産科医療のこれから

産婦人科医師不足と周産期救急搬送

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか 産科医療の現実　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際
2008年04月号(57巻 04号)

特集は「妊娠中に発見された悪性腫瘍の取扱い」

産婦人科の実際は、
■連載：産婦人科医師不足の問題点と対策
をやっていて、いつも参考になります。

では、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　　　　　産婦人科医師不足と周産期救急搬送

　　　

　　　　　　　　　　　　　中井章人

　　　（産婦人科の実際　Vol.57 No.4  2008 ｐ705-714）

　　　
　10年前に比較し全国の産婦人科医は7～8％減少し，女性医師の占める割合が増加している。しかし，自身の出産，育児により女性医師の34％が分娩取り扱いをやめ，18％が産婦人科から離職している。その結果，20年前には5,884施設あった分娩施設は半数に減少し，勤務医の就労環境は悪化の一途をたどっている。こうした医師，施設の減少は全国の周産期救急搬送体制に影を落としている。特に首都圏や近畿圏など，政令指定都市を含む自治体で患者収容に至るまでの電話照会回数，収容時間が著明に増加し，緊急な対策が求められている。

　　

　　
はじめに

　全国の産婦人科医師を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。この傾向は周産期領域において顕著で，多くの医師は過酷な就労状況，低賃金，さらには訴訟リスクに曝されている。しかし，こうしたなかでわが国の周産期医療は長年世界一の水準を堅持してきた。
　本校では全国の産婦人科医師救の推移と周産期救急搬送の実態を示し，医師不足の要因を解析するとともに全国の救急搬送にかかわる問題を解説する。

　　

　　
Ⅰ．全国産婦人科医師数の動向

１．産婦人科医師数推移

　厚生労働省の調査によれば，10年前に比較し全国の医師数は15％以上増加しているにもかかわらず，産婦人科医は7～8％（約800人）減少している。また，日本産科婦人科学会員のうち41歳以下の会員では女性の占める割合が男性を上回る［本連載第１回（56巻７号）p 1099図３参照］。この女性医師の増加は実労働医師数のさらなる減少をもたらしている。すなわち妊娠，出産，育児に伴う休業である。

　　

2.　医師不足の要因
　医師不足の要因には医学生，あるいは臨床研修医の産婦人科専攻者減少と現役産婦人科医師の高齢化に加え，早期離職者の増加が挙げられる。
　実際，全国の大学病院調査（日本産科婦人科学会調査，日医総研解析2007年）では，入局16年目までに，男性医師の17.4％が分娩取り扱いをやめ，9.6％が産婦人科から離職している（図1）。

しかし，同調査によれば分娩取り扱いからの離脱，産婦人科からの離職は女性医師で顕著で，それぞれ34％，17.8％と男性医師の約２倍近くに達している（図2）。その主たる要因は女性医師自身の出産,育児である。また，地域別，男女別の離職率には地域格差が存在するが（図3,4），その要因に関しては十分な調査が行われておらず，今後の検討課題になろう。

　

Ⅱ．全国分娩施設数の推移と勤務医師の就労状況

1.分娩施設数の推移

　医師数の減少は分娩取り扱い施設の減少も招いている。厚生労働省の調査によれば,1985年には5,884施設あった分娩施設は1O年で3,991施設に減少し，2005年の調査では2,938施設にまで減少した（図5）。しかし，こうした行政の把握している施設数と実際の施設数には乖離があり，正確な施設数の把握にはさらなる調査が必要になる。

　
　
2.勤務医就労状況

　日本産婦人科医会の病院勤務医師の就労状況全国調査（2007年）では，施設数の減少にもかかわらず，産婦人科医師の当直回数は平均月6.3回で,８年前に比較し，約30％増加していた（図6）。

こうした状況に対し，当直翌日の勤務緩和を行っている施設はわずか7.5％にすぎず，9％程度の施設で当直料の増額があるにとどまっている（表1,2）。

また，分娩手当金の支給は約10％の施設に限られ,ハイリスク分娩管理料，妊産婦共同管理科を医師へ還元している施設は，1％に満たない状況であった（表3）。
　過酷な就労環境は医師の疲弊を助長し，勤務医の離職を促進するだけでなく，若手医師の産婦人科専攻を妨げる大きな要因となっている。

　　　

Ⅲ．周産期救急搬送の現状

　医師，施設の不足は全国の周産期救急搬送体制に影を落としている。総務省消防庁企画室，厚生労働省医政局指導課による産科・周産期傷病者搬送の実態調査（2007年10月）を表４に示す。施設間搬送を除き，救急隊が覚知から産婦人科施設収容に至るまでの電話照会回数，および覚知から収容までの時間が自治体などに示されている。

　電話照会回数および収容までの時間は，首都圏や近畿圏など，政令指定都市を含む自治体で著明に増加している（表5）。

　また，同調査で受け入れに至らなかった理由を分析すると，政令指定都市を含む自治体とその他の自治体では大きく異なる結果となる（表6）。前者では処置困難，手術・患者対応中，満床などが主たる理由で，後者では専門外，医師不足となっていた。

　　
こうした結果は，政令指定都市を含む自治体とその他の自治体に異なる対策が必要になることを示している（表7）。

　すなわち，政令都市を含む自治体では，照会回数減少のためのコントロールセンター（コーディネーター）の設置とNICU増床，後方ベッドの確保が優先課題となる。一方，その他の自治体では各施設の診療機能の把握・支援と医師確保が優先課題となる。

　　　

Ⅳ．今後の展望

　産婦人科医療崩壊はすなわち医師不足ということができる。若手医師，学生は研修先の勤務医師に接し，専門科目を選考する。従って，女性医師を含む勤務医師の処遇改善が優先されるべき課題となる。勤務医師の処遇改善により，産婦人科選考希望者が増加すれば，現在われわれが抱える多くの問題を解消し，やがては地域に根差す開業医師の支援，増員につながるものと考える。行政が掲げる集約化は，現時点で様々な地域性を抱えるすべての地方に適合するものではない。全国民が安心，安全な医療を受け続けるためには，今しばらく現行の１次，２次施設を含めた周産期システムの維持が必要になろう。現状打開に向けた今後の対策を思いつくままに示す(表8)。心肺蘇生に代表されるごとく，重症患者を取り扱う上で肝心なことは優先順位と一つ一つの確実な処置である。

　数多くの有益な医科学論文を掲載してきた伝統ある産婦人科医学誌「産婦人科の実際」が，こうした問題を特集しなければならないことは，まさに憂慮すべき事態である。様々な施策により産婦人科が再び隆盛を取り戻し，数多くの新しい見知が誌面に溢れることを切望するものである。

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか 産科医療の現実　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際
2008年04月号(57巻 04号)

特集は「妊娠中に発見された悪性腫瘍の取扱い」

産婦人科の実際は、
■連載：産婦人科医師不足の問題点と対策
をやっていて、いつも参考になります。

では、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　　　　　産婦人科医師不足と周産期救急搬送

　　　

　　　　　　　　　　　　　中井章人

　　　（産婦人科の実際　Vol.57 No.4  2008 ｐ705-714）

　　　
　10年前に比較し全国の産婦人科医は7～8％減少し，女性医師の占める割合が増加している。しかし，自身の出産，育児により女性医師の34％が分娩取り扱いをやめ，18％が産婦人科から離職している。その結果，20年前には5,884施設あった分娩施設は半数に減少し，勤務医の就労環境は悪化の一途をたどっている。こうした医師，施設の減少は全国の周産期救急搬送体制に影を落としている。特に首都圏や近畿圏など，政令指定都市を含む自治体で患者収容に至るまでの電話照会回数，収容時間が著明に増加し，緊急な対策が求められている。

　　

　　
はじめに

　全国の産婦人科医師を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。この傾向は周産期領域において顕著で，多くの医師は過酷な就労状況，低賃金，さらには訴訟リスクに曝されている。しかし，こうしたなかでわが国の周産期医療は長年世界一の水準を堅持してきた。
　本校では全国の産婦人科医師救の推移と周産期救急搬送の実態を示し，医師不足の要因を解析するとともに全国の救急搬送にかかわる問題を解説する。

　　

　　
Ⅰ．全国産婦人科医師数の動向

１．産婦人科医師数推移

　厚生労働省の調査によれば，10年前に比較し全国の医師数は15％以上増加しているにもかかわらず，産婦人科医は7～8％（約800人）減少している。また，日本産科婦人科学会員のうち41歳以下の会員では女性の占める割合が男性を上回る［本連載第１回（56巻７号）p 1099図３参照］。この女性医師の増加は実労働医師数のさらなる減少をもたらしている。すなわち妊娠，出産，育児に伴う休業である。

　　

2.　医師不足の要因
　医師不足の要因には医学生，あるいは臨床研修医の産婦人科専攻者減少と現役産婦人科医師の高齢化に加え，早期離職者の増加が挙げられる。
　実際，全国の大学病院調査（日本産科婦人科学会調査，日医総研解析2007年）では，入局16年目までに，男性医師の17.4％が分娩取り扱いをやめ，9.6％が産婦人科から離職している（図1）。

しかし，同調査によれば分娩取り扱いからの離脱，産婦人科からの離職は女性医師で顕著で，それぞれ34％，17.8％と男性医師の約２倍近くに達している（図2）。その主たる要因は女性医師自身の出産,育児である。また，地域別，男女別の離職率には地域格差が存在するが（図3,4），その要因に関しては十分な調査が行われておらず，今後の検討課題になろう。

　

Ⅱ．全国分娩施設数の推移と勤務医師の就労状況

1.分娩施設数の推移

　医師数の減少は分娩取り扱い施設の減少も招いている。厚生労働省の調査によれば,1985年には5,884施設あった分娩施設は1O年で3,991施設に減少し，2005年の調査では2,938施設にまで減少した（図5）。しかし，こうした行政の把握している施設数と実際の施設数には乖離があり，正確な施設数の把握にはさらなる調査が必要になる。

　
　
2.勤務医就労状況

　日本産婦人科医会の病院勤務医師の就労状況全国調査（2007年）では，施設数の減少にもかかわらず，産婦人科医師の当直回数は平均月6.3回で,８年前に比較し，約30％増加していた（図6）。

こうした状況に対し，当直翌日の勤務緩和を行っている施設はわずか7.5％にすぎず，9％程度の施設で当直料の増額があるにとどまっている（表1,2）。

また，分娩手当金の支給は約10％の施設に限られ,ハイリスク分娩管理料，妊産婦共同管理科を医師へ還元している施設は，1％に満たない状況であった（表3）。
　過酷な就労環境は医師の疲弊を助長し，勤務医の離職を促進するだけでなく，若手医師の産婦人科専攻を妨げる大きな要因となっている。

　　　

Ⅲ．周産期救急搬送の現状

　医師，施設の不足は全国の周産期救急搬送体制に影を落としている。総務省消防庁企画室，厚生労働省医政局指導課による産科・周産期傷病者搬送の実態調査（2007年10月）を表４に示す。施設間搬送を除き，救急隊が覚知から産婦人科施設収容に至るまでの電話照会回数，および覚知から収容までの時間が自治体などに示されている。

　電話照会回数および収容までの時間は，首都圏や近畿圏など，政令指定都市を含む自治体で著明に増加している（表5）。

　また，同調査で受け入れに至らなかった理由を分析すると，政令指定都市を含む自治体とその他の自治体では大きく異なる結果となる（表6）。前者では処置困難，手術・患者対応中，満床などが主たる理由で，後者では専門外，医師不足となっていた。

　　
こうした結果は，政令指定都市を含む自治体とその他の自治体に異なる対策が必要になることを示している（表7）。

　すなわち，政令都市を含む自治体では，照会回数減少のためのコントロールセンター（コーディネーター）の設置とNICU増床，後方ベッドの確保が優先課題となる。一方，その他の自治体では各施設の診療機能の把握・支援と医師確保が優先課題となる。

　　　

Ⅳ．今後の展望

　産婦人科医療崩壊はすなわち医師不足ということができる。若手医師，学生は研修先の勤務医師に接し，専門科目を選考する。従って，女性医師を含む勤務医師の処遇改善が優先されるべき課題となる。勤務医師の処遇改善により，産婦人科選考希望者が増加すれば，現在われわれが抱える多くの問題を解消し，やがては地域に根差す開業医師の支援，増員につながるものと考える。行政が掲げる集約化は，現時点で様々な地域性を抱えるすべての地方に適合するものではない。全国民が安心，安全な医療を受け続けるためには，今しばらく現行の１次，２次施設を含めた周産期システムの維持が必要になろう。現状打開に向けた今後の対策を思いつくままに示す(表8)。心肺蘇生に代表されるごとく，重症患者を取り扱う上で肝心なことは優先順位と一つ一つの確実な処置である。

　数多くの有益な医科学論文を掲載してきた伝統ある産婦人科医学誌「産婦人科の実際」が，こうした問題を特集しなければならないことは，まさに憂慮すべき事態である。様々な施策により産婦人科が再び隆盛を取り戻し，数多くの新しい見知が誌面に溢れることを切望するものである。

死んでもいいから・・・っていわないで！

（関連目次）→医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

「死んでもいいから・・・」。

時々、この言葉を患者さんに言われます。

　　　　

「死んでもいいから、入院したくありません。」

「死んでもいいから、胃カメラしたくありません。」

などなど・・・。
一応説得はするんだけど、なんでこんなことを言うんでしょう？

　　

　　

今日も、胃からの大量出血が疑われる患者さんに
入院をすすめたら、「死んでもいいから、入院は出来ません」と。
なぜか理由を尋ねたら、

明後日大事な会議があるかららしい・・。

　　　

　　

死んだら会議出れないんだけどなぁ。

本当にそれって、命を懸けるほどの会議かしら？
そして、
このまま放っておいたら本当に死んでもおかしくないんですが・・・。

　　

　　　

正直言って、治療せず死を選ぶのも個人の権利だと思っているので
本当に「死んでもいいから」と思っているのでなければ、
時間の無駄だから、こんなことをいわないで欲しいと思ってしまう。

この患者さんは30分ほど説得をして結局入院したんですが、
中には、本当に振り切って帰って、本当に死にそうになって
「助けて～～」って駆け込んでくる人もいます。

　　

　　

冷たいことを言うけれども

「死んでもいいから」なんて言うなら、
医療機関には来ないでほしいなぁ。

私たちは本当に毎日毎日死を目にしているので
命って大切なものだと思っているのに。

　　　

あと一ヶ月の命ですって言われたときに大切にしたいものは、
元気な時にも大切にしなくてはいけないものだと思う。

それがこの人の場合には会議なのかしら？

本当に？

　　

