本日の医療ニュース..｡*♡ 11月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます..｡*♡
今日もニュースです。地方医療はめちゃくちゃo(^-^)o
病院もガタガタですけれど。財務省とかは好き勝手いってますね！

厚労相のお言葉、ちょっとは効いてくれるといいなぁ（笑）。
学歴にみあった報酬じゃないと誰も来ませんし。
（そうでなくても訴訟多いし。）
労基署の立入り検査結果、全国水準より断然労働基準法違反な結果が笑えます。

では、どうぞ..｡*♡

　　　

厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」
日本経済新聞　2007年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT3S1500L15112007.html
　舛添要一厚生労働相は15日朝、診療報酬の見直しについて「ある程度、上げないといけない」と述べ、診療報酬引き上げが必要との考えを示した。舛添厚労相は一般公務員や民間企業の職員の賃金が上昇傾向との認識を示した上で、「医者だけ給料を下げれば、医者のなり手がいなくなる」と医師不足が進む懸念があるとした。

　診療報酬の見直しは中央社会保険医療協議会（中医協）が議論を進めている。舛添厚労相は「無駄を排さないといけない」とも述べ、開業医と勤務医との待遇格差の改善などに取り組む姿勢を示した。

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は14日、「診療報酬の総額を抑制すべきだ」との提言を示している。政府が社会保障費の抑制を掲げるなか、診療報酬引き上げには異論も多い。

　　　

公立病院改革 効率で医療は守れるか
北海道新聞　2007年11月15日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/60604.html 

医師不足 外科でも 勤務医ルポ
中日新聞 　2007年11月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007111502064552.html

　　　

派遣医師（国から地方へ）の確保急げ　（←（；；）！！！）
公明新聞　2007年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1115/10097.html

　　　

地方の医師確保提言 5県知事会　（←こわいよう（＞_＜）！！）
河北新報　2007年11月15日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071115t71028.htm
　村井嘉浩宮城県知事や斎藤弘山形県知事ら４０代の知事５人で組織する「５県知事会議」が１４日、都内で開かれ、地方で不足する医師の確保対策を国に求める提言を策定した。
　「地域における医師欠乏症」と名付けた提言は、
（１）医学部卒業生に大学所在地の都道府県での臨床研修を義務付ける
（２）自治医科大卒の医師に診療科目を指定できる制度を導入する
（３）医師の事務作業を補助する医療クラーク（事務員）を診療報酬対象に加える―など。記者会見で斎藤知事は「崩壊の危機にひんした地方医療を立て直す新たなアイデアだ」と強調した。村井知事は「全国医師会や厚生労働省に積極的に働き掛け、実現させたい」と語った。

　会議後、首相官邸で開かれた全国知事会の閣僚懇談会で、斎藤知事が医師確保の提言を紹介した。舛添要一厚生労働相は「内容が具体的で、ぜひ活用したい。病院勤務医と開業医のネットワークづくりも進めたい」と述べた。５知事はまた、国の治水事業予算が毎年減少し、地方の河川の維持管理が不十分になっていると指摘した。堤防修繕の交付税の増額を国に求めていくことも一致した。

　　　

態勢不備、満床理由／福島の救急搬送拒否
福島放送　2007年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711151

　　　　

県立中央病院が出産予約制限/島根
中国新聞　2007年11月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711160018.html
　島根県内で唯一、総合周産期母子医療センターに指定されている県立中央病院（出雲市）が来年１月以降、出産予約を制限することが15日、分かった。妊娠初期から通院する妊婦は従来通り対応する一方、里帰り出産など転院を伴う出産の予約は、一部受け入れない可能性がある。産婦人科不足を背景に近年、同病院の出産件数が急増し、センター機能の低下が生じる恐れがあるためで、医師不足は基幹病院にも影を落としている。

　予約制限の導入に踏み切るのは、産婦人科での出産対応件数が急増したため。同病院の産婦人科医の人手不足は解消されておらず、本年度は嘱託を含めて９人しかいない。40床の産婦人科のベッドは満員状態が続いている。さらに、同病院は2006年１月、重症の妊婦や新生児治療の中核を担う総合周産期母子医療センターに指定された。

　　

　

産科医不足　読売新聞　http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214a.htm
　お産を扱う病院や診療所が各地で急速に消えつつある。地方では車で１時間以上走らないと、産む場所を確保できない場合も増えた。過酷な勤務などが原因で産科医が激減しているためだ。奈良県大淀町では８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が１９病院から転院を断られて死亡、大きな社会問題になった。危機的な状況にある産科医療をどうすれば立て直せるのか。地方病院の実情と、病院・診療所の連携や助産師の活用で苦境をしのぐ現場から、対策を探った。

産婦人科を巡る状況　読売新聞
　医療施設で働く医師総数が毎年３５００人～４０００人増えている中で、産婦人科医は減少。厚労省の調査によると、０４年度は１万１６３人で９４年に比べ８％もダウンした。主要診療科の中で医師が減っているのは産婦人科と外科だけだ。高齢化も進み、産科婦人科学会員のうち５０歳以上が全体の５３％（外科学会では同４０％）。３０歳未満の若手産婦人科医はわずか５％で、女性が７２％を占める。こうした事情に伴い、分娩施設が急減。同学会の調査（０５年現在）では病院、診療所数が９３年に比べそれぞれ２９％、２８％もなくなった。

産声が激務の支え … 高知・安芸
http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214b.htm
病院・診療所で分担 … 静岡・浜松
http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214c.htm
助産師パワー活用 … 宮城・白石
http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214d.htm
［直言直論］報酬優遇で支援を
http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214e.htm

　

　　

