産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月7日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おや。呉市議会が、半年前くらいのレベルの
ああ、そうそう、こういうの周回遅れって言うんでしたね（＞▽＜）！！！
って議論に戻っています。では、どうぞ..｡*♡

　　　　　

産科集約化で呉市議会が意見書 「医師養成や派遣を」
中国新聞　2007年12月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060263.html
▽国などへ提出の方針
　呉圏域での産科医療の集約化問題で、呉市議会は五日、医師不足の解消により安心して出産できる病院体制を維持することや医療ネットワークの構築などを求める意見書を、国などに出す方針を固めた。

　意見書は、産科医師や看護師不足の実態を受け、ニーズに適応した地域医療体制の確保を強く要請。医師らの養成と派遣、安心して出産できる病院体制の維持、勤務実態に即した診療報酬の充実などを求めている。この日の代表者会議で同志会が意見書案を提案。各会派は、おおむね賛成だったという。提案議員の一人は「集約化ではなく、これまで通りの公的三病院体制が最善。医師の確保や病院間の機能分担が急務だ」とし、「広島大だけでなく他の大学からも医師を派遣してもらえるよう、市が働き掛けを強めてほしい」と訴えている。

　意見書案は、各会派の意見や要望を集約して十三日の代表者会議で正式にまとめ、十四日の本会議で可決される見通し。福田康夫首相や舛添要一厚生労働相、衆参両院議長らに提出する。市議会では三、四日の定例会一般質問などで、市議らが、広島県と広島大が提案した集約化への反対や疑問、産科の病院が減ることへの不安の声を上げた。小村和年市長も「集約化しなくても済む方向を目指し行政も最大限の後押しをする」と呉共済病院の産科存続を前提にした三病院体制維持に強い期待を示した。

　　　　　　　　

「島で産みたい」4分の3…島根・隠岐病院 初の調査
読売新聞　2007年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071206kk02.htm
本土で出産、過半数「とても不安」
　産婦人科医が不在となった昨年、分娩（ぶんべん）の取り扱いを一時中止した、隠岐の島町の公立隠岐病院（武田博士院長）が、町内の２０～４５歳の女性全員を対象に、お産に関するアンケートを初めて実施した。回答者の４分の３が「島で産みたい」と要望。隠岐に産科医が１人しかおらず、初産などの妊婦は本土へ渡らなければならない現状についても、過半数が「とても不安」とし、島の女性の切実な思いが改めて浮かび上がった。

　アンケートは９月に郵送などで行い、１８１０人のうち、７３４人（回収率４０・６％）が回答。質問は１２項目。隠岐の産婦人科医療を巡る現状については、「とても不安」が５６・５％、「不満」も２１・１％だった。出産場所は、「絶対に」（４６・１％）「できれば」（２９・５％）を合わせ、７５・６％の女性が隠岐での出産を望んだ。

　同病院が４月に開設した助産科では、リスクが低いと診断された経産婦については、２人以上の助産師がお産を取り扱える。これについて、「家族のそばで出産できるなら構わない」とした人は３０・８％。一方、「産婦人科医の立ち会いがあった方がいい」と不安に感じる人も２９・５％いた。

　本土で出産する妊婦に、町が渡航費などを支援する現在の制度については、「絶対必要」「あった方がいい」が計８５・８％で、今後も存続するよう求める声が強かった。隠岐病院は今年４月以降、産婦人科医１人、助産師８人の態勢で分娩を取り扱い、今月４日までに２９人が出産。一方、出産で本土に渡った妊婦は７０人に上る。同病院はアンケート結果を受け、医師の確保など、産婦人科医療を巡る環境の改善に努めるとしており、武田院長は「要望を真摯（しんし）に受けとめ、態勢を強化したい」とコメントしている。

　　　　　　　　

過酷な勤務浮き彫り　女性医師　就労環境実態調査　育児サポートなし４７．１％／　茨城
東京新聞　2007年12月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071206/CK2007120602070107.html 
　深刻化する医師不足問題で、県は女性医師の就労環境に関する実態調査を初めて実施し、五日に発表した。休日出勤や残業が常態化し、仕事と子育ての両立も難しい医療現場の姿が浮き彫りになった。　（生島章弘）
　調査は八－九月、県内百九十五の病院と、約千百人の勤務医、開業医らを対象に実施。有効回答は病院が５７・９％、開業医が５０・４％、勤務医が２９・６％だった。
　調査によると、開業医らの場合、一週間の勤務時間は三二・二時間。病院勤務医は四八・五時間で、十六時間以上の開きがあった。残業や休日出勤の日数も勤務医が大幅に上回っており、病院の慢性的な医師不足や救急患者に対応する必要性から、過酷な勤務状況に置かれていることが分かる。
　県内の女性医師は三十九歳以下が５２・８％（二〇〇四年十二月末時点）だが、育児のサポート体制が「特にない」と回答した病院は４７・１％に上った。子育て期間中の「短時間勤務」「残業などの免除」「勤務形態の柔軟化」も、導入は二割程度。「再就業時の研修制度」を設けていたのは、わずか１・９％だった。
　女性医師は現在、国家試験合格者の三分の一を占めるが、結婚や出産をきっかけに離職するケースが多い。そのため、現場復帰を促す仕組みづくりや育児のサポート体制の充実が、医師不足解消の鍵とされる。
　調査結果を受け、県は年度内にも対策をまとめ、医療機関に就労環境の改善を働きかける方針。