もうちょっと考えて欲しいですよね、特に自分の命なんだから。

（関連目次）→医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

「死んでもいいから・・・」。

時々、この言葉を患者さんに言われます。

　　　　

「死んでもいいから、入院したくありません。」

「死んでもいいから、胃カメラしたくありません。」

などなど・・・。
一応説得はするんだけど、なんでこんなことを言うんでしょう？

　　

　　

今日も、胃からの大量出血が疑われる患者さんに
入院をすすめたら、「死んでもいいから、入院は出来ません」と。
なぜか理由を尋ねたら、

明後日大事な会議があるかららしい・・。

　　　

　　

死んだら会議出れないんだけどなぁ。

本当にそれって、命を懸けるほどの会議かしら？
そして、
このまま放っておいたら本当に死んでもおかしくないんですが・・・。

　　

　　　

正直言って、治療せず死を選ぶのも個人の権利だと思っているので
本当に「死んでもいいから」と思っているのでなければ、
時間の無駄だから、こんなことをいわないで欲しいと思ってしまう。

この患者さんは30分ほど説得をして結局入院したんですが、
中には、本当に振り切って帰って、本当に死にそうになって
「助けて～～」って駆け込んでくる人もいます。

　　

　　

冷たいことを言うけれども

「死んでもいいから」なんて言うなら、
医療機関には来ないでほしいなぁ。

私たちは本当に毎日毎日死を目にしているので
命って大切なものだと思っているのに。

　　　

あと一ヶ月の命ですって言われたときに大切にしたいものは、
元気な時にも大切にしなくてはいけないものだと思う。

それがこの人の場合には会議なのかしら？

本当に？

　　

もうちょっと考えて欲しいですよね、特に自分の命なんだから。

勤務医の過労状況―ある自治体病院のアンケートから

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

                         他科でも顕著な医療崩壊　目次    

                         医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　うつ病に関する記事　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医師たちの労働状況レポート1

   
   

                            勤務医の過労状況が明らかに

   
                         ある自治体病院のアンケートから

 
                          MTpro 2008年7月1日 井奈波良一氏
       

       http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080701.html

   
　全国的な勤務医不足と病院閉鎖が続くなか，政府は6月27日に「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2008」を閣議決定，医師不足対策を重要課題の1つとしている。

　医学部の入学定員も増加に転じる方向だが，一方で，来年度から医学部入学者が増えても，臨床の場では当面勤務医不足が続くことが予想される。
　また，いわゆる「医療崩壊」が注目されるなかで，医師の勤務環境，労働条件についても厳しい状況が明らかにされる機会も増えている。そうしたなか，第81回日本産業衛生学会（6月24～27日，札幌市）では，医師の労働に関する報告があったので2回に分けて紹介する。1回目は，自治体病院の勤務状況や日常生活，職業性ストレスについての報告である。

　　　　

男性勤務医の1週間の平均実労働時間は約67時間

　岐阜大学（産業衛生学分野）准教授の井奈波良一氏は，研修医以外の男性医師の勤務状況，日常生活習慣および職業性ストレスを明らかにするため，昨年（ 2007年）5月中旬に，ある大規模自治体病院勤務の研修医以外の男性医師66人（年齢39.9±9.8歳）を対象にアンケートを行った。
　調査の結果，1日当たりの平均実労働時間は11.5±2.0時間であった。1週間当たりの平均実労働時間は66.9±16.4時間であった。

　　　

内科系医師は燃え尽き度やストレス度が高く，“総合した健康リスク”が高い

　また，勤務する診療科により，内科系群（37人）と外科系群（29人）に分け，回答の解析を行った。
　両群間で，労働時間や夜間当直回数などに有意差は認められなかった。日常生活習慣では，パソコンの使用時間が内科系群で有意に長時間であったが，それを除いた睡眠時間，飲酒量，ライフスタイル得点（森本兼曩氏による客観的評価法）などの項目に有意差は認められなかった。
　旧労働省の開発した職業性ストレス簡易調査票を用いた検討では，内科系群でストレス度が有意に高かった。Pinesの「バーンアウトスケール」日本語版による検討でも，内科系群で得点が有意に高かった（表）。また，「臨床的にうつ状態」または「バーンアウトに陥っている状態である」と判断された医師の割合は，内科系が41.7%で外科系が13.7%であった。

　ストレスによって起こる心身の反応の各項目における素点平均は，外科系群に比べ内科系群で「活気」が有意に低く，「疲労感」，「不安感」，「抑うつ感」が有意に高かった。またストレス緩和因子について，いずれの項目も両群で有意差はなかったが，仕事のストレス判定図から判定された「総合した健康リスク」は，外科系群100.3%に比べ内科系群で123.2%と高リスクであった。

　井奈波氏は「大規模自治体病院の研修医以外の男性医師では，概して内科系が外科系より燃え尽き度やストレス度が高く，“総合した健康リスク”が高いことが示された」と報告した。

　病院は，労働基準法上の特例対象事業に当たり，1か月あるいは1年間を平均した1週間の法定労働時間は一般的な40時間ではなく，44時間となる。長期間の過重業務については，厚生労働省の脳・心臓疾患の過労死認定基準で，「1か月ないし6か月にわたって，1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる」とされている。
　このアンケート回答における内科系・外科系両群の1週間の平均労働時間から44時間を引いた超過労働は22.9時間である。この勤務を4週間続ければ，1か月当たりの時間外労働は45時間の基準を大きく超えていることになる。
　現在，過労や仕事上のストレスによるうつ病発症は，労災認定の対象となり，一般社会では認定対象者が増加中である。医師についてもこうした点で注意が必要なことに変わりはない。
　調査を行った病院について同氏は「自治体病院のなかで，比較的恵まれた労働環境と言える」としており，さらに厳しい状況に置かれている勤務医も多いことが推察される。人々の命と健康を守る医師の労働状況を改善することも，また緊急な課題と思われた。

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医師たちの労働状況レポート1

   
   

                            勤務医の過労状況が明らかに

   
                         ある自治体病院のアンケートから

 
                          MTpro 2008年7月1日 井奈波良一氏
       

       http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080701.html

   
　全国的な勤務医不足と病院閉鎖が続くなか，政府は6月27日に「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2008」を閣議決定，医師不足対策を重要課題の1つとしている。

　医学部の入学定員も増加に転じる方向だが，一方で，来年度から医学部入学者が増えても，臨床の場では当面勤務医不足が続くことが予想される。
　また，いわゆる「医療崩壊」が注目されるなかで，医師の勤務環境，労働条件についても厳しい状況が明らかにされる機会も増えている。そうしたなか，第81回日本産業衛生学会（6月24～27日，札幌市）では，医師の労働に関する報告があったので2回に分けて紹介する。1回目は，自治体病院の勤務状況や日常生活，職業性ストレスについての報告である。

　　　　

男性勤務医の1週間の平均実労働時間は約67時間

　岐阜大学（産業衛生学分野）准教授の井奈波良一氏は，研修医以外の男性医師の勤務状況，日常生活習慣および職業性ストレスを明らかにするため，昨年（ 2007年）5月中旬に，ある大規模自治体病院勤務の研修医以外の男性医師66人（年齢39.9±9.8歳）を対象にアンケートを行った。
　調査の結果，1日当たりの平均実労働時間は11.5±2.0時間であった。1週間当たりの平均実労働時間は66.9±16.4時間であった。

　　　

内科系医師は燃え尽き度やストレス度が高く，“総合した健康リスク”が高い

　また，勤務する診療科により，内科系群（37人）と外科系群（29人）に分け，回答の解析を行った。
　両群間で，労働時間や夜間当直回数などに有意差は認められなかった。日常生活習慣では，パソコンの使用時間が内科系群で有意に長時間であったが，それを除いた睡眠時間，飲酒量，ライフスタイル得点（森本兼曩氏による客観的評価法）などの項目に有意差は認められなかった。
　旧労働省の開発した職業性ストレス簡易調査票を用いた検討では，内科系群でストレス度が有意に高かった。Pinesの「バーンアウトスケール」日本語版による検討でも，内科系群で得点が有意に高かった（表）。また，「臨床的にうつ状態」または「バーンアウトに陥っている状態である」と判断された医師の割合は，内科系が41.7%で外科系が13.7%であった。

　ストレスによって起こる心身の反応の各項目における素点平均は，外科系群に比べ内科系群で「活気」が有意に低く，「疲労感」，「不安感」，「抑うつ感」が有意に高かった。またストレス緩和因子について，いずれの項目も両群で有意差はなかったが，仕事のストレス判定図から判定された「総合した健康リスク」は，外科系群100.3%に比べ内科系群で123.2%と高リスクであった。

　井奈波氏は「大規模自治体病院の研修医以外の男性医師では，概して内科系が外科系より燃え尽き度やストレス度が高く，“総合した健康リスク”が高いことが示された」と報告した。

　病院は，労働基準法上の特例対象事業に当たり，1か月あるいは1年間を平均した1週間の法定労働時間は一般的な40時間ではなく，44時間となる。長期間の過重業務については，厚生労働省の脳・心臓疾患の過労死認定基準で，「1か月ないし6か月にわたって，1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる」とされている。
　このアンケート回答における内科系・外科系両群の1週間の平均労働時間から44時間を引いた超過労働は22.9時間である。この勤務を4週間続ければ，1か月当たりの時間外労働は45時間の基準を大きく超えていることになる。
　現在，過労や仕事上のストレスによるうつ病発症は，労災認定の対象となり，一般社会では認定対象者が増加中である。医師についてもこうした点で注意が必要なことに変わりはない。
　調査を行った病院について同氏は「自治体病院のなかで，比較的恵まれた労働環境と言える」としており，さらに厳しい状況に置かれている勤務医も多いことが推察される。人々の命と健康を守る医師の労働状況を改善することも，また緊急な課題と思われた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あはようございますo(^-^)o！！
今日のニュースです ..｡*♡

　　

かながわ瓦版／診療所・助産所での出産減少 横浜市調査
神奈川新聞　2008年7月1日
http://www.kanaloco.jp/serial/entry/entryxiiijun080613/
病院に集中傾向
　出産は病院に集中傾向-。横浜市が産科医療を担う病院と診療所、助産所を対象に実施した調査で、二〇〇六年度以降の出産件数が診療所と助産所で減少する一方、病院では増加していることが分かった。産科医不足で出産を扱わない施設があることに加え、診療所や助産所での出産件数が減ったことが、産科を設ける病院の負担をより重くしているようだ。市健康福祉局は「出産を扱う病院の負担を軽くするだけでなく、市民が出産する施設の選択肢を減らさないようにしたい」と話している。

◇ 差は開く
　市が出産を扱う市内の医療機関六十四施設にアンケートを実施したところ、六十一施設（病院二十六、診療所二十四、助産所十一）が回答。それによると、市内の〇七年度の出産取扱件数は計二万七千八百九十六件で、前年度から千三百七十一件増加した。
　〇七年度の一施設当たりの出産件数の平均は、病院が七一三・六件、診療所は三五六・三件、助産所が七二・一件。前年度に比べ、病院が五十件近く増えている一方で、診療所は約十七件、助産所は約十件減少した。〇八年度の見込み数も同様の傾向を示しており、「病院集中」は今後も続きそうだ。

◇「悪循環」
　産科医は出産に伴う母子の死亡事故などで訴えられるリスクが大きい。勤務時間は不規則になりがちな上、女性医師が多く、出産や子育てで離職する率が高いこともあって慢性的な不足が続いている。厚生労働白書（〇七年）によると、全国の産婦人科・産科医数は、一九九四年の一万一千三百九十一人から二〇〇六年は一万七十四人に減り、この数年は年間二百五十人前後減少。出産施設も、一九九六年は三千九百九十一カ所だったが、二〇〇五年には約四分の三の二千九百三十三カ所に減った。市によると、医師の負担が大きい産科は、少人数の医療機関の場合、一人減るだけで休業に追い込まれる例も珍しくないという。昨年も栄区内の総合病院が休業に踏み切った。調査でも、病院と診療所各一、助産所二の計三施設が〇八年度中に「出産の取り扱いをやめる」と回答した。

◇側面支援
　全国的に産科医が減少する中、市内の常勤医師は〇七年度の百五十人に比べ、〇八年度は約二割増の百八十一人に増加。しかし、産科医は定着率があまり高くないこともあって、医師数についての調査でも、必要だと考える人数に対して実数が「不足」と回答する施設が多く、医師の負担は変わらず大きいようだ。
　市は「医師の増加は個々の病院の努力によるものでうれしいことだが、継続的に確保できるかが重要であり、産科医療を取り巻く環境は依然厳しい状態」と説明する。市は〇八年度、医師の負担を軽くするワークシェアや、院内保育所を整備した医療機関に最大で五百万円を助成する新規事業などで、産科医の確保に力を入れる方針だ。

　　　

産婦人科の救急医療軽減へ
札幌テレビ　2008年7月1日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080701082541/ 

　　　　

お産の担い手 払底／リポートしまね
朝日新聞　2008年06月30日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000806300004
◆大田市立病院 来月から常勤医１人／受け入れ、月２０件に制限◆
　大田市と川本町など邑智郡３町の住民から頼りにされる大田市立病院が人手不足にあえいでいる。とりわけ産婦人科医は７月から医師が１人に。医師や看護師が奮闘する現場を訪ねた。

　年間約２７０件のお産を取り扱う産婦人科の医師は２人。急なお産に対応するため、２４時間いつでも最低１人は、１５分で病院へ駆けつけられる距離にいる。産婦人科部長の槇原研さん（４６）は「お産は医師２人の立ち会いが大原則。だが現状は、２人で緊急手術中に別のお産が始まり、やむなく１人が手術室から抜けることもある」と打ち明ける。
　決まった休みが取れない槇原さんにとって、ダイエットを兼ねて自転車で走るのがたった一つの気晴らし。何かあれば病院へ急行できるよう、帰り道が下り坂になる経路をいつも選ぶ。そんな激務の産婦人科が７月からは常勤医１人になる。専門分野の研修をするため、もう１人の医師（３０代）が退職するのだ。

