本日の医療ニュース..｡*♡ 11月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです。とりあえず市立甲府病院の件、よかったですね！！！
でもこの医師不足問題、
産科を続けていく以上、この先ずーっと付きまとい続けますけれど。
がんばれっ（＞▽＜）！！！！！ではどうぞ ..｡*☆

　　　

迫る限界　お産の現場
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280004
　隠岐病院（隠岐の島町）での分娩業務が休止され、島に住む妊婦がいっせいに海を渡ったのは昨年春から秋にかけてのこと。医療過疎地を多く抱える島根の慢性的な産科医不足は依然解消されず、分娩を取りやめる施設が相次ぐ。業務を今も続けている病院や診療所の自助努力は限界に近づいている。

∞解消されない医師不足／５病院 相次ぎ分娩休止∞
　松江生協病院（松江市）の看護部長室には２１９９人分の署名用紙の束が置かれている。「産科及び不妊外来の継続に関する嘆願書」。この病院で出産したある女性は「また妊娠したら、是非生協病院で出産したい」と余白につづっていた。錦織美智枝部長は「現場にいる看護師や助産師は残念な気持ちでいっぱいです」と語る。

　女性診療科（産婦人科）の常勤医３人のうち２人が、年内で退職する。病院が年明けから分娩を休止する方針を決めたのは１０月中旬。後任を探すため、ホームページに広告を載せたり、大学病院を回ったりしているが、今のところあてはない。このままだと、同病院で健診を受けていた５０人余りの妊婦が、ほかで産まなければならなくなる。同病院の大田誠院長は「妊婦さんには申し訳ないが、医師確保は難しい状況だ」と表情を曇らす。

　県内の施設での分娩休止は今に始まったことではない。公立邑智病院（邑南町、０３年７月）、飯南町立飯南病院（０４年４月）、出雲市立総合医療センター（同４月）と続き、昨年７月には安来市立病院が取りやめた。津和野共存病院（津和野町）の場合、産婦人科医をサポートする常勤の小児科医がいなくなったため、今春から休止している。

　今年３月に開かれた県の地域医療支援会議。席上、後継者不足と高齢化に直面する県内の産婦人科医のデータが示された。分娩を扱う診療所は９６年の２１から０５年は１１に。医師５６人（病院と診療所合計）のうち、２０人が５０代以上――。
　県医療対策課の担当者は「『正常分娩は診療所、リスクの高い分娩は病院で』という役割分担の形が崩れ、病院に業務が集中しつつある」と指摘し、勤務医の過酷労働を懸念する。実際に県西部では、病院がほとんどのお産を担う事態に陥っている。

∞「病院連携」新たな動きも∞
　県内に七つある「医療圏」のうち、浜田、江津両市がエリアの「浜田医療圏」では今年８月から、「お産応援システム」が始まった。年間約７３０件のお産を２カ所の病院と１カ所の診療所で担っていたが、診療所が７月いっぱいで分娩を休止。病院の負担をできるだけ軽くするため、健診は診療所で受けるよう呼びかける。浜田保健所は１０月から３カ月間の予定で、市役所に出生届を出した母親にアンケートを始めた。健診と分娩の場所、選んだ理由、感想などを質問。新しいシステムが機能しているかどうかだけでなく、母親たちの満足度をつかむのが狙いだ。

　　

県立中央病院が分娩予約を制限
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280003
∞来年１月から／「安全の確保へ医師も設備も限界∞
　出産件数が増えている県立中央病院（出雲市）は来年１月から、分娩予約を制限する。同病院は高度な医療が必要な重症の妊婦や新生児が県内全域から運ばれてくる拠点病院。機能を維持するための「やむを得ない措置」と説明する。

　今月１３日、同病院のホームページに、「当院で出産を希望される方へ」と題した文章を載せた。このなかで「産婦人科の診療機能が限界になっています」と説明。来年１月以降の分娩予定日の人から、予約数を制限することに理解を求めている。実際に制限の対象となるのは正常分娩で、里帰り出産など同病院で途中から診察を受ける人。妊娠がわかった時点から、受診していた妊婦は従来通り予約を受け付ける。

　０２年度に８９７件だった分娩件数は０５年度９６６件、昨年度１０９９件と年々増えている。分娩施設が減る一方、高齢出産などで病院を選ぶ人や里帰り出産（０５年１５７件、０６年１７８件）が増えていることが要因とみられる。病院側は昨年４月以降、月７４～１０７件のペースで推移している分娩件数を７０～８０件程度に抑えたい意向だ。藤原二郎・中央病院総務管理部長は「医師も設備も限界で、このままでは安全の確保が難しくなる。危険度の高い患者さんを受け入れるために、協力してほしい」と呼びかけている。

　　　　

助産所ゼロ　安全模索／どうなる出産
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280001
県内で２カ所だけになっていた開業助産所が今年３月と７月、相次いで分娩（ぶんべん）をとりやめた。妊婦の心強い味方となってきたベテラン助産師の思いは後輩に受け継がれ、助産師の活躍の舞台は今後、病院や診療所に移る。医師や看護師と連携し、互いの力をどう高めていくか。安全なお産を守るための模索が続く。

緊急時、病院頼れなくなった／９０２人「感謝の気持ち」　長野助産院・長野千恵子さん

お産減り、手伝い確保困難に／「またかかわりたい」　森脇助産院・森脇正子さん

　　　

分娩の上限、月５０件　榛原総合病院が来年から予約制 /静岡
静岡新聞　2007/11/29 
http://www.shizushin.com/local_social/20071129000000000013.htm
　牧之原市細江の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は産婦人科の分娩（ぶんべん）取り扱いについて、来年１月から原則として毎月５０件を上限とすることを決めた。市内の産婦人科診療所が年内で、分娩の取り扱いをやめる影響による患者数の増加に対応するため。妊娠初期に妊婦が分娩を予約する制度を導入する。
　吉田町、牧之原、御前崎両市の榛南地域の産婦人科は同病院のみになる。同病院によると、榛南地域の分娩取り扱い件数の合計は昨年は年間約６００件以上。島田、菊川、掛川各市など地域外から里帰り出産する妊婦も増加傾向にある。
　榛原総合病院の産婦人科医師は茂庭院長を含めて４人。分娩を希望する妊婦は、妊娠２０週までに同病院の外来受付などを通じて予約票を提出する。里帰り分娩をする妊婦は、家族が代理で提出することもできる。毎月、予約数が５０件に達した時点で受け付けを終了する。ただし、予約がない患者でも、緊急性の高い場合は受け入れる。
　産婦人科医師と助産師が確保された場合、制限は解除する。茂庭院長は「限られた医師の中で、計画立てて安全な分娩を守らなければならない。予約制の導入を理解していただきたい」と話した。

　　　　

大和市立病院　分べん料の引き上げ提案
現行4万2千円を段階的に8万円まで
タウンニュース　2007年11月30日号
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_30/yama_top2.html
　大和市はこのほど、市立病院の分べん介助料を引き上げ、同病院の駐車場に使用料を新設する方針を固めた。開会中の市議会12月定例会に関連議案を提出していて、可決されれば来年４月にも施行する。

駐車場も有料化の方針
　市によると、市立病院の分べん介助料は、「前回の改定から20年以上が経過しており、平成18年に行われた出産育児一時金の増額改定にも見受けられるように当院においても現行の料金体系と分べんにかかる各種原価費用との間に著しいかい離がある」とし、分べん料を原価相当額まで引き上げるという。現行の分べん料は、市内で４万２０００円、市外は６万３０００円で、この金額は近隣の公立病院と比べても低い水準だった。