　　　　　　　　　　　

「人事、金　すべて握る」　収賄容疑の元教授、医局を利用
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120690041147.html 

昭和大、認定医試験で不正　内科医５人が診療経験偽る
朝日新聞　2007年12月06日
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200712050359.html

　　　　　　　　　

輸血用の血液製剤製造、九州の拠点が久留米に完成
読売新聞　2007年12月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07120604.htm
　九州の輸血用血液製剤の製造拠点となる日本赤十字社の九州血液センターが、福岡県久留米市の産業団地内に完成、５日、完工式が行われた。各県で行っていた製剤業務を集約して効率化と安定供給を図るもので、来年１月から稼働する。１万８７００平方メートルの敷地に、製造棟（延べ床面積約５８００平方メートル）、事務棟（同約１４００平方メートル）などを備える。１４０人体制で年間、血液製剤約５３万本を製造、約５７万本の血液検査を行う計画で、ＨＩＶや肝炎ウイルスを感染初期で確認できる装置も導入する。総工費は約２０億円。

　日赤が、全国約５０か所で進めている製造拠点の統廃合の一環。宮崎や鹿児島県など遠距離となる産科医からは「大量出血などの緊急時に間に合うのか」と懸念の声もあるが、日赤は「血液製剤の必要量は今後も各県の血液センターに常時確保され、供給に問題はない」としている。

　　　　　　　　

産婦人科６２％「分娩扱わない」／韓国でも
中央日報　2007.12.06
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93533&servcode=400§code=400
  分娩を扱わない産婦人科が拡散し、遠からず国内でも‘遠征出産’が増えるという研究結果が発表された。

  大韓医師協会医療政策研究所によると、大韓産婦人科医師会の依頼を受けて１６１の産婦人科医院級医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、「分娩を扱わない」という医院は６２．３％に達したという。特に女性医師の場合、９３．６％が「分娩を扱わない」と回答した。 最近の産婦人科専攻医の多数が女性医師である点を勘案すると、今後、分娩医療提供の絶対的不足が憂慮される。これと関連し、０８年専攻医募集の結果、産婦人科は募集１８６人に志願者９２人と、定員の半数にも達しなかった。大韓産婦人科医師会側はこれに関し「分娩施設を運営する場合、売り上げは増えるかもしれないが、医療事故率と施設投資額が高い半面、分娩数が少ないため、採算が合わないのが現実」と明らかにした。

  実際、調査の結果、この５年間で医療事故があったという医院は７０％にのぼり、事故１回当たりの補償金が５０００万ウォン（約６００万円）を超える比率は４８．７％に達した。 このように分娩を扱わず外来診療サービスだけを提供する医院の月平均売上高は１３８７万ウォンで、純利益は３３９万ウォン（約４０万円）程度であることが分かった。こうした経営難に関連し、回答者の６３．８％は「厳しいが他に方法がなく続けている」と答え、「医療業をやめたい」（８．８％）、「海外移住して仕事をしたい」（３．８％）という回答も少なくなかった。

  経営難を打開するため、産婦人科専門医は肥満・尿失禁などに診療領域を拡大していることが分かった。 男性の６９％と女性の６５．２％が「診療領域を広める計画がある」と明らかにし、特に調査に応じた３０歳代の医師は全員が「診療領域を広める計画」と答えた。医師協医療政策研究所はこれについて「医療の第一線で産婦人科診療を始めたばかりの医師がその能力を蓄積する前に診療領域を皮膚の美容など他の診療科目に拡張する場合、韓国の産婦人科医学は後退することになる」と指摘した。

  大韓産婦人科医師会は「低出産、低報酬、医療紛争の三重苦の中で訴え続けている産婦人科を集団利己主義という狭い見解で考えないでほしい」とし「町中の産婦人科が消え、国民が被害を受けている現実の深刻性を認知し、政策的な支援策を準備しなければならない」と主張した。

　　　　　　　　

がん治療の拠点病院、質向上へ指定要件を厳格化
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071206i212.htm?from=main2

病院統廃合の提案見送り 山陽小野田市
中国新聞　2007年12月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060264.html

丸亀病院1病棟削減へ コスト縮減で来年度から
四国新聞　2007年12月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071206000093

国策と地域医療（消える病院）
キャリアブレイン　2007年12月6日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13414

牛窓分院を診療所に 瀬戸内市民病院 来年4月入院機能を一本化
岡山日日新聞　2007年12月6日
http://www.okanichi.co.jp/20071206123643.html