こちらもよろしく～っ（＞▽＜）！！！！

読売新聞　産科医療特集がはじまりました～っ　　（＞▽＜）！！

医学生の３割　１度は産科医目指す・・・でも。。。

　　

　　　　

近畿の公立病院、介護施設に転換や周辺と機能分担舞鶴では4病院が統合検討
日経ネット関西版　2007年11月16日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001061.html

県立6病院の独立行政法人移行望ましい、検討委が合意／神奈川県
神奈川新聞　2007年11月16日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711611/

　　　　　　　　　　

赤字公立病院 支援継続を要請
NHK　2007年11月16日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/16/k20071116000018.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/16/d20071116000018.html
全国の公立病院の７０％以上が赤字経営に陥り、国が改革へ向けたガイドラインを検討する中、公立病院で作る協議会が、１５日、採算がとれない山間地や離島の病院や、医師不足が深刻な小児科や産婦人科については、国や自治体が引き続き経営を支えてほしいと国に対して要請しました。
公立病院の経営の見直しを検討している総務省の懇談会は、今月１２日に、利用率の低い病院の統合やベッド数の削減のほか、都道府県ごとに数値目標を定めた経営改革の計画を策定することを盛り込んだガイドラインの案をまとめました。これを受けて、１５日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」の小山田恵会長が総務省を訪れ、経営を効率化しても採算がとれない山間地や離島などの病院や、小児科や産科などの専門病院については、これまでどおり国と自治体の責任で赤字を一般財源で補い、経営を支えていくよう求めました。要請後の会見で、小山田会長は「地域の病院が医師不足に苦しむ中、経営面だけで改革を進めてはならず、働く環境の確保を基本に据えるべきだ」と述べました。全国の公立病院のうち７０％以上は赤字経営で、累積赤字の額は１兆８７３６億円に上っていて、総務省は年内にも改革へ向けたガイドラインを策定することにしています。

　　　　　　　　

「患者置き去り」の深刻背景 医療費不払い、退院拒否に暴言
livedoor　2007年11月14日
http://news.livedoor.com/article/detail/3388922/
  大阪府堺市の私立新金岡豊川総合病院の職員らが全盲の入院患者男性（63）を公園に置き去りにした「事件」は、入院費用の不払いなどのトラブルが背景にあった。置き去りについては府警が捜査しているが、全国の病院では最近、治療費の不払いが深刻になっている。回収できなければ病院の負担になる。単純な患者虐待事件ではないのだ。

3年前には退院できる状態に
   患者男性の公園置き去りがあったのは、2007年9月21日。各紙の報道などによると、豊川総合病院が男性の退院を決めたことを受けて、職員4人が本人の意思に反してこの男性を車に乗せ、大阪市住吉区のマンションの男性宅に連れて行った。が、男性の障害基礎年金などを管理していた前妻（63）がいて、男性の帰宅を断られた。前妻は自らの持病を理由にしたという。そこで、4人は、西成区の公園に連れて行って男性をベンチに座らせ、救急車を呼んだうえで男性を置き去りにした。
   不審に思った救急隊員が男性に聞いたところ、置き去りが分かり、連絡を受けた府警西成署が保護責任者遺棄の疑いで捜査している。男性は、その後別の病院に入院しているという。

   堺市保健所が病院側から受けた説明などによると、患者の男性は7年前に糖尿病の治療でこの病院に入院したが、3年前には退院できる状態になった。病院側は、退院して自宅から通院するか全盲の入所施設に移るよう促したが、男性は「自分がなぜ動かなければならないのか」と退院を拒否。看護師やヘルパーに対し度々暴言を吐いたり、ベッド近くの備品を壊したりするようになった。あまりに大声を出したり暴れたりするため、病院側が他の患者への迷惑を考えて、6人部屋に移したという。

   さらに、男性の前妻が2年前から入院費用を男性の年金で払わなくなった。未収金は、185万円に上っているという。豊川総合病院総務課の鈴木信夫次長は、J-CASTニュースの取材に対し、「前の奥さんとなかなか連絡が取れなかったと聞いています。なぜ払わなくなったか詳しい事情は分かりません。男性本人は、払われていると思っていたようです」と説明する。

未収金が増え、病院によっては経営に影響
   この置き去り問題は、話をまとめると、退院拒否や入院費未納、暴言などのトラブルに困った病院職員らがなんとか自宅に帰そうとして失敗。苦肉の策として、救急車を使って他の病院に移ってもらおうとしたらしい。

   全国の病院では最近、暴言など患者のモラル低下のほか、治療費の不払いが問題になっている。特に、未収金の問題は、病院を悩ませているようだ。不払い分を回収できなければ病院が負担することになるだけに、日本医療法人協会などからなる四病院団体協議会が06年12月、保険者である自治体などの肩代わり請求を求めて集団訴訟を起こす動きを見せたほどだ。協議会関係者は、「推計では、ここ3年間で未収金が増える傾向になっています。病院によっては経営に影響が出るほど、かなり深刻と言えます。なんとか対策を考えなければ」と話す。

   厚生労働省でも07年6月、こうした動きを受けて、未収金問題に関する検討会をスタートさせ、対策を練り始めている。

   豊川総合病院でも、未収金の問題はやはり深刻なのか。総務課の鈴木次長は、患者男性のケースについて、「（前妻との）交渉が甘かった」と反省したうえで、「一般的な話ですが、医療保険の個人負担分が増えたこともあって、未払いのケースが出ているようです。未集金に悩んでいるのはうちだけではありません」と明かした。

   ただ、患者男性を置き去りにしたことに対しては、鈴木次長は、「起こしてはならないことで、お詫びしたい。前の奥さんと自宅で十分に話し合いをして、理解されるようにもっと努力すべきだった」と話している。堺市保健所でも10月末、医療法に定められた職員の監督を怠ったとして、文書で病院を行政指導している。

