昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 11月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ごめんなさい。
羅列だけ。ちょっと時間ないから、ごめんなさいo(^-^)o..｡*♡

　　　　　　　　　

1カ月の時間外100時間超 勤務医の3割が過重労働に
中日新聞　2007年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071127/CK2007112702067556.html
　病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事－。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。県内の百十病院に二月、全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

　週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が４４％と最も多く、六十四時間以上も３０％。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。当直回数は月二－三回が３１％と最多だが、五回以上も１７％、診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が４９％、小児科医が３７％だった。当直明けで非番は１％、半日勤務も３％にとどまり、６９％が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

　負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。
　百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実。県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

　十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」（マイケル・ムーア監督）も上映する。問い合わせは県医師会＝電０５９（２２８）３８２２＝へ。

         

国東市での出産困難に 唯一の医院、産科休診へ／大分
西日本新聞 2007年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071127/20071127_003.shtml
　国東市で唯一お産ができる福田産婦人科内科医院（同市国東町）が今年いっぱいで出産の扱いをやめることが２６日、分かった。この結果、国東半島北部（同市、豊後高田市、姫島村）で出産に対応する病院はなくなり、杵築市と宇佐市の産婦人科が最寄りになる。同医院は１９８１年に開業。半島北部の妊婦が利用している。出産数は、ピーク時の８６年には年間約２５０件あったが、その後減り続け現在は１００件ほどという。

　産科休止の理由について福田栄院長は「過疎化と少子化が進む地域で採算が取れなくなった」と話している。また近年、高齢出産が増え、リスクの高い手術をするだけの人員確保が難しくなったことも要因という。婦人科と内科、小児科機能を残し、乳児や妊婦の健診は続ける。

　国東地区の中心的医療を担う国東市民病院（同市安岐町）の産婦人科は２年前に休止しており、再開のめどは立っていない。県医務課によると、現在、産婦人科医は県内に１００人おり大分市と別府市に集中。臼杵市・津久見市に１人、佐伯市１人、中津市２人など偏在が顕著になっている。

            

救急搬送 受け入れ困難が急増
ＮＨＫ　2007年11月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000030.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/d20071127000030.html
医師不足が深刻化する中、埼玉県内の救急搬送のうち、消防が５回以上要請しなければ病院に受け入れられなかったケースが去年より４０％以上増え、なかには３５回も要請したケースがあったことが県の調査でわかりました。
この調査は、埼玉県が救急搬送の実態を把握しようと、おととしから毎年７月と８月を対象に行っています。それによりますと、県内の救急搬送の件数は、７月と８月あわせて４万３０００件前後で推移していますが、受け入れ先が決まるまでに消防が病院に５回以上要請したケースは、ことしは１４０９件と去年より４３％増え、おととしの３．５倍に上りました。このなかには２０回以上要請したケースが２２件あり、このうち２件は３５回要請してようやく受け入れ先が決まりました。受け入れに３０分以上かかったケースは７５０件と、去年より３９％増え、このうち川口市に住む呼吸器系の病気の７０代の男性は３時間半以上かかりました。要請を断った理由としては、「診療科目が専門外」や「手術や患者の対応中」などがあげられました。埼玉県は、医師不足などが原因で医療機関の受け入れ態勢が十分でないことが浮き彫りになったとして、態勢の整備や救急搬送の方法について検討を急ぐことになりました。

            

医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針
北海道新聞　2007年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62571.html

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/life/update/1126/TKY200711260293.html

医師不足対策、研究会発足へ　厚労省
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711260159.html 

県立3病院 行政法人化は平成21年に
静岡新聞　2007年11月27日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071126000000000083.htm

            

構造改革で医療再建-県保険医協会総会　
2007.11.24　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071124/soc071124c.shtml
　県保険医協会（谷掛駿介理事長、約1080人）の第42回定期総会が23日、奈良市法華寺町の奈良ロイヤルホテルで開かれた。式典で谷掛理事長は県内で昨年と今年、立て続けに起きた妊婦搬送問題などを挙げ「医療の質が問われている。参院選の民主党躍進という政治情勢の中、医療構造改革を変えていくことが大切」と医療崩壊に対する危機感を示した。

