本日の医療ニュース..｡*♡ 11月15日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

やっとでました（＞▽＜）！！！！！！！！
ありがとうございます。読売全国調査のみなさま..｡*♡
連載期待してます！！がんばってね～..｡*♡　応援してます。

あと適宜、どうぞ！

　　

産める病院が1年半で1割減…読売新聞全国調査
読売新聞　2007年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115it01.htm?from=navr
産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。

　調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。

　国は３年に一度、出産を扱う病院数を調査しており、直近の０５年１０月現在では１３２１病院だった。これを母数とした場合、すでに休止した１２７病院は全体の９・６％に相当し、来春までの休止予定も含めると、１０・５％の病院がお産の扱いをやめることになる。

　都道府県別では、兵庫の１０か所が最多。北海道の９か所、福島、東京、新潟の６か所、千葉、神奈川、山梨、長野、大阪の５か所と続く。主な休止理由は、

〈１〉医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた

〈２〉労働条件の悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない

〈３〉産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった――など。

　お産の空白地帯が広がった結果、「（県内に１１ある）２次医療圏のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある」（愛知県）、「ハイリスクの出産では２時間かけて救急車で搬送するケースがある」（岩手県）といった状況が生じている。各自治体では、産婦人科を優先した研修医への貸付金制度や、公募医師をへき地の公立病院に派遣する「ドクターバンク」制度を創設するなどしているが、医師確保が追いつかないのが実情だ。１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医の数は、２００４年には１万５９４人と約７％減った。

　　　　

労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為
読売新聞　2007年11月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114it16.htm?from=navr
　医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。

　各地の労基署が昨年１～１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん（５１）も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約２万２０００人の署名を提出した。

　　

医師の勤務条件改善へ厚労省に申し入れ
キャリアブレイン　2007年11月14日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13048

　　

外傷救急患者受け入れを中止 山城病院 整形外科の常勤医退職
京都新聞　2007年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111400175&genre=C4&area=K20

　　　

甲府の中村外科　２次救急当番中止
スタッフ不足　「病院」から「診療所」に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/
2007年11月14日 読売新聞
　甲府市丸の内の中村外科病院（中村士郎院長、４０床）が、入院を必要とする患者を夜間や休日に受け入れる２次救急当番を今月から外れることがわかった。同病院は、医師を含めたスタッフ不足を理由に病床数を削減、「病院」から「診療所」に変更する。今月初旬、県中北保健所に意向を伝えた。同保健所は、管内の２次救急医療体制を見直す。

　医療法では、病床数２０以上を「病院」、２０床未満を「診療所」と定めている。同病院は近く病床数を２０床未満にする方針で、同保健所に「スタッフが不足し、患者の受け入れ体制が不十分」と説明したという。

　同保健所管内の２次救急は、当番が４日に１度の４病院と、月に２～７回の７病院に分かれている。それぞれのグループで１病院ずつ、１日に２病院が当番にあたる。中村外科が当番になっていた１１月の２回分は、４病院のグループの１病院のみで対応し、１２月以降の担当分は、７病院のグループの当番回数を増やして対応する。同保健所管内では、独立行政法人国立病院機構甲府病院が内科医の減少から２次救急の当番回数を減らし、今年度から県立中央病院が当番に加わった。古屋好美・同保健所長は「現状では残る病院にカバーしてもらわざるをえない」としている。

　　

産婦人科　もう志だけでは続かない /群馬
2007年11月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news006.htm
　「地域の総合病院に産科がないなんて、どこで産めというのだろう」
　２００５年に長女を出産した館林市の主婦（３９）は首をかしげる。不妊治療の末に妊娠。高齢出産で比較的リスクが高いため、総合病院で産もうとしたが、すでに館林地区の中核病院である館林厚生病院は、０６年３月で分娩（ぶんべん）を休止することになっていた。群馬大が産婦人科医２人を引き揚げるためだ。この主婦は出産後のことも考え、結局、太田市の病院に１時間近くかけて通って出産したという。

　館林市内の別の主婦（４０）は、埼玉県内の総合病院の近くにある個人病院にかかった。「厚生病院がだめなら、遠くても総合病院に産科がある他市の病院に行った方が、危険な時にすぐ運んでもらえそう」というのが理由だった。休止は今も続いている。