　　　

大町市立病院医師不足対策 研究資金貸与制度示す
信濃毎日新聞　2007年11月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071115/KT071114ATI090015000022.htm

　　　　　　　　　　

医療機関の8割、労働法違反 ずさんな労務管理浮き彫り
朝日新聞　2007年11月15日
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200711140330.html
　厚生労働省が０６年に立ち入り検査した病院など１５７５医療機関のうち、８１．５％の１２８３カ所で、不正な長時間労働やサービス残業などの労働法違反があったとして文書指導していたことが１４日、わかった。指導した割合を示す指導率は前年より４ポイント悪化。全業種平均の６７．４％を大きく上回っており、医療現場のずさんな労務管理が浮き彫りになった。

　違反の内訳は、違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反が８０２件で最多。指導率も前年より１．７ポイント悪化し、５０．９％に上った。 このほか、残業代の不払いが５５９件、就業規則の不整備が４８２件、必要な労働条件を明示しない違反が３３４件あった。いずれも指導率が前年より上昇している。

　　　

柚希ちゃん 搬送に50分･･･地元対応できず神戸へ
読売新聞　2007年11月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/safekids/sc71115a.htm

市町村は赤字20％で破たん 総務省が財政健全化基準
東京新聞　2007年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111501000724.html

平田診療所を廃止 県の医師派遣取りやめ 開業医公募もまとまらず
荘内日報　2007年11月15日
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:11:16

国立病院の充実・強化を
しんぶん赤旗　2007年11月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-15/2007111505_02_0.html

　　　　　　　　　　　　

規制改革会議、混合診療の全面解禁迫る・2次答申重点項目
日本経済新聞　2007年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT3S1401V14112007.html
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が第2次答申の重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を盛り込むことが14日、明らかになった。混合診療の原則禁止を「違法」とした東京地裁の判決を踏まえた方針で、医療改革の柱にすえる。影響の大きい重点項目にはこのほか、保育士資格の要件緩和や不動産競売の民間開放も掲げる方向。福田康夫首相の新経済戦略の柱として成長力強化に向けた規制撤廃を打ち出す。

　第2次答申は5月の答申に続くもので、12月の公表を目指している。9月に発足した福田政権の初の規制改革方針で、財政再建とならんで経済運営の試金石となる。

　　　　　　　

混合診療、厚労省が規制通達　政府の拡大方針に逆行
朝日新聞　2007年11月15日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711140381.html

　　　　　

小児救急　２４時間態勢崩壊寸前　　　　　
2007年11月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news008.htm
　「もう、おたくしか頼めるところがないんだ」
　今年８月下旬、草津町の吾妻広域町村圏振興整備組合西部消防署で、同署員は電話で患者の受け入れ要請を続けた。患者は１歳の男児。ホテルの階段を転げ落ち、全身打撲で泣き叫んでいた。救急車は男児を乗せて東進し始めたが、受け入れ先はなかなか見つからなかった。

　近い病院から順に電話したが、「当直が小児科医じゃない」「手術中だから」と受けつけてもらえない。「頭を打ったなら脳神経外科へ」と勧められ、脳神経外科には「子どもなら小児科に」と言われた。８件目にようやく沼田市内の病院が受け入れ、出発から１時間半後に到着。車内では母親がずっと男児を抱きしめ、不安げな顔で毛布にくるまっていた。

　「日曜や夜で患者が子どもだと、４、５回断られることは珍しくない。“遠乗り”になるのは確実」と同署救急救命士田村研さん（３６）。親の多くは夜間でも小児科医の診察を望む。一方で当直に小児科医がいる病院は少なく、いたとしても、大抵はほかの患者の対応で手いっぱいなのが実情という。重篤な場合は前橋市など都市部に運ぶことになり、到着までには２時間かかる。草津町は年間３００万人近くが訪れる観光地だ。都市部から来た患者の家族は、旅先での不安から「病院がそんなに遠いのか」と焦り、パニックに陥る人もいる。だから、救急隊員たちは現場に到着した際、家族にあらかじめ説明するという。
「小児の場合、１時間以上かかることがあります。診る病院がないので勘弁してください」
　　　　　◇
　重症患者を扱う小児の２次救急は、２００１年度から県内５ブロックごとに中核病院が輪番制を敷き、夜間や休日に対応してきたが、小児科医不足から危機的状況にある。０４年以降、当直が回せないために、伊勢崎佐波医師会病院（伊勢崎市）など３病院が輪番を降り、残った１１の輪番病院に負担が集中している。

　伊勢崎ブロックは輪番が伊勢崎市民病院１か所となり、週２日しか平日夜間の小児救急外来が開けない状態だ。渋川ブロックのうち吾妻地域はゼロ。県医務課は「２次救急の病院が増える見通しはない。現状維持が精一杯」としており、地域ごとの２４時間３６５日態勢は困難になっている。病院の負担を軽減しようと、開業医が交代で軽症患者を診る“病診連携”も広がり、休日夜間急患診療所などとして県内１３か所で行われている。しかし、日曜日だけだったり、夕方に３時間程度という場所も多かったりするほか、吾妻地域など開業医が少なく開設できないエリアもある。
　　　　　◇
　小寺弘之前知事が「子どもを育てるなら群馬県」を掲げ、大沢知事も小児医療費の無料化拡大を推進している本県。その一方で、小児救急の現場では、抜本的な対策を講じないと、崩壊が目前に迫っている。

　　　