　来賓には民主党の馬渕澄夫党県連代表や前川清成参院議員、中村哲治参院議員も来賓として出席。馬渕議員が、改定保険業法の改正法案を提出した経緯など説明したほか、前川議員は医療問題について、医師不足の解消には医師の質の問題や多額の医学部教育費負担もネックになっていると指摘。中村議員も医療制度の抜本的改革の必要性を訴えた…

【特報　追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071126/myg0711260104000-n1.htm 

【明解要解】波紋呼ぶ混合診療禁止「違法」の判決　医療の公平性めぐり見解対立
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n1.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n2.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n3.htm

            

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集長から　７年の入院は必要か
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711261054001-n1.htm
　大阪府の病院が、全盲の入院患者を、公園に置き去りにする事件があった。
　驚いたのは、男性がこの病院に７年も入院していたという点だ。いまどき、がんの手術をしても、「退院の目安は１４日」といわれる時代である。それなのに、普通の総合病院に、慢性疾患の糖尿病で７年も入院できたのが驚きだった。思わず、７年×３６５日を計算してしまった。

　自己負担が３割だから、実感しづらいが、病院に１泊すると、何もしなくても、シティホテルに泊まるのと同じくらい費用がかかる。大きなベッドや広いバスタブはないが、医師や看護師が２４時間待機し、高額な医療機器がいつでも使えるよう準備されているからだ。 乱暴な言い方だが、一般の病院なら、“素泊まり”でも、日に２万円から８０００円くらい。患者の平均入院日数などが延びるほど安くなる。国は入院日数を減らして、新しい薬や医療技術にあてる費用を工面したいからだ。

　男性の場合、仮に素泊まりは安かったとしても、何の治療もしないわけにはいかないだろうから、日に１万円くらいかかったんだろうか。しかも、生活保護を受けていたというから、治療費は窓口負担も含めて原則、公費である。それは、やっぱり社会保障費の無駄遣いだろう。 男性はトラブルも多かったようだから特異なケースだが、家がないとか、１人で暮らせないなどで居場所がない人は少なくない。だから、医療の必要性の薄い人が、病院と病院を行き来していたり、介護の必要性の薄い人が特別養護老人ホームにいたりする。

　病院が障害のある入院患者を公園に置き去りにした仕打ちは非難されていい。しかし、病院や施設とケースワーカーなどが相談して、こういう人を入所させられる、しかるべき場所がなければ、問題は解決しない。

            

75歳以上の後期高齢者医療、保険料平均年7万2000円に
2007年11月27日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　来年4月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円（月額6000円）になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。都道府県別では神奈川が9万2750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。
　75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組み。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じる。

         

外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
2007年11月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007112602774h1
　全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする規制緩和などを要望した。
　会合には新潟県、奈良県など8府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない。近いうちに医療ビジョンをつくる検討会を設置する」と表明した。

　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調した。

            

市民病院は一次救急担当 舞鶴地域医療検討委が会合 4院再編2－4年内
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500081&genre=A2&area=K60

          

舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明
日本経済新聞　2007年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071125AT3S2500825112007.html
　舛添要一厚生労働相は25日、東京都内で開いた医療シンポジウムであいさつし「20年30年先を見据え、日本の医療の長期ビジョンをつくるため研究会を設置したい」と語った。研究会では国の医療体制や医師の養成などを長期的視点で検討するという。また、医療事故が起きた際に医者の過失の有無にかかわらず患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」について触れ「現在分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった場合を対象とする制度の詳細を作成中だが、個人的にはもっと幅広い場合に適用できる制度にできないか検討していきたい」と述べた。

         

京都新聞 「いいお産」どうすれば 近江八幡、妊婦や母親 語り合う
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500063&genre=K1&area=S10

自殺防止の仕組みづくり急務
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711250071.html

         

肝機能異常見落とし ミス認め解決金 むつ総合病院
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071127t23023.htm
むつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した下北郡内の６０代男性について、入院当初の検査結果で肝機能の異常を見落としたミスを認め、病院側が遺族に解決金３００万円を支払ったことが２６日、分かった。