　地元の開業医も「リスクが高い場合の搬送先探しが難しい」と認める。県内で産科が比較的整った病院までは１時間近くかかる。隣接する栃木県内の病院に運ぶと、「県内でどうにかならないか」と言われてしまうという。開業医は「この地域のお産は見捨てられたのかな」とつぶやいた。
　　　　　◇
　県内の中核病院の大半を占める群馬大派遣の産婦人科医は、２０００年の６９人から０５年は４９人に減少。病院に１人の医師では当直態勢が組めず、突発的な重症患者に対応できないことがあるため、同大は分娩を行う病院に医師を３人以上集めている。その結果、医師が引き揚げられた館林厚生病院や原町日赤病院（東吾妻町）などは分娩が行われなくなり、地域的な穴が開いている。

　減少要因の一つに、厳しい労働環境で若いなり手が少ないことがある。当直が月１０回の病院もあり、夜間の分娩で呼び出され、翌日も勤務という時も珍しくない。女性の割合が高く、家庭生活が成り立たずに辞める例も多い。県内の産婦人科医のうち３０歳代は１０％強で、全国平均より１０ポイントほど低いうえ、その６割が女性だ。群馬大の峯岸敬教授は「女医への対応がなければこの態勢は続かない」と指摘する。こうした中、公立富岡総合病院（富岡市）は院内保育所を設置し、個々の事情に合わせて勤務時間を変えるなど、女医の受け入れに取り組む病院は増えつつある。柴山勝太郎院長は「朝から昼過ぎまでの非常勤でも戦力になる。女医の新しい働き方を考えなくては」と語る。

　佐藤病院（高崎市）は０３年から、分娩をしない９診療所と提携し、妊婦検診を診療所で受け、分娩は病院で行う「セミオープンシステム」を始めた。病院は分娩に集中でき、患者も近くの診療所で受診できる利点がある。女医や高齢の医師の働き場も広がるという。佐藤雄一副院長は「今までも無理をしてきたが、もう志だけでは続かない」と語り、労働環境の改善の必要を訴えた。

　　　

急増か？未受診分娩　今年は2倍に？！神奈川で激増を示唆する調査が
朝日新聞　2007年10月12日
http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20071012A/index.htm

　　　

地方の医師確保提言　５県知事会
2007年11月14日水曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071115t71028.htm
　村井嘉浩宮城県知事や斎藤弘山形県知事ら４０代の知事５人で組織する「５県知事会議」が１４日、都内で開かれ、地方で不足する医師の確保対策を国に求める提言を策定した。
「地域における医師欠乏症」と名付けた提言は、（１）医学部卒業生に大学所在地の都道府県での臨床研修を義務付ける（２）自治医科大卒の医師に診療科目を指定できる制度を導入する（３）医師の事務作業を補助する医療クラーク（事務員）を診療報酬対象に加える―など。 記者会見で斎藤知事は「崩壊の危機にひんした地方医療を立て直す新たなアイデアだ」と強調した。村井知事は「全国医師会や厚生労働省に積極的に働き掛け、実現させたい」と語った。

　会議後、首相官邸で開かれた全国知事会の閣僚懇談会で、斎藤知事が医師確保の提言を紹介した。舛添要一厚生労働相は「内容が具体的で、ぜひ活用したい。病院勤務医と開業医のネットワークづくりも進めたい」と述べた。 ５知事はまた、国の治水事業予算が毎年減少し、地方の河川の維持管理が不十分になっていると指摘した。堤防修繕の交付税の増額を国に求めていくことも一致した。

　　　　　　　　　　　

上田市産院：甲藤院長が辞職届　分娩体制維持、困難に　／長野
毎日新聞　2007年11月14日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071114ddlk20040224000c.html

診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議
日本経済新聞　2007年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071114AT3S1402C14112007.html

勤務医待遇を改善 経財会議 診療報酬見直しで
北海道新聞　2007年11月15日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60572.html

疾患別の救急医療体制構築へ／相模原市
神奈川新聞　2007年11月15日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711327/

県立病院の医師確保へ処遇改善要望 島根県自民議連
中国新聞　2007年11月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711130363.html

人事考課制度反対 県医労がスト
岩手放送　2007年11月14日
http://s02.megalodon.jp/2007-1114-2050-40/www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200711141901504.html

福　島　県　　福島県病院局では、県立病院への勤務を希望する医師や医学部生を全国から募集するドクターバンク事業を開始
共同通信ＰＲワイヤー　２００７年１１月１４日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200711143177