全庁組織で経営改善探る 大月市立中央病院
山梨日日新聞　2007年12月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/06/13.html

「新たな公的役割検討」 岡山市民病院問題で高谷市長
岡山日日新聞　2007年12月6日
http://www.okanichi.co.jp/20071206123557.html

かかりつけ医に53％が賛成 健保組合の調査
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120601000342.html

独法の整理合理化、財務相も「ゼロ回答」
日本経済新聞　2007年12月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071206AT3S0601H06122007.html

　　　　　　　　

規制改革：医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m010157000c.html
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を０８年度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、入院日数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない「定額制」導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。

　答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、勤務医の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方－－などの解禁を挙げた。

　医師の派遣については、０６年４月から産休の代替要員としての派遣のほか、へき地への派遣が認められたものの、解禁はされていない。また派遣元、派遣先とも医療機関に限定している。答申は０７年度中に労働者派遣法の政令を改正し、禁止業務から医療従事者を削除することで、派遣業者でも医師や看護師を派遣できるようにし、派遣先も医療機関に限定しないようにすべきだとした。医療従事者がボランティアで救命手当てをした場合、事故が起きても免責されるよう０８年度までに法整備することも指摘している。

　また、入院医療費削減のため今の「１日単位」の定額制を改め、「１入院単位」とする「診断群別定額払い方式」を０７年度中に導入。一律の医療費を治療結果によって変える「医療の質に基づく支払い」（０８年度検討開始）、医療機関に病気ごとの治癒率などを公表させ、患者が病院を選択できる情報公開（０７年度検討）なども盛り込んでいる。同会議は、混合診療の解禁についても検討しており、最終的に答申に盛り込む方針だ。

　「医療従事者の役割分担の見直し」については、政府の経済財政諮問会議も検討するよう求め、厚生労働省は年内に結論を出す。しかし、日本医師会が「責任の所在を明確にする必要がある」などと慎重姿勢を崩していないこともあり、具体案の検討はほとんど行われていない。その他の項目も同省などが強く抵抗している。２次答申は、こうした現状を踏まえ、規制緩和の流れを加速させる狙いがある。

　　　　　　　　

医療ミス：医師の処分、昨年度以降ゼロ
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m040172000c.html

医師不足解消へ　推薦枠３人新設／京都
2007年12月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news003.htm

インフルエンザで、今季初の学級・学年閉鎖　大崎と石巻の小学校で／宮城
2007年12月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news002.htm

　　　　　　　　

抗がん剤：過剰投与で患者死亡、医師を送検へ…三重・松阪
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m040173000c.html
　三重県松阪市の「松阪中央総合病院」に入院中の男性患者が今年２月、抗がん剤を過剰に投与された後に死亡した問題で、県警捜査１課と松阪署は、３０代の男性主治医１人を今月中にも業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。

　調べによると、男性主治医は男性入院患者に抗がん剤「５－ＦＵ」を投与する際、通常１日１０００ミリグラムを４回に分けて投与するところ、計４０００ミリグラムを投与するように誤ってカルテに記載。５日間にわたって記載通りに抗がん剤を投与された男性患者を呼吸不全で死亡させた疑い。

　病院によると、男性主治医は、男性患者の入院初日に、看護師から「投与する量が多いのではないか」との指摘を受けたが、自分が記載したカルテを確認していなかった。県警は病院側の届け出を受けて捜査。抗がん剤の過剰投与と男性患者の死亡との因果関係があると判断した。実際に抗がん剤を投与した看護師については、指示に従っただけとして責任を問わない方針。

　　　　　　　　　　

はしか感染死、病院側に1審の10倍4400万円賠償命令
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i215.htm?from=navr
ぜんそくで福岡県飯塚市の飯塚病院に入院した二女（生後９か月）がはしかにかかり、急性心筋炎で死亡したのは不適切な治療が原因として、同市内に住む女児の両親が、病院を経営するセメント会社「麻生」に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。丸山昌一裁判長は医師の診療上の過失を認め、説明義務違反の過失のみを認めた１審・福岡地裁判決の賠償額の約１０倍となる約４４００万円の支払いを命じた。

　判決によると、二女は２００１年６月、気管支ぜんそくなどのため入院。隣のベッドの男児がはしかにかかっていることがわかり、医師は治療薬を勧めたが、説明が不十分だったため、両親が必要と判断せず投薬されなかった。二女はいったん退院したが、翌７月、はしかと診断されて再入院、まもなく急性心筋炎で死亡した。丸山裁判長は「男児と接触して３日以内に投薬したら、二女の死亡を避けることができた」と医師の注意義務違反を認めた。

　　　　　　　　　　　　

呼吸器外し、医師を不起訴 「社会情勢は考慮外」和歌山地検
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120601000553.html

　　　　　　　