　病院によると、男性は２００６年８月８日、腹痛を訴え入院。同２３日の検査で肝臓に腫瘍（しゅよう）が見つかった。入院時に行った血液検査結果を確認したところ、医師らが肝機能の数値異常を見落としていた。男性は２７日、敗血症性ショックで死亡した。

　遺族が男性の病理解剖を拒んだため、肝機能異常と死因の因果関係は不明だというが、小川克弘院長は「チェック漏れの過失は事実。『もう少し早く分かれば対応できたのでは』という遺族の期待権を尊重した」と説明している。
　解決金の支払いは２６日、病院を運営する一部事務組合下北医療センターの臨時議会で報告された。

          

大津市民病院が腹膜炎を便秘と誤診し死亡 2千万賠償へ
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711260091.html
　大津市民病院で昨年２月、腹痛で救急外来を受診した市内の男性（当時７１）が、腸が破れる重度の腹膜炎を患っていたにもかかわらず、当直の男性医師（３８）に便秘症と誤診され、翌日、死亡していたことがわかった。医師は誤診を病院に報告せず、病院は半年後に遺族からの指摘で事実を把握した。市は診察ミスを認めて遺族に謝罪し、２６日、損害賠償金約２千万円を支払う議案を１２月議会に提案することを明らかにした。 病院によると、男性は０６年２月１８日午後２時半ごろ、妻に付き添われて救急外来を受診。レントゲン検査の結果、腸内にガスが充満したことによる腹痛と診断された。医師は便秘薬を処方しただけで男性を帰宅させたという。男性は翌１９日も症状が治まらず、市内のほかの病院を受診したが、同日夜、上部消化管（胃）出血性ショックで死亡した。

　診断した医師は２０日に、レントゲン検査の結果を見た同僚の放射線医から誤診を指摘された。男性宅に電話して死亡を知ったが、遺族に詳しい説明をせず、病院にも報告しなかったという。 遺族から申し入れを受けた病院が調査して誤診が分かった。同病院の三沢信一院長は「診断と死亡の因果関係は明らかではないが、入院させていれば救命の可能性があった。同様の事故を繰り返すことのないよう万全を期したい」とコメントした。

          

「子供が欲しい」（4）「不育症」助けたい
読売新聞　2007年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071126-OYT8T00052.htm

鎌倉時代は2歳から離乳食 授乳期間短縮で人口増加？
西日本新聞　2007年11月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20071126/20071126_001.shtml

ブログの「浸透と拡散」
CNET Japan　2007年11月25日
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2007/11/25/entry_25002161/

            

“未熟児”死亡率 地域で差
NHK　2007年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/k20071124000040.html 
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/d20071124000040.html
体重が１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは、都道府県によって３０％から４０％が死亡する一方で、死亡率が０から数％にとどまっているところもあることが、小児科の医師で作る学会の調査でわかりました。
この調査は日本小児科学会が５年に１度行っているもので、新生児を集中治療できる設備のある全国２９７の施設で、おととし１年間の死亡率を分析しました。その結果、１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは３０６５人で、５年前より２６７人増えました。一方、死亡率は４．５ポイント下がって１７％でした。死亡率を都道府県別に見ると、徳島県が４１．７％、滋賀県が３２．３％、鹿児島県が３１．７％と全国平均を大きく上回った一方で、０から数％の県もあるなど、地域によって大きな差があることが明らかになりました。また、高い県について詳しく分析したところ、担当する医師が少なく、医師１人で受け持つ赤ちゃんの数が多いほど死亡率が高くなっていました。調査を担当した昭和大学小児科の板橋家頭夫教授は「赤ちゃんの数や重症度などが地域によって大きく違うので一概には言えないが、死亡率に差が出たのは、地域の医療体制に問題があるためだと思う。新生児の集中治療にあたる医師を増やすなど、体制を見直すことが必要だ」と話しています。この調査結果は２４日から香川県高松市で開かれている日本未熟児新生児学会で発表されます。

   