石川県医労連が改善求め白衣のデモ行進
北陸朝日放送　2007年11月14日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000274.html

後方ベッド不足指摘-周産期医療
奈良新聞　2007年11月14日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071114/all071114c.shtml

消防本部、21に集約 道が素案 運営効率化目指す
北海道新聞　2007年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60377.html

ジェネリック医薬品の使用促進‐全面展開は高リスク
薬事日報　2007年11月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry4949.html

公営企業赤字「年5％削減を」 総務省、自治体に要求へ
朝日新聞　2007年11月14日
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130467.html

医療苦情1000件超 揺らぐ信頼関係
琉球新報　2007年11月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28937-storytopic-1.html

自殺未遂者の4割「過去にも」／横浜市大調査
神奈川新聞　2007年11月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711291/

3394の病床削減－県保健医療計画原案
四国新聞　2007年11月14日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071114000105

「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導
読売新聞　2007年11月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071114-OYT8T00168.htm

　　　　　　　　　

乳幼児医療補助減に賛否　県実施のアンケート
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm
　県は１３日の県議会厚生文化常任委員会で、０～６歳の未就学児の医療費を補助する乳幼児医療給付の対象を減らした県の措置を巡り、子育て世帯を対象に今年７月に行ったアンケートの結果を公表した。厳しい財政事情を理由とする県の措置を巡っては、個々の家庭を「現場」として抱える自治体が独自の判断で補助制度を導入するなど波紋を広げたが、アンケートでも現行の制度に対し賛否両論が出され、県は来年度以降の制度構築に向けて、難しい対応を迫られそうだ。

　県は２００６年７月から、第３子以降の乳幼児の医療費を一律無料とする一方、第１・２子については親の所得制限を引き下げ、給付対象を約１割減らした。これに対し、県内の２２市町村が「医療費補助は住民のニーズが高い」などとして、独自の負担で給付対象を広げたり、未就学児の医療費をすべて無料にしたりする措置をとった。

　このため県は、制度の再検討に向けて今年７月、県内の子育て中の９８０世帯にアンケートを行い、４９７世帯から回答を得た。

　アンケート結果は、１３日の同委員会で、渡辺ゆり子委員（共産党県議団）の質問に県長寿社会課が答える形で明らかにされた。それによると、「子育て世帯に必要な行政支援策」（複数回答可）で「費用の負担軽減」を挙げた世帯が９３・２％に上った。このうち、「支援が必要な子育て費用」（複数回答可）で「医療費」を挙げた世帯が６７・４％で、「保育サービス料」に次いで多く、乳幼児医療費に対する関心の高さが改めて浮き彫りになった。

　乳幼児医療給付の対象を狭めた県の措置への賛否を尋ねたところ、「評価する」「どちらかというと評価できる」を合わせた回答が４０・２％で、「どちらかと言うと評価できない」「評価できない」を合わせた２１・２％を上回った。

　これについて、同課の鈴木敬次・国保主幹は委員会で「現行制度におおむね理解を得られている」と答弁したが、渡辺委員は「県民には県の制度と市町村の独自の持ち出しの差が実感できず、回答を迷ったということではないか」と指摘。アンケートでも、「どちらとも言えない」と判断を留保する回答が３５・９％を占め、制度への評価が揺れていることがうかがえた。

　同課が市町村の担当者らに聞き取りを行ったところ、「所得制限を緩和してほしい」「給付対象を拡大してほしい」という声が多く出された一方で、「安易に負担軽減を進めると、乳幼児が軽微な病気でも病院に行き、医師らに過剰な負担がかかる」などの意見もあったといい、現場でも様々な考え方が交錯している。

　　　

県、医療費助成拡充へ  ３歳～就学前　通院月２０００円超分無料に/ 愛媛
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news002.htm 

糖尿病死亡率ワースト１返上へ 予防法紹介ＨＰを開設 　徳島市医師会
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news001.htm 

ハンセン病問題基本法制定へ 来月、下京で初集会
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm

　　　　　　　　　　