　本紙の調べでは、三浦市が大和市より低い４万円、茅ヶ崎市と横須賀市が大和市に次ぐ５万円。平塚市５万６０００円、藤沢市６万円、小田原市６万６０００円、神奈川県と川崎市、厚木市が８万円、横浜市が12万円で最も高額だ。大和市では、この分べん料を来年４月に６万円（市外９万円）に引き上げ、平成22年４月には８万円（12万円）まで引き上げることにしている。市の原価計算に基づく費用は、医師と助産師の人件費と診療材料費にかかる12万円で、最終的にはこの内３分の２を市民に負担してもらう考え。

選定療養額も
　駐車場使用料の新設は、受診目的以外の無断駐車を排除するねらいで、有料化により得た収入をもとに車椅子介助員を病院の正面玄関に配置する。料金は入場から30分までが無料。30分を超えて１時間までが２００円。１時間を経過した後は30分毎に１００円を加算。１回の上限は１０００円。
　条例改正案が議会を通過すれば、分べん料は来年４月１日から、駐車場の使用料は来年５月１日から徴収を始める。市はほかにも、紹介のない初診時の選定療養費を現行１３２０円から１８００円に引き上げることも提案している。

　　　

呉市の産科集約で対策協議へ／広島
NHK　2007年11月30日
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/05.html
医師不足のため、３つの拠点病院にある産婦人科が２つに集約される呉市で、出産を控えた女性の負担を少なくするため、今後は３つの病院や産婦人科の開業医などで作る実務者会議を開いて対策を協議することになりました。これは２９日に開かれた呉地域の医師会や病院、それに行政などで作る協議会で確認されたものです。

呉市では現在、国立呉医療センター、呉共済病院、中国労災病院の３つの拠点病院に産婦人科がありますが、来年３月いっぱいで呉共済病院の産婦人科がなくなり、残る２つの病院に集約されます。
しかし、分べんができなくなる呉共済病院で今後、約２５０人が出産を控えていることや中国労災病院の産婦人科医の人数が増えて態勢が整うまで、どう乗り切るかなど課題が残っています。
このため、３つの病院や呉地域の産婦人科の開業医などで作る実務者会議を早急に開き、協議していくことになりました。
呉市医師会の豊田秀三会長は「今後は早急に実務者会議を開き、みんなが協力して出産を控えた妊婦への影響が少なくなるようにしたい」と話していました。

　　　　

分娩制限を回避へ　医師を確保／市立甲府病院／山梨
朝日新聞　2007年11月29日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000711290004
　県内で最も分娩（ぶん・べん）数の多い市立甲府病院（甲府市増坪町）の産婦人科が、１２月１６日から再び３人態勢になり、分娩制限をしなくても済む見通しとなった。社会保険山梨病院（同市朝日３丁目）の産婦人科医が市立甲府病院に移ることになったためだ。ただ社保山梨病院では検診事業や婦人科外来を維持するため、山梨大医学部付属病院から毎日、非常勤の産婦人科医の派遣を受けることになった。

■社保山梨病院　後任、梨大から非常勤派遣
　市立甲府病院の新たな医師は、社保山梨病院に１３年間勤務した産婦人科部長。１２月１５日付で退職し、１６日から市立甲府病院に勤務する。
　市立甲府病院の産婦人科では従来、新潟大学からローテーションで医師の派遣を受けてきた。しかし、今年３月末で４人が３人になり、９月末には２人になっていた。そのため、県内の他病院の医師が応援で診察に加わるなどして支えてきたが、常勤医２人だけでは今後、分娩数を制限せざるを得ないとみられていた。一方、社保山梨病院では、昨年７月から産婦人科医は部長１人になっていた。分娩は中止したが、がん検診や婦人科系疾患の診療をしてきた。年間約５５００人の婦人科系のがん検診を含め、婦人科が関係する事業所の健診は約３万６千人に上る。病院全体の健診総数の４５％にあたる。

　今回の市立甲府病院への医師の「異動」で、産婦人科医がゼロになると病院全体への影響が大きい。そのため、山梨大医学部付属病院では、毎日、非常勤の産婦人科医を派遣し、外来患者や検診・健診を受ける人に影響がでないように「支援」することになった。県によると、市立甲府病院の０６年度の分娩数は８４４件と、県内で最も多い。今年度は１０月までに４１５件を扱った。県内では今年１０月、塩山市民病院（甲州市塩山）で分娩が中止。市立甲府病院は今後、市外からの利用者が増えると見られていた。市立甲府病院の赤羽賢浩院長は「緊急事態は去り、ほっとしている」と話した。社保山梨病院の飯田龍一院長は「産婦人科医の将来や地域貢献のことを考えて受け入れた」と話した。

　　　　　　　　　（↑考えが非常に甘いですね。）

　　　

　

「浦安市川市民病院」民営化へ　市川市方針　患者減で経営悪化／千葉
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news005.htm

　　　　

診療報酬改定　社保審方針　勤務医負担軽減へ　「引き上げ」求める
2007年11月30日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000088-san-soci
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会は２９日、平成２０年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。産科や小児科をはじめとする勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、これらの医師の診療報酬の引き上げを求めた。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の診療報酬点数の具体的議論を行う。基本方針は、勤務医の負担軽減策として、夜間の救急患者が大病院に集中しすぎないよう、開業医の夜間診療の報酬を手厚くし、救急医療を分担するよう求めた。

　また、
（１）大病院を高度な技術が必要な入院治療に特化させ、外来診療を減らした場合に診療報酬で評価
（２）書類作成の事務職員の配置にも診療報酬を上乗せする
（３）医師不足が著しい産科や小児科では、症状の重い患者に対応可能な体制を整備した医療機関を評価する－ことも盛り込んだ。このほか、４００床以上の大病院に診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書の発行を義務付け、患者に治療内容の理解を深めてもらうほか、医療の質の向上のため、脳出血や骨折などのリハビリテーションを対象に、改善度合いに応じ診療報酬に差を付ける「成果主義」を導入する。

　　　　

初再診料めぐる争い、決着へ
キャリアブレイン　2007年11月30日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13310

地域医療充実へ医師派遣 県立病院、来年度から／福井
中日新聞　2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20071130/CK2007113002068409.html

不良債務、最多220億円 道内市町村病院 経営悪化裏付け
北海道新聞　2007年11月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/63306.html

　　　　

医師確保できず救命センター廃止手続き…室蘭・日鋼記念病院
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news001.htm
　室蘭市の日鋼記念病院を運営する医療法人社団「カレスアライアンス（ＣＡ）」が、同病院の救命救急センターを廃止する手続きに入ったことがわかった。ＣＡの勝木良雄理事長が２９日明らかにした。同センターを維持するための医師が確保できないためで、実際に廃止されれば全国で初めてのケースとなる。

　救命救急センターは、地域の救急体制の中核となる機関で、各都道府県知事の要請で主要な病院に設置されている。全国に２０２か所、道内には日鋼記念病院を含め１０か所がある。勝木理事長は、廃止の理由について「今も医師確保に努めているが、循環器、産婦人科などの固定医がそろわず、センターとしての機能を果たせていない」と説明した。これについて、道医療政策課は「まだ正式な話は聞いていない。廃止がやむを得ないとなれば、地域で救急医療に、どう対応していくかを検討する必要がある」としている。
　今後は、ＣＡから道への正式な廃止の意思表明を待ち、周辺の医師会代表や市町長らで組織する地域保健医療福祉推進協議会の意見聴取などを行った上で、最終的に知事が存廃の判断を行う見通しだ。同病院のセンター廃止の影響について、同課では「室蘭市の場合は周辺に同規模の病院がいくつかあり、救急医療体制への影響は小さいのではないか」と話している。