未明の兵庫、１８病院たらい回され　６６歳死亡
産経新聞　2007.12.6
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712061339024-n1.htm　
　兵庫県姫路市の男性（６６）が６日未明、吐血するなどして救急搬送された際、近隣の１８病院が「医師の不在」などを理由に受け入れを拒んでいたことが分かった。男性は最終的に、約３０キロ離れた市外の病院に２時間近くかけて搬送されたが、途中で病状が悪化。搬送先の病院で死亡が確認された。

　市消防局は「最善を尽くしたが、いろいろな条件が重なり、受け入れ先を見つけるのに時間がかかってしまった」としている。

　市消防局などによると、６日午前０時７分、男性の家族から「（男性の）意識がぼんやりしている。目がうつろで吐血した」と１１９番通報があり、救急隊が出動。受け入れ先の病院を探したが、姫路赤十字病院や国立病院機構姫路医療センターなど１８の病院に「専門の医師がいない」「ベッドがない」などの理由で断られたという。 男性は当初意識があったが、受け入れ先の赤穂市民病院に搬送される途中で心肺が停止。午前１時５６分に同病院へ到着したが、同２時１７分、死亡が確認された。

　救急搬送をめぐっては、昨年８月、奈良県大淀町の町立大淀病院で高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に受け入れを断られた末、大阪府吹田市の搬送先の病院で後日、死亡。今年８月にも、同県橿原市内で体調不良となった妊婦（３８）が１１病院から受け入れを断られ、大阪府高槻市内の病院で死産が確認された。 高崎さんの義父、憲治さん（５３）は「救急医療をめぐる問題があると（関係者は）『二度とこういうことが繰り返されないように』と謝るが、何度も繰り返し起こってしまうことが残念でならない」と話している。

　　

入れ歯誤飲見過ごし死亡、医師を書類送検…京都
読売新聞　2007年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071206p302.htm
　入れ歯を飲み込んだと訴えて救急搬送された京都市内の女性（当時６０歳）に十分な診察をせず、誤飲を見過ごして死亡させたとして、京都府警捜査１課と堀川署は６日、武田病院（京都市下京区）の非常勤の男性医師（４４）（京都府長岡京市）を業務上過失致死容疑で書類送検した。医師は容疑を認めている。

　調べでは、医師は１月２７日午前９時ごろ、救急搬送されてきた女性を診察した際、女性が「入れ歯を飲み込んだかもしれない」と訴えたにもかかわらず、のどの奥を確認するなど適切な措置をせず、５日後、入れ歯が詰まってできたのどの傷のウミによる肺炎で死亡させた疑い。夫（６６）が６月、府警に同容疑で告訴していた。診察の際、夫も「下側の入れ歯を飲み込んだと思う」と説明。医師は、のどをレントゲン撮影したが、入れ歯（幅６センチ、奥行き４センチ、高さ２センチ）はアクリル樹脂製で写らなかったという。府警は、医師がさらに、内視鏡でのどを調べるなどの処置を取っていれば、その後の死亡は防げたと判断した。
　■小谷昌弘・武田病院広報部長の話「女性が亡くなられたことは真摯（しんし）に受け止め、ご遺族に対応したい。改めてミスのないよう医師を指導し、再発防止に努めたい」

　　　　　　　　　

家族拒否でも救命措置 神戸市消防局が指針策定へ
神戸新聞　2007年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000761490.shtml

国立感染研が情報収集 7病院が参加し試験運用
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071206-OYT8T00207.htm

ノロウイルスに注意
北日本放送　2007年12月6日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071206_13870.htm

「産休」取引先にどう伝える？
大手小町　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071206ok02.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おや。呉市議会が、半年前くらいのレベルの
ああ、そうそう、こういうの周回遅れって言うんでしたね（＞▽＜）！！！
って議論に戻っています。では、どうぞ..｡*♡

　　　　　

産科集約化で呉市議会が意見書 「医師養成や派遣を」
中国新聞　2007年12月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060263.html
▽国などへ提出の方針
　呉圏域での産科医療の集約化問題で、呉市議会は五日、医師不足の解消により安心して出産できる病院体制を維持することや医療ネットワークの構築などを求める意見書を、国などに出す方針を固めた。

　意見書は、産科医師や看護師不足の実態を受け、ニーズに適応した地域医療体制の確保を強く要請。医師らの養成と派遣、安心して出産できる病院体制の維持、勤務実態に即した診療報酬の充実などを求めている。この日の代表者会議で同志会が意見書案を提案。各会派は、おおむね賛成だったという。提案議員の一人は「集約化ではなく、これまで通りの公的三病院体制が最善。医師の確保や病院間の機能分担が急務だ」とし、「広島大だけでなく他の大学からも医師を派遣してもらえるよう、市が働き掛けを強めてほしい」と訴えている。

　意見書案は、各会派の意見や要望を集約して十三日の代表者会議で正式にまとめ、十四日の本会議で可決される見通し。福田康夫首相や舛添要一厚生労働相、衆参両院議長らに提出する。市議会では三、四日の定例会一般質問などで、市議らが、広島県と広島大が提案した集約化への反対や疑問、産科の病院が減ることへの不安の声を上げた。小村和年市長も「集約化しなくても済む方向を目指し行政も最大限の後押しをする」と呉共済病院の産科存続を前提にした三病院体制維持に強い期待を示した。