４病院が受け入れ拒否 死亡
NHK 2007年11月14日
http://s04.megalodon.jp/2007-1114-2035-44/www3.nhk.or.jp/news/2007/11/14/k20071114000119.html
http://s01.megalodon.jp/2007-1114-1943-06/www3.nhk.or.jp/news/2007/11/14/d20071114000119.html
福島市で、交通事故で大けがをしたお年寄りの女性が救急車に乗せられたあと、４つの病院から受け入れを拒否され、およそ１時間にわたって受け入れ先の病院が見つからなかったことがわかりました。女性は、事故からおよそ６時間後に死亡しました。
今月１１日の午後８時すぎ、福島市で、菊田ミツ子さん（７９）が道路を渡ろうとして乗用車にはねられ、頭を強く打って大けがをしました。福島市消防本部によりますと、菊田さんを救急車に乗せたあと、救急隊員が電話で連絡するなどして病院を探しましたが、県立医科大学附属病院や福島赤十字病院などいずれも福島市内の４つの病院からあわせて８回、受け入れを拒否され、治療する病院が決まったのはおよそ１時間後だったということです。菊田さんは、病院で事故からおよそ６時間後に脳挫傷で死亡しました。福島市消防本部は「今回のように受け入れ先を見つけるのが困難になったことはこれまでになかった。ベッドがふさがっていたり、専門医が不在だったりするなど悪条件が重なった」と話しています。亡くなった菊田さんの妹は「１時間もあれば命を落とさずに済んだかも知れず、無念でならない」と話しています。受け入れを拒否した病院のうち、福島県立医科大学附属病院は「午後８時半ごろとその１０分後に消防から要請を受けたが、８床ある集中治療室がすべて埋まっていたため、断らざるをえなかった」と話しています。また、福島赤十字病院も６床ある集中治療室がすべてふさがっていて、受け入れができなかったということです。

　　

事故救急搬送、４病院が８度拒否／福島
福島放送　2007年11月14日
http://s02.megalodon.jp/2007-1114-1628-21/www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007111411

　　　　　　　　　

動けなくても生きる
読売新聞　2007年11月14日
http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp71113a.htm

パーキンソン病患者に効果療法 岩手医大
岩手日報　2007年11月14日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071114_5

インフルエンザ管内流行の兆し
十勝毎日新聞　2007年11月14日
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0711/11_14.htm

はしか流行／県が緊急声明
沖縄タイムス　2007年11月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711141300_05.html

ノロウイルス 道内各地で集団感染
北海道新聞　2007年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/60461.html

おばさんパワーで縁結びを
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm 

水俣病ＰＴ新救済策、「被害者の大量切り捨て」
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news003.htm　

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

やっとでました（＞▽＜）！！！！！！！！
ありがとうございます。読売全国調査のみなさま..｡*♡
連載期待してます！！がんばってね～..｡*♡　応援してます。

あと適宜、どうぞ！

　　

産める病院が1年半で1割減…読売新聞全国調査
読売新聞　2007年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115it01.htm?from=navr
産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。

　調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。

　国は３年に一度、出産を扱う病院数を調査しており、直近の０５年１０月現在では１３２１病院だった。これを母数とした場合、すでに休止した１２７病院は全体の９・６％に相当し、来春までの休止予定も含めると、１０・５％の病院がお産の扱いをやめることになる。

　都道府県別では、兵庫の１０か所が最多。北海道の９か所、福島、東京、新潟の６か所、千葉、神奈川、山梨、長野、大阪の５か所と続く。主な休止理由は、

〈１〉医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた

〈２〉労働条件の悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない

〈３〉産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった――など。

　お産の空白地帯が広がった結果、「（県内に１１ある）２次医療圏のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある」（愛知県）、「ハイリスクの出産では２時間かけて救急車で搬送するケースがある」（岩手県）といった状況が生じている。各自治体では、産婦人科を優先した研修医への貸付金制度や、公募医師をへき地の公立病院に派遣する「ドクターバンク」制度を創設するなどしているが、医師確保が追いつかないのが実情だ。１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医の数は、２００４年には１万５９４人と約７％減った。

　　　　

労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為
読売新聞　2007年11月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114it16.htm?from=navr
　医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。

　各地の労基署が昨年１～１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん（５１）も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約２万２０００人の署名を提出した。

　　

医師の勤務条件改善へ厚労省に申し入れ
キャリアブレイン　2007年11月14日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13048

　　

外傷救急患者受け入れを中止 山城病院 整形外科の常勤医退職
京都新聞　2007年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111400175&genre=C4&area=K20

　　　