　同病院では、西村昭男前理事長の解任騒動をきっかけに、脳神経外科の医師１人が先月末で退職しており、同理事長派の勝賀瀬（しょうがせ）貴・前院長を含む循環器科の医師４人全員も今月末で退職する。産婦人科は今年４月から休診が続き、救命救急センターの機能は事実上停止していた。一方、ＣＡは、法人名を来月１日付で、病院がある地名の「医療法人　母恋（ぼこい）」に変更することも決めた。前理事長が運営するカレス・サッポロと区別し、再出発を内外にアピールするためという。

　　　

市立病院運営の改善策探る 亀岡の行革委が初視察
京都新聞　2007年11月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900134&genre=A2&area=K40

大田市立病院：休暇や夜勤免除…看護体制の維持困難、病棟５階を使用休止に　／島根
毎日新聞　2007年11月29日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071129ddlk32040708000c.html

お産の不安、音や光で軽減 綾部市立病院、システム導入へ
京都新聞　2007年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900153&genre=O1&area=K50

秋篠宮さま、紀子さま会見全文〈３〉
朝日新聞　2007年11月30日
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200711290394.html

藤沢市　医療の充実へ期待
タウンニュース　2007年11月29日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2007_4/11_30/fuji_top1.html

ホテル並み施設で分娩医療再開　加西病院
神戸新聞　2007年11月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000754006.shtml

公的4病院を1、2院に 舞鶴医療あり方委答申
京都新聞　2007年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900041&genre=A2&area=K10

大田市立病院、5階病棟の54床休止 12月中旬から　看護師不足が深刻
中国新聞　2007年11月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290293.html

県立病院の診療費未収金､支払い督促申し立て-香川県
四国新聞　2007年11月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071129000124

助産師外来や女性専用病棟開設 名古屋市長ら「前向きに検討」
中日新聞　2007年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071129/CK2007112902068167.html

　　　　　

助産師外来　普及は“難産”　出産難民の救世主…悩みはやはり人手不足
産経新聞　2007.11.29
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/071129/kng0711290357002-n1.htm
　産科医が不足し、「出産難民」が問題化するなか、「助産師外来」を導入する医療機関が増えている。医師の診療の一部を助産師がケアする外来だ。神奈川県横須賀市立市民病院もそのひとつで今年１０月、「助産師外来」を開設。妊婦に好評を博している。ただ、助産師自体の不足もあり、全国的な広がりにはまだ課題が多い。
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　開設したばかりの横須賀市立市民病院の助産師外来を訪ねた。
　妊婦はＢＧＭを流し、リラックスできるよう作られた専用の個室で、助産師の保健や母乳指導のほか、健診を受ける。この日は、妊婦が腹部エコー検査を受けていた。助産師が「女の子ですね」と伝えながら、モニターに映る胎児の様子を見せると、妊婦も穏やかにながめていた。

　同病院の助産師外来は月８、９回で、完全予約制。保健指導や健診は妊娠中２回程度、原則として正常な経過で希望する妊婦が受けられる。妊婦健診は１回３０分、５０００円で、医師による妊婦健診と同じ金額だ。異常が発見された場合は、医師が診療する。最終的には、助産師が正常経過の女性の分娩（ぶんべん）まで行う「院内助産」を目標にしている。

　≪「信頼」築きやすく≫
　助産師外来を設置する医療機関は年々増加している。背景にあるのは産科医不足。分娩を休止する医療機関が相次ぎ、地元で出産できない「出産難民」と呼ばれる妊婦が出るなど、各地で深刻な状況が浮き彫りになっている。助産師外来は厳しい現状の救世主とみられており、昭和５１年に誕生した助産師外来は現在、推定で２０８にのぼっている。

　静岡赤十字病院（静岡市）では今年３月に開設。すでに７００人以上の妊婦をみてきた。曜日ごとの担当を固定しているため、同じ助産師に担当してもらえ、信頼関係が築きやすい。
　千葉市の川鉄千葉病院でも昨年４月に開設。妊娠中少なくとも１回受診が可能だ。北里研究所メディカルセンター病院（埼玉県北本市）も医師と連携して、希望者の受診に取り組んでいる。東京都保健医療公社荏原病院は６月の助産師外来設置に続き、９月には院内助産所を開設した。
　助産師外来はおおむね好評で、静岡赤十字病院では「検査の内容を助産師が分かりやすく教えてくれる」との声が相次ぐ。
　横須賀市立市民病院のアンケートでも「じっくり話を聞くことができた」「質問したいことの答えがほとんど得られたので良かった」と評価が高かったという。

　≪全国に２万５７７５人≫
　好評な助産師外来だが、急増しているかというとそうでもない。全国に２０８あるとされるが、産科や産婦人科をもつ医療機関約６０００のうちではごくわずかだ。

　理由のひとつは助産師の絶対数の不足。全国で就業している助産師は２万５７７５人（平成１８年現在）。緩やかな増加傾向にあるものの、人手不足の状態が続く。さらに、厳しい経営状態の病院が多いなか、新たな外来の設置に二の足を踏む医療機関があるとみられる。このため、厚生労働省は助産師外来設置に向け、予算獲得に必死だ。同省では「助産師外来の普及が進めば」と話している。

　　　　　　　　

社会医療法人の優遇税制を要望へ
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13286

　　　

公共サービス拡充を
しんぶん赤旗　2007年11月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-29/2007112905_01_0.html
　自治労連の代表は、北海道では公立病院を半減する計画に怒りが広がっていると批判し、「住民の命を守る大運動を作っていく」とのべました。

高齢者医療の負担凍結…国費１４６０億円必要　現役世代は負担増
2007年11月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071129-OYT8T00201.htm

新型インフルエンザ対策：感染症法改正を提言、項目を新設－－厚労省審議会
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm003040110000c.html

インフルエンザ患者　今月下旬で例年超１６０人／富山
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news004.htm

インフルエンザが流行の兆し
タウンニュース　2007年11月29日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2007_4/12_01/hada_top2.html

インフルエンザ、早めの予防対策を
北日本放送　2007年11月29日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071129_13787.htm

民営化対象に雇用開発機構を追加、１２独立法人に…行革相
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i201.htm

町立に移管して道厚生連を指定管理者に　北海道・むかわ町　鵡川厚生病院　病床数を60床に減床
４年後の新築時に規模・機能の見直しも視野
Japan Medicine 2007.11.28
http://s02.megalodon.jp/2007-1130-0859-05/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　

うその119通報・嫌がらせ電話50回 容疑者を再逮捕
朝日新聞　2007年11月29日
http://www.asahi.com/national/update/1129/SEB200711290009.html

　　

「もたもたして腹立った」 救急隊員に暴行
MSN産経ニュース　2007年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071129/crm0711291752043-n1.htm
活動中の救急隊員に暴行を加えたなどとして、警視庁新宿署は２９日、公務執行妨害と器物損壊の疑いで、東京都新宿区西新宿、指定暴力団住吉会系組幹部、大久保瞬次容疑者（５６）を逮捕した。「隊員がもたもたしていたから頭にきた」と容疑を認めている。