　　　　　　　　

「島で産みたい」4分の3…島根・隠岐病院 初の調査
読売新聞　2007年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071206kk02.htm
本土で出産、過半数「とても不安」
　産婦人科医が不在となった昨年、分娩（ぶんべん）の取り扱いを一時中止した、隠岐の島町の公立隠岐病院（武田博士院長）が、町内の２０～４５歳の女性全員を対象に、お産に関するアンケートを初めて実施した。回答者の４分の３が「島で産みたい」と要望。隠岐に産科医が１人しかおらず、初産などの妊婦は本土へ渡らなければならない現状についても、過半数が「とても不安」とし、島の女性の切実な思いが改めて浮かび上がった。

　アンケートは９月に郵送などで行い、１８１０人のうち、７３４人（回収率４０・６％）が回答。質問は１２項目。隠岐の産婦人科医療を巡る現状については、「とても不安」が５６・５％、「不満」も２１・１％だった。出産場所は、「絶対に」（４６・１％）「できれば」（２９・５％）を合わせ、７５・６％の女性が隠岐での出産を望んだ。

　同病院が４月に開設した助産科では、リスクが低いと診断された経産婦については、２人以上の助産師がお産を取り扱える。これについて、「家族のそばで出産できるなら構わない」とした人は３０・８％。一方、「産婦人科医の立ち会いがあった方がいい」と不安に感じる人も２９・５％いた。

　本土で出産する妊婦に、町が渡航費などを支援する現在の制度については、「絶対必要」「あった方がいい」が計８５・８％で、今後も存続するよう求める声が強かった。隠岐病院は今年４月以降、産婦人科医１人、助産師８人の態勢で分娩を取り扱い、今月４日までに２９人が出産。一方、出産で本土に渡った妊婦は７０人に上る。同病院はアンケート結果を受け、医師の確保など、産婦人科医療を巡る環境の改善に努めるとしており、武田院長は「要望を真摯（しんし）に受けとめ、態勢を強化したい」とコメントしている。

　　　　　　　　

過酷な勤務浮き彫り　女性医師　就労環境実態調査　育児サポートなし４７．１％／　茨城
東京新聞　2007年12月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071206/CK2007120602070107.html 
　深刻化する医師不足問題で、県は女性医師の就労環境に関する実態調査を初めて実施し、五日に発表した。休日出勤や残業が常態化し、仕事と子育ての両立も難しい医療現場の姿が浮き彫りになった。　（生島章弘）
　調査は八－九月、県内百九十五の病院と、約千百人の勤務医、開業医らを対象に実施。有効回答は病院が５７・９％、開業医が５０・４％、勤務医が２９・６％だった。
　調査によると、開業医らの場合、一週間の勤務時間は三二・二時間。病院勤務医は四八・五時間で、十六時間以上の開きがあった。残業や休日出勤の日数も勤務医が大幅に上回っており、病院の慢性的な医師不足や救急患者に対応する必要性から、過酷な勤務状況に置かれていることが分かる。
　県内の女性医師は三十九歳以下が５２・８％（二〇〇四年十二月末時点）だが、育児のサポート体制が「特にない」と回答した病院は４７・１％に上った。子育て期間中の「短時間勤務」「残業などの免除」「勤務形態の柔軟化」も、導入は二割程度。「再就業時の研修制度」を設けていたのは、わずか１・９％だった。
　女性医師は現在、国家試験合格者の三分の一を占めるが、結婚や出産をきっかけに離職するケースが多い。そのため、現場復帰を促す仕組みづくりや育児のサポート体制の充実が、医師不足解消の鍵とされる。
　調査結果を受け、県は年度内にも対策をまとめ、医療機関に就労環境の改善を働きかける方針。

　　　　　　　　　　　

「人事、金　すべて握る」　収賄容疑の元教授、医局を利用
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120690041147.html 

昭和大、認定医試験で不正　内科医５人が診療経験偽る
朝日新聞　2007年12月06日
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200712050359.html

　　　　　　　　　

輸血用の血液製剤製造、九州の拠点が久留米に完成
読売新聞　2007年12月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07120604.htm
　九州の輸血用血液製剤の製造拠点となる日本赤十字社の九州血液センターが、福岡県久留米市の産業団地内に完成、５日、完工式が行われた。各県で行っていた製剤業務を集約して効率化と安定供給を図るもので、来年１月から稼働する。１万８７００平方メートルの敷地に、製造棟（延べ床面積約５８００平方メートル）、事務棟（同約１４００平方メートル）などを備える。１４０人体制で年間、血液製剤約５３万本を製造、約５７万本の血液検査を行う計画で、ＨＩＶや肝炎ウイルスを感染初期で確認できる装置も導入する。総工費は約２０億円。