未熟児死亡率 徳島が全国最悪
NHK　2007年11月24日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html

   

竹富町、妊婦の滞在費助成　来年１月から
琉球新報　2007年11月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29205-storytopic-1.html
　竹富町が総務省の「頑張る地方応援プログラム」の適用を受け、石垣島で出産する同町の妊婦の滞在費用の助成を来年１月から開始することが２４日、分かった。大盛武町長が同日、岸田文雄沖縄担当相が波照間島で開いた住民対話集会で「（適用の）内々定をもらっている」と明らかにした。町議会１２月定例会で助成制度が提案され、可決される見通し。
　大盛町長は「竹富町の島々は離島ゆえに格差がある。お産も設備が整った石垣島でするのがいいが、費用を要する」などと現状を説明。その上で「頑張る地方応援プログラム」を活用し、政府と交渉していることを明らかにした。
　同プログラムは少子化対策や企業誘致などの活性化策に取り組む自治体に、地方交付税の上乗せ配分などで支援するもの。
　竹富町によると、プログラムの適用は確実。０９年度まで３年間の支援となり、本年度は１５０―７０万円の支援を国から受けられる見通しだ。これによって、妊婦１人に対し１日２０００円、最大３０日の助成を行う制度を検討している。
　妊婦への助成をめぐっては、竹富町は２００４年度から、健診で船舶を利用した妊婦への半額補助を始めている。こうした少子化への従来の取り組みなどが評価を受け、総務省からプログラム適用を受けるとみられる。

   

沖縄「長寿でない」４１％／働き盛りに強い危機感
本紙・県民世論調査
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_01.html 

肥満「寛容」に警鐘
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_02.html

   

週刊医学界新聞　 第２７５８号　2007年11月26日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕学生のうちに知っておきたい　臨床で役立つ薬の知識（大谷道輝，荒井有美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_01.htm
● 〔インタビュー〕はじめの一歩が研究成果を左右する（萱間真美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_02.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(35)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_03.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(8)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_04.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(20)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_05.htm
● NURSING LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_06.htm

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1カ月の時間外100時間超 勤務医の3割が過重労働に
中日新聞　2007年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071127/CK2007112702067556.html
　病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事－。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。県内の百十病院に二月、全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

　週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が４４％と最も多く、六十四時間以上も３０％。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。当直回数は月二－三回が３１％と最多だが、五回以上も１７％、診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が４９％、小児科医が３７％だった。当直明けで非番は１％、半日勤務も３％にとどまり、６９％が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

　負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。
　百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実。県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

　十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」（マイケル・ムーア監督）も上映する。問い合わせは県医師会＝電０５９（２２８）３８２２＝へ。

         

国東市での出産困難に 唯一の医院、産科休診へ／大分
西日本新聞 2007年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071127/20071127_003.shtml
　国東市で唯一お産ができる福田産婦人科内科医院（同市国東町）が今年いっぱいで出産の扱いをやめることが２６日、分かった。この結果、国東半島北部（同市、豊後高田市、姫島村）で出産に対応する病院はなくなり、杵築市と宇佐市の産婦人科が最寄りになる。同医院は１９８１年に開業。半島北部の妊婦が利用している。出産数は、ピーク時の８６年には年間約２５０件あったが、その後減り続け現在は１００件ほどという。

　産科休止の理由について福田栄院長は「過疎化と少子化が進む地域で採算が取れなくなった」と話している。また近年、高齢出産が増え、リスクの高い手術をするだけの人員確保が難しくなったことも要因という。婦人科と内科、小児科機能を残し、乳児や妊婦の健診は続ける。

　国東地区の中心的医療を担う国東市民病院（同市安岐町）の産婦人科は２年前に休止しており、再開のめどは立っていない。県医務課によると、現在、産婦人科医は県内に１００人おり大分市と別府市に集中。臼杵市・津久見市に１人、佐伯市１人、中津市２人など偏在が顕著になっている。

            