　調べでは、大久保容疑者は知人の男と２人で、今月１９日午前５時ごろ、新宿区西新宿の路上で、東京消防庁の救急隊員３人が、大久保容疑者の妻を病院に搬送しようとしていたところ、救急車の運転席から隊員を引きずり出して「おれが運転する」と救急車に乗り込もうとし、それを制止しようとした隊員の腹をけったうえ、ほうきの柄で救急車をたたきドアを破損させた疑い。大久保容疑者は搬送先にかかりつけの大学病院を希望したが、病院側から急患の受け入れを拒否されたため隊員とトラブルになったという。新宿署はもう１人の男についても逮捕状を取り、行方を追っている。

　　

中津市民病院 診断ミス、男性死亡　ＣＴ検査せず ３４４０万円で和解／大分
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news004.htm
　中津市立中津市民病院で４月に医療過誤があり、市は２９日、死亡した男性（当時６２歳）の遺族に損害賠償金として約３４４０万円を支払うことで和解が成立したと発表した。１２月議会に関連議案を提案する。

　同病院によると、男性は４月７日午後、胸や腹の痛みを訴えて２度にわたって搬送された。男性内科医は狭心症か心因性の症状と診断し、薬を投与するなどしたところ痛みが治まったため、帰宅させた。男性は翌８日未明、心肺停止状態で同病院に運ばれ、約１時間後、死亡が確認された。

　遺族の抗議を受け遺体を解剖したところ、死因は胸部大動脈解離だったことが判明。初診時はもちろん、２度目の来院時にも大動脈解離の診断に使われるＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などを実施していなかったうえ、入院させて経過を観察しなかったのは病院側のミスと判断したという。増田英隆院長は「ご遺族には大変申し訳ない。今後は細心の注意を払い信頼される市民病院となるよう心がけたい」とするコメントを出した。

　　　

へまをすると「痛い」と叫ぶ歯科実習用の患者ロボット、国際ロボット展に登場
AFPBB News　2007年11月28日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2318218/2404640

日本脳炎ワクチン接種、希望者が急増 富山、上半期で4．5倍
富山新聞　2007年11月30日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071130201.htm

12月1日の「エイズデー」にシャレオで市民講座
中国新聞　2007年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290248.html

　　　

世界エイズデー：あす、エイズ考えるイベント
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm041040187000c.html
　世界エイズデーの１２月１日に、大切な人と一緒に自転車で東京を走ってエイズについて考えようと、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の元青年海外協力隊員、山田耕平さん（２８）が呼びかけている。山田さんは、隊員としてアフリカ・マラウイ滞在中にエイズ予防啓発ソングを作り現地で大ヒット。日本で昨年、新規のＨＩＶ（エイズウイルス）感染者・エイズ患者がともに過去最多となったことを知り、企画した。啓発ソングは「ディマクコンダ」（現地の言葉で愛してるの意）。今月２８日に日本語版も発売、売り上げの一部はマラウイのエイズ孤児支援プロジェクトに寄付する。１日はエイズデーのシンボルカラーの赤を身に着け、正午に築地本願寺（東京都中央区）に自転車で集まり、新宿を目指す。参加目標は昨年の新規感染者・患者と同じ１３５８人。詳細はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｇ－ｗａｙ．ｃｏｍ

　　　

医師法違反容疑でエステ社長ら逮捕、免許なく脱毛機使用
2007年11月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071129-OYT8T00067.htm

肥満男性のPSA値が低い理由を解明
2007年11月20日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

　　　　

書ちゃ食ちゃ寝：医師不足　／青森
毎日新聞　2007年11月29日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20071129ddlk02070097000c.html
　「ある財団関係者と名乗る人物が、医師不足に悩んでいる病院に医師を紹介すると言っているのだけど……」。そう電話をしてきたのは県外に住む友人。財団名を聞くとなんとなく信頼できそうな名称である。インターネット上にホームページもある。

　医師を紹介した際には紹介料がかかるという。これは納得できる。だが、紹介前に数千万円の寄付をしてほしいとも言われた。「寄付をしないと紹介してもらえないというのは、へんだよね」と友人。病院側は警戒し、寄付はしていない。この話が浮上してから２カ月が過ぎるが、医師はまだ一人も紹介してもらっていない。医師不足に悩む病院の弱みに付け込み、寄付をもらうことだけが目的のように思うのだが、考えすぎだろうか。

　　　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／３　研修医、都市でも足りず
◇集中是正、効果は疑問
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm002040104000c.html
　「臨床研修で必修となっていないため、研修医が来ない診療科はいくつもある。地方での研修期間を増やしたら、どんな反発が出るか」。杏林大病院（東京都三鷹市）の研修担当、赤木美智男教授は苦笑する。

　厚生労働省は緊急医師確保対策として来年度から、大都市の病院に所属する研修医が医師不足地域の病院で一定期間研修した場合、研修医の所属病院に経費を補助する。現在も２年の研修期間のうち、中小の病院などで１カ月以上の地域医療研修を義務付けているが、半年程度研修した場合を補助対象にするという。狙いは「研修医の都市集中是正」だ。東京、大阪、京都、福岡の４都府県から、人口比の医師数が全国平均以下の地域への派遣を想定。厚労省医事課は「研修医とはいえ医師不足地域に医師が増える。研修を機に、地方に定着する医師が出るかもしれない」と話す。

　だが、杏林大病院が０８年度に採用する研修医（定員７５人）は、追加募集をしても約４０人の見込み。赤木教授は「都市部でも研修医が集まるのは一部の病院。勤務医が減る中、研修医は将来の大学病院を担う有力候補で、地域に派遣する余裕はない。研修医も地域で長期の研修を望むかどうか」と首をかしげる。日本大板橋病院の臨床研修センター長、塩野元美教授も「医師不足地域では“見習い”の研修医が１人で治療する可能性もある。遠方での研修は目が届かず、管理しきれない」と危惧（きぐ）する。
　　　■　　　■
　愛知県岡崎市の中心部から約１２キロ東の山間部にあるデイサービスセンター「額田３６５」。岡崎市民病院の研修医、松岡歩さん（３２）は今月下旬、約２０人の高齢者とレクリエーションなどに参加した。県へき地医療支援機構が０５年度から始めたプログラムで、希望する研修医が２週間、県内のへき地で地域医療研修を受ける仕組みだ。

　岡崎市民病院には、同センターの通所者が救急搬送されることもある。救命救急科を志望する松岡さんは、患者の日々の医療を知るためプログラムに参加した。研修を通し「カルテの記号でしか患者を見ていなかった」と反省したが、「地域医療に進みたい人は、初めからこの分野に重点を置く研修病院を選ぶのではないか」とも話す。

　昨夏にこの研修を受けた名古屋第一赤十字病院（名古屋市）の医師、渡辺慶介さん（２８）は、患者と深く接する地域医療に魅力を感じた。だが、「将来的には地域医療も選択肢の一つ。でも専門の医療が何もできない段階では考えられない」と、研修終了後も同病院にとどまった。プログラム作りに携わった愛知県がんセンター愛知病院の橋本淳・地域医療支援室長は「１００人のうち１人でも、地域医療を選ぶ人がいれば。ただ、研修期間を延ばすだけでは良いことはない」と語る。
　　　■　　　■
　厚労省医事課によると、実は大都市部の研修医は減少している。現在の研修制度が導入される前の０３年度に比べ、０７年度の採用数は▽東京３９０人▽大阪１０６人▽京都１２９人▽福岡９６人－－の減少となった。同課は都市集中是正策について「まだ都市部の研修医が多いため」と説明する。しかし、研修医の適正数については「分からない」と話し、「地方から研修医が足りないという声がなくなった時が適正なのでは」と言う。＝つづく