　日赤が、全国約５０か所で進めている製造拠点の統廃合の一環。宮崎や鹿児島県など遠距離となる産科医からは「大量出血などの緊急時に間に合うのか」と懸念の声もあるが、日赤は「血液製剤の必要量は今後も各県の血液センターに常時確保され、供給に問題はない」としている。

　　　　　　　　

産婦人科６２％「分娩扱わない」／韓国でも
中央日報　2007.12.06
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93533&servcode=400§code=400
  分娩を扱わない産婦人科が拡散し、遠からず国内でも‘遠征出産’が増えるという研究結果が発表された。

  大韓医師協会医療政策研究所によると、大韓産婦人科医師会の依頼を受けて１６１の産婦人科医院級医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、「分娩を扱わない」という医院は６２．３％に達したという。特に女性医師の場合、９３．６％が「分娩を扱わない」と回答した。 最近の産婦人科専攻医の多数が女性医師である点を勘案すると、今後、分娩医療提供の絶対的不足が憂慮される。これと関連し、０８年専攻医募集の結果、産婦人科は募集１８６人に志願者９２人と、定員の半数にも達しなかった。大韓産婦人科医師会側はこれに関し「分娩施設を運営する場合、売り上げは増えるかもしれないが、医療事故率と施設投資額が高い半面、分娩数が少ないため、採算が合わないのが現実」と明らかにした。

  実際、調査の結果、この５年間で医療事故があったという医院は７０％にのぼり、事故１回当たりの補償金が５０００万ウォン（約６００万円）を超える比率は４８．７％に達した。 このように分娩を扱わず外来診療サービスだけを提供する医院の月平均売上高は１３８７万ウォンで、純利益は３３９万ウォン（約４０万円）程度であることが分かった。こうした経営難に関連し、回答者の６３．８％は「厳しいが他に方法がなく続けている」と答え、「医療業をやめたい」（８．８％）、「海外移住して仕事をしたい」（３．８％）という回答も少なくなかった。

  経営難を打開するため、産婦人科専門医は肥満・尿失禁などに診療領域を拡大していることが分かった。 男性の６９％と女性の６５．２％が「診療領域を広める計画がある」と明らかにし、特に調査に応じた３０歳代の医師は全員が「診療領域を広める計画」と答えた。医師協医療政策研究所はこれについて「医療の第一線で産婦人科診療を始めたばかりの医師がその能力を蓄積する前に診療領域を皮膚の美容など他の診療科目に拡張する場合、韓国の産婦人科医学は後退することになる」と指摘した。

  大韓産婦人科医師会は「低出産、低報酬、医療紛争の三重苦の中で訴え続けている産婦人科を集団利己主義という狭い見解で考えないでほしい」とし「町中の産婦人科が消え、国民が被害を受けている現実の深刻性を認知し、政策的な支援策を準備しなければならない」と主張した。

　　　　　　　　

がん治療の拠点病院、質向上へ指定要件を厳格化
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071206i212.htm?from=main2

病院統廃合の提案見送り 山陽小野田市
中国新聞　2007年12月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060264.html

丸亀病院1病棟削減へ コスト縮減で来年度から
四国新聞　2007年12月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071206000093

国策と地域医療（消える病院）
キャリアブレイン　2007年12月6日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13414

牛窓分院を診療所に 瀬戸内市民病院 来年4月入院機能を一本化
岡山日日新聞　2007年12月6日
http://www.okanichi.co.jp/20071206123643.html

全庁組織で経営改善探る 大月市立中央病院
山梨日日新聞　2007年12月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/06/13.html

「新たな公的役割検討」 岡山市民病院問題で高谷市長
岡山日日新聞　2007年12月6日
http://www.okanichi.co.jp/20071206123557.html

かかりつけ医に53％が賛成 健保組合の調査
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120601000342.html

独法の整理合理化、財務相も「ゼロ回答」
日本経済新聞　2007年12月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071206AT3S0601H06122007.html

　　　　　　　　

規制改革：医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m010157000c.html
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を０８年度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、入院日数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない「定額制」導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。

　答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、勤務医の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方－－などの解禁を挙げた。

　医師の派遣については、０６年４月から産休の代替要員としての派遣のほか、へき地への派遣が認められたものの、解禁はされていない。また派遣元、派遣先とも医療機関に限定している。答申は０７年度中に労働者派遣法の政令を改正し、禁止業務から医療従事者を削除することで、派遣業者でも医師や看護師を派遣できるようにし、派遣先も医療機関に限定しないようにすべきだとした。医療従事者がボランティアで救命手当てをした場合、事故が起きても免責されるよう０８年度までに法整備することも指摘している。

　また、入院医療費削減のため今の「１日単位」の定額制を改め、「１入院単位」とする「診断群別定額払い方式」を０７年度中に導入。一律の医療費を治療結果によって変える「医療の質に基づく支払い」（０８年度検討開始）、医療機関に病気ごとの治癒率などを公表させ、患者が病院を選択できる情報公開（０７年度検討）なども盛り込んでいる。同会議は、混合診療の解禁についても検討しており、最終的に答申に盛り込む方針だ。