　４月には、大田市内の開業医（７４）が高齢を理由にお産の取り扱いをやめた。常勤医を確保して産婦人科を５年ぶりに再開したばかりの邑智病院（邑南町）も、お産の取り扱いはまだできない。合わせて人口約６万３千人の１市３町でお産を扱う医師は１人になる。市立病院は７月から、取り扱うお産を月約２０件に制限し、婦人科の手術を取りやめることにした。島根大付属病院から非常勤医の派遣を月８回程度受けるが、槇原さんの休日をカバーするのが精いっぱいだ。「産婦人科は拘束時間が長く、医療訴訟の心配も大きいと敬遠され、なり手がいない」と岡田和悟院長（５２）。
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市立病院は、国立大田病院を前身に９９年、開院した。多い時は３７～３８人いた医師が今では３０人に減った。臨床研修制度が０４年に変わったことが影響したと、岡田院長はみる。大学の医局に勤務先を縛られなくなった研修医が都市部へ集中し、人手不足に陥った大学病院が地方の病院から医師を引き揚げたのだ。今では院長や副院長まで救急当番をする。「本当は医師があと１０人ほしい」

■看護師不足も深刻
　看護師不足も深刻だ。現状は１７０人だが、昨年１２月から閉めている５階病棟（５４床）を再開するためには約２０人が必要という。手厚い看護を診療報酬で優遇する「７対１基準」（患者７人に看護師１人）の制度が０６年にできて争奪戦が始まり、大都市へ看護師が集中した。例年なら新卒の看護師１０人前後を採用できたが、ここ２年ほどは３～４人だ。
　人材確保のため市は、手当の新設などで医師の年収を約２割増やす。看護師の待遇も改善し、院内保育所を９月に新設。看護学生向けに、卒業後に市立病院に５年以上勤務すれば返済を免除する奨学金制度を導入する。岸本加智代看護部長（５５）は「大都会や県東部に目が向くかもしれないが、この病院に来てほしい」。
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　応援に立ち上がる住民も現れた。幼児と親を支援する市母子保健推進員たちだ。５月末、約２０人が市役所に集まり「私たちに何ができるか考えよう」と話し合った。招かれた槇原さんは「１年を限度に１人でがんばってみる。危機は転機。生まれる赤ちゃんがいつか地元で医療の仕事に就いてほしい。私も家庭教師をして手伝う」と話した。
　問題を抱えるのは産婦人科だけではない。内科系医師があと１人不足すれば救急受け入れの休止もありえる、と市は危機感を募らせる。市立病院と市医師会は今月、救急患者の対応を合同で考える部会の初会合を開いた。

　　　　

完全予約制スタート 高島総合病院、公立で県内初／滋賀
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080701/CK2008070102000002.html
　高島市の公立高島総合病院は１日から、初診を含む外来の予約制を試験的に始める。事前に患者数を把握することで、診察の待ち時間を解消するとともに、医師の負担軽減につなげる。
　再診については、すでに予約制を実施している。担当者によると「初診を含む完全予約制は県内の公立病院では初めて」という。同病院では、８年前に４０人ほどいた常勤医は現在、２３人とほぼ半減。残る医師への負担が重くなっているほか、患者へのしわ寄せも生じている。２００６年の調査では、初診の待ち時間は平均３０分。科によっては２時間かかるケースもあった。
　完全予約制で２つの問題の解消を図る。平日午前９時から正午までの診察時間を３０分ごとに区分け。それぞれ５人程度の予約を受け付ける。半年ほど施行した後、医師や患者の意見を踏まえて完全移行を検討する。

　　　　

隠岐の医療環境充実求め請願書提出
山陰中央新報　2008年7月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504267004
島根県・隠岐島の医療環境の充実を求める「離島・隠岐の医療を考える会」が一日、松江市の県庁を訪れ、安定的な医師派遣体制の構築などを求める島民約一万四千人分の署名を添えた請願書を、溝口善兵衛知事に手渡した。
　同会の木瀬一郎会長や連合島根の矢倉淳会長ら九人が訪問。県立こころの医療センター（出雲市）の常勤医派遣の継続などで、隠岐病院（同県隠岐の島町）の精神科病棟の一時閉鎖が回避されたことに感謝しつつ、「離島というハンディを背負い、今後も極めて憂慮すべき状況にある」と医師や看護師確保の難しさを指摘。隠岐病院と隠岐島前病院（同県西ノ島町）の環境整備に対する財政支援なども求めた。
　請願に当たり、同会は五月から一カ月半、島前、島後の約一万世帯を訪問。住民約二万三千人のうち、隠岐の島町一万九百人、西ノ島町千四百三十人、海士町千百八十五人、知夫村四百九十七人の計一万四千十二人分の署名を集めた。同会はこの日は、県議会の森山健一議長にも請願書を提出した。

　　　

県内医師、全国平均下回る 地域差浮き彫り／三重
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080701/CK2008070102000007.html

　　　

北部病院が産科再開／他院紹介患者が対象
沖縄タイムス 2008年7月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807011300_10.html 
　【名護】県立北部病院（大久保和明院長）は一日、二〇〇五年四月から休止していた産科の診療を部分的に再開する。救急診療は、医師の確保が十分でないため原則として行わない。
　異常妊娠者や合併妊娠者など主として他院から紹介された患者が対象。
　診察日は月曜から木曜、受付時間は午前九時から同十一時。予約時間は土日祝日を除く、午後二時から同四時まで。同病院は「完全な産婦人科診療再開のため、引き続き医師確保に努めたい」と話している。

　　　

２次救急機関の実態把握を本格化　＜今年度から厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/01
　厚生労働省は今年度、２次救急医療機関の体制や実績などに関する調査を本格化させる。これまで、主に病院群輪番制病院と共同利用型病院としていた「救急医療対策事業の現況調」の対象を、都道府県医療計画で２次機関と位置付けられた施設に整理するほか、医師数のみに限られていた体制に関する調査も充実させる。
　厚労省は救急に関する診療実績や体制を評価し、一定の要件を満たす医療機関を「地域救急拠点病院（仮称）」として整備する構想の検討に入っている。「現況調」を充実させることで、具体的な評価の在り方を検討する上での基礎資料にもしたい考えだ。
　「現況調」は国が補助金を交付していた輪番制病院などの状況を把握するために1978年ごろに始まった。しかし、三位一体改革により、2005年からは都道府県の裁量で病院群輪番制病院運営事業の実施が可能となったため、輪番制病院の定義も自治体によって異なっている。また、もともと補助金交付の対象病院に対する調査だったため、全２次機関を網羅していない。

　　　

公立病院への財政支援めぐり検討開始
キャリアブレイン　2008年7月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16882.html
総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が7月1日、初会合を開き、過疎地の公立病院などに対する国の財政支援をめぐる議論をスタートさせた。

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　検討会は非公開で、メンバーは伊関友伸城西大経営学部准教授、横田順一郎市立堺病院副院長ら10人。厚生労働省医政局指導課長もオブザーバーとして参加している。いわゆる「不採算地区病院」など過疎地の病院・診療所や、産科、小児科など採算性が低いとされる診療科への財政支援措置などについて意見交換し、11月をめどに報告書をまとめる。総務省は、来年度の地方財政措置に報告書の内容を反映させる。
　公立病院をめぐっては、同省が昨年末にまとめた改革ガイドラインの中で、▽許可病床数に応じて支援額を決めている「交通交付税」に、新たに病院ごとの病床利用率を反映させる▽過疎地などの病院・診療所に対する地方交付税を充実させる―ことなどを検討課題として挙げている。検討会では、これらについても具体的な方向を固める方針だ。
　1日の初会合では、各委員がそれぞれの立場で意見を出し合ったが、同省のガイドラインについて、「経営の観点に偏り過ぎている」などと問題視する意見もあった。7月下旬ごろに開く次の検討会では、産科、小児科、救急医療を提供する公立病院や、「不採算地区病院」などの現状について関係者からヒアリングする。

　　　

殺意や故意ではない「医療事故」への対応
オーマイニュース　2008年7月1日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080630/26885
マスコミ報道・訴訟
　昨今、医療事故に関して、異常なまでの反応を見せるマスコミ。多くの国民は、「医療事故」と「医療ミス」の区別がつきません。どんなに簡単な手術でも、ある一定の確率で合併症が起きます。例えば、腸や食道の手術をしたとき、腸管の吻合（ふんごう）不全が起き、腹膜炎を起こしたりするのは一般的な合併症です。医者も最善を尽くし、合併症を起こさないよう術後経過処置を行っています。だが、残念なことに腹膜炎で死亡する患者さんもいます。分娩（ぶんべん）も同じです。絶対安全とはいえません。これにもさまざまな合併症が起きます。そのため、胎児・母体に危険がおよぶこともあります。

　こうした事例が起きるとマスコミは「医療ミス」として報道します。
　場合によっては「業務上過失致死罪」として警察に逮捕される場合があります。医者の怠慢もあるかもしれませんが、先進国の中では極めて異例なことです。殺意や故意ではない「医療事故」について、警察の手が入ることはほかの国では考えられないのです。

　もちろん、カルテの改ざんなどは、違法行為であり、司法によって裁かれるのは当然です。日本のマスコミはともすると鬼の首を取ったかのごとく騒ぎ立て、国民もその報道に煽（あお）られてしまう。また、民事でも一部の裁判官が医者に過剰な責任を負わせる判決を連発している。例えば、何度説明しても言うことを聞かない患者が結果的に死亡すると、「もっと強く薦めるべきであった」との判断をする。

　もはや日本の医療訴訟は、ごね得になってきてしまった。特に被害者側の弁護士などの主張は、医療行為の知識もなく、ただただ賠償請求に専念し、無理難題を押し付けてくる。また、支援団体などが何も分からずに声高に医師批判をする。このような状況になると、医者と患者の信頼関係が崩れてしまうであろう。これでは、特に外科系の医師などはやる気をなくしてしまう。

　産婦人科の崩壊はこのようなことから始まったのです。多くの産婦人科医師が、分娩から手を引き、婦人科専門になったり、開業医になったりしており、ますます産婦人科医が少なくなってきています。
　医者の中には、横柄なものや、患者の気持ちも分からず、金銭欲に走っている者もいます。だからこそ、もっと医者を増やし、競争原理の中で患者が医者を選択できることが本当に安心して自分の体を任せられることだと思う。そのような医者を育てることが必要ではないでしょうか。今は「産科の崩壊」「小児科の崩壊」だけが騒がれていますが、水面下ではほかの科でも崩壊が始まっています。

　　　

刈田総合病院：存続と医師確保要望 蔵王・七ケ宿両町住民、署名提出 ／宮城
毎日新聞　2008年7月1日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080701ddlk04040318000c.html

子どもを大切にしない社会に未来はない
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/28
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/622827/

６４歳夢かなえた、京都の医師が離島診療所へ赴任
読売新聞　2008年7月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080701-OYO1T00498.htm?from=main2

　　　　

医学生、研修や勤務を呼びかけた手紙／富山
北日本放送　2008年7月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080701_16330.htm
　慢性的な医師不足解消のため石井知事が富山県出身の医学生に県内での研修や勤務を呼びかけた手紙に対し先月末の時点でほぼ４分の１の６０人から返事が来ているということです。 「はじめまして富山県知事の石井隆一です」石井知事は今年５月初め、このように書き出す手紙を富山県出身の医学生２５８人に送りました。
　手紙では自らも富山に戻る決意をしたことを綴りながら「ふるさとの医療が、今崩壊の危機に直面する恐れがあります」と富山県での研修や勤務を呼びかけました。 県に対し、先月末の時点でこの手紙を受け取った医学生の４分の１にあたる６０人から「さらに情報が欲しい」という返事が返ってきたということです。
　県医務課では予想していたよりも返信が多いとみていて、この６０人に県内の医療情報や臨床研修医のレポートなどを掲載した情報誌を送っています。さらに今月下旬からはメールマガジンで県内の病院の情報を配信する予定です。

　　　

舛添要一・厚生労働大臣　インタビュー
～　ウソをつく官僚は、クビを切るしかない　～　
MRIC vol86. 2008/7/1発行
http://mric.tanaka.md/2008/07/01/_vol_86.html

　　　

こうのとりのゆりかご検証会議
RKK熊本放送　2008年7月1日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200806301750590111
慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の中期的に検証する会議がきょう開かれ次回までに法制度上の課題などをまとめその結果を蒲島知事が舛添厚生労働大臣に提出することになりました。
この会議は県と熊本市がゆりかごを取り巻く社会的背景などを検証するために開いたものですきょうの会議では前回に引き続き妊娠・出産の相談体制に関する現状やゆりかごの利用状況などが話し合われました。
また、特別養子縁組など問題が児童福祉や養護など多岐にわたることから次回の会議から大阪市立大学の教授で児童福祉の専門家である山縣文治さんが委員に加わることになりました。
次回の検証会議は８月１１日に開かれ運用状況の分析や評価、法制度上の課題などを整理したうえで、中間報告のたたき台を作りたいとしていてそれを蒲島知事が舛添厚生労働大臣に提出する予定です。

　　　　

派遣医療と連携不十分 岩手県、防災計画見直しへ
河北新報　2008年7月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080701t33004.htm
　岩手・宮城内陸地震で奥州市に駆け付けた岩手県立磐井病院などの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）と県の連携が不十分だったとして、達増拓也知事は３０日、地域防災計画を見直す方針を示した。県議会６月定例会一般質問で明らかにした。
　問題があったのは、奥州市胆沢区の林道であったバス転落事故の対応。ＤＭＡＴが重傷者のヘリでの転院搬送を要請したものの、県は県外から集まった救援ヘリの燃料補給などに追われ、ＤＭＡＴが急きょ独自に手配したヘリ到着まで２時間近くかかった。
　県の地域防災計画にＤＭＡＴの活動や役割が盛り込まれていなかったことも、対応の遅れにつながったという。達増知事は「ＤＭＡＴと災対本部との連携のあり方など、検討課題が明らかになった」と強調。ＤＭＡＴとの連携を盛り込んだ県地域防災計画の見直し案は７月中に作成し、９月の防災会議で正式決定する方針だ。達増知事は地震直後、防災連絡用の優先携帯電話がつながらず、幹部らの参集状況確認に手間取ったことも課題に挙げた。

　　　　

消防士が意識失い救急車が事故 島根県津和野
中国新聞　2008年7月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807010171.html

室蘭で来月から消防隊委員が救急活動、救命率向上へ
室蘭民報　2008年7月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/07/01/20080701m_02.html

「トリアージ」導入で救急搬送１８秒短縮
信濃毎日新聞　2008年7月1日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080701/KT080625FUI090002000022.htm

緊急時の連携に課題 地震被災の栗原市は１０町村合併
朝日新聞　2008年7月1日
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200806290170.html

北部救急ヘリ１５日まで／運航継続めど立たず
沖縄タイムス　2008年7月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807011300_09.html