医療報酬改定案はアメとムチ
MSN産経ニュース　2007.11.15 03:18
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071115/acd0711150318001-n1.htm
　大病院の勤務医に友人がいる。ときおりメールがくるが「今日も朝８時半から夜の８時までぶっとおしで外来患者さんを診てくたくたです。勤務医の労働状況は悪くなるいっぽうです」と文章から疲労感がにじみでている。
　本紙によると、２日、厚生労働省が、せめて時間外の勤務医の負担を軽減しようと一案を提示した。夜間や休日に少し体調を崩した患者さんが、開業医が閉まっているため救急病院にかかるケースが少なくない。これらの患者さんを開業医で負担してくれたなら、時間外診療の報酬の上乗せをします－というだけならわかる。ところが同時に時間内の初診・再診料を減らすというのである。収入を減らしたくない開業医はいやでも夜間延長をするだろうと。詐欺みたいな話である。
　そもそも大病院は専門医でなければ手に負えない難しい病気を扱う場所である。家庭医が最初に患者をみて、専門医の診断が必要と思う患者を紹介する制度がきちんと作られねばならない。しかし政府は、手間のかかる制度作りは横におき、アメとムチの診療報酬の改定で医療政策の誘導をしようとしてきた。
　今回もそうである。日本医師会が反発するのもわかる。が、「勤務医が多忙なら医師不足を解消すべき」と言ってもその財源をどこからもってくるのか。
　政府与野党・財務省・厚生労働省がきっちりと国民に財源を示して、選択を迫るべき時がきているのではないか。保険代を上げるか、消費税を上げて医療費にあてるか。どちらもいやなら、肺炎をおこしやすい子供や高齢者ならともかく、多少の熱くらいで大病院に駆け込むのはやめましょう。

　　　　　　　

助産師養成所設置へ 09年春開設目指す 県産科婦人科医会
京都新聞　2007年11月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111500076&genre=A2&area=S00

タミフルと異常行動‐因果関係は否定的
薬事日報　2007年11月15日
http://www.yakuji.co.jp/entry4962.html

チューブ交換後に患者死亡 名古屋市立病院、県警捜査
中日新聞　2007年11月16日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111690084732.html
　１５日午後１０時４５分ごろ、名古屋市中村区の市立城西病院から、入院患者が死亡したと中村署に通報があった。同署によると、女性看護師（４２）が患者の気管に取り付けたチューブを交換した後に死亡したといい、業務上過失致死の疑いで事情を聴いている。

　調べでは、死亡したのは同区稲葉地町、無職鈴木隆子さん（７２）。看護師が同日午後６時２０分ごろ、鈴木さんの気管チューブを交換すると、鈴木さんが窒息状態に陥った。人工呼吸などをして蘇生（そせい）を試みたが、約２時間後に死亡した。看護師がチューブに取り付ける部品を間違えたため、鈴木さんが息を吸えても吐けない状態になったとみられるという。鈴木さんは別の病院で手術を受け、先月１８日から城西病院に入院していた。たんを吐けないため、チューブを装着されていた。

　　

「交通事故で脳脊髄液減少症に」、男児と両親が賠償請求
日本経済新聞　2007年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT1G1500Y15112007.html

計画出産のジレンマ、男性3000万人が結婚不能に
中国情報局ニュース　2007年11月15日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1115&f=national_1115_004.shtml

呉市医師会が子どもの病気「お助け冊子」を配布
中国新聞　2007年11月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711140288.html

フィブリノゲン電話相談、来月28日まで実施
読売新聞　2007年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071115-OYT8T00073.htm

ノロウイルス猛威の兆し 道内、一昨年の3倍ペース
北海道新聞　2007年11月15日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/60578.html

過去最多を更新 人口比全国2位／県内エイズ感染・患者
沖縄タイムス　2007年11月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711151300_04.html

　　　

英で鳥インフルエンザ発生、英からの鶏輸入を一時停止
2007年11月15日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114i314.htm
　農林水産省は１４日、イギリスで鳥インフルエンザが発生したため、鶏などの家きん類とその肉の輸入を１３日から一時停止したと発表した。日本はイギリスから、主にブロイラーの親になるひな鳥を輸入している。２００６年は約１６万羽と、日本の全輸入量の約２５％を占めている。農水省は、業者がほかの国に調達先を変更するなどの対応をとるため、「鶏肉の価格や供給量にすぐには影響はない」とみている。

　　　

【番組報告】

　　
スーパーニュース アンカー 2007年11月14日放送
特集/「助産師に寄せられる期待と課題」
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2007_11_14.html#02 
http://s04.megalodon.jp/2007-1115-1123-26/www.ktv.co.jp/anchor/today/2007_11_14.html
医療行為の伴わない正常出産だけを行う助産院は、家庭的な雰囲気でお産ができることが魅力です。助産師の青柳裕子さん（45）は、8年間の病院勤務を経て「もっと妊婦に寄り添ったお産がしたい」と、10年前、奈良市内に助産院を開業しました。助産院は全国に２６０ヶ所あります。いま、その多くが「廃業」の危機にさらされています。

その理由は、ことし4月に施行された改正医療法。医療行為のできない開業助産師に対し、出産時の異常に備えて、救急搬送を受け入れる産婦人科医師と病院を確保することを義務付けています。しかし産婦人科医師が減少する中で、助産師個人の力で提携先を見つけるのは簡単ではありません。あるＮＰＯの調査では、全体の３割に近い助産院が、来年3月までに、連携する医師や病院を確保することが「困難」と答えました。多くの産科医が嘱託業務を受け入れない背景には、これ以上の負担を増やして欲しくないという現場の声が大きいと現役の産科医師は指摘します。

こうしたなか、医師と助産師がうまく役割分担している病院もあります。神戸市内の「佐野病院」。産婦人科とは別に「助産科」を作ることによって、正常出産を助産師が担い、緊急時のみ病院内にいる産科医が対応します。このため救急搬送の心配もいりません。青柳さんは、こうした連携の実現のために、もっと医師と歩み寄りたいと話します。妊婦にとって安全で安心なお産、その実現にはお産をサポートする側にも「支えあう」という意識が求められています。

