経済財政諮問会議HP
諮問会議とりまとめ資料等 平成20年
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2008/decision0627.html
以下、本文から抜粋します。
(p24)
第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築
1.国民生活を支える社会補償制度の在り方等
【改革のポイント】
社会保障サービスや供給体制について、ムダや非効率がないか全般にわたる見直しを行いつつ、医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い、国民の安心を確保する。
【具体的手段】
(中略)
(2)重要課題への対応
1 質の高い医療・介護サービスの確保
・ドクターヘリを含む救急医療大成のいっそうの整備を行う。また、産科・小児科を始めとする医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善のため、女性医師の就労支援、関係職種間の役割分担の見直し、メディカルクラークの配置等を進めるほか、診療科間、地域間の配置の適正かについて現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる。その際、これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の在り方(※43)を確立する。さらに、今後は在宅医療等地域で支える医療の推進、医療者と患者・家族の協働の推進など、国民皆で支える医療を目指して、改革を進める。
・長寿医療制度について、その創設の趣旨を踏まえつつ、低所得者の負担軽減など政府・与党協議会の決定(※44)に沿って、対策を講ずる。
・介護・福祉サービスを支える人材の確保のため、介護従事者等について、キャリアアップの仕組みの導入や資格・経験を踏まえた適切な評価などにより、処遇の改善に取り組む。
※43:「財政構造改革の推進について」(平成9年6月3日閣議決定)において、「大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。」とされているが、早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する。
※44:「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」(平成20年6月12日)
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