甲府の中村外科　２次救急当番中止
スタッフ不足　「病院」から「診療所」に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/
2007年11月14日 読売新聞
　甲府市丸の内の中村外科病院（中村士郎院長、４０床）が、入院を必要とする患者を夜間や休日に受け入れる２次救急当番を今月から外れることがわかった。同病院は、医師を含めたスタッフ不足を理由に病床数を削減、「病院」から「診療所」に変更する。今月初旬、県中北保健所に意向を伝えた。同保健所は、管内の２次救急医療体制を見直す。

　医療法では、病床数２０以上を「病院」、２０床未満を「診療所」と定めている。同病院は近く病床数を２０床未満にする方針で、同保健所に「スタッフが不足し、患者の受け入れ体制が不十分」と説明したという。

　同保健所管内の２次救急は、当番が４日に１度の４病院と、月に２～７回の７病院に分かれている。それぞれのグループで１病院ずつ、１日に２病院が当番にあたる。中村外科が当番になっていた１１月の２回分は、４病院のグループの１病院のみで対応し、１２月以降の担当分は、７病院のグループの当番回数を増やして対応する。同保健所管内では、独立行政法人国立病院機構甲府病院が内科医の減少から２次救急の当番回数を減らし、今年度から県立中央病院が当番に加わった。古屋好美・同保健所長は「現状では残る病院にカバーしてもらわざるをえない」としている。

　　

産婦人科　もう志だけでは続かない /群馬
2007年11月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news006.htm
　「地域の総合病院に産科がないなんて、どこで産めというのだろう」
　２００５年に長女を出産した館林市の主婦（３９）は首をかしげる。不妊治療の末に妊娠。高齢出産で比較的リスクが高いため、総合病院で産もうとしたが、すでに館林地区の中核病院である館林厚生病院は、０６年３月で分娩（ぶんべん）を休止することになっていた。群馬大が産婦人科医２人を引き揚げるためだ。この主婦は出産後のことも考え、結局、太田市の病院に１時間近くかけて通って出産したという。

　館林市内の別の主婦（４０）は、埼玉県内の総合病院の近くにある個人病院にかかった。「厚生病院がだめなら、遠くても総合病院に産科がある他市の病院に行った方が、危険な時にすぐ運んでもらえそう」というのが理由だった。休止は今も続いている。

　地元の開業医も「リスクが高い場合の搬送先探しが難しい」と認める。県内で産科が比較的整った病院までは１時間近くかかる。隣接する栃木県内の病院に運ぶと、「県内でどうにかならないか」と言われてしまうという。開業医は「この地域のお産は見捨てられたのかな」とつぶやいた。
　　　　　◇
　県内の中核病院の大半を占める群馬大派遣の産婦人科医は、２０００年の６９人から０５年は４９人に減少。病院に１人の医師では当直態勢が組めず、突発的な重症患者に対応できないことがあるため、同大は分娩を行う病院に医師を３人以上集めている。その結果、医師が引き揚げられた館林厚生病院や原町日赤病院（東吾妻町）などは分娩が行われなくなり、地域的な穴が開いている。

　減少要因の一つに、厳しい労働環境で若いなり手が少ないことがある。当直が月１０回の病院もあり、夜間の分娩で呼び出され、翌日も勤務という時も珍しくない。女性の割合が高く、家庭生活が成り立たずに辞める例も多い。県内の産婦人科医のうち３０歳代は１０％強で、全国平均より１０ポイントほど低いうえ、その６割が女性だ。群馬大の峯岸敬教授は「女医への対応がなければこの態勢は続かない」と指摘する。こうした中、公立富岡総合病院（富岡市）は院内保育所を設置し、個々の事情に合わせて勤務時間を変えるなど、女医の受け入れに取り組む病院は増えつつある。柴山勝太郎院長は「朝から昼過ぎまでの非常勤でも戦力になる。女医の新しい働き方を考えなくては」と語る。

　佐藤病院（高崎市）は０３年から、分娩をしない９診療所と提携し、妊婦検診を診療所で受け、分娩は病院で行う「セミオープンシステム」を始めた。病院は分娩に集中でき、患者も近くの診療所で受診できる利点がある。女医や高齢の医師の働き場も広がるという。佐藤雄一副院長は「今までも無理をしてきたが、もう志だけでは続かない」と語り、労働環境の改善の必要を訴えた。

　　　

急増か？未受診分娩　今年は2倍に？！神奈川で激増を示唆する調査が
朝日新聞　2007年10月12日
http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20071012A/index.htm

　　　