救急搬送 受け入れ困難が急増
ＮＨＫ　2007年11月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000030.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/d20071127000030.html
医師不足が深刻化する中、埼玉県内の救急搬送のうち、消防が５回以上要請しなければ病院に受け入れられなかったケースが去年より４０％以上増え、なかには３５回も要請したケースがあったことが県の調査でわかりました。
この調査は、埼玉県が救急搬送の実態を把握しようと、おととしから毎年７月と８月を対象に行っています。それによりますと、県内の救急搬送の件数は、７月と８月あわせて４万３０００件前後で推移していますが、受け入れ先が決まるまでに消防が病院に５回以上要請したケースは、ことしは１４０９件と去年より４３％増え、おととしの３．５倍に上りました。このなかには２０回以上要請したケースが２２件あり、このうち２件は３５回要請してようやく受け入れ先が決まりました。受け入れに３０分以上かかったケースは７５０件と、去年より３９％増え、このうち川口市に住む呼吸器系の病気の７０代の男性は３時間半以上かかりました。要請を断った理由としては、「診療科目が専門外」や「手術や患者の対応中」などがあげられました。埼玉県は、医師不足などが原因で医療機関の受け入れ態勢が十分でないことが浮き彫りになったとして、態勢の整備や救急搬送の方法について検討を急ぐことになりました。

            

医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針
北海道新聞　2007年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62571.html

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/life/update/1126/TKY200711260293.html

医師不足対策、研究会発足へ　厚労省
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711260159.html 

県立3病院 行政法人化は平成21年に
静岡新聞　2007年11月27日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071126000000000083.htm

            

構造改革で医療再建-県保険医協会総会　
2007.11.24　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071124/soc071124c.shtml
　県保険医協会（谷掛駿介理事長、約1080人）の第42回定期総会が23日、奈良市法華寺町の奈良ロイヤルホテルで開かれた。式典で谷掛理事長は県内で昨年と今年、立て続けに起きた妊婦搬送問題などを挙げ「医療の質が問われている。参院選の民主党躍進という政治情勢の中、医療構造改革を変えていくことが大切」と医療崩壊に対する危機感を示した。

　来賓には民主党の馬渕澄夫党県連代表や前川清成参院議員、中村哲治参院議員も来賓として出席。馬渕議員が、改定保険業法の改正法案を提出した経緯など説明したほか、前川議員は医療問題について、医師不足の解消には医師の質の問題や多額の医学部教育費負担もネックになっていると指摘。中村議員も医療制度の抜本的改革の必要性を訴えた…

【特報　追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071126/myg0711260104000-n1.htm 

【明解要解】波紋呼ぶ混合診療禁止「違法」の判決　医療の公平性めぐり見解対立
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n1.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n2.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n3.htm

            

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集長から　７年の入院は必要か
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711261054001-n1.htm
　大阪府の病院が、全盲の入院患者を、公園に置き去りにする事件があった。
　驚いたのは、男性がこの病院に７年も入院していたという点だ。いまどき、がんの手術をしても、「退院の目安は１４日」といわれる時代である。それなのに、普通の総合病院に、慢性疾患の糖尿病で７年も入院できたのが驚きだった。思わず、７年×３６５日を計算してしまった。

　自己負担が３割だから、実感しづらいが、病院に１泊すると、何もしなくても、シティホテルに泊まるのと同じくらい費用がかかる。大きなベッドや広いバスタブはないが、医師や看護師が２４時間待機し、高額な医療機器がいつでも使えるよう準備されているからだ。 乱暴な言い方だが、一般の病院なら、“素泊まり”でも、日に２万円から８０００円くらい。患者の平均入院日数などが延びるほど安くなる。国は入院日数を減らして、新しい薬や医療技術にあてる費用を工面したいからだ。

　男性の場合、仮に素泊まりは安かったとしても、何の治療もしないわけにはいかないだろうから、日に１万円くらいかかったんだろうか。しかも、生活保護を受けていたというから、治療費は窓口負担も含めて原則、公費である。それは、やっぱり社会保障費の無駄遣いだろう。 男性はトラブルも多かったようだから特異なケースだが、家がないとか、１人で暮らせないなどで居場所がない人は少なくない。だから、医療の必要性の薄い人が、病院と病院を行き来していたり、介護の必要性の薄い人が特別養護老人ホームにいたりする。

