アンケート
日本経済新聞　2007年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071122STXKE039522112007.html

　　　　　　　　

医療事故で和解成立／小田原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711491/
　小田原市は二十二日、同市立病院に入院の女性患者＝当時（60）＝が二〇〇五年一月に死亡した医療事故で、患者の法定相続人と損害賠償に関する和解が成立した、と発表した。賠償金額は二千二百五十万円で、全額を保険で補てんする。市は同日までに専決処分を行い、二十九日開会の市議会十二月定例会で報告する。この医療事故は、直腸脱の手術のため入院した女性患者に、手術前の処置として下剤を投与。その後、患者は断続的に強い腹痛を訴え、容体が急変して緊急手術を行ったが、翌日亡くなった。同病院では「患者の腹痛に関し、看護師から主治医への情報伝達が不足する過失があった」としている。

　　　　　　　　　　　　

医療事故 小腸を全摘出 西神戸医療センター
神戸新聞　2007年11月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000747811.shtml
　神戸市は二十二日、外郭団体の市地域医療振興財団が運営する「西神戸医療センター」（神戸市西区）で今年四月、七十代の女性のすい臓がんの摘出手術をした医師が誤って動脈を傷つけ、小腸を全摘出しなければならない医療事故を起こしていた、と発表した。この事故で女性は毎日点滴が必要になり、同センターが医療費を負担することで和解した。

　同センターによると、手術は四月十一日、医師四人が実施。女性のがんを摘出する際、誤って近くの上腸間膜動脈を器具で傷つけ、出血させた。この事故で血液が凝固して小腸に血液が流れなくなったため、小腸を摘出せざるを得なくなったという。同センターは「迷惑をかけて申し訳ない。高度な技術を要する手術で、同様の事故が起きないよう、今後の方法を検討したい」としている。
　一方、神戸市は同日、七-九月に中央市民病院（同市中央区）で四件、西市民病院（長田区）で二件の計六件の医療事故があったと発表した。いずれも同市が定めた三段階の基準で最も低いレベルだった。

　　　　　　　　　　　　

インフルエンザの流行早まる兆し 県が予防接種や手洗い呼び掛け
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071123/CK2007112302066549.html

札医大病院でノロウイルス
札幌テレビ　2007年11月23日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20071123081758/

　　　　　　　　　

読売新聞 国民健康保険料を滞納したら…国保の滞納者 保険証回収も
読売新聞　2007年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071122-OYT8T00182.htm

　

仕事と生活両立を望む 和歌山労働局のアンケート
紀伊民報　2007年11月23日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135747

　　　

出生直後の長女に授乳せず死なす？19歳夫婦逮捕
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071123i201.htm?from=navr

　　　

卵巣腫瘍の良性悪性判定は血液検査よりも超音波が有用
薬事日報　2007年11月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry5034.html

　　　

通院時のタクシー代詐取　生活保護の補助制度悪用
msn産経ニュース　2007.11.19 22:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071119/crm0711192202026-n1.htm 

心臓病募金巡る恐喝未遂事件　支援団体代表起訴猶予
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news004.htm