地方の医師確保提言　５県知事会
2007年11月14日水曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071115t71028.htm
　村井嘉浩宮城県知事や斎藤弘山形県知事ら４０代の知事５人で組織する「５県知事会議」が１４日、都内で開かれ、地方で不足する医師の確保対策を国に求める提言を策定した。
「地域における医師欠乏症」と名付けた提言は、（１）医学部卒業生に大学所在地の都道府県での臨床研修を義務付ける（２）自治医科大卒の医師に診療科目を指定できる制度を導入する（３）医師の事務作業を補助する医療クラーク（事務員）を診療報酬対象に加える―など。 記者会見で斎藤知事は「崩壊の危機にひんした地方医療を立て直す新たなアイデアだ」と強調した。村井知事は「全国医師会や厚生労働省に積極的に働き掛け、実現させたい」と語った。

　会議後、首相官邸で開かれた全国知事会の閣僚懇談会で、斎藤知事が医師確保の提言を紹介した。舛添要一厚生労働相は「内容が具体的で、ぜひ活用したい。病院勤務医と開業医のネットワークづくりも進めたい」と述べた。 ５知事はまた、国の治水事業予算が毎年減少し、地方の河川の維持管理が不十分になっていると指摘した。堤防修繕の交付税の増額を国に求めていくことも一致した。

　　　　　　　　　　　

上田市産院：甲藤院長が辞職届　分娩体制維持、困難に　／長野
毎日新聞　2007年11月14日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071114ddlk20040224000c.html

診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議
日本経済新聞　2007年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071114AT3S1402C14112007.html

勤務医待遇を改善 経財会議 診療報酬見直しで
北海道新聞　2007年11月15日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60572.html

疾患別の救急医療体制構築へ／相模原市
神奈川新聞　2007年11月15日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711327/

県立病院の医師確保へ処遇改善要望 島根県自民議連
中国新聞　2007年11月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711130363.html

人事考課制度反対 県医労がスト
岩手放送　2007年11月14日
http://s02.megalodon.jp/2007-1114-2050-40/www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200711141901504.html

福　島　県　　福島県病院局では、県立病院への勤務を希望する医師や医学部生を全国から募集するドクターバンク事業を開始
共同通信ＰＲワイヤー　２００７年１１月１４日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200711143177

石川県医労連が改善求め白衣のデモ行進
北陸朝日放送　2007年11月14日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000274.html

後方ベッド不足指摘-周産期医療
奈良新聞　2007年11月14日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071114/all071114c.shtml

消防本部、21に集約 道が素案 運営効率化目指す
北海道新聞　2007年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60377.html

ジェネリック医薬品の使用促進‐全面展開は高リスク
薬事日報　2007年11月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry4949.html

公営企業赤字「年5％削減を」 総務省、自治体に要求へ
朝日新聞　2007年11月14日
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130467.html

医療苦情1000件超 揺らぐ信頼関係
琉球新報　2007年11月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28937-storytopic-1.html

自殺未遂者の4割「過去にも」／横浜市大調査
神奈川新聞　2007年11月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711291/

3394の病床削減－県保健医療計画原案
四国新聞　2007年11月14日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071114000105

「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導
読売新聞　2007年11月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071114-OYT8T00168.htm

　　　　　　　　　

乳幼児医療補助減に賛否　県実施のアンケート
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm
　県は１３日の県議会厚生文化常任委員会で、０～６歳の未就学児の医療費を補助する乳幼児医療給付の対象を減らした県の措置を巡り、子育て世帯を対象に今年７月に行ったアンケートの結果を公表した。厳しい財政事情を理由とする県の措置を巡っては、個々の家庭を「現場」として抱える自治体が独自の判断で補助制度を導入するなど波紋を広げたが、アンケートでも現行の制度に対し賛否両論が出され、県は来年度以降の制度構築に向けて、難しい対応を迫られそうだ。

　県は２００６年７月から、第３子以降の乳幼児の医療費を一律無料とする一方、第１・２子については親の所得制限を引き下げ、給付対象を約１割減らした。これに対し、県内の２２市町村が「医療費補助は住民のニーズが高い」などとして、独自の負担で給付対象を広げたり、未就学児の医療費をすべて無料にしたりする措置をとった。