セーフティーネット、現場と行政のバランス（←おすすめ！）
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16870.html

　　　

少額訴訟制度の活用を推進　＜未収金問題で四病協・山崎委員長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/01
　厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が報告書案を取りまとめたことを受け、四病院団体協議会「治療費未払問題検討委員会」の山崎學委員長（日本精神科病院協会副会長）は本紙の取材に応じ、「四病協の未収金問題の対応策として、今後は少額訴訟制度を検討していきたい」と述べた。
　山崎委員長は、同検討会の調査結果から、未収金の占有比率は室料差額など選定療養に当たる部分が６割を占め、医療保険に当たる部分は４割と解釈できると指摘。このため未収金対策としては少額訴訟制度の活用が有効としている。

　　　

名大付属病院、１９年前の手術で体内にガーゼ置き忘れ
読売新聞　2008年7月1日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00661.htm?from=navr
　名古屋大学医学部付属病院（名古屋市）は１日、４０歳代の女性に１９年前に行った手術で、体内にガーゼを置き忘れるミスがあったと発表した。女性は６月１７日に摘出手術を受け、健康状態に問題はないという。
　同病院によると、女性は今年５月に下腹部の痛みを訴え、腹腔(ふくくう)内に異物が見つかった。女性は１９８９年５月に名大病院分院で手術を受けており、その際に使われたワイヤ入りガーゼと分かった。女性のカルテなどはすでに処分されており、ガーゼが残された原因などは不明だが、同病院は女性と家族に謝罪した。今後示談交渉を進める。

　　　

３００万円で患者遺族と示談 むつ総合病院
河北新報　2008年7月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080701t23014.htm
　一部事務組合下北医療センター（管理者・宮下順一郎むつ市長）が運営するむつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した同市の６０代男性について、「手術後の検査に不備があった」と主張する遺族に解決金３００万円を支払って示談していたことが３０日、分かった。

　病院によると、男性は胆石で２００５年１月に入院。胆のう摘出手術後の病理検査で「慢性胆のう炎」と診断され、退院した。男性は０６年７月、胆管がんの疑いで再入院。手術時の標本を再度検査し、一部にがんが見つかったという。
　男性は同１２月、転移性のがん性腹膜炎とみられる症状で死亡した。「追加検査で早期発見できなかった過失がある」とする遺族側との交渉の結果、今年６月に示談がまとまった。小川克弘院長は「摘出後の一般的な検査で悪性を疑う所見はなかった。死因が同じがんによるものと判断はできず、過失を認めたのではない」と説明している。

　　　　

三重・伊賀の点滴死亡：院内感染の１８人全員退院
毎日新聞　2008年7月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080701dde041040070000c.html

　　　　　

男女の賃金格差、韓国と日本がＯＥＣＤ主要国で最大
中央日報　2008年7月1日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101941&servcode=300&sectcode=300
韓国の男女間の賃金格差が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国のうち最も大きいことが分かった。 ＯＥＣＤと統計庁によると、２００５年基準で韓国の女性労働者の平均賃金は男性労働者の平均の６１％だった。 ＯＥＣＤの平均は８１％で、性別賃金格差は主要国のうち韓国が最も大きかった。 賃金格差が最も小さいのはニュージーランドで、女性の賃金が男性の９１％だった。 またフランスとポーランドは８９％、デンマークは８８％と、相対的に男女の賃金差が小さかった。
一方、日本は６９％と、韓国とともに格差が最も大きい国の一つだった。
  韓国の男女間賃金格差が大きいのは、女性の場合、相対的に賃金水準が落ちる臨時・日雇いで従事しているケースが多いからだ。

　　　

女性は営業に向かない？ 男性上司と女性が“ホンネ”で語る
日経ビジネス オンライン　2008年7月1日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080627/163893/

脊髄性筋萎縮症と闘う浜北の池谷さん ブログは社会との接点
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080701/CK2008063002000237.html

　　　　

☆医療問題を注視しる！その５　医療報道前編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou5.htm

　　　

インドの闇診療所で違法な臓器売買のギリシャ人女を拘留
AFPBB News　2008年7月1日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2412521/3093303

～世界中の母と子の健康と命を守る～
AFPBB News　2008年7月1日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2412663/3094264

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あはようございますo(^-^)o！！
今日のニュースです ..｡*♡

　　

かながわ瓦版／診療所・助産所での出産減少 横浜市調査
神奈川新聞　2008年7月1日
http://www.kanaloco.jp/serial/entry/entryxiiijun080613/
病院に集中傾向
　出産は病院に集中傾向-。横浜市が産科医療を担う病院と診療所、助産所を対象に実施した調査で、二〇〇六年度以降の出産件数が診療所と助産所で減少する一方、病院では増加していることが分かった。産科医不足で出産を扱わない施設があることに加え、診療所や助産所での出産件数が減ったことが、産科を設ける病院の負担をより重くしているようだ。市健康福祉局は「出産を扱う病院の負担を軽くするだけでなく、市民が出産する施設の選択肢を減らさないようにしたい」と話している。

◇ 差は開く
　市が出産を扱う市内の医療機関六十四施設にアンケートを実施したところ、六十一施設（病院二十六、診療所二十四、助産所十一）が回答。それによると、市内の〇七年度の出産取扱件数は計二万七千八百九十六件で、前年度から千三百七十一件増加した。
　〇七年度の一施設当たりの出産件数の平均は、病院が七一三・六件、診療所は三五六・三件、助産所が七二・一件。前年度に比べ、病院が五十件近く増えている一方で、診療所は約十七件、助産所は約十件減少した。〇八年度の見込み数も同様の傾向を示しており、「病院集中」は今後も続きそうだ。

◇「悪循環」
　産科医は出産に伴う母子の死亡事故などで訴えられるリスクが大きい。勤務時間は不規則になりがちな上、女性医師が多く、出産や子育てで離職する率が高いこともあって慢性的な不足が続いている。厚生労働白書（〇七年）によると、全国の産婦人科・産科医数は、一九九四年の一万一千三百九十一人から二〇〇六年は一万七十四人に減り、この数年は年間二百五十人前後減少。出産施設も、一九九六年は三千九百九十一カ所だったが、二〇〇五年には約四分の三の二千九百三十三カ所に減った。市によると、医師の負担が大きい産科は、少人数の医療機関の場合、一人減るだけで休業に追い込まれる例も珍しくないという。昨年も栄区内の総合病院が休業に踏み切った。調査でも、病院と診療所各一、助産所二の計三施設が〇八年度中に「出産の取り扱いをやめる」と回答した。

◇側面支援
　全国的に産科医が減少する中、市内の常勤医師は〇七年度の百五十人に比べ、〇八年度は約二割増の百八十一人に増加。しかし、産科医は定着率があまり高くないこともあって、医師数についての調査でも、必要だと考える人数に対して実数が「不足」と回答する施設が多く、医師の負担は変わらず大きいようだ。
　市は「医師の増加は個々の病院の努力によるものでうれしいことだが、継続的に確保できるかが重要であり、産科医療を取り巻く環境は依然厳しい状態」と説明する。市は〇八年度、医師の負担を軽くするワークシェアや、院内保育所を整備した医療機関に最大で五百万円を助成する新規事業などで、産科医の確保に力を入れる方針だ。

　　　

産婦人科の救急医療軽減へ
札幌テレビ　2008年7月1日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080701082541/ 

　　　　

お産の担い手 払底／リポートしまね
朝日新聞　2008年06月30日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000806300004
◆大田市立病院 来月から常勤医１人／受け入れ、月２０件に制限◆
　大田市と川本町など邑智郡３町の住民から頼りにされる大田市立病院が人手不足にあえいでいる。とりわけ産婦人科医は７月から医師が１人に。医師や看護師が奮闘する現場を訪ねた。

　年間約２７０件のお産を取り扱う産婦人科の医師は２人。急なお産に対応するため、２４時間いつでも最低１人は、１５分で病院へ駆けつけられる距離にいる。産婦人科部長の槇原研さん（４６）は「お産は医師２人の立ち会いが大原則。だが現状は、２人で緊急手術中に別のお産が始まり、やむなく１人が手術室から抜けることもある」と打ち明ける。
　決まった休みが取れない槇原さんにとって、ダイエットを兼ねて自転車で走るのがたった一つの気晴らし。何かあれば病院へ急行できるよう、帰り道が下り坂になる経路をいつも選ぶ。そんな激務の産婦人科が７月からは常勤医１人になる。専門分野の研修をするため、もう１人の医師（３０代）が退職するのだ。

　４月には、大田市内の開業医（７４）が高齢を理由にお産の取り扱いをやめた。常勤医を確保して産婦人科を５年ぶりに再開したばかりの邑智病院（邑南町）も、お産の取り扱いはまだできない。合わせて人口約６万３千人の１市３町でお産を扱う医師は１人になる。市立病院は７月から、取り扱うお産を月約２０件に制限し、婦人科の手術を取りやめることにした。島根大付属病院から非常勤医の派遣を月８回程度受けるが、槇原さんの休日をカバーするのが精いっぱいだ。「産婦人科は拘束時間が長く、医療訴訟の心配も大きいと敬遠され、なり手がいない」と岡田和悟院長（５２）。
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市立病院は、国立大田病院を前身に９９年、開院した。多い時は３７～３８人いた医師が今では３０人に減った。臨床研修制度が０４年に変わったことが影響したと、岡田院長はみる。大学の医局に勤務先を縛られなくなった研修医が都市部へ集中し、人手不足に陥った大学病院が地方の病院から医師を引き揚げたのだ。今では院長や副院長まで救急当番をする。「本当は医師があと１０人ほしい」

■看護師不足も深刻
　看護師不足も深刻だ。現状は１７０人だが、昨年１２月から閉めている５階病棟（５４床）を再開するためには約２０人が必要という。手厚い看護を診療報酬で優遇する「７対１基準」（患者７人に看護師１人）の制度が０６年にできて争奪戦が始まり、大都市へ看護師が集中した。例年なら新卒の看護師１０人前後を採用できたが、ここ２年ほどは３～４人だ。
　人材確保のため市は、手当の新設などで医師の年収を約２割増やす。看護師の待遇も改善し、院内保育所を９月に新設。看護学生向けに、卒業後に市立病院に５年以上勤務すれば返済を免除する奨学金制度を導入する。岸本加智代看護部長（５５）は「大都会や県東部に目が向くかもしれないが、この病院に来てほしい」。
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　応援に立ち上がる住民も現れた。幼児と親を支援する市母子保健推進員たちだ。５月末、約２０人が市役所に集まり「私たちに何ができるか考えよう」と話し合った。招かれた槇原さんは「１年を限度に１人でがんばってみる。危機は転機。生まれる赤ちゃんがいつか地元で医療の仕事に就いてほしい。私も家庭教師をして手伝う」と話した。
　問題を抱えるのは産婦人科だけではない。内科系医師があと１人不足すれば救急受け入れの休止もありえる、と市は危機感を募らせる。市立病院と市医師会は今月、救急患者の対応を合同で考える部会の初会合を開いた。

　　　　

完全予約制スタート 高島総合病院、公立で県内初／滋賀
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080701/CK2008070102000002.html
　高島市の公立高島総合病院は１日から、初診を含む外来の予約制を試験的に始める。事前に患者数を把握することで、診察の待ち時間を解消するとともに、医師の負担軽減につなげる。
　再診については、すでに予約制を実施している。担当者によると「初診を含む完全予約制は県内の公立病院では初めて」という。同病院では、８年前に４０人ほどいた常勤医は現在、２３人とほぼ半減。残る医師への負担が重くなっているほか、患者へのしわ寄せも生じている。２００６年の調査では、初診の待ち時間は平均３０分。科によっては２時間かかるケースもあった。
　完全予約制で２つの問題の解消を図る。平日午前９時から正午までの診察時間を３０分ごとに区分け。それぞれ５人程度の予約を受け付ける。半年ほど施行した後、医師や患者の意見を踏まえて完全移行を検討する。

　　　　

隠岐の医療環境充実求め請願書提出
山陰中央新報　2008年7月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504267004
島根県・隠岐島の医療環境の充実を求める「離島・隠岐の医療を考える会」が一日、松江市の県庁を訪れ、安定的な医師派遣体制の構築などを求める島民約一万四千人分の署名を添えた請願書を、溝口善兵衛知事に手渡した。
　同会の木瀬一郎会長や連合島根の矢倉淳会長ら九人が訪問。県立こころの医療センター（出雲市）の常勤医派遣の継続などで、隠岐病院（同県隠岐の島町）の精神科病棟の一時閉鎖が回避されたことに感謝しつつ、「離島というハンディを背負い、今後も極めて憂慮すべき状況にある」と医師や看護師確保の難しさを指摘。隠岐病院と隠岐島前病院（同県西ノ島町）の環境整備に対する財政支援なども求めた。
　請願に当たり、同会は五月から一カ月半、島前、島後の約一万世帯を訪問。住民約二万三千人のうち、隠岐の島町一万九百人、西ノ島町千四百三十人、海士町千百八十五人、知夫村四百九十七人の計一万四千十二人分の署名を集めた。同会はこの日は、県議会の森山健一議長にも請願書を提出した。

　　　

県内医師、全国平均下回る 地域差浮き彫り／三重
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080701/CK2008070102000007.html

　　　

北部病院が産科再開／他院紹介患者が対象
沖縄タイムス 2008年7月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807011300_10.html 
　【名護】県立北部病院（大久保和明院長）は一日、二〇〇五年四月から休止していた産科の診療を部分的に再開する。救急診療は、医師の確保が十分でないため原則として行わない。
　異常妊娠者や合併妊娠者など主として他院から紹介された患者が対象。
　診察日は月曜から木曜、受付時間は午前九時から同十一時。予約時間は土日祝日を除く、午後二時から同四時まで。同病院は「完全な産婦人科診療再開のため、引き続き医師確保に努めたい」と話している。

　　　

２次救急機関の実態把握を本格化　＜今年度から厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/01
　厚生労働省は今年度、２次救急医療機関の体制や実績などに関する調査を本格化させる。これまで、主に病院群輪番制病院と共同利用型病院としていた「救急医療対策事業の現況調」の対象を、都道府県医療計画で２次機関と位置付けられた施設に整理するほか、医師数のみに限られていた体制に関する調査も充実させる。
　厚労省は救急に関する診療実績や体制を評価し、一定の要件を満たす医療機関を「地域救急拠点病院（仮称）」として整備する構想の検討に入っている。「現況調」を充実させることで、具体的な評価の在り方を検討する上での基礎資料にもしたい考えだ。
　「現況調」は国が補助金を交付していた輪番制病院などの状況を把握するために1978年ごろに始まった。しかし、三位一体改革により、2005年からは都道府県の裁量で病院群輪番制病院運営事業の実施が可能となったため、輪番制病院の定義も自治体によって異なっている。また、もともと補助金交付の対象病院に対する調査だったため、全２次機関を網羅していない。