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです。とりあえず市立甲府病院の件、よかったですね！！！
でもこの医師不足問題、
産科を続けていく以上、この先ずーっと付きまとい続けますけれど。
がんばれっ（＞▽＜）！！！！！ではどうぞ ..｡*☆

　　　

迫る限界　お産の現場
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280004
　隠岐病院（隠岐の島町）での分娩業務が休止され、島に住む妊婦がいっせいに海を渡ったのは昨年春から秋にかけてのこと。医療過疎地を多く抱える島根の慢性的な産科医不足は依然解消されず、分娩を取りやめる施設が相次ぐ。業務を今も続けている病院や診療所の自助努力は限界に近づいている。

∞解消されない医師不足／５病院 相次ぎ分娩休止∞
　松江生協病院（松江市）の看護部長室には２１９９人分の署名用紙の束が置かれている。「産科及び不妊外来の継続に関する嘆願書」。この病院で出産したある女性は「また妊娠したら、是非生協病院で出産したい」と余白につづっていた。錦織美智枝部長は「現場にいる看護師や助産師は残念な気持ちでいっぱいです」と語る。

　女性診療科（産婦人科）の常勤医３人のうち２人が、年内で退職する。病院が年明けから分娩を休止する方針を決めたのは１０月中旬。後任を探すため、ホームページに広告を載せたり、大学病院を回ったりしているが、今のところあてはない。このままだと、同病院で健診を受けていた５０人余りの妊婦が、ほかで産まなければならなくなる。同病院の大田誠院長は「妊婦さんには申し訳ないが、医師確保は難しい状況だ」と表情を曇らす。

　県内の施設での分娩休止は今に始まったことではない。公立邑智病院（邑南町、０３年７月）、飯南町立飯南病院（０４年４月）、出雲市立総合医療センター（同４月）と続き、昨年７月には安来市立病院が取りやめた。津和野共存病院（津和野町）の場合、産婦人科医をサポートする常勤の小児科医がいなくなったため、今春から休止している。

　今年３月に開かれた県の地域医療支援会議。席上、後継者不足と高齢化に直面する県内の産婦人科医のデータが示された。分娩を扱う診療所は９６年の２１から０５年は１１に。医師５６人（病院と診療所合計）のうち、２０人が５０代以上――。
　県医療対策課の担当者は「『正常分娩は診療所、リスクの高い分娩は病院で』という役割分担の形が崩れ、病院に業務が集中しつつある」と指摘し、勤務医の過酷労働を懸念する。実際に県西部では、病院がほとんどのお産を担う事態に陥っている。

∞「病院連携」新たな動きも∞
　県内に七つある「医療圏」のうち、浜田、江津両市がエリアの「浜田医療圏」では今年８月から、「お産応援システム」が始まった。年間約７３０件のお産を２カ所の病院と１カ所の診療所で担っていたが、診療所が７月いっぱいで分娩を休止。病院の負担をできるだけ軽くするため、健診は診療所で受けるよう呼びかける。浜田保健所は１０月から３カ月間の予定で、市役所に出生届を出した母親にアンケートを始めた。健診と分娩の場所、選んだ理由、感想などを質問。新しいシステムが機能しているかどうかだけでなく、母親たちの満足度をつかむのが狙いだ。

　　

県立中央病院が分娩予約を制限
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280003
∞来年１月から／「安全の確保へ医師も設備も限界∞
　出産件数が増えている県立中央病院（出雲市）は来年１月から、分娩予約を制限する。同病院は高度な医療が必要な重症の妊婦や新生児が県内全域から運ばれてくる拠点病院。機能を維持するための「やむを得ない措置」と説明する。

　今月１３日、同病院のホームページに、「当院で出産を希望される方へ」と題した文章を載せた。このなかで「産婦人科の診療機能が限界になっています」と説明。来年１月以降の分娩予定日の人から、予約数を制限することに理解を求めている。実際に制限の対象となるのは正常分娩で、里帰り出産など同病院で途中から診察を受ける人。妊娠がわかった時点から、受診していた妊婦は従来通り予約を受け付ける。

　０２年度に８９７件だった分娩件数は０５年度９６６件、昨年度１０９９件と年々増えている。分娩施設が減る一方、高齢出産などで病院を選ぶ人や里帰り出産（０５年１５７件、０６年１７８件）が増えていることが要因とみられる。病院側は昨年４月以降、月７４～１０７件のペースで推移している分娩件数を７０～８０件程度に抑えたい意向だ。藤原二郎・中央病院総務管理部長は「医師も設備も限界で、このままでは安全の確保が難しくなる。危険度の高い患者さんを受け入れるために、協力してほしい」と呼びかけている。

　　　　

助産所ゼロ　安全模索／どうなる出産
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280001
県内で２カ所だけになっていた開業助産所が今年３月と７月、相次いで分娩（ぶんべん）をとりやめた。妊婦の心強い味方となってきたベテラン助産師の思いは後輩に受け継がれ、助産師の活躍の舞台は今後、病院や診療所に移る。医師や看護師と連携し、互いの力をどう高めていくか。安全なお産を守るための模索が続く。

緊急時、病院頼れなくなった／９０２人「感謝の気持ち」　長野助産院・長野千恵子さん

お産減り、手伝い確保困難に／「またかかわりたい」　森脇助産院・森脇正子さん

　　　

分娩の上限、月５０件　榛原総合病院が来年から予約制 /静岡
静岡新聞　2007/11/29 
http://www.shizushin.com/local_social/20071129000000000013.htm
　牧之原市細江の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は産婦人科の分娩（ぶんべん）取り扱いについて、来年１月から原則として毎月５０件を上限とすることを決めた。市内の産婦人科診療所が年内で、分娩の取り扱いをやめる影響による患者数の増加に対応するため。妊娠初期に妊婦が分娩を予約する制度を導入する。
　吉田町、牧之原、御前崎両市の榛南地域の産婦人科は同病院のみになる。同病院によると、榛南地域の分娩取り扱い件数の合計は昨年は年間約６００件以上。島田、菊川、掛川各市など地域外から里帰り出産する妊婦も増加傾向にある。
　榛原総合病院の産婦人科医師は茂庭院長を含めて４人。分娩を希望する妊婦は、妊娠２０週までに同病院の外来受付などを通じて予約票を提出する。里帰り分娩をする妊婦は、家族が代理で提出することもできる。毎月、予約数が５０件に達した時点で受け付けを終了する。ただし、予約がない患者でも、緊急性の高い場合は受け入れる。
　産婦人科医師と助産師が確保された場合、制限は解除する。茂庭院長は「限られた医師の中で、計画立てて安全な分娩を守らなければならない。予約制の導入を理解していただきたい」と話した。

　　　　

大和市立病院　分べん料の引き上げ提案
現行4万2千円を段階的に8万円まで
タウンニュース　2007年11月30日号
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_30/yama_top2.html
　大和市はこのほど、市立病院の分べん介助料を引き上げ、同病院の駐車場に使用料を新設する方針を固めた。開会中の市議会12月定例会に関連議案を提出していて、可決されれば来年４月にも施行する。

駐車場も有料化の方針
　市によると、市立病院の分べん介助料は、「前回の改定から20年以上が経過しており、平成18年に行われた出産育児一時金の増額改定にも見受けられるように当院においても現行の料金体系と分べんにかかる各種原価費用との間に著しいかい離がある」とし、分べん料を原価相当額まで引き上げるという。現行の分べん料は、市内で４万２０００円、市外は６万３０００円で、この金額は近隣の公立病院と比べても低い水準だった。