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厚労相のお言葉、ちょっとは効いてくれるといいなぁ（笑）。
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（そうでなくても訴訟多いし。）
労基署の立入り検査結果、全国水準より断然労働基準法違反な結果が笑えます。

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厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」
日本経済新聞　2007年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT3S1500L15112007.html
　舛添要一厚生労働相は15日朝、診療報酬の見直しについて「ある程度、上げないといけない」と述べ、診療報酬引き上げが必要との考えを示した。舛添厚労相は一般公務員や民間企業の職員の賃金が上昇傾向との認識を示した上で、「医者だけ給料を下げれば、医者のなり手がいなくなる」と医師不足が進む懸念があるとした。

　診療報酬の見直しは中央社会保険医療協議会（中医協）が議論を進めている。舛添厚労相は「無駄を排さないといけない」とも述べ、開業医と勤務医との待遇格差の改善などに取り組む姿勢を示した。

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は14日、「診療報酬の総額を抑制すべきだ」との提言を示している。政府が社会保障費の抑制を掲げるなか、診療報酬引き上げには異論も多い。

　　　

公立病院改革 効率で医療は守れるか
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医師不足 外科でも 勤務医ルポ
中日新聞 　2007年11月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007111502064552.html

　　　

派遣医師（国から地方へ）の確保急げ　（←（；；）！！！）
公明新聞　2007年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1115/10097.html

　　　

地方の医師確保提言 5県知事会　（←こわいよう（＞_＜）！！）
河北新報　2007年11月15日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071115t71028.htm
　村井嘉浩宮城県知事や斎藤弘山形県知事ら４０代の知事５人で組織する「５県知事会議」が１４日、都内で開かれ、地方で不足する医師の確保対策を国に求める提言を策定した。
　「地域における医師欠乏症」と名付けた提言は、
（１）医学部卒業生に大学所在地の都道府県での臨床研修を義務付ける
（２）自治医科大卒の医師に診療科目を指定できる制度を導入する
（３）医師の事務作業を補助する医療クラーク（事務員）を診療報酬対象に加える―など。記者会見で斎藤知事は「崩壊の危機にひんした地方医療を立て直す新たなアイデアだ」と強調した。村井知事は「全国医師会や厚生労働省に積極的に働き掛け、実現させたい」と語った。

　会議後、首相官邸で開かれた全国知事会の閣僚懇談会で、斎藤知事が医師確保の提言を紹介した。舛添要一厚生労働相は「内容が具体的で、ぜひ活用したい。病院勤務医と開業医のネットワークづくりも進めたい」と述べた。５知事はまた、国の治水事業予算が毎年減少し、地方の河川の維持管理が不十分になっていると指摘した。堤防修繕の交付税の増額を国に求めていくことも一致した。

　　　

態勢不備、満床理由／福島の救急搬送拒否
福島放送　2007年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711151

　　　　

県立中央病院が出産予約制限/島根
中国新聞　2007年11月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711160018.html
　島根県内で唯一、総合周産期母子医療センターに指定されている県立中央病院（出雲市）が来年１月以降、出産予約を制限することが15日、分かった。妊娠初期から通院する妊婦は従来通り対応する一方、里帰り出産など転院を伴う出産の予約は、一部受け入れない可能性がある。産婦人科不足を背景に近年、同病院の出産件数が急増し、センター機能の低下が生じる恐れがあるためで、医師不足は基幹病院にも影を落としている。

　予約制限の導入に踏み切るのは、産婦人科での出産対応件数が急増したため。同病院の産婦人科医の人手不足は解消されておらず、本年度は嘱託を含めて９人しかいない。40床の産婦人科のベッドは満員状態が続いている。さらに、同病院は2006年１月、重症の妊婦や新生児治療の中核を担う総合周産期母子医療センターに指定された。

　　

　

産科医不足　読売新聞　http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214a.htm
　お産を扱う病院や診療所が各地で急速に消えつつある。地方では車で１時間以上走らないと、産む場所を確保できない場合も増えた。過酷な勤務などが原因で産科医が激減しているためだ。奈良県大淀町では８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が１９病院から転院を断られて死亡、大きな社会問題になった。危機的な状況にある産科医療をどうすれば立て直せるのか。地方病院の実情と、病院・診療所の連携や助産師の活用で苦境をしのぐ現場から、対策を探った。

産婦人科を巡る状況　読売新聞
　医療施設で働く医師総数が毎年３５００人～４０００人増えている中で、産婦人科医は減少。厚労省の調査によると、０４年度は１万１６３人で９４年に比べ８％もダウンした。主要診療科の中で医師が減っているのは産婦人科と外科だけだ。高齢化も進み、産科婦人科学会員のうち５０歳以上が全体の５３％（外科学会では同４０％）。３０歳未満の若手産婦人科医はわずか５％で、女性が７２％を占める。こうした事情に伴い、分娩施設が急減。同学会の調査（０５年現在）では病院、診療所数が９３年に比べそれぞれ２９％、２８％もなくなった。

産声が激務の支え … 高知・安芸
http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214b.htm
病院・診療所で分担 … 静岡・浜松
http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214c.htm
助産師パワー活用 … 宮城・白石
http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214d.htm
［直言直論］報酬優遇で支援を
http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo61214e.htm

　

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読売新聞　産科医療特集がはじまりました～っ　　（＞▽＜）！！

医学生の３割　１度は産科医目指す・・・でも。。。

　　　　