　　　

公立病院への財政支援めぐり検討開始
キャリアブレイン　2008年7月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16882.html
総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が7月1日、初会合を開き、過疎地の公立病院などに対する国の財政支援をめぐる議論をスタートさせた。

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　検討会は非公開で、メンバーは伊関友伸城西大経営学部准教授、横田順一郎市立堺病院副院長ら10人。厚生労働省医政局指導課長もオブザーバーとして参加している。いわゆる「不採算地区病院」など過疎地の病院・診療所や、産科、小児科など採算性が低いとされる診療科への財政支援措置などについて意見交換し、11月をめどに報告書をまとめる。総務省は、来年度の地方財政措置に報告書の内容を反映させる。
　公立病院をめぐっては、同省が昨年末にまとめた改革ガイドラインの中で、▽許可病床数に応じて支援額を決めている「交通交付税」に、新たに病院ごとの病床利用率を反映させる▽過疎地などの病院・診療所に対する地方交付税を充実させる―ことなどを検討課題として挙げている。検討会では、これらについても具体的な方向を固める方針だ。
　1日の初会合では、各委員がそれぞれの立場で意見を出し合ったが、同省のガイドラインについて、「経営の観点に偏り過ぎている」などと問題視する意見もあった。7月下旬ごろに開く次の検討会では、産科、小児科、救急医療を提供する公立病院や、「不採算地区病院」などの現状について関係者からヒアリングする。

　　　

殺意や故意ではない「医療事故」への対応
オーマイニュース　2008年7月1日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080630/26885
マスコミ報道・訴訟
　昨今、医療事故に関して、異常なまでの反応を見せるマスコミ。多くの国民は、「医療事故」と「医療ミス」の区別がつきません。どんなに簡単な手術でも、ある一定の確率で合併症が起きます。例えば、腸や食道の手術をしたとき、腸管の吻合（ふんごう）不全が起き、腹膜炎を起こしたりするのは一般的な合併症です。医者も最善を尽くし、合併症を起こさないよう術後経過処置を行っています。だが、残念なことに腹膜炎で死亡する患者さんもいます。分娩（ぶんべん）も同じです。絶対安全とはいえません。これにもさまざまな合併症が起きます。そのため、胎児・母体に危険がおよぶこともあります。

　こうした事例が起きるとマスコミは「医療ミス」として報道します。
　場合によっては「業務上過失致死罪」として警察に逮捕される場合があります。医者の怠慢もあるかもしれませんが、先進国の中では極めて異例なことです。殺意や故意ではない「医療事故」について、警察の手が入ることはほかの国では考えられないのです。

　もちろん、カルテの改ざんなどは、違法行為であり、司法によって裁かれるのは当然です。日本のマスコミはともすると鬼の首を取ったかのごとく騒ぎ立て、国民もその報道に煽（あお）られてしまう。また、民事でも一部の裁判官が医者に過剰な責任を負わせる判決を連発している。例えば、何度説明しても言うことを聞かない患者が結果的に死亡すると、「もっと強く薦めるべきであった」との判断をする。

　もはや日本の医療訴訟は、ごね得になってきてしまった。特に被害者側の弁護士などの主張は、医療行為の知識もなく、ただただ賠償請求に専念し、無理難題を押し付けてくる。また、支援団体などが何も分からずに声高に医師批判をする。このような状況になると、医者と患者の信頼関係が崩れてしまうであろう。これでは、特に外科系の医師などはやる気をなくしてしまう。

　産婦人科の崩壊はこのようなことから始まったのです。多くの産婦人科医師が、分娩から手を引き、婦人科専門になったり、開業医になったりしており、ますます産婦人科医が少なくなってきています。
　医者の中には、横柄なものや、患者の気持ちも分からず、金銭欲に走っている者もいます。だからこそ、もっと医者を増やし、競争原理の中で患者が医者を選択できることが本当に安心して自分の体を任せられることだと思う。そのような医者を育てることが必要ではないでしょうか。今は「産科の崩壊」「小児科の崩壊」だけが騒がれていますが、水面下ではほかの科でも崩壊が始まっています。

　　　

刈田総合病院：存続と医師確保要望 蔵王・七ケ宿両町住民、署名提出 ／宮城
毎日新聞　2008年7月1日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080701ddlk04040318000c.html

子どもを大切にしない社会に未来はない
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/28
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/622827/

６４歳夢かなえた、京都の医師が離島診療所へ赴任
読売新聞　2008年7月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080701-OYO1T00498.htm?from=main2

　　　　

医学生、研修や勤務を呼びかけた手紙／富山
北日本放送　2008年7月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080701_16330.htm
　慢性的な医師不足解消のため石井知事が富山県出身の医学生に県内での研修や勤務を呼びかけた手紙に対し先月末の時点でほぼ４分の１の６０人から返事が来ているということです。 「はじめまして富山県知事の石井隆一です」石井知事は今年５月初め、このように書き出す手紙を富山県出身の医学生２５８人に送りました。
　手紙では自らも富山に戻る決意をしたことを綴りながら「ふるさとの医療が、今崩壊の危機に直面する恐れがあります」と富山県での研修や勤務を呼びかけました。 県に対し、先月末の時点でこの手紙を受け取った医学生の４分の１にあたる６０人から「さらに情報が欲しい」という返事が返ってきたということです。
　県医務課では予想していたよりも返信が多いとみていて、この６０人に県内の医療情報や臨床研修医のレポートなどを掲載した情報誌を送っています。さらに今月下旬からはメールマガジンで県内の病院の情報を配信する予定です。

　　　

舛添要一・厚生労働大臣　インタビュー
～　ウソをつく官僚は、クビを切るしかない　～　
MRIC vol86. 2008/7/1発行
http://mric.tanaka.md/2008/07/01/_vol_86.html

　　　

こうのとりのゆりかご検証会議
RKK熊本放送　2008年7月1日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200806301750590111
慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の中期的に検証する会議がきょう開かれ次回までに法制度上の課題などをまとめその結果を蒲島知事が舛添厚生労働大臣に提出することになりました。
この会議は県と熊本市がゆりかごを取り巻く社会的背景などを検証するために開いたものですきょうの会議では前回に引き続き妊娠・出産の相談体制に関する現状やゆりかごの利用状況などが話し合われました。
また、特別養子縁組など問題が児童福祉や養護など多岐にわたることから次回の会議から大阪市立大学の教授で児童福祉の専門家である山縣文治さんが委員に加わることになりました。
次回の検証会議は８月１１日に開かれ運用状況の分析や評価、法制度上の課題などを整理したうえで、中間報告のたたき台を作りたいとしていてそれを蒲島知事が舛添厚生労働大臣に提出する予定です。

　　　　

派遣医療と連携不十分 岩手県、防災計画見直しへ
河北新報　2008年7月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080701t33004.htm
　岩手・宮城内陸地震で奥州市に駆け付けた岩手県立磐井病院などの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）と県の連携が不十分だったとして、達増拓也知事は３０日、地域防災計画を見直す方針を示した。県議会６月定例会一般質問で明らかにした。
　問題があったのは、奥州市胆沢区の林道であったバス転落事故の対応。ＤＭＡＴが重傷者のヘリでの転院搬送を要請したものの、県は県外から集まった救援ヘリの燃料補給などに追われ、ＤＭＡＴが急きょ独自に手配したヘリ到着まで２時間近くかかった。
　県の地域防災計画にＤＭＡＴの活動や役割が盛り込まれていなかったことも、対応の遅れにつながったという。達増知事は「ＤＭＡＴと災対本部との連携のあり方など、検討課題が明らかになった」と強調。ＤＭＡＴとの連携を盛り込んだ県地域防災計画の見直し案は７月中に作成し、９月の防災会議で正式決定する方針だ。達増知事は地震直後、防災連絡用の優先携帯電話がつながらず、幹部らの参集状況確認に手間取ったことも課題に挙げた。

　　　　

消防士が意識失い救急車が事故 島根県津和野
中国新聞　2008年7月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807010171.html

室蘭で来月から消防隊委員が救急活動、救命率向上へ
室蘭民報　2008年7月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/07/01/20080701m_02.html

「トリアージ」導入で救急搬送１８秒短縮
信濃毎日新聞　2008年7月1日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080701/KT080625FUI090002000022.htm

緊急時の連携に課題 地震被災の栗原市は１０町村合併
朝日新聞　2008年7月1日
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200806290170.html

北部救急ヘリ１５日まで／運航継続めど立たず
沖縄タイムス　2008年7月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807011300_09.html

セーフティーネット、現場と行政のバランス（←おすすめ！）
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16870.html

　　　

少額訴訟制度の活用を推進　＜未収金問題で四病協・山崎委員長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/01
　厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が報告書案を取りまとめたことを受け、四病院団体協議会「治療費未払問題検討委員会」の山崎學委員長（日本精神科病院協会副会長）は本紙の取材に応じ、「四病協の未収金問題の対応策として、今後は少額訴訟制度を検討していきたい」と述べた。
　山崎委員長は、同検討会の調査結果から、未収金の占有比率は室料差額など選定療養に当たる部分が６割を占め、医療保険に当たる部分は４割と解釈できると指摘。このため未収金対策としては少額訴訟制度の活用が有効としている。

　　　

名大付属病院、１９年前の手術で体内にガーゼ置き忘れ
読売新聞　2008年7月1日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00661.htm?from=navr
　名古屋大学医学部付属病院（名古屋市）は１日、４０歳代の女性に１９年前に行った手術で、体内にガーゼを置き忘れるミスがあったと発表した。女性は６月１７日に摘出手術を受け、健康状態に問題はないという。
　同病院によると、女性は今年５月に下腹部の痛みを訴え、腹腔(ふくくう)内に異物が見つかった。女性は１９８９年５月に名大病院分院で手術を受けており、その際に使われたワイヤ入りガーゼと分かった。女性のカルテなどはすでに処分されており、ガーゼが残された原因などは不明だが、同病院は女性と家族に謝罪した。今後示談交渉を進める。

　　　

３００万円で患者遺族と示談 むつ総合病院
河北新報　2008年7月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080701t23014.htm
　一部事務組合下北医療センター（管理者・宮下順一郎むつ市長）が運営するむつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した同市の６０代男性について、「手術後の検査に不備があった」と主張する遺族に解決金３００万円を支払って示談していたことが３０日、分かった。

　病院によると、男性は胆石で２００５年１月に入院。胆のう摘出手術後の病理検査で「慢性胆のう炎」と診断され、退院した。男性は０６年７月、胆管がんの疑いで再入院。手術時の標本を再度検査し、一部にがんが見つかったという。
　男性は同１２月、転移性のがん性腹膜炎とみられる症状で死亡した。「追加検査で早期発見できなかった過失がある」とする遺族側との交渉の結果、今年６月に示談がまとまった。小川克弘院長は「摘出後の一般的な検査で悪性を疑う所見はなかった。死因が同じがんによるものと判断はできず、過失を認めたのではない」と説明している。

　　　　

三重・伊賀の点滴死亡：院内感染の１８人全員退院
毎日新聞　2008年7月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080701dde041040070000c.html

　　　　　

男女の賃金格差、韓国と日本がＯＥＣＤ主要国で最大
中央日報　2008年7月1日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101941&servcode=300&sectcode=300
韓国の男女間の賃金格差が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国のうち最も大きいことが分かった。 ＯＥＣＤと統計庁によると、２００５年基準で韓国の女性労働者の平均賃金は男性労働者の平均の６１％だった。 ＯＥＣＤの平均は８１％で、性別賃金格差は主要国のうち韓国が最も大きかった。 賃金格差が最も小さいのはニュージーランドで、女性の賃金が男性の９１％だった。 またフランスとポーランドは８９％、デンマークは８８％と、相対的に男女の賃金差が小さかった。
一方、日本は６９％と、韓国とともに格差が最も大きい国の一つだった。
  韓国の男女間賃金格差が大きいのは、女性の場合、相対的に賃金水準が落ちる臨時・日雇いで従事しているケースが多いからだ。

　　　

女性は営業に向かない？ 男性上司と女性が“ホンネ”で語る
日経ビジネス オンライン　2008年7月1日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080627/163893/

脊髄性筋萎縮症と闘う浜北の池谷さん ブログは社会との接点
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080701/CK2008063002000237.html

　　　　

☆医療問題を注視しる！その５　医療報道前編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou5.htm

　　　

インドの闇診療所で違法な臓器売買のギリシャ人女を拘留
AFPBB News　2008年7月1日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2412521/3093303

～世界中の母と子の健康と命を守る～
AFPBB News　2008年7月1日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2412663/3094264

介護崩壊！！！ 目次

介護就職戦線「異変あり」

来日は予定の半数以下に　「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」

重労働、生計立てられず「続けられない」　介護現場で人材不足深刻化

日本の医療の根幹が崩壊 「進む療養病床削減」

介護従事者の定着につながるのか　「09年度介護報酬、3％のプラス改定」

「介護報酬のアップ分は、介護従事者に還元を」

医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要

介護崩壊のニュース

介護崩壊ニュース　その２

国民を疲弊させる給付削減からの脱却を

医療、介護、住まい、年金…不安大国の真実

重労働、生計立てられず「続けられない」　介護現場で人材不足深刻化

重労働、生計立てられず「続けられない」　介護現場で人材不足深刻化

糖尿病合併妊娠 目次

妊娠糖尿病

糖尿病合併妊娠時の胎児状態の評価はどのようにすべきか？

妊娠糖尿病の診断法　100 g GTT　vs　75 g GTT

母体と児の妊娠糖尿病と、その後の２型糖尿病へのリスク

糖尿病合併妊娠

厚労省の問題点 目次

ワクチンの現状の問題点についてo(^-^)o..｡*♡

医療荒廃の罪深き元凶　厚労省「医系技官」

後期高齢者医療制度 導入１年 実態は

審議会機能発揮できる組織作りを

「患者不在」が巻き起こした「骨髄フィルター騒動」の一部始終 厚労省の隠蔽体質

「戯言」「猛省を」日経社説に関係団体から抗議多数

オンライン請求義務化反対の声に傾聴を

臨床研修制度をめぐる医系技官の思惑

大学も大変（＞_＜）！！！！

国立病院問題の続報ですo(^-^)o ..｡*♡

国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの 財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問主意書　by　鈴木宗男衆議院議員