　病院が障害のある入院患者を公園に置き去りにした仕打ちは非難されていい。しかし、病院や施設とケースワーカーなどが相談して、こういう人を入所させられる、しかるべき場所がなければ、問題は解決しない。

            

75歳以上の後期高齢者医療、保険料平均年7万2000円に
2007年11月27日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　来年4月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円（月額6000円）になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。都道府県別では神奈川が9万2750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。
　75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組み。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じる。

         

外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
2007年11月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007112602774h1
　全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする規制緩和などを要望した。
　会合には新潟県、奈良県など8府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない。近いうちに医療ビジョンをつくる検討会を設置する」と表明した。

　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調した。

            

市民病院は一次救急担当 舞鶴地域医療検討委が会合 4院再編2－4年内
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500081&genre=A2&area=K60

          

舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明
日本経済新聞　2007年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071125AT3S2500825112007.html
　舛添要一厚生労働相は25日、東京都内で開いた医療シンポジウムであいさつし「20年30年先を見据え、日本の医療の長期ビジョンをつくるため研究会を設置したい」と語った。研究会では国の医療体制や医師の養成などを長期的視点で検討するという。また、医療事故が起きた際に医者の過失の有無にかかわらず患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」について触れ「現在分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった場合を対象とする制度の詳細を作成中だが、個人的にはもっと幅広い場合に適用できる制度にできないか検討していきたい」と述べた。

         

京都新聞 「いいお産」どうすれば 近江八幡、妊婦や母親 語り合う
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500063&genre=K1&area=S10

自殺防止の仕組みづくり急務
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711250071.html

         

肝機能異常見落とし ミス認め解決金 むつ総合病院
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071127t23023.htm
むつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した下北郡内の６０代男性について、入院当初の検査結果で肝機能の異常を見落としたミスを認め、病院側が遺族に解決金３００万円を支払ったことが２６日、分かった。

　病院によると、男性は２００６年８月８日、腹痛を訴え入院。同２３日の検査で肝臓に腫瘍（しゅよう）が見つかった。入院時に行った血液検査結果を確認したところ、医師らが肝機能の数値異常を見落としていた。男性は２７日、敗血症性ショックで死亡した。

　遺族が男性の病理解剖を拒んだため、肝機能異常と死因の因果関係は不明だというが、小川克弘院長は「チェック漏れの過失は事実。『もう少し早く分かれば対応できたのでは』という遺族の期待権を尊重した」と説明している。
　解決金の支払いは２６日、病院を運営する一部事務組合下北医療センターの臨時議会で報告された。

          

大津市民病院が腹膜炎を便秘と誤診し死亡 2千万賠償へ
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711260091.html
　大津市民病院で昨年２月、腹痛で救急外来を受診した市内の男性（当時７１）が、腸が破れる重度の腹膜炎を患っていたにもかかわらず、当直の男性医師（３８）に便秘症と誤診され、翌日、死亡していたことがわかった。医師は誤診を病院に報告せず、病院は半年後に遺族からの指摘で事実を把握した。市は診察ミスを認めて遺族に謝罪し、２６日、損害賠償金約２千万円を支払う議案を１２月議会に提案することを明らかにした。 病院によると、男性は０６年２月１８日午後２時半ごろ、妻に付き添われて救急外来を受診。レントゲン検査の結果、腸内にガスが充満したことによる腹痛と診断された。医師は便秘薬を処方しただけで男性を帰宅させたという。男性は翌１９日も症状が治まらず、市内のほかの病院を受診したが、同日夜、上部消化管（胃）出血性ショックで死亡した。

　診断した医師は２０日に、レントゲン検査の結果を見た同僚の放射線医から誤診を指摘された。男性宅に電話して死亡を知ったが、遺族に詳しい説明をせず、病院にも報告しなかったという。 遺族から申し入れを受けた病院が調査して誤診が分かった。同病院の三沢信一院長は「診断と死亡の因果関係は明らかではないが、入院させていれば救命の可能性があった。同様の事故を繰り返すことのないよう万全を期したい」とコメントした。