　「医療従事者の役割分担の見直し」については、政府の経済財政諮問会議も検討するよう求め、厚生労働省は年内に結論を出す。しかし、日本医師会が「責任の所在を明確にする必要がある」などと慎重姿勢を崩していないこともあり、具体案の検討はほとんど行われていない。その他の項目も同省などが強く抵抗している。２次答申は、こうした現状を踏まえ、規制緩和の流れを加速させる狙いがある。

　　　　　　　　

医療ミス：医師の処分、昨年度以降ゼロ
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m040172000c.html

医師不足解消へ　推薦枠３人新設／京都
2007年12月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news003.htm

インフルエンザで、今季初の学級・学年閉鎖　大崎と石巻の小学校で／宮城
2007年12月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news002.htm

　　　　　　　　

抗がん剤：過剰投与で患者死亡、医師を送検へ…三重・松阪
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m040173000c.html
　三重県松阪市の「松阪中央総合病院」に入院中の男性患者が今年２月、抗がん剤を過剰に投与された後に死亡した問題で、県警捜査１課と松阪署は、３０代の男性主治医１人を今月中にも業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。

　調べによると、男性主治医は男性入院患者に抗がん剤「５－ＦＵ」を投与する際、通常１日１０００ミリグラムを４回に分けて投与するところ、計４０００ミリグラムを投与するように誤ってカルテに記載。５日間にわたって記載通りに抗がん剤を投与された男性患者を呼吸不全で死亡させた疑い。

　病院によると、男性主治医は、男性患者の入院初日に、看護師から「投与する量が多いのではないか」との指摘を受けたが、自分が記載したカルテを確認していなかった。県警は病院側の届け出を受けて捜査。抗がん剤の過剰投与と男性患者の死亡との因果関係があると判断した。実際に抗がん剤を投与した看護師については、指示に従っただけとして責任を問わない方針。

　　　　　　　　　　

はしか感染死、病院側に1審の10倍4400万円賠償命令
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i215.htm?from=navr
ぜんそくで福岡県飯塚市の飯塚病院に入院した二女（生後９か月）がはしかにかかり、急性心筋炎で死亡したのは不適切な治療が原因として、同市内に住む女児の両親が、病院を経営するセメント会社「麻生」に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。丸山昌一裁判長は医師の診療上の過失を認め、説明義務違反の過失のみを認めた１審・福岡地裁判決の賠償額の約１０倍となる約４４００万円の支払いを命じた。

　判決によると、二女は２００１年６月、気管支ぜんそくなどのため入院。隣のベッドの男児がはしかにかかっていることがわかり、医師は治療薬を勧めたが、説明が不十分だったため、両親が必要と判断せず投薬されなかった。二女はいったん退院したが、翌７月、はしかと診断されて再入院、まもなく急性心筋炎で死亡した。丸山裁判長は「男児と接触して３日以内に投薬したら、二女の死亡を避けることができた」と医師の注意義務違反を認めた。

　　　　　　　　　　　　

呼吸器外し、医師を不起訴 「社会情勢は考慮外」和歌山地検
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120601000553.html

　　　　　　　

未明の兵庫、１８病院たらい回され　６６歳死亡
産経新聞　2007.12.6
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712061339024-n1.htm　
　兵庫県姫路市の男性（６６）が６日未明、吐血するなどして救急搬送された際、近隣の１８病院が「医師の不在」などを理由に受け入れを拒んでいたことが分かった。男性は最終的に、約３０キロ離れた市外の病院に２時間近くかけて搬送されたが、途中で病状が悪化。搬送先の病院で死亡が確認された。

　市消防局は「最善を尽くしたが、いろいろな条件が重なり、受け入れ先を見つけるのに時間がかかってしまった」としている。

　市消防局などによると、６日午前０時７分、男性の家族から「（男性の）意識がぼんやりしている。目がうつろで吐血した」と１１９番通報があり、救急隊が出動。受け入れ先の病院を探したが、姫路赤十字病院や国立病院機構姫路医療センターなど１８の病院に「専門の医師がいない」「ベッドがない」などの理由で断られたという。 男性は当初意識があったが、受け入れ先の赤穂市民病院に搬送される途中で心肺が停止。午前１時５６分に同病院へ到着したが、同２時１７分、死亡が確認された。

　救急搬送をめぐっては、昨年８月、奈良県大淀町の町立大淀病院で高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に受け入れを断られた末、大阪府吹田市の搬送先の病院で後日、死亡。今年８月にも、同県橿原市内で体調不良となった妊婦（３８）が１１病院から受け入れを断られ、大阪府高槻市内の病院で死産が確認された。 高崎さんの義父、憲治さん（５３）は「救急医療をめぐる問題があると（関係者は）『二度とこういうことが繰り返されないように』と謝るが、何度も繰り返し起こってしまうことが残念でならない」と話している。

　　