人間力を育て、患者の気持ち分かる医師に

がんセンター　麻酔科問題の記事に関してo(^-^)o ..｡*♡

麻酔科医が連携し、がんセンター手術部門を再建

レセプトオンライン化で共同声明－四病協方針

「レセプトオンライン請求義務化は違憲」医師ら961人が国を提訴

行政への「意見公募」形骸化　｢意見なし｣半数　政策反映は１割

39国立病院が債務超過 07年度、赤字は３分の１

「来春爆発」危険度35％！「死者」210万人！ 「パンデミック」日本襲来シミュレーション

「国立」病院廃止の深層―　南横浜病院の場合

国立高次病院の独立法人化についてo(^-^)o ..｡*♡　足立信也議員質問！

国立大学病院も危ないです（＞_＜）！！！！　独立法人化に潜む罠！

このまま独立行政法人化したら“倒産”もあり……　築地「国立がんセンター」借金600億円！

厚労省がひた隠しするナショナルセンター巨額借入金問題、独法化後にポスト確保の思惑？

臨床研修病院における指導医の労働実態およびメンタルヘルスに関する研究

厚労省は薬害肝炎を「検証」できるのか

変わらぬ厚労省　大医の志生かせぬ構造

大臣直属の検討会　「発信力を高めるため」と舛添厚労相

後期高齢者医療・国民目線から外れた厚労省

審議会は「アリバイ」づくりか

薬価制度、新薬開発促すメリハリを

薬害肝炎　浮き彫りとなった厚労省の力不足

児童手当の拡充で出生率は上昇するか？

採血器具「使い回し」問題に見る　厚労省のダメさとマスコミの怖さ

医療事故が起きた時のために！ 目次

【シリーズ 産科崩壊】 医事紛争の現状

医療事故：真実説明・謝罪普及プロジェクト　（↓も参考に）

事故謝罪マニュアル翻訳の加筆・削除・意訳について（内科開業医のお勉強日記）

外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか　術前からきめ細やかな対応を

「誤りであった」などの言葉の使用に注意

悪い知らせの伝え方、SHAREプロトコールの活用で医療者の燃え尽きを減らそう

診察前に患者に十分な情報提供を行っても…

怠慢捜査が生む「冤罪」の恐怖

（関連目次）→ある日つかまる可能性があるあなたへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

今週の読売ウイークリーからo(^-^)o
08年7月13日号

モンスターペアレンツの記事を取上げようと
思ったのですが、ついつい警察の取調べのほうに。

もはや産科医の職業病ｗ？

ではどうぞ（＞▽＜）！！！

　　

　　

ひどすぎる！

　　
　　　　　　　怠慢捜査が生む「冤罪」の恐怖―①

　　　　　

　　　　　　　　(読売ウイークリー　2oo8.7.13　p26-28）

　愛媛県宇和島市北部の漁村、吉田町。古びたアパートを訪ねたのは５月11日だった。２階の殺風景な部屋に、窃盗、詐欺罪などの濡れ衣を着せられ、警察に人生を狂わされたＡさん（59）が一人で住んでいた。
　志布志市の選挙違反事件を深く取材し、冤罪を生む背景に、異常な取り調べや証拠捏造があることを知った。そこで冤罪被害者支援団体の日本国民救援会愛媛県本部に連絡を取り、ここまでやってきた。Ａさんは、
　「真犯人が名乗り出なかったらどうなっていたのか」
　と深いため息をついて話し始めた。以下は、Ａさんの証言と、刑事・民事両裁判の資料などから構成した、信じがたい「冤罪物語」――。

　　　

明らかに違う筆跡

　悪夢の始まりは１９９９年２月１日の朝。シイタケ栽培の会社に勤めていたＡさんは、朝食用のコンビニ弁当を自宅近くに止めた車で食べていた。
　コンコンと警官が窓をたたいている。思い当たることはあった。
　「付き合っている女性が通帳や印鑑を盗まれて警察に届けていたから。自分も何か開かれるんだろうと」

　ところが、あっという間の急展開となる。すぐにアパートの家宅捜査をされて宇和島署に連れて行かれた。署内の狭い部屋で３人の刑事に取り囲まれて、
　「お前がやったんだろう。あそこに出入りできたのは鍵を持ってるお前だけだ。白状しろ」。

　離婚していたＡさんは当時、同年代の被害女性と半ば同棲していたから、確かに鍵は持っていた。しかし、それだけで朝から責め立てられるとは。結局、数時間後に「やりました」と言ってしまい、夕方に逮捕された。

　「ドスのきいた声が怖かった。私は体が小さくて中学のころからいじめに遭っていた。情けないけど、強そうな相手には言いなりになってしまうんです」
　しかし、あきらめていたわけではない。
　「警察の上層部がしっかり調べれば、すぐ無実とわかると思っていたのです。優秀な日本の警察を信じていましたから」

　それが間違いだと気付いたのは約10日後。

「このままでは本当に犯人にされてしまう」と不安を感じたＡさんは、
　「実はやっていません。今まで言ったことは全部作り話です」
　と打ち明けた。だが、刑事は「今さらなんだ」とどなり、まったく取り合ってくれなかった。

　実はＡさんが供述調書にサインした筆跡と、盗まれた通帳で預金が引き出された際の筆跡を比べれば、両者が別人であることは素人目にも一目瞭然だった。鑑定結果も「同一人物か判別できない」だったのだが……。

　さらに供述調書では、盗んだ通帳で１月８日に農協から50万円を引き出し、会社などに借りていた20万円を返済したことになっていた。だが、社員は捜査官に「返済は１月７日」と証言し、それを証明する書類も渡していたのだ。こんな重大な日付がズレていたことについて、民事裁判の控訴理由書は、
　「これは明らかな証拠の捏造である」
　と厳しく糾弾している。どうやら警察は、８日にしておいたほうが、「使途」の説明がつけやすいと考えていたようだ。しかも、農協の防犯カメラの映像はＡさんとは全く違う背格好だったが、それも隠していた。
　供述調書の作り方は、「盗んだ印鑑は燃やしたんやろ」「はい」などと、取調官が創作してうなずかせるだけだったという。

　　　

１年後に真犯人が自供

　事態が急変したのは、拘置所暮らしが１年近く続いた２０００年１月のことだ。高知県で強盗致傷容疑で逮捕されていた男が、「宇和島の窃盗は自分がやった」と自供したのだ。
　間もなく捜査で裏付けられたのだが、Ａさんの釈放は２月21日になってから。勾留日数は実に３８６日に達した。釈放の３日前には、実父が亡くなっていた。
　「釈放されて迎えに来てもらおうと拘置所近くの公衆電話から兄に電話したら、親父が死んで親戚集まっとるから行かれん、と言われました」
　警察が謝罪したのはさらに１か月後の３月23日。穂積裕・愛媛県警刑事部長は記者会見で、
　「申し訳ない。自白偏重と言われればそういうことになる」
　と述べた。無罪判決が言い渡され、濡れ衣が晴れたのは、５月26日のことだ。
　ようやく勝ち取った無実だが、Ａさんは長い勾留中に職を失った。再就職した会社も倒産し、生活も厳しくなった。女性とも別れた。
　その後、愛媛県（県警）と国（検察庁）を相手に１０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。１審の松山地裁は「自白の強要はなかった」などと棄却、高松高裁の控訴審で今年４月に和解した。手にしたのは６００万円。
　「決して満足したわけではない。受けた被害や苦痛はそんなものではないです」

　

決め付けに沿った調書

　ここで、もう一度愛媛県警の捜査に戻る。
　真犯人は鍵のかかっていない２階窓から忍び込んでいたが、愛媛県警は「荒らされていない」というだけで内部犯行と決め付けた。外には脚立があって、これを使えば簡単に侵入できたのである。決め付けで強引に自供をとってしまい、その決め付けに沿い、一見筋の通った供述調書を作ることだけが県警の「捜査」だったのではないか。
　供述調書については、Ａさんが「おかしいな」と思うことがたびたびあった。
　「調書には、『見つからないように車のマットの下にさらに切れ込みを入れて細工して10万円を隠しました』と書かれていた。私は車の床のマットの下に隠した、とは嘘で話したが、切れ込みなんてそんなこと言ってないんですよ」
　「切れ込みを入れる」とは実に具体的だが、こうした犯人しか知りえない「秘密の暴露」自体を摸造されては、裁判で覆すことはなお難しくなる。
　Ａさんを弁護した西嶋吉光弁護士は、こう言う。
　「事件のころ、Ａさんはボーナス53万円を手にし、金に困っていなかった。食事の世話もしてくれていた親しい女性から金を奪う動機もなかったのです」

　　　

焦りの捜査は被害者が要人だったから？――大阪府警

　宇和島から戻った１週間後の５月18日の日曜日、大阪市此花区のホール「クレオ」で日本国民救援会主催の「冤罪を考える集会」を覗いた。３００席は埋まり、立ち見が出る盛況だった。
　壇上には、志布志事件での「踏み字取り調べ」の被害者川畑幸夫さん（62）ほか、冤罪被害を訴えるさまざまな姿があった。
　まず壇上のある女性が後ろのひときわ体格のよい曹（通称・藤本）敦史さん（34）を指さして話し出した。
　「あんなに怖そうに見える弟が悔し涙を流したんです。私の夫も彼は絶対にやっていない、と信じて立ち上がってくれました」
　と、涙をぬぐった。問題となっているのは、２００４年２月16日の午後８時半過ぎに発生した通称「オヤジ狩り事件」である。
　オヤジといってもそこらの「おっちやん」ではない。大阪市住吉区の夜道で複数の暴漢に襲われて腰の骨を折る大けがをし、現金６万３０００円を奪われたのは、当時の大阪地裁所長である鳥越健治さん（66）だった。
　暗闇での出来事と恐怖感で鳥越さんは相手をよく覚えておらず、捜査は難航した。
　だが被害者は要人だ。威信にかけても犯人を検挙しなくてはならない大阪府警住吉署の捜査本部は焦ったのだろう。地元で不良グループとされた若者を別件の容疑で芋づる式に連行する。
　事件を担当した戸谷茂樹弁護士や裁判記録によると、同じ日の午後、現場近くで４件の恐喝未遂が起きていた。15歳から20歳くらいの若者の仕業とされたが、襲撃事件との関連は不明だった。
　捜査本部は間もなく、恐喝未遂事件の被害者の描いた似顔絵に似た少年が所属しているグループの存在を知る。その一人に、地裁所長襲撃事件が写っている防犯ビデオを見せたところ、「Ｂ（少年）に似ている」と言われた。さらに別の少年から「Ｂが地裁所長襲撃事件にかかわっている」との供述を得た。
　15歳どころかＢ少年は13歳だったが、襲撃事件へのかかわりを認めたため、児童相談所に保護された。こうした少年たちの供述から浮上した大人が、曹さんと岡本太志さん（30）だった。物証は前出の防犯カメラの不鮮明な映像だけだったが、04年６月14日、曹さんと岡本さんを強盗致傷容疑で逮捕、少年３人を補導した。
　しかし、曹さんと岡本さんは、一貫して犯行を否認、裁判は検察との全面対決になった。
　06年３月20日、大阪地裁は、未成年３人の自白の任意性（取り調べの場で自由な意思で供述できたかどうか）、自白内容の信用性をいずれも否定し、曹さんらに無罪（求刑は懲役８年）を言い渡した。
　例のビデオ映像についても「大柄な曹さんではない」とし、米山正明裁判長は、「少年グループの一人が取調官に迎合的な虚偽供述を重ね、公訴事実に沿う構図が作り上げられた」
　と述べた。さらに、
　「自白獲得に急ぎ、供述に依存する一方、防犯ビデオを素直に受け止めることなく、客観的証拠による裏付けを取るなどの作業の必要性を軽視したことが事実を見誤る捜査につながった」
　と、大阪府警の捜査手法を厳しく指摘した。大阪地検は控訴したが、今年４月17日、大阪高裁が控訴を棄却。検察は上告を断念し、曹さんと岡本さんの無罪が確定した。

　　　　　

「被疑者ノート」に綿々と

　宇和島の事件同様、この事件でも、強引で誘導的な取り調べや怠慢捜査が浮き彫りになった。
　曹さんは言う。
　「機動隊員のようなごっつい男複数に、床に押さえつけられて頭に尻を乗せられたりしました。悔しくて涙が出た。でも、負けてたまるかと思った」
　大阪弁護士会は全国に先駆けて「被疑者ノート」を差し入れ、取り調べ状況などを綴らせている。戸谷弁護士からノートを受け取った岡本さんが、
　「留置所や拘置所ではすることもないし、俺を慕ってくれとったあいつら（未成年の関係者）がそんな事件を起こすはずない。必死に書きました」
　と振り返る大量の文面。例えば、取調官の発言をこんなふうに記録している。
　「どんどんお前にとって不利な状況になっている」
　「10人が10人、お前やと言っている」
　「紙を破いた事でマスマス長くなる」（筆者注：岡本さんはこの少し前、怒って調書を破り捨てていた）
　「アホな弁護士雇ってかわいそうに。そのうち弁護士ともさよならや」

　クレオの集会で壇上に呼ばれた戸谷弁護士は、
　「虚偽でも一度認めてしまうと無罪証明は困難です。岡本さんも曹さんも否認を通して、一通も自白調書を作らせなかったのが大きかった」
　と発言した。この事件の真犯人は今なお不明だ。現在、当時13歳だったＢ少年が自白を強要された苦痛などで国家賠償訴訟を起こしている。

（関連目次）→ある日つかまる可能性があるあなたへ

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

今週の読売ウイークリーからo(^-^)o
08年7月13日号

モンスターペアレンツの記事を取上げようと
思ったのですが、ついつい警察の取調べのほうに。

もはや産科医の職業病ｗ？

ではどうぞ（＞▽＜）！！！

　　

　　

ひどすぎる！

　　
　　　　　　　怠慢捜査が生む「冤罪」の恐怖―①

　　　　　

　　　　　　　　(読売ウイークリー　2oo8.7.13　p26-28）

　愛媛県宇和島市北部の漁村、吉田町。古びたアパートを訪ねたのは５月11日だった。２階の殺風景な部屋に、窃盗、詐欺罪などの濡れ衣を着せられ、警察に人生を狂わされたＡさん（59）が一人で住んでいた。
　志布志市の選挙違反事件を深く取材し、冤罪を生む背景に、異常な取り調べや証拠捏造があることを知った。そこで冤罪被害者支援団体の日本国民救援会愛媛県本部に連絡を取り、ここまでやってきた。Ａさんは、
　「真犯人が名乗り出なかったらどうなっていたのか」
　と深いため息をついて話し始めた。以下は、Ａさんの証言と、刑事・民事両裁判の資料などから構成した、信じがたい「冤罪物語」――。