近畿の公立病院、介護施設に転換や周辺と機能分担舞鶴では4病院が統合検討
日経ネット関西版　2007年11月16日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001061.html

県立6病院の独立行政法人移行望ましい、検討委が合意／神奈川県
神奈川新聞　2007年11月16日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711611/

　　　　　　　　　　

赤字公立病院 支援継続を要請
NHK　2007年11月16日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/16/k20071116000018.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/16/d20071116000018.html
全国の公立病院の７０％以上が赤字経営に陥り、国が改革へ向けたガイドラインを検討する中、公立病院で作る協議会が、１５日、採算がとれない山間地や離島の病院や、医師不足が深刻な小児科や産婦人科については、国や自治体が引き続き経営を支えてほしいと国に対して要請しました。
公立病院の経営の見直しを検討している総務省の懇談会は、今月１２日に、利用率の低い病院の統合やベッド数の削減のほか、都道府県ごとに数値目標を定めた経営改革の計画を策定することを盛り込んだガイドラインの案をまとめました。これを受けて、１５日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」の小山田恵会長が総務省を訪れ、経営を効率化しても採算がとれない山間地や離島などの病院や、小児科や産科などの専門病院については、これまでどおり国と自治体の責任で赤字を一般財源で補い、経営を支えていくよう求めました。要請後の会見で、小山田会長は「地域の病院が医師不足に苦しむ中、経営面だけで改革を進めてはならず、働く環境の確保を基本に据えるべきだ」と述べました。全国の公立病院のうち７０％以上は赤字経営で、累積赤字の額は１兆８７３６億円に上っていて、総務省は年内にも改革へ向けたガイドラインを策定することにしています。

　　　　　　　　

「患者置き去り」の深刻背景 医療費不払い、退院拒否に暴言
livedoor　2007年11月14日
http://news.livedoor.com/article/detail/3388922/
  大阪府堺市の私立新金岡豊川総合病院の職員らが全盲の入院患者男性（63）を公園に置き去りにした「事件」は、入院費用の不払いなどのトラブルが背景にあった。置き去りについては府警が捜査しているが、全国の病院では最近、治療費の不払いが深刻になっている。回収できなければ病院の負担になる。単純な患者虐待事件ではないのだ。

3年前には退院できる状態に
   患者男性の公園置き去りがあったのは、2007年9月21日。各紙の報道などによると、豊川総合病院が男性の退院を決めたことを受けて、職員4人が本人の意思に反してこの男性を車に乗せ、大阪市住吉区のマンションの男性宅に連れて行った。が、男性の障害基礎年金などを管理していた前妻（63）がいて、男性の帰宅を断られた。前妻は自らの持病を理由にしたという。そこで、4人は、西成区の公園に連れて行って男性をベンチに座らせ、救急車を呼んだうえで男性を置き去りにした。
   不審に思った救急隊員が男性に聞いたところ、置き去りが分かり、連絡を受けた府警西成署が保護責任者遺棄の疑いで捜査している。男性は、その後別の病院に入院しているという。

   堺市保健所が病院側から受けた説明などによると、患者の男性は7年前に糖尿病の治療でこの病院に入院したが、3年前には退院できる状態になった。病院側は、退院して自宅から通院するか全盲の入所施設に移るよう促したが、男性は「自分がなぜ動かなければならないのか」と退院を拒否。看護師やヘルパーに対し度々暴言を吐いたり、ベッド近くの備品を壊したりするようになった。あまりに大声を出したり暴れたりするため、病院側が他の患者への迷惑を考えて、6人部屋に移したという。

   さらに、男性の前妻が2年前から入院費用を男性の年金で払わなくなった。未収金は、185万円に上っているという。豊川総合病院総務課の鈴木信夫次長は、J-CASTニュースの取材に対し、「前の奥さんとなかなか連絡が取れなかったと聞いています。なぜ払わなくなったか詳しい事情は分かりません。男性本人は、払われていると思っていたようです」と説明する。

未収金が増え、病院によっては経営に影響
   この置き去り問題は、話をまとめると、退院拒否や入院費未納、暴言などのトラブルに困った病院職員らがなんとか自宅に帰そうとして失敗。苦肉の策として、救急車を使って他の病院に移ってもらおうとしたらしい。

   全国の病院では最近、暴言など患者のモラル低下のほか、治療費の不払いが問題になっている。特に、未収金の問題は、病院を悩ませているようだ。不払い分を回収できなければ病院が負担することになるだけに、日本医療法人協会などからなる四病院団体協議会が06年12月、保険者である自治体などの肩代わり請求を求めて集団訴訟を起こす動きを見せたほどだ。協議会関係者は、「推計では、ここ3年間で未収金が増える傾向になっています。病院によっては経営に影響が出るほど、かなり深刻と言えます。なんとか対策を考えなければ」と話す。

   厚生労働省でも07年6月、こうした動きを受けて、未収金問題に関する検討会をスタートさせ、対策を練り始めている。

   豊川総合病院でも、未収金の問題はやはり深刻なのか。総務課の鈴木次長は、患者男性のケースについて、「（前妻との）交渉が甘かった」と反省したうえで、「一般的な話ですが、医療保険の個人負担分が増えたこともあって、未払いのケースが出ているようです。未集金に悩んでいるのはうちだけではありません」と明かした。

   ただ、患者男性を置き去りにしたことに対しては、鈴木次長は、「起こしてはならないことで、お詫びしたい。前の奥さんと自宅で十分に話し合いをして、理解されるようにもっと努力すべきだった」と話している。堺市保健所でも10月末、医療法に定められた職員の監督を怠ったとして、文書で病院を行政指導している。

　　　

大町市立病院医師不足対策 研究資金貸与制度示す
信濃毎日新聞　2007年11月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071115/KT071114ATI090015000022.htm