          

「子供が欲しい」（4）「不育症」助けたい
読売新聞　2007年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071126-OYT8T00052.htm

鎌倉時代は2歳から離乳食 授乳期間短縮で人口増加？
西日本新聞　2007年11月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20071126/20071126_001.shtml

ブログの「浸透と拡散」
CNET Japan　2007年11月25日
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2007/11/25/entry_25002161/

            

“未熟児”死亡率 地域で差
NHK　2007年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/k20071124000040.html 
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/d20071124000040.html
体重が１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは、都道府県によって３０％から４０％が死亡する一方で、死亡率が０から数％にとどまっているところもあることが、小児科の医師で作る学会の調査でわかりました。
この調査は日本小児科学会が５年に１度行っているもので、新生児を集中治療できる設備のある全国２９７の施設で、おととし１年間の死亡率を分析しました。その結果、１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは３０６５人で、５年前より２６７人増えました。一方、死亡率は４．５ポイント下がって１７％でした。死亡率を都道府県別に見ると、徳島県が４１．７％、滋賀県が３２．３％、鹿児島県が３１．７％と全国平均を大きく上回った一方で、０から数％の県もあるなど、地域によって大きな差があることが明らかになりました。また、高い県について詳しく分析したところ、担当する医師が少なく、医師１人で受け持つ赤ちゃんの数が多いほど死亡率が高くなっていました。調査を担当した昭和大学小児科の板橋家頭夫教授は「赤ちゃんの数や重症度などが地域によって大きく違うので一概には言えないが、死亡率に差が出たのは、地域の医療体制に問題があるためだと思う。新生児の集中治療にあたる医師を増やすなど、体制を見直すことが必要だ」と話しています。この調査結果は２４日から香川県高松市で開かれている日本未熟児新生児学会で発表されます。

   

未熟児死亡率 徳島が全国最悪
NHK　2007年11月24日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html

   

竹富町、妊婦の滞在費助成　来年１月から
琉球新報　2007年11月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29205-storytopic-1.html
　竹富町が総務省の「頑張る地方応援プログラム」の適用を受け、石垣島で出産する同町の妊婦の滞在費用の助成を来年１月から開始することが２４日、分かった。大盛武町長が同日、岸田文雄沖縄担当相が波照間島で開いた住民対話集会で「（適用の）内々定をもらっている」と明らかにした。町議会１２月定例会で助成制度が提案され、可決される見通し。
　大盛町長は「竹富町の島々は離島ゆえに格差がある。お産も設備が整った石垣島でするのがいいが、費用を要する」などと現状を説明。その上で「頑張る地方応援プログラム」を活用し、政府と交渉していることを明らかにした。
　同プログラムは少子化対策や企業誘致などの活性化策に取り組む自治体に、地方交付税の上乗せ配分などで支援するもの。
　竹富町によると、プログラムの適用は確実。０９年度まで３年間の支援となり、本年度は１５０―７０万円の支援を国から受けられる見通しだ。これによって、妊婦１人に対し１日２０００円、最大３０日の助成を行う制度を検討している。
　妊婦への助成をめぐっては、竹富町は２００４年度から、健診で船舶を利用した妊婦への半額補助を始めている。こうした少子化への従来の取り組みなどが評価を受け、総務省からプログラム適用を受けるとみられる。

   

沖縄「長寿でない」４１％／働き盛りに強い危機感
本紙・県民世論調査
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_01.html 

肥満「寛容」に警鐘
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_02.html

   

週刊医学界新聞　 第２７５８号　2007年11月26日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕学生のうちに知っておきたい　臨床で役立つ薬の知識（大谷道輝，荒井有美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_01.htm
● 〔インタビュー〕はじめの一歩が研究成果を左右する（萱間真美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_02.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(35)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_03.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(8)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_04.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(20)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_05.htm
● NURSING LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_06.htm

Comments

[投稿情報: 桜井純一郎]

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集長から　７年の入院は必要か
が、ちゃんとまともなことを言ってくれていますね！
こういう記事が増えてくれると良いのですが…。