　　　

明らかに違う筆跡

　悪夢の始まりは１９９９年２月１日の朝。シイタケ栽培の会社に勤めていたＡさんは、朝食用のコンビニ弁当を自宅近くに止めた車で食べていた。
　コンコンと警官が窓をたたいている。思い当たることはあった。
　「付き合っている女性が通帳や印鑑を盗まれて警察に届けていたから。自分も何か開かれるんだろうと」

　ところが、あっという間の急展開となる。すぐにアパートの家宅捜査をされて宇和島署に連れて行かれた。署内の狭い部屋で３人の刑事に取り囲まれて、
　「お前がやったんだろう。あそこに出入りできたのは鍵を持ってるお前だけだ。白状しろ」。

　離婚していたＡさんは当時、同年代の被害女性と半ば同棲していたから、確かに鍵は持っていた。しかし、それだけで朝から責め立てられるとは。結局、数時間後に「やりました」と言ってしまい、夕方に逮捕された。

　「ドスのきいた声が怖かった。私は体が小さくて中学のころからいじめに遭っていた。情けないけど、強そうな相手には言いなりになってしまうんです」
　しかし、あきらめていたわけではない。
　「警察の上層部がしっかり調べれば、すぐ無実とわかると思っていたのです。優秀な日本の警察を信じていましたから」

　それが間違いだと気付いたのは約10日後。

「このままでは本当に犯人にされてしまう」と不安を感じたＡさんは、
　「実はやっていません。今まで言ったことは全部作り話です」
　と打ち明けた。だが、刑事は「今さらなんだ」とどなり、まったく取り合ってくれなかった。

　実はＡさんが供述調書にサインした筆跡と、盗まれた通帳で預金が引き出された際の筆跡を比べれば、両者が別人であることは素人目にも一目瞭然だった。鑑定結果も「同一人物か判別できない」だったのだが……。

　さらに供述調書では、盗んだ通帳で１月８日に農協から50万円を引き出し、会社などに借りていた20万円を返済したことになっていた。だが、社員は捜査官に「返済は１月７日」と証言し、それを証明する書類も渡していたのだ。こんな重大な日付がズレていたことについて、民事裁判の控訴理由書は、
　「これは明らかな証拠の捏造である」
　と厳しく糾弾している。どうやら警察は、８日にしておいたほうが、「使途」の説明がつけやすいと考えていたようだ。しかも、農協の防犯カメラの映像はＡさんとは全く違う背格好だったが、それも隠していた。
　供述調書の作り方は、「盗んだ印鑑は燃やしたんやろ」「はい」などと、取調官が創作してうなずかせるだけだったという。

　　　

１年後に真犯人が自供

　事態が急変したのは、拘置所暮らしが１年近く続いた２０００年１月のことだ。高知県で強盗致傷容疑で逮捕されていた男が、「宇和島の窃盗は自分がやった」と自供したのだ。
　間もなく捜査で裏付けられたのだが、Ａさんの釈放は２月21日になってから。勾留日数は実に３８６日に達した。釈放の３日前には、実父が亡くなっていた。
　「釈放されて迎えに来てもらおうと拘置所近くの公衆電話から兄に電話したら、親父が死んで親戚集まっとるから行かれん、と言われました」
　警察が謝罪したのはさらに１か月後の３月23日。穂積裕・愛媛県警刑事部長は記者会見で、
　「申し訳ない。自白偏重と言われればそういうことになる」
　と述べた。無罪判決が言い渡され、濡れ衣が晴れたのは、５月26日のことだ。
　ようやく勝ち取った無実だが、Ａさんは長い勾留中に職を失った。再就職した会社も倒産し、生活も厳しくなった。女性とも別れた。
　その後、愛媛県（県警）と国（検察庁）を相手に１０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。１審の松山地裁は「自白の強要はなかった」などと棄却、高松高裁の控訴審で今年４月に和解した。手にしたのは６００万円。
　「決して満足したわけではない。受けた被害や苦痛はそんなものではないです」

　

決め付けに沿った調書

　ここで、もう一度愛媛県警の捜査に戻る。
　真犯人は鍵のかかっていない２階窓から忍び込んでいたが、愛媛県警は「荒らされていない」というだけで内部犯行と決め付けた。外には脚立があって、これを使えば簡単に侵入できたのである。決め付けで強引に自供をとってしまい、その決め付けに沿い、一見筋の通った供述調書を作ることだけが県警の「捜査」だったのではないか。
　供述調書については、Ａさんが「おかしいな」と思うことがたびたびあった。
　「調書には、『見つからないように車のマットの下にさらに切れ込みを入れて細工して10万円を隠しました』と書かれていた。私は車の床のマットの下に隠した、とは嘘で話したが、切れ込みなんてそんなこと言ってないんですよ」
　「切れ込みを入れる」とは実に具体的だが、こうした犯人しか知りえない「秘密の暴露」自体を摸造されては、裁判で覆すことはなお難しくなる。
　Ａさんを弁護した西嶋吉光弁護士は、こう言う。
　「事件のころ、Ａさんはボーナス53万円を手にし、金に困っていなかった。食事の世話もしてくれていた親しい女性から金を奪う動機もなかったのです」

　　　

焦りの捜査は被害者が要人だったから？――大阪府警

　宇和島から戻った１週間後の５月18日の日曜日、大阪市此花区のホール「クレオ」で日本国民救援会主催の「冤罪を考える集会」を覗いた。３００席は埋まり、立ち見が出る盛況だった。
　壇上には、志布志事件での「踏み字取り調べ」の被害者川畑幸夫さん（62）ほか、冤罪被害を訴えるさまざまな姿があった。
　まず壇上のある女性が後ろのひときわ体格のよい曹（通称・藤本）敦史さん（34）を指さして話し出した。
　「あんなに怖そうに見える弟が悔し涙を流したんです。私の夫も彼は絶対にやっていない、と信じて立ち上がってくれました」
　と、涙をぬぐった。問題となっているのは、２００４年２月16日の午後８時半過ぎに発生した通称「オヤジ狩り事件」である。
　オヤジといってもそこらの「おっちやん」ではない。大阪市住吉区の夜道で複数の暴漢に襲われて腰の骨を折る大けがをし、現金６万３０００円を奪われたのは、当時の大阪地裁所長である鳥越健治さん（66）だった。
　暗闇での出来事と恐怖感で鳥越さんは相手をよく覚えておらず、捜査は難航した。
　だが被害者は要人だ。威信にかけても犯人を検挙しなくてはならない大阪府警住吉署の捜査本部は焦ったのだろう。地元で不良グループとされた若者を別件の容疑で芋づる式に連行する。
　事件を担当した戸谷茂樹弁護士や裁判記録によると、同じ日の午後、現場近くで４件の恐喝未遂が起きていた。15歳から20歳くらいの若者の仕業とされたが、襲撃事件との関連は不明だった。
　捜査本部は間もなく、恐喝未遂事件の被害者の描いた似顔絵に似た少年が所属しているグループの存在を知る。その一人に、地裁所長襲撃事件が写っている防犯ビデオを見せたところ、「Ｂ（少年）に似ている」と言われた。さらに別の少年から「Ｂが地裁所長襲撃事件にかかわっている」との供述を得た。
　15歳どころかＢ少年は13歳だったが、襲撃事件へのかかわりを認めたため、児童相談所に保護された。こうした少年たちの供述から浮上した大人が、曹さんと岡本太志さん（30）だった。物証は前出の防犯カメラの不鮮明な映像だけだったが、04年６月14日、曹さんと岡本さんを強盗致傷容疑で逮捕、少年３人を補導した。
　しかし、曹さんと岡本さんは、一貫して犯行を否認、裁判は検察との全面対決になった。
　06年３月20日、大阪地裁は、未成年３人の自白の任意性（取り調べの場で自由な意思で供述できたかどうか）、自白内容の信用性をいずれも否定し、曹さんらに無罪（求刑は懲役８年）を言い渡した。
　例のビデオ映像についても「大柄な曹さんではない」とし、米山正明裁判長は、「少年グループの一人が取調官に迎合的な虚偽供述を重ね、公訴事実に沿う構図が作り上げられた」
　と述べた。さらに、
　「自白獲得に急ぎ、供述に依存する一方、防犯ビデオを素直に受け止めることなく、客観的証拠による裏付けを取るなどの作業の必要性を軽視したことが事実を見誤る捜査につながった」
　と、大阪府警の捜査手法を厳しく指摘した。大阪地検は控訴したが、今年４月17日、大阪高裁が控訴を棄却。検察は上告を断念し、曹さんと岡本さんの無罪が確定した。

　　　　　

「被疑者ノート」に綿々と

　宇和島の事件同様、この事件でも、強引で誘導的な取り調べや怠慢捜査が浮き彫りになった。
　曹さんは言う。
　「機動隊員のようなごっつい男複数に、床に押さえつけられて頭に尻を乗せられたりしました。悔しくて涙が出た。でも、負けてたまるかと思った」
　大阪弁護士会は全国に先駆けて「被疑者ノート」を差し入れ、取り調べ状況などを綴らせている。戸谷弁護士からノートを受け取った岡本さんが、
　「留置所や拘置所ではすることもないし、俺を慕ってくれとったあいつら（未成年の関係者）がそんな事件を起こすはずない。必死に書きました」
　と振り返る大量の文面。例えば、取調官の発言をこんなふうに記録している。
　「どんどんお前にとって不利な状況になっている」
　「10人が10人、お前やと言っている」
　「紙を破いた事でマスマス長くなる」（筆者注：岡本さんはこの少し前、怒って調書を破り捨てていた）
　「アホな弁護士雇ってかわいそうに。そのうち弁護士ともさよならや」

　クレオの集会で壇上に呼ばれた戸谷弁護士は、
　「虚偽でも一度認めてしまうと無罪証明は困難です。岡本さんも曹さんも否認を通して、一通も自白調書を作らせなかったのが大きかった」
　と発言した。この事件の真犯人は今なお不明だ。現在、当時13歳だったＢ少年が自白を強要された苦痛などで国家賠償訴訟を起こしている。

産科医が消える 医療崩壊は国策で誘導された

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか  　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

今週のAERAからですo(^-^)o ..｡*♡
AERA 2008年7月7日増大号
発売日：2008年6月30日

特集は「産めない国ニッポン」

　

女性 ２人目はもう産めない
    　 収入高いほどほしくない
貧困 開設１年「赤ちゃんポスト」子捨て親の事情
現場 横浜産科次々閉院
   　 「お産難民」大量発生
     　出産集中でがん手術２カ月待ち
雇用 ハケンは一人も産むなという最悪環境
医療 医療崩壊は国策で誘導された

　　

今日は、海堂先生の対談から（＞▽＜）！！！
海堂先生、がんばっていらっしゃいます！！

＞若者が入ってこないのは、
＞10年やっていける職場に見えないからです。

その通りです。

私たち中堅でさえ　（だからこそ？）
来年やっていけるのか、半年後はどうか、先が見えません。

ではどうぞ ..｡*♡

　　　

産科医が消える

過剰な攻撃を受け、産科医が現場を去っていく。
産科に未来はあるのか。現場からの提言を。

　　　

　　　　　　医療崩壊は国策で誘導された

　　　
　　　　(Asahi Shimbun Weekly AERA 2008.7.7 p35-36)

　　　

森田　産科医療の現場では「お産難民」の問題が深刻です。最近は過疎地に限らず都市部でも分娩施設が確保できず、妊娠の診断と同時に予約しないと分娩できなかったり、病院近くのホテルで陣痛を待ったりする状況です。ハイリスクのお産には高度医療施設が必要なのに、搬送を依頼しても満床だと断られる、「高度な分娩施設におけるお産難民」も発生しています。
　日本では「お産は安全」というイメージがありますが、現実には２００５年の統計で62人もの妊婦が亡くなっている。トラブルが起こると、医師側のミスであってもなくてもたらい回しや判断ミスと騒がれ、医療訴訟も増える。現役の産科医としては、攻撃的な人々やメディアとのギャップをすごく感じます。

　　　　

リスペクトなくなった

海堂　「うまくいって当たり前」と思われるのは産科医の宿命で、うまくいかなければスケープゴートにされやすい。メディアは極端な事例しか報道せず、人々の感情を増幅し、２、３年前には産科医が袋叩きに遭いました。福島県で妊婦が大量出血で死亡し、手術を担当した産科医が逮捕された事件が象徴的です。われわれ医師は暗闇の中を手探りで進んでいるのに、医療現場を知らない人たちは感情的になる。

森田　あの事件でメディアが騒ぎ、産科医たちが現場を去りました。おそらくあの事件がなければ、産科医療はこんな騒ぎにはなっていなかったと思います。ただ、福島などいくつかの事例で産科医を攻撃していたメディアの姿勢はこの１、２年で随分変わりました。妊婦健診を受けない危険性や、「モンスターペイシェント」の実態など、医療側に立った報道も増えています。

海堂　医療を攻撃し続けた結果、現場でギリギリのところで支えてきた人たちが放り出し始め、医療の地盤が崩れたということに、ようやくメディアも気づいたのでしょうか。

森田　若い人が産科を志望しなくなっただけでなく、現役の産科医もリスクの少ない不妊クリニックなどに転向し、２割の病院がお産の扱いを止めました。
　今までの医師が疲弊しながらも頑張り続けてきたことが、若い世代に引き継がれていません。

海堂　それだけでなく、若い世代は、社会から医師に対するリスペクトがなくなったことに反応しているのです。われわれの世代は医療費の高騰などで叩かれましたが、そのぶん余裕があって、社会に還元しようという使命を感じられた。でも今は医療費削減が錦の御旗。お金を出さないのはリスペクトしていないということです。ならば楽に生きたいと思う。医師も一市民として適切に反応したのです。

　若者が入ってこないのは、10年やっていける職場に見えないからです。

今、自分の身を守って安全なところに行くのは悪いことでしょうか。先日、あるテレビ番組で若手医師の意見を聞いたコメンテーターが、「自分のことしか考えていないですね」と言ったんですが、それはおかしい。若者が自分の未来を考えるのは当たり前で、自分のことが確立されて初めて世の中をよくしようという意欲が出てくると思います。

　　

　　