入れ歯誤飲見過ごし死亡、医師を書類送検…京都
読売新聞　2007年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071206p302.htm
　入れ歯を飲み込んだと訴えて救急搬送された京都市内の女性（当時６０歳）に十分な診察をせず、誤飲を見過ごして死亡させたとして、京都府警捜査１課と堀川署は６日、武田病院（京都市下京区）の非常勤の男性医師（４４）（京都府長岡京市）を業務上過失致死容疑で書類送検した。医師は容疑を認めている。

　調べでは、医師は１月２７日午前９時ごろ、救急搬送されてきた女性を診察した際、女性が「入れ歯を飲み込んだかもしれない」と訴えたにもかかわらず、のどの奥を確認するなど適切な措置をせず、５日後、入れ歯が詰まってできたのどの傷のウミによる肺炎で死亡させた疑い。夫（６６）が６月、府警に同容疑で告訴していた。診察の際、夫も「下側の入れ歯を飲み込んだと思う」と説明。医師は、のどをレントゲン撮影したが、入れ歯（幅６センチ、奥行き４センチ、高さ２センチ）はアクリル樹脂製で写らなかったという。府警は、医師がさらに、内視鏡でのどを調べるなどの処置を取っていれば、その後の死亡は防げたと判断した。
　■小谷昌弘・武田病院広報部長の話「女性が亡くなられたことは真摯（しんし）に受け止め、ご遺族に対応したい。改めてミスのないよう医師を指導し、再発防止に努めたい」

　　　　　　　　　

家族拒否でも救命措置 神戸市消防局が指針策定へ
神戸新聞　2007年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000761490.shtml

国立感染研が情報収集 7病院が参加し試験運用
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071206-OYT8T00207.htm

ノロウイルスに注意
北日本放送　2007年12月6日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071206_13870.htm

「産休」取引先にどう伝える？
大手小町　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071206ok02.htm

本日のおすすめブログ..｡*♡ 12月6日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

羅列だけですけれどo(^-^)o..｡*♡　どうぞ～。

　　

■【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ
駄犬日誌　2007-12-05
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20071205/1196832261

米国政府様が植民地行政府に対して以下のことを要求しておいでです。

・日本独自の治験廃止
・製薬会社の人間を医薬品審査官へ登用
・医療機器の原材料規制緩和をして、ISO10993（これがなにかしらない）互換に
・体外診断薬（これってなんだ？）の審査を簡素化
・サプリの輸入に必要な書類を簡素化（原材料とか製法の記載を省略するのかな）

体外診断薬って臨床検査用の試薬か。

　　　

　　　

意外と知らない（１）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月05日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_960.php

　　　

　　

それが世界の選択か・・・
ssd's Diary　 2007年12月 6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_435.html

　　

　　

　　

イギリス：医療事故はわりとありふれている？
Medical News Japan　2007年12月04日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=530

アメリカ：HIVの感染者の推計値を50％増やします
Medical News Japan　2007年12月02日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=519

　　

　　

脳外科医療も崩壊させますか
筍ＥＮＴの呟き　2007-12-04
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2007-12-04

　　

　　　

　　

大野病院事件第10回公判速報より
やんばる病理医ブログ　2007年12月 5日 (水)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/12/10_d76d.html

　

福島県立大野病院事件第10回公判
医療報道を斬る　2007.12.04
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200712040000/

＞　医療者にとっては常識なのかもしれないが
＞　誰かが最初からそのことを説明してくれていれば
＞　話がここまでややこしくなることもなかっただろうと思うのである。
＞　おそらく検察側も
＞　自分たちの見立てが根本からナンセンスであることに
＞　間違いなく気づいたと思う。

＞　そして、そのメカニズムを知ってから
＞　改めて加藤医師の当日の行動を眺めると
＞　まさにするべきことをし尽していることに気づく。

　　

　　

医療崩壊は確実に進行している
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2007/12/04
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/#entry753

　　

　　

病院の管理職の無理解が現場の医療崩壊を加速させている
天漢日乗　2007-12-05
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/post_cda6.html　　　

　　

　　

喫煙ブームの後、女性に降りかかる火の粉／米国医療事情
医師の一分 2007/11/30
http://kurie.at.webry.info/200711/article_48.html

インフルエンザはなぜ冬が好き？
医師の一分 2007/12/06
http://kurie.at.webry.info/200712/article_5.html

子宮内ホルモンが拒食症を引き起こす原因？
医師の一分 2007/12/04
http://kurie.at.webry.info/200712/article_4.html

　　　

　　　

サッカー語録に学ぶシリーズ
サッカーと地域医療の部屋
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-category-12.html

　　

　　

医局崩壊　魔のシミュレーション・・・あなたの医局はいつ崩壊するか？
A企画　平成19年10月3日
http://consultanthokkaido.web.fc2.com/IkyokuCrash/IkyokuCrash.html

医師数が十分でなければ、救急を止め、昼間の診療に特化せよ
A企画　平成19年10月9日
http://consultanthokkaido.web