　本紙の調べでは、三浦市が大和市より低い４万円、茅ヶ崎市と横須賀市が大和市に次ぐ５万円。平塚市５万６０００円、藤沢市６万円、小田原市６万６０００円、神奈川県と川崎市、厚木市が８万円、横浜市が12万円で最も高額だ。大和市では、この分べん料を来年４月に６万円（市外９万円）に引き上げ、平成22年４月には８万円（12万円）まで引き上げることにしている。市の原価計算に基づく費用は、医師と助産師の人件費と診療材料費にかかる12万円で、最終的にはこの内３分の２を市民に負担してもらう考え。

選定療養額も
　駐車場使用料の新設は、受診目的以外の無断駐車を排除するねらいで、有料化により得た収入をもとに車椅子介助員を病院の正面玄関に配置する。料金は入場から30分までが無料。30分を超えて１時間までが２００円。１時間を経過した後は30分毎に１００円を加算。１回の上限は１０００円。
　条例改正案が議会を通過すれば、分べん料は来年４月１日から、駐車場の使用料は来年５月１日から徴収を始める。市はほかにも、紹介のない初診時の選定療養費を現行１３２０円から１８００円に引き上げることも提案している。

　　　

呉市の産科集約で対策協議へ／広島
NHK　2007年11月30日
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/05.html
医師不足のため、３つの拠点病院にある産婦人科が２つに集約される呉市で、出産を控えた女性の負担を少なくするため、今後は３つの病院や産婦人科の開業医などで作る実務者会議を開いて対策を協議することになりました。これは２９日に開かれた呉地域の医師会や病院、それに行政などで作る協議会で確認されたものです。

呉市では現在、国立呉医療センター、呉共済病院、中国労災病院の３つの拠点病院に産婦人科がありますが、来年３月いっぱいで呉共済病院の産婦人科がなくなり、残る２つの病院に集約されます。
しかし、分べんができなくなる呉共済病院で今後、約２５０人が出産を控えていることや中国労災病院の産婦人科医の人数が増えて態勢が整うまで、どう乗り切るかなど課題が残っています。
このため、３つの病院や呉地域の産婦人科の開業医などで作る実務者会議を早急に開き、協議していくことになりました。
呉市医師会の豊田秀三会長は「今後は早急に実務者会議を開き、みんなが協力して出産を控えた妊婦への影響が少なくなるようにしたい」と話していました。

　　　　

分娩制限を回避へ　医師を確保／市立甲府病院／山梨
朝日新聞　2007年11月29日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000711290004
　県内で最も分娩（ぶん・べん）数の多い市立甲府病院（甲府市増坪町）の産婦人科が、１２月１６日から再び３人態勢になり、分娩制限をしなくても済む見通しとなった。社会保険山梨病院（同市朝日３丁目）の産婦人科医が市立甲府病院に移ることになったためだ。ただ社保山梨病院では検診事業や婦人科外来を維持するため、山梨大医学部付属病院から毎日、非常勤の産婦人科医の派遣を受けることになった。

■社保山梨病院　後任、梨大から非常勤派遣
　市立甲府病院の新たな医師は、社保山梨病院に１３年間勤務した産婦人科部長。１２月１５日付で退職し、１６日から市立甲府病院に勤務する。
　市立甲府病院の産婦人科では従来、新潟大学からローテーションで医師の派遣を受けてきた。しかし、今年３月末で４人が３人になり、９月末には２人になっていた。そのため、県内の他病院の医師が応援で診察に加わるなどして支えてきたが、常勤医２人だけでは今後、分娩数を制限せざるを得ないとみられていた。一方、社保山梨病院では、昨年７月から産婦人科医は部長１人になっていた。分娩は中止したが、がん検診や婦人科系疾患の診療をしてきた。年間約５５００人の婦人科系のがん検診を含め、婦人科が関係する事業所の健診は約３万６千人に上る。病院全体の健診総数の４５％にあたる。

　今回の市立甲府病院への医師の「異動」で、産婦人科医がゼロになると病院全体への影響が大きい。そのため、山梨大医学部付属病院では、毎日、非常勤の産婦人科医を派遣し、外来患者や検診・健診を受ける人に影響がでないように「支援」することになった。県によると、市立甲府病院の０６年度の分娩数は８４４件と、県内で最も多い。今年度は１０月までに４１５件を扱った。県内では今年１０月、塩山市民病院（甲州市塩山）で分娩が中止。市立甲府病院は今後、市外からの利用者が増えると見られていた。市立甲府病院の赤羽賢浩院長は「緊急事態は去り、ほっとしている」と話した。社保山梨病院の飯田龍一院長は「産婦人科医の将来や地域貢献のことを考えて受け入れた」と話した。

　　　　　　　　　（↑考えが非常に甘いですね。）

　　　

　

「浦安市川市民病院」民営化へ　市川市方針　患者減で経営悪化／千葉
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news005.htm

　　　　

診療報酬改定　社保審方針　勤務医負担軽減へ　「引き上げ」求める
2007年11月30日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000088-san-soci
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会は２９日、平成２０年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。産科や小児科をはじめとする勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、これらの医師の診療報酬の引き上げを求めた。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の診療報酬点数の具体的議論を行う。基本方針は、勤務医の負担軽減策として、夜間の救急患者が大病院に集中しすぎないよう、開業医の夜間診療の報酬を手厚くし、救急医療を分担するよう求めた。

　また、
（１）大病院を高度な技術が必要な入院治療に特化させ、外来診療を減らした場合に診療報酬で評価
（２）書類作成の事務職員の配置にも診療報酬を上乗せする
（３）医師不足が著しい産科や小児科では、症状の重い患者に対応可能な体制を整備した医療機関を評価する－ことも盛り込んだ。このほか、４００床以上の大病院に診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書の発行を義務付け、患者に治療内容の理解を深めてもらうほか、医療の質の向上のため、脳出血や骨折などのリハビリテーションを対象に、改善度合いに応じ診療報酬に差を付ける「成果主義」を導入する。

　　　　

初再診料めぐる争い、決着へ
キャリアブレイン　2007年11月30日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13310

地域医療充実へ医師派遣 県立病院、来年度から／福井
中日新聞　2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20071130/CK2007113002068409.html

不良債務、最多220億円 道内市町村病院 経営悪化裏付け
北海道新聞　2007年11月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/63306.html

　　　　

医師確保できず救命センター廃止手続き…室蘭・日鋼記念病院
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news001.htm
　室蘭市の日鋼記念病院を運営する医療法人社団「カレスアライアンス（ＣＡ）」が、同病院の救命救急センターを廃止する手続きに入ったことがわかった。ＣＡの勝木良雄理事長が２９日明らかにした。同センターを維持するための医師が確保できないためで、実際に廃止されれば全国で初めてのケースとなる。

　救命救急センターは、地域の救急体制の中核となる機関で、各都道府県知事の要請で主要な病院に設置されている。全国に２０２か所、道内には日鋼記念病院を含め１０か所がある。勝木理事長は、廃止の理由について「今も医師確保に努めているが、循環器、産婦人科などの固定医がそろわず、センターとしての機能を果たせていない」と説明した。これについて、道医療政策課は「まだ正式な話は聞いていない。廃止がやむを得ないとなれば、地域で救急医療に、どう対応していくかを検討する必要がある」としている。
　今後は、ＣＡから道への正式な廃止の意思表明を待ち、周辺の医師会代表や市町長らで組織する地域保健医療福祉推進協議会の意見聴取などを行った上で、最終的に知事が存廃の判断を行う見通しだ。同病院のセンター廃止の影響について、同課では「室蘭市の場合は周辺に同規模の病院がいくつかあり、救急医療体制への影響は小さいのではないか」と話している。