　　　　　　　　　　

医療機関の8割、労働法違反 ずさんな労務管理浮き彫り
朝日新聞　2007年11月15日
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200711140330.html
　厚生労働省が０６年に立ち入り検査した病院など１５７５医療機関のうち、８１．５％の１２８３カ所で、不正な長時間労働やサービス残業などの労働法違反があったとして文書指導していたことが１４日、わかった。指導した割合を示す指導率は前年より４ポイント悪化。全業種平均の６７．４％を大きく上回っており、医療現場のずさんな労務管理が浮き彫りになった。

　違反の内訳は、違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反が８０２件で最多。指導率も前年より１．７ポイント悪化し、５０．９％に上った。 このほか、残業代の不払いが５５９件、就業規則の不整備が４８２件、必要な労働条件を明示しない違反が３３４件あった。いずれも指導率が前年より上昇している。

　　　

柚希ちゃん 搬送に50分･･･地元対応できず神戸へ
読売新聞　2007年11月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/safekids/sc71115a.htm

市町村は赤字20％で破たん 総務省が財政健全化基準
東京新聞　2007年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111501000724.html

平田診療所を廃止 県の医師派遣取りやめ 開業医公募もまとまらず
荘内日報　2007年11月15日
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:11:16

国立病院の充実・強化を
しんぶん赤旗　2007年11月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-15/2007111505_02_0.html

　　　　　　　　　　　　

規制改革会議、混合診療の全面解禁迫る・2次答申重点項目
日本経済新聞　2007年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT3S1401V14112007.html
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が第2次答申の重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を盛り込むことが14日、明らかになった。混合診療の原則禁止を「違法」とした東京地裁の判決を踏まえた方針で、医療改革の柱にすえる。影響の大きい重点項目にはこのほか、保育士資格の要件緩和や不動産競売の民間開放も掲げる方向。福田康夫首相の新経済戦略の柱として成長力強化に向けた規制撤廃を打ち出す。

　第2次答申は5月の答申に続くもので、12月の公表を目指している。9月に発足した福田政権の初の規制改革方針で、財政再建とならんで経済運営の試金石となる。

　　　　　　　

混合診療、厚労省が規制通達　政府の拡大方針に逆行
朝日新聞　2007年11月15日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711140381.html

　　　　　

小児救急　２４時間態勢崩壊寸前　　　　　
2007年11月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news008.htm
　「もう、おたくしか頼めるところがないんだ」
　今年８月下旬、草津町の吾妻広域町村圏振興整備組合西部消防署で、同署員は電話で患者の受け入れ要請を続けた。患者は１歳の男児。ホテルの階段を転げ落ち、全身打撲で泣き叫んでいた。救急車は男児を乗せて東進し始めたが、受け入れ先はなかなか見つからなかった。

　近い病院から順に電話したが、「当直が小児科医じゃない」「手術中だから」と受けつけてもらえない。「頭を打ったなら脳神経外科へ」と勧められ、脳神経外科には「子どもなら小児科に」と言われた。８件目にようやく沼田市内の病院が受け入れ、出発から１時間半後に到着。車内では母親がずっと男児を抱きしめ、不安げな顔で毛布にくるまっていた。

　「日曜や夜で患者が子どもだと、４、５回断られることは珍しくない。“遠乗り”になるのは確実」と同署救急救命士田村研さん（３６）。親の多くは夜間でも小児科医の診察を望む。一方で当直に小児科医がいる病院は少なく、いたとしても、大抵はほかの患者の対応で手いっぱいなのが実情という。重篤な場合は前橋市など都市部に運ぶことになり、到着までには２時間かかる。草津町は年間３００万人近くが訪れる観光地だ。都市部から来た患者の家族は、旅先での不安から「病院がそんなに遠いのか」と焦り、パニックに陥る人もいる。だから、救急隊員たちは現場に到着した際、家族にあらかじめ説明するという。
「小児の場合、１時間以上かかることがあります。診る病院がないので勘弁してください」
　　　　　◇
　重症患者を扱う小児の２次救急は、２００１年度から県内５ブロックごとに中核病院が輪番制を敷き、夜間や休日に対応してきたが、小児科医不足から危機的状況にある。０４年以降、当直が回せないために、伊勢崎佐波医師会病院（伊勢崎市）など３病院が輪番を降り、残った１１の輪番病院に負担が集中している。

　伊勢崎ブロックは輪番が伊勢崎市民病院１か所となり、週２日しか平日夜間の小児救急外来が開けない状態だ。渋川ブロックのうち吾妻地域はゼロ。県医務課は「２次救急の病院が増える見通しはない。現状維持が精一杯」としており、地域ごとの２４時間３６５日態勢は困難になっている。病院の負担を軽減しようと、開業医が交代で軽症患者を診る“病診連携”も広がり、休日夜間急患診療所などとして県内１３か所で行われている。しかし、日曜日だけだったり、夕方に３時間程度という場所も多かったりするほか、吾妻地域など開業医が少なく開設できないエリアもある。
　　　　　◇
　小寺弘之前知事が「子どもを育てるなら群馬県」を掲げ、大沢知事も小児医療費の無料化拡大を推進している本県。その一方で、小児救急の現場では、抜本的な対策を講じないと、崩壊が目前に迫っている。

　　　