集約化と偏在化の矛盾

　

森田　私は産科医にはもう少し、未来があると思っています。いくらつらい仕事でも、魅力ややり甲斐、医者冥利は他の診療科に比べて格別です。不妊治療、出生前診断、代理母出産という倫理的な側面にまで踏み込む重要な領域でもあります。

海堂　病棟で唯一明るいのが産科ですから、みんな行きたい気持ちはあるはずです。逆説的ですが、現場の医師が産科に未来があるとおっしゃるなら、粛々と続けていれば自然に改善するはず。でも現実は違う。組織のグランドデザインが悪いために希望者が減っている。

森田　同じ考えです。私は産科医療の崩壊を食い止めるため著書で七つの提言をしたのですが、まとめると三つ。一つ目は、現場のりーダーが中心となって業務を「効率化」し、医師の疲弊を回避すること。具体的には分娩施設の集約化や、複数の医師が時間交代で診るチーム医療制の確立などで、医師の負担だけでなく見逃しも減ります。

海堂　提言では「集約化」を「偏在化の解消」と同時に挙げられていましたが、この二つは矛盾しているので、共存させる限りかじを切れないですよ。

森田　集約化が偏在化につながるのは事実でしょうね。集約化で勤務状況が改善すれば、医師の絶対数が確保され、長期的な視点では偏在化にもメスが入れられると考えています。

海堂　集約化すると必ず官僚が入り、事務が膨大になるので「効率化」に逆行します。東京に１、２ヵ所のモデル施設ができたとしても地方は救えません。

森田　確かに偏在化を解消するのは最大の難問ですね。官僚の力や財源力も惜りなければ解消できないとも思っています。提言の二つ目は“機能する”総合周産期母子医療センターの設置です。現在、ほとんどの都道府県に周産期センターが設置されましたが、経営のため正常産も扱うから満床になる。産科病棟およびＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の空床を確保する財源を得られれば、重症の妊婦や低出生体重児をすぐ搬送できる。

海堂　国がいくら周産期センターを作っても解決にはならない、ハコモノよりもベッドを空けることだと、現場の医師はわかっている。官僚任せにするのでなく、現場レベルでシステムを作って回していくしかない。
　

森田　提言の三つ目は、産科医の絶対数の増加です。私の提言の一つ目、二つ目の歯車が合えば、この問題も徐々に解決されると考えます。先日、厚生労働省がようやく医師不足を認め、医師数増加へと方針転換するようですが、時間がかかるうえに、診療科ごとの定員を確保するにはもっと踏み込んだ改革も必要でしょう。

　　　

女性医師が諦める出産

海堂　本当に実効性のある対応を行う気があるのかどうか、注意深く見守る必要があります。
　国がその気になれば医師の増員はすぐできるはずです。裁判員制度導入のために、法科大学院を作って弁護士を増員するのですから。ただ、医師は口伝えによる連続性で育ちます。今は後輩を教育するゆとりすらなく、築き上げてきた医療の伝統が継続性をなくしつつある、これこそ医療の崩壊です。おっしやった個々の提言は正しいのですが、一つの箱に入れると収まりきらないジグソーパズルになってしまう。ですから僕は一回、壊れてしまったほうがいいと思います。現状で永らえたとしても延命に過ぎない。一度リセットが必要です。

森田　ただ現場の産科医としては、「お産難民」が深刻化する事態に手をこまねいているわけにはいきません。だから今できることとして、私の病院では女性医師の働き方の改善に取り組んでいます。30代40代の産科医の過半数が女性医師。多くの病院の勤務体制では彼女たちは自分の出産と育児のために離職せざるを得ない。24時間の託児所整備や勤務体制の改革が急務です。

海堂　現場レベルの改善は必要ですが、焼け石に水かもしれません。そもそも医療崩壊は国策で誘導されたのです。医師数は減り、医療費は削減。身銭を切ってでも患者を助ける医師は国の宝なのに、その良心でさえ侵食されている。

森田　日本産科婦人科学会が昨年、「産科救急医療対策の整備」などの陳情書を舛添要一厚生労働大臣に提出しました。具体的には分娩施設の集約化や過重労働に対する「相応の処遇」です。
　分娩を扱った医師に１万円の手当を出したり、他科より年収を１５０万円増額したりする病院もある。そうでもしないと現場はもたないとの判断でしょう。

　　　　

小学３年から医学教育

海堂　でも産科医だけを特別扱いしていいのでしょうか。産科は最先端かつ重要な領域ですが、一領域に過ぎない。２０２０年には外科の新人志望率がゼロになるとのデータもあり、産科より深刻です。ちなみに解剖の領域では、解剖率は２％に落ち込んでいるので、僕は代替案としてオートプシー・イメージング（死亡時画像病理診断）を推進しています。産科も外科も代替試案でやっていくしかないと思うんです。

森田　産科における代替試案とは、たとえば妊婦への指導なのでしょうか。確かに産科は予防医学なので、妊婦教育を徹底化する意義は大きいですね。そうすることで正常産も多くなる。

海堂　小学校３、４年から理科の半分くらいを医学教育にするといいでしょう。英単語を覚えるより、自分の体を知ることのほうが人間として当たり前ですよね。「傷の治り方やなぜ膿むのか」がわかれば、自分である程度けがを治せる。それが結果的には医療現場の軽減につながります。

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか  　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

今週のAERAからですo(^-^)o ..｡*♡
AERA 2008年7月7日増大号
発売日：2008年6月30日

特集は「産めない国ニッポン」

　

女性 ２人目はもう産めない
    　 収入高いほどほしくない
貧困 開設１年「赤ちゃんポスト」子捨て親の事情
現場 横浜産科次々閉院
   　 「お産難民」大量発生
     　出産集中でがん手術２カ月待ち
雇用 ハケンは一人も産むなという最悪環境
医療 医療崩壊は国策で誘導された

　　

今日は、海堂先生の対談から（＞▽＜）！！！
海堂先生、がんばっていらっしゃいます！！

＞若者が入ってこないのは、
＞10年やっていける職場に見えないからです。

その通りです。

私たち中堅でさえ　（だからこそ？）
来年やっていけるのか、半年後はどうか、先が見えません。

ではどうぞ ..｡*♡

　　　

産科医が消える

過剰な攻撃を受け、産科医が現場を去っていく。
産科に未来はあるのか。現場からの提言を。

　　　

　　　　　　医療崩壊は国策で誘導された

　　　
　　　　(Asahi Shimbun Weekly AERA 2008.7.7 p35-36)

　　　

森田　産科医療の現場では「お産難民」の問題が深刻です。最近は過疎地に限らず都市部でも分娩施設が確保できず、妊娠の診断と同時に予約しないと分娩できなかったり、病院近くのホテルで陣痛を待ったりする状況です。ハイリスクのお産には高度医療施設が必要なのに、搬送を依頼しても満床だと断られる、「高度な分娩施設におけるお産難民」も発生しています。
　日本では「お産は安全」というイメージがありますが、現実には２００５年の統計で62人もの妊婦が亡くなっている。トラブルが起こると、医師側のミスであってもなくてもたらい回しや判断ミスと騒がれ、医療訴訟も増える。現役の産科医としては、攻撃的な人々やメディアとのギャップをすごく感じます。

　　　　

リスペクトなくなった

海堂　「うまくいって当たり前」と思われるのは産科医の宿命で、うまくいかなければスケープゴートにされやすい。メディアは極端な事例しか報道せず、人々の感情を増幅し、２、３年前には産科医が袋叩きに遭いました。福島県で妊婦が大量出血で死亡し、手術を担当した産科医が逮捕された事件が象徴的です。われわれ医師は暗闇の中を手探りで進んでいるのに、医療現場を知らない人たちは感情的になる。

森田　あの事件でメディアが騒ぎ、産科医たちが現場を去りました。おそらくあの事件がなければ、産科医療はこんな騒ぎにはなっていなかったと思います。ただ、福島などいくつかの事例で産科医を攻撃していたメディアの姿勢はこの１、２年で随分変わりました。妊婦健診を受けない危険性や、「モンスターペイシェント」の実態など、医療側に立った報道も増えています。

海堂　医療を攻撃し続けた結果、現場でギリギリのところで支えてきた人たちが放り出し始め、医療の地盤が崩れたということに、ようやくメディアも気づいたのでしょうか。

森田　若い人が産科を志望しなくなっただけでなく、現役の産科医もリスクの少ない不妊クリニックなどに転向し、２割の病院がお産の扱いを止めました。
　今までの医師が疲弊しながらも頑張り続けてきたことが、若い世代に引き継がれていません。

海堂　それだけでなく、若い世代は、社会から医師に対するリスペクトがなくなったことに反応しているのです。われわれの世代は医療費の高騰などで叩かれましたが、そのぶん余裕があって、社会に還元しようという使命を感じられた。でも今は医療費削減が錦の御旗。お金を出さないのはリスペクトしていないということです。ならば楽に生きたいと思う。医師も一市民として適切に反応したのです。

　若者が入ってこないのは、10年やっていける職場に見えないからです。

今、自分の身を守って安全なところに行くのは悪いことでしょうか。先日、あるテレビ番組で若手医師の意見を聞いたコメンテーターが、「自分のことしか考えていないですね」と言ったんですが、それはおかしい。若者が自分の未来を考えるのは当たり前で、自分のことが確立されて初めて世の中をよくしようという意欲が出てくると思います。

　　

　　

集約化と偏在化の矛盾

　

森田　私は産科医にはもう少し、未来があると思っています。いくらつらい仕事でも、魅力ややり甲斐、医者冥利は他の診療科に比べて格別です。不妊治療、出生前診断、代理母出産という倫理的な側面にまで踏み込む重要な領域でもあります。

海堂　病棟で唯一明るいのが産科ですから、みんな行きたい気持ちはあるはずです。逆説的ですが、現場の医師が産科に未来があるとおっしゃるなら、粛々と続けていれば自然に改善するはず。でも現実は違う。組織のグランドデザインが悪いために希望者が減っている。

森田　同じ考えです。私は産科医療の崩壊を食い止めるため著書で七つの提言をしたのですが、まとめると三つ。一つ目は、現場のりーダーが中心となって業務を「効率化」し、医師の疲弊を回避すること。具体的には分娩施設の集約化や、複数の医師が時間交代で診るチーム医療制の確立などで、医師の負担だけでなく見逃しも減ります。

海堂　提言では「集約化」を「偏在化の解消」と同時に挙げられていましたが、この二つは矛盾しているので、共存させる限りかじを切れないですよ。

森田　集約化が偏在化につながるのは事実でしょうね。集約化で勤務状況が改善すれば、医師の絶対数が確保され、長期的な視点では偏在化にもメスが入れられると考えています。

海堂　集約化すると必ず官僚が入り、事務が膨大になるので「効率化」に逆行します。東京に１、２ヵ所のモデル施設ができたとしても地方は救えません。

森田　確かに偏在化を解消するのは最大の難問ですね。官僚の力や財源力も惜りなければ解消できないとも思っています。提言の二つ目は“機能する”総合周産期母子医療センターの設置です。現在、ほとんどの都道府県に周産期センターが設置されましたが、経営のため正常産も扱うから満床になる。産科病棟およびＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の空床を確保する財源を得られれば、重症の妊婦や低出生体重児をすぐ搬送できる。

海堂　国がいくら周産期センターを作っても解決にはならない、ハコモノよりもベッドを空けることだと、現場の医師はわかっている。官僚任せにするのでなく、現場レベルでシステムを作って回していくしかない。
　

森田　提言の三つ目は、産科医の絶対数の増加です。私の提言の一つ目、二つ目の歯車が合えば、この問題も徐々に解決されると考えます。先日、厚生労働省がようやく医師不足を認め、医師数増加へと方針転換するようですが、時間がかかるうえに、診療科ごとの定員を確保するにはもっと踏み込んだ改革も必要でしょう。

　　　

女性医師が諦める出産

海堂　本当に実効性のある対応を行う気があるのかどうか、注意深く見守る必要があります。
　国がその気になれば医師の増員はすぐできるはずです。裁判員制度導入のために、法科大学院を作って弁護士を増員するのですから。ただ、医師は口伝えによる連続性で育ちます。今は後輩を教育するゆとりすらなく、築き上げてきた医療の伝統が継続性をなくしつつある、これこそ医療の崩壊です。おっしやった個々の提言は正しいのですが、一つの箱に入れると収まりきらないジグソーパズルになってしまう。ですから僕は一回、壊れてしまったほうがいいと思います。現状で永らえたとしても延命に過ぎない。一度リセットが必要です。

森田　ただ現場の産科医としては、「お産難民」が深刻化する事態に手をこまねいているわけにはいきません。だから今できることとして、私の病院では女性医師の働き方の改善に取り組んでいます。30代40代の産科医の過半数が女性医師。多くの病院の勤務体制では彼女たちは自分の出産と育児のために離職せざるを得ない。24時間の託児所整備や勤務体制の改革が急務です。

海堂　現場レベルの改善は必要ですが、焼け石に水かもしれません。そもそも医療崩壊は国策で誘導されたのです。医師数は減り、医療費は削減。身銭を切ってでも患者を助ける医師は国の宝なのに、その良心でさえ侵食されている。

森田　日本産科婦人科学会が昨年、「産科救急医療対策の整備」などの陳情書を舛添要一厚生労働大臣に提出しました。具体的には分娩施設の集約化や過重労働に対する「相応の処遇」です。
　分娩を扱った医師に１万円の手当を出したり、他科より年収を１５０万円増額したりする病院もある。そうでもしないと現場はもたないとの判断でしょう。

　　　　

小学３年から医学教育

海堂　でも産科医だけを特別扱いしていいのでしょうか。産科は最先端かつ重要な領域ですが、一領域に過ぎない。２０２０年には外科の新人志望率がゼロになるとのデータもあり、産科より深刻です。ちなみに解剖の領域では、解剖率は２％に落ち込んでいるので、僕は代替案としてオートプシー・イメージング（死亡時画像病理診断）を推進しています。産科も外科も代替試案でやっていくしかないと思うんです。

森田　産科における代替試案とは、たとえば妊婦への指導なのでしょうか。確かに産科は予防医学なので、妊婦教育を徹底化する意義は大きいですね。そうすることで正常産も多くなる。

海堂　小学校３、４年から理科の半分くらいを医学教育にするといいでしょう。英単語を覚えるより、自分の体を知ることのほうが人間として当たり前ですよね。「傷の治り方やなぜ膿むのか」がわかれば、自分である程度けがを治せる。それが結果的には医療現場の軽減につながります。