　同病院では、西村昭男前理事長の解任騒動をきっかけに、脳神経外科の医師１人が先月末で退職しており、同理事長派の勝賀瀬（しょうがせ）貴・前院長を含む循環器科の医師４人全員も今月末で退職する。産婦人科は今年４月から休診が続き、救命救急センターの機能は事実上停止していた。一方、ＣＡは、法人名を来月１日付で、病院がある地名の「医療法人　母恋（ぼこい）」に変更することも決めた。前理事長が運営するカレス・サッポロと区別し、再出発を内外にアピールするためという。

　　　

市立病院運営の改善策探る 亀岡の行革委が初視察
京都新聞　2007年11月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900134&genre=A2&area=K40

大田市立病院：休暇や夜勤免除…看護体制の維持困難、病棟５階を使用休止に　／島根
毎日新聞　2007年11月29日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071129ddlk32040708000c.html

お産の不安、音や光で軽減 綾部市立病院、システム導入へ
京都新聞　2007年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900153&genre=O1&area=K50

秋篠宮さま、紀子さま会見全文〈３〉
朝日新聞　2007年11月30日
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200711290394.html

藤沢市　医療の充実へ期待
タウンニュース　2007年11月29日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2007_4/11_30/fuji_top1.html

ホテル並み施設で分娩医療再開　加西病院
神戸新聞　2007年11月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000754006.shtml

公的4病院を1、2院に 舞鶴医療あり方委答申
京都新聞　2007年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900041&genre=A2&area=K10

大田市立病院、5階病棟の54床休止 12月中旬から　看護師不足が深刻
中国新聞　2007年11月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290293.html

県立病院の診療費未収金､支払い督促申し立て-香川県
四国新聞　2007年11月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071129000124

助産師外来や女性専用病棟開設 名古屋市長ら「前向きに検討」
中日新聞　2007年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071129/CK2007112902068167.html

　　　　　

助産師外来　普及は“難産”　出産難民の救世主…悩みはやはり人手不足
産経新聞　2007.11.29
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/071129/kng0711290357002-n1.htm
　産科医が不足し、「出産難民」が問題化するなか、「助産師外来」を導入する医療機関が増えている。医師の診療の一部を助産師がケアする外来だ。神奈川県横須賀市立市民病院もそのひとつで今年１０月、「助産師外来」を開設。妊婦に好評を博している。ただ、助産師自体の不足もあり、全国的な広がりにはまだ課題が多い。
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　開設したばかりの横須賀市立市民病院の助産師外来を訪ねた。
　妊婦はＢＧＭを流し、リラックスできるよう作られた専用の個室で、助産師の保健や母乳指導のほか、健診を受ける。この日は、妊婦が腹部エコー検査を受けていた。助産師が「女の子ですね」と伝えながら、モニターに映る胎児の様子を見せると、妊婦も穏やかにながめていた。

　同病院の助産師外来は月８、９回で、完全予約制。保健指導や健診は妊娠中２回程度、原則として正常な経過で希望する妊婦が受けられる。妊婦健診は１回３０分、５０００円で、医師による妊婦健診と同じ金額だ。異常が発見された場合は、医師が診療する。最終的には、助産師が正常経過の女性の分娩（ぶんべん）まで行う「院内助産」を目標にしている。

　≪「信頼」築きやすく≫
　助産師外来を設置する医療機関は年々増加している。背景にあるのは産科医不足。分娩を休止する医療機関が相次ぎ、地元で出産できない「出産難民」と呼ばれる妊婦が出るなど、各地で深刻な状況が浮き彫りになっている。助産師外来は厳しい現状の救世主とみられており、昭和５１年に誕生した助産師外来は現在、推定で２０８にのぼっている。

　静岡赤十字病院（静岡市）では今年３月に開設。すでに７００人以上の妊婦をみてきた。曜日ごとの担当を固定しているため、同じ助産師に担当してもらえ、信頼関係が築きやすい。
　千葉市の川鉄千葉病院でも昨年４月に開設。妊娠中少なくとも１回受診が可能だ。北里研究所メディカルセンター病院（埼玉県北本市）も医師と連携して、希望者の受診に取り組んでいる。東京都保健医療公社荏原病院は６月の助産師外来設置に続き、９月には院内助産所を開設した。
　助産師外来はおおむね好評で、静岡赤十字病院では「検査の内容を助産師が分かりやすく教えてくれる」との声が相次ぐ。
　横須賀市立市民病院のアンケートでも「じっくり話を聞くことができた」「質問したいことの答えがほとんど得られたので良かった」と評価が高かったという。

　≪全国に２万５７７５人≫
　好評な助産師外来だが、急増しているかというとそうでもない。全国に２０８あるとされるが、産科や産婦人科をもつ医療機関約６０００のうちではごくわずかだ。

　理由のひとつは助産師の絶対数の不足。全国で就業している助産師は２万５７７５人（平成１８年現在）。緩やかな増加傾向にあるものの、人手不足の状態が続く。さらに、厳しい経営状態の病院が多いなか、新たな外来の設置に二の足を踏む医療機関があるとみられる。このため、厚生労働省は助産師外来設置に向け、予算獲得に必死だ。同省では「助産師外来の普及が進めば」と話している。

　　　　　　　　

社会医療法人の優遇税制を要望へ
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13286

　　　

公共サービス拡充を
しんぶん赤旗　2007年11月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-29/2007112905_01_0.html
　自治労連の代表は、北海道では公立病院を半減する計画に怒りが広がっていると批判し、「住民の命を守る大運動を作っていく」とのべました。

高齢者医療の負担凍結…国費１４６０億円必要　現役世代は負担増
2007年11月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071129-OYT8T00201.htm

新型インフルエンザ対策：感染症法改正を提言、項目を新設－－厚労省審議会
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm003040110000c.html

インフルエンザ患者　今月下旬で例年超１６０人／富山
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news004.htm

インフルエンザが流行の兆し
タウンニュース　2007年11月29日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2007_4/12_01/hada_top2.html

インフルエンザ、早めの予防対策を
北日本放送　2007年11月29日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071129_13787.htm

民営化対象に雇用開発機構を追加、１２独立法人に…行革相
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i201.htm

町立に移管して道厚生連を指定管理者に　北海道・むかわ町　鵡川厚生病院　病床数を60床に減床
４年後の新築時に規模・機能の見直しも視野
Japan Medicine 2007.11.28
http://s02.megalodon.jp/2007-1130-0859-05/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　

うその119通報・嫌がらせ電話50回 容疑者を再逮捕
朝日新聞　2007年11月29日
http://www.asahi.com/national/update/1129/SEB200711290009.html

　　

「もたもたして腹立った」 救急隊員に暴行
MSN産経ニュース　2007年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071129/crm0711291752043-n1.htm
活動中の救急隊員に暴行を加えたなどとして、警視庁新宿署は２９日、公務執行妨害と器物損壊の疑いで、東京都新宿区西新宿、指定暴力団住吉会系組幹部、大久保瞬次容疑者（５６）を逮捕した。「隊員がもたもたしていたから頭にきた」と容疑を認めている。