医療報酬改定案はアメとムチ
MSN産経ニュース　2007.11.15 03:18
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071115/acd0711150318001-n1.htm
　大病院の勤務医に友人がいる。ときおりメールがくるが「今日も朝８時半から夜の８時までぶっとおしで外来患者さんを診てくたくたです。勤務医の労働状況は悪くなるいっぽうです」と文章から疲労感がにじみでている。
　本紙によると、２日、厚生労働省が、せめて時間外の勤務医の負担を軽減しようと一案を提示した。夜間や休日に少し体調を崩した患者さんが、開業医が閉まっているため救急病院にかかるケースが少なくない。これらの患者さんを開業医で負担してくれたなら、時間外診療の報酬の上乗せをします－というだけならわかる。ところが同時に時間内の初診・再診料を減らすというのである。収入を減らしたくない開業医はいやでも夜間延長をするだろうと。詐欺みたいな話である。
　そもそも大病院は専門医でなければ手に負えない難しい病気を扱う場所である。家庭医が最初に患者をみて、専門医の診断が必要と思う患者を紹介する制度がきちんと作られねばならない。しかし政府は、手間のかかる制度作りは横におき、アメとムチの診療報酬の改定で医療政策の誘導をしようとしてきた。
　今回もそうである。日本医師会が反発するのもわかる。が、「勤務医が多忙なら医師不足を解消すべき」と言ってもその財源をどこからもってくるのか。
　政府与野党・財務省・厚生労働省がきっちりと国民に財源を示して、選択を迫るべき時がきているのではないか。保険代を上げるか、消費税を上げて医療費にあてるか。どちらもいやなら、肺炎をおこしやすい子供や高齢者ならともかく、多少の熱くらいで大病院に駆け込むのはやめましょう。

　　　　　　　

助産師養成所設置へ 09年春開設目指す 県産科婦人科医会
京都新聞　2007年11月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111500076&genre=A2&area=S00

タミフルと異常行動‐因果関係は否定的
薬事日報　2007年11月15日
http://www.yakuji.co.jp/entry4962.html

チューブ交換後に患者死亡 名古屋市立病院、県警捜査
中日新聞　2007年11月16日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111690084732.html
　１５日午後１０時４５分ごろ、名古屋市中村区の市立城西病院から、入院患者が死亡したと中村署に通報があった。同署によると、女性看護師（４２）が患者の気管に取り付けたチューブを交換した後に死亡したといい、業務上過失致死の疑いで事情を聴いている。

　調べでは、死亡したのは同区稲葉地町、無職鈴木隆子さん（７２）。看護師が同日午後６時２０分ごろ、鈴木さんの気管チューブを交換すると、鈴木さんが窒息状態に陥った。人工呼吸などをして蘇生（そせい）を試みたが、約２時間後に死亡した。看護師がチューブに取り付ける部品を間違えたため、鈴木さんが息を吸えても吐けない状態になったとみられるという。鈴木さんは別の病院で手術を受け、先月１８日から城西病院に入院していた。たんを吐けないため、チューブを装着されていた。

　　

「交通事故で脳脊髄液減少症に」、男児と両親が賠償請求
日本経済新聞　2007年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT1G1500Y15112007.html

計画出産のジレンマ、男性3000万人が結婚不能に
中国情報局ニュース　2007年11月15日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1115&f=national_1115_004.shtml

呉市医師会が子どもの病気「お助け冊子」を配布
中国新聞　2007年11月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711140288.html

フィブリノゲン電話相談、来月28日まで実施
読売新聞　2007年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071115-OYT8T00073.htm

ノロウイルス猛威の兆し 道内、一昨年の3倍ペース
北海道新聞　2007年11月15日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/60578.html

過去最多を更新 人口比全国2位／県内エイズ感染・患者
沖縄タイムス　2007年11月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711151300_04.html

　　　

英で鳥インフルエンザ発生、英からの鶏輸入を一時停止
2007年11月15日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114i314.htm
　農林水産省は１４日、イギリスで鳥インフルエンザが発生したため、鶏などの家きん類とその肉の輸入を１３日から一時停止したと発表した。日本はイギリスから、主にブロイラーの親になるひな鳥を輸入している。２００６年は約１６万羽と、日本の全輸入量の約２５％を占めている。農水省は、業者がほかの国に調達先を変更するなどの対応をとるため、「鶏肉の価格や供給量にすぐには影響はない」とみている。

　　　

【番組報告】

　　
スーパーニュース アンカー 2007年11月14日放送
特集/「助産師に寄せられる期待と課題」
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2007_11_14.html#02 
http://s04.megalodon.jp/2007-1115-1123-26/www.ktv.co.jp/anchor/today/2007_11_14.html
医療行為の伴わない正常出産だけを行う助産院は、家庭的な雰囲気でお産ができることが魅力です。助産師の青柳裕子さん（45）は、8年間の病院勤務を経て「もっと妊婦に寄り添ったお産がしたい」と、10年前、奈良市内に助産院を開業しました。助産院は全国に２６０ヶ所あります。いま、その多くが「廃業」の危機にさらされています。

その理由は、ことし4月に施行された改正医療法。医療行為のできない開業助産師に対し、出産時の異常に備えて、救急搬送を受け入れる産婦人科医師と病院を確保することを義務付けています。しかし産婦人科医師が減少する中で、助産師個人の力で提携先を見つけるのは簡単ではありません。あるＮＰＯの調査では、全体の３割に近い助産院が、来年3月までに、連携する医師や病院を確保することが「困難」と答えました。多くの産科医が嘱託業務を受け入れない背景には、これ以上の負担を増やして欲しくないという現場の声が大きいと現役の産科医師は指摘します。

こうしたなか、医師と助産師がうまく役割分担している病院もあります。神戸市内の「佐野病院」。産婦人科とは別に「助産科」を作ることによって、正常出産を助産師が担い、緊急時のみ病院内にいる産科医が対応します。このため救急搬送の心配もいりません。青柳さんは、こうした連携の実現のために、もっと医師と歩み寄りたいと話します。妊婦にとって安全で安心なお産、その実現にはお産をサポートする側にも「支えあう」という意識が求められています。