　このため県は、制度の再検討に向けて今年７月、県内の子育て中の９８０世帯にアンケートを行い、４９７世帯から回答を得た。

　アンケート結果は、１３日の同委員会で、渡辺ゆり子委員（共産党県議団）の質問に県長寿社会課が答える形で明らかにされた。それによると、「子育て世帯に必要な行政支援策」（複数回答可）で「費用の負担軽減」を挙げた世帯が９３・２％に上った。このうち、「支援が必要な子育て費用」（複数回答可）で「医療費」を挙げた世帯が６７・４％で、「保育サービス料」に次いで多く、乳幼児医療費に対する関心の高さが改めて浮き彫りになった。

　乳幼児医療給付の対象を狭めた県の措置への賛否を尋ねたところ、「評価する」「どちらかというと評価できる」を合わせた回答が４０・２％で、「どちらかと言うと評価できない」「評価できない」を合わせた２１・２％を上回った。

　これについて、同課の鈴木敬次・国保主幹は委員会で「現行制度におおむね理解を得られている」と答弁したが、渡辺委員は「県民には県の制度と市町村の独自の持ち出しの差が実感できず、回答を迷ったということではないか」と指摘。アンケートでも、「どちらとも言えない」と判断を留保する回答が３５・９％を占め、制度への評価が揺れていることがうかがえた。

　同課が市町村の担当者らに聞き取りを行ったところ、「所得制限を緩和してほしい」「給付対象を拡大してほしい」という声が多く出された一方で、「安易に負担軽減を進めると、乳幼児が軽微な病気でも病院に行き、医師らに過剰な負担がかかる」などの意見もあったといい、現場でも様々な考え方が交錯している。

　　　

県、医療費助成拡充へ  ３歳～就学前　通院月２０００円超分無料に/ 愛媛
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news002.htm 

糖尿病死亡率ワースト１返上へ 予防法紹介ＨＰを開設 　徳島市医師会
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news001.htm 

ハンセン病問題基本法制定へ 来月、下京で初集会
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm

　　　　　　　　　　

４病院が受け入れ拒否 死亡
NHK 2007年11月14日
http://s04.megalodon.jp/2007-1114-2035-44/www3.nhk.or.jp/news/2007/11/14/k20071114000119.html
http://s01.megalodon.jp/2007-1114-1943-06/www3.nhk.or.jp/news/2007/11/14/d20071114000119.html
福島市で、交通事故で大けがをしたお年寄りの女性が救急車に乗せられたあと、４つの病院から受け入れを拒否され、およそ１時間にわたって受け入れ先の病院が見つからなかったことがわかりました。女性は、事故からおよそ６時間後に死亡しました。
今月１１日の午後８時すぎ、福島市で、菊田ミツ子さん（７９）が道路を渡ろうとして乗用車にはねられ、頭を強く打って大けがをしました。福島市消防本部によりますと、菊田さんを救急車に乗せたあと、救急隊員が電話で連絡するなどして病院を探しましたが、県立医科大学附属病院や福島赤十字病院などいずれも福島市内の４つの病院からあわせて８回、受け入れを拒否され、治療する病院が決まったのはおよそ１時間後だったということです。菊田さんは、病院で事故からおよそ６時間後に脳挫傷で死亡しました。福島市消防本部は「今回のように受け入れ先を見つけるのが困難になったことはこれまでになかった。ベッドがふさがっていたり、専門医が不在だったりするなど悪条件が重なった」と話しています。亡くなった菊田さんの妹は「１時間もあれば命を落とさずに済んだかも知れず、無念でならない」と話しています。受け入れを拒否した病院のうち、福島県立医科大学附属病院は「午後８時半ごろとその１０分後に消防から要請を受けたが、８床ある集中治療室がすべて埋まっていたため、断らざるをえなかった」と話しています。また、福島赤十字病院も６床ある集中治療室がすべてふさがっていて、受け入れができなかったということです。

　　

事故救急搬送、４病院が８度拒否／福島
福島放送　2007年11月14日
http://s02.megalodon.jp/2007-1114-1628-21/www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007111411

　　　　　　　　　

動けなくても生きる
読売新聞　2007年11月14日
http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp71113a.htm

パーキンソン病患者に効果療法 岩手医大
岩手日報　2007年11月14日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071114_5

インフルエンザ管内流行の兆し
十勝毎日新聞　2007年11月14日
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0711/11_14.htm

はしか流行／県が緊急声明
沖縄タイムス　2007年11月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711141300_05.html

ノロウイルス 道内各地で集団感染
北海道新聞　2007年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/60461.html

おばさんパワーで縁結びを
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm 

水俣病ＰＴ新救済策、「被害者の大量切り捨て」
2007年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news003.htm