　調べでは、大久保容疑者は知人の男と２人で、今月１９日午前５時ごろ、新宿区西新宿の路上で、東京消防庁の救急隊員３人が、大久保容疑者の妻を病院に搬送しようとしていたところ、救急車の運転席から隊員を引きずり出して「おれが運転する」と救急車に乗り込もうとし、それを制止しようとした隊員の腹をけったうえ、ほうきの柄で救急車をたたきドアを破損させた疑い。大久保容疑者は搬送先にかかりつけの大学病院を希望したが、病院側から急患の受け入れを拒否されたため隊員とトラブルになったという。新宿署はもう１人の男についても逮捕状を取り、行方を追っている。

　　

中津市民病院 診断ミス、男性死亡　ＣＴ検査せず ３４４０万円で和解／大分
2007年11月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news004.htm
　中津市立中津市民病院で４月に医療過誤があり、市は２９日、死亡した男性（当時６２歳）の遺族に損害賠償金として約３４４０万円を支払うことで和解が成立したと発表した。１２月議会に関連議案を提案する。

　同病院によると、男性は４月７日午後、胸や腹の痛みを訴えて２度にわたって搬送された。男性内科医は狭心症か心因性の症状と診断し、薬を投与するなどしたところ痛みが治まったため、帰宅させた。男性は翌８日未明、心肺停止状態で同病院に運ばれ、約１時間後、死亡が確認された。

　遺族の抗議を受け遺体を解剖したところ、死因は胸部大動脈解離だったことが判明。初診時はもちろん、２度目の来院時にも大動脈解離の診断に使われるＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などを実施していなかったうえ、入院させて経過を観察しなかったのは病院側のミスと判断したという。増田英隆院長は「ご遺族には大変申し訳ない。今後は細心の注意を払い信頼される市民病院となるよう心がけたい」とするコメントを出した。

　　　

へまをすると「痛い」と叫ぶ歯科実習用の患者ロボット、国際ロボット展に登場
AFPBB News　2007年11月28日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2318218/2404640

日本脳炎ワクチン接種、希望者が急増 富山、上半期で4．5倍
富山新聞　2007年11月30日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071130201.htm

12月1日の「エイズデー」にシャレオで市民講座
中国新聞　2007年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290248.html

　　　

世界エイズデー：あす、エイズ考えるイベント
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm041040187000c.html
　世界エイズデーの１２月１日に、大切な人と一緒に自転車で東京を走ってエイズについて考えようと、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の元青年海外協力隊員、山田耕平さん（２８）が呼びかけている。山田さんは、隊員としてアフリカ・マラウイ滞在中にエイズ予防啓発ソングを作り現地で大ヒット。日本で昨年、新規のＨＩＶ（エイズウイルス）感染者・エイズ患者がともに過去最多となったことを知り、企画した。啓発ソングは「ディマクコンダ」（現地の言葉で愛してるの意）。今月２８日に日本語版も発売、売り上げの一部はマラウイのエイズ孤児支援プロジェクトに寄付する。１日はエイズデーのシンボルカラーの赤を身に着け、正午に築地本願寺（東京都中央区）に自転車で集まり、新宿を目指す。参加目標は昨年の新規感染者・患者と同じ１３５８人。詳細はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｇ－ｗａｙ．ｃｏｍ

　　　

医師法違反容疑でエステ社長ら逮捕、免許なく脱毛機使用
2007年11月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071129-OYT8T00067.htm

肥満男性のPSA値が低い理由を解明
2007年11月20日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

　　　　

書ちゃ食ちゃ寝：医師不足　／青森
毎日新聞　2007年11月29日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20071129ddlk02070097000c.html
　「ある財団関係者と名乗る人物が、医師不足に悩んでいる病院に医師を紹介すると言っているのだけど……」。そう電話をしてきたのは県外に住む友人。財団名を聞くとなんとなく信頼できそうな名称である。インターネット上にホームページもある。

　医師を紹介した際には紹介料がかかるという。これは納得できる。だが、紹介前に数千万円の寄付をしてほしいとも言われた。「寄付をしないと紹介してもらえないというのは、へんだよね」と友人。病院側は警戒し、寄付はしていない。この話が浮上してから２カ月が過ぎるが、医師はまだ一人も紹介してもらっていない。医師不足に悩む病院の弱みに付け込み、寄付をもらうことだけが目的のように思うのだが、考えすぎだろうか。

　　　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／３　研修医、都市でも足りず
◇集中是正、効果は疑問
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm002040104000c.html
　「臨床研修で必修となっていないため、研修医が来ない診療科はいくつもある。地方での研修期間を増やしたら、どんな反発が出るか」。杏林大病院（東京都三鷹市）の研修担当、赤木美智男教授は苦笑する。

　厚生労働省は緊急医師確保対策として来年度から、大都市の病院に所属する研修医が医師不足地域の病院で一定期間研修した場合、研修医の所属病院に経費を補助する。現在も２年の研修期間のうち、中小の病院などで１カ月以上の地域医療研修を義務付けているが、半年程度研修した場合を補助対象にするという。狙いは「研修医の都市集中是正」だ。東京、大阪、京都、福岡の４都府県から、人口比の医師数が全国平均以下の地域への派遣を想定。厚労省医事課は「研修医とはいえ医師不足地域に医師が増える。研修を機に、地方に定着する医師が出るかもしれない」と話す。

　だが、杏林大病院が０８年度に採用する研修医（定員７５人）は、追加募集をしても約４０人の見込み。赤木教授は「都市部でも研修医が集まるのは一部の病院。勤務医が減る中、研修医は将来の大学病院を担う有力候補で、地域に派遣する余裕はない。研修医も地域で長期の研修を望むかどうか」と首をかしげる。日本大板橋病院の臨床研修センター長、塩野元美教授も「医師不足地域では“見習い”の研修医が１人で治療する可能性もある。遠方での研修は目が届かず、管理しきれない」と危惧（きぐ）する。
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　愛知県岡崎市の中心部から約１２キロ東の山間部にあるデイサービスセンター「額田３６５」。岡崎市民病院の研修医、松岡歩さん（３２）は今月下旬、約２０人の高齢者とレクリエーションなどに参加した。県へき地医療支援機構が０５年度から始めたプログラムで、希望する研修医が２週間、県内のへき地で地域医療研修を受ける仕組みだ。

　岡崎市民病院には、同センターの通所者が救急搬送されることもある。救命救急科を志望する松岡さんは、患者の日々の医療を知るためプログラムに参加した。研修を通し「カルテの記号でしか患者を見ていなかった」と反省したが、「地域医療に進みたい人は、初めからこの分野に重点を置く研修病院を選ぶのではないか」とも話す。

　昨夏にこの研修を受けた名古屋第一赤十字病院（名古屋市）の医師、渡辺慶介さん（２８）は、患者と深く接する地域医療に魅力を感じた。だが、「将来的には地域医療も選択肢の一つ。でも専門の医療が何もできない段階では考えられない」と、研修終了後も同病院にとどまった。プログラム作りに携わった愛知県がんセンター愛知病院の橋本淳・地域医療支援室長は「１００人のうち１人でも、地域医療を選ぶ人がいれば。ただ、研修期間を延ばすだけでは良いことはない」と語る。
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　厚労省医事課によると、実は大都市部の研修医は減少している。現在の研修制度が導入される前の０３年度に比べ、０７年度の採用数は▽東京３９０人▽大阪１０６人▽京都１２９人▽福岡９６人－－の減少となった。同課は都市集中是正策について「まだ都市部の研修医が多いため」と説明する。しかし、研修医の適正数については「分からない」と話し、「地方から研修医が足りないという声がなくなった時が適正なのでは」と言う。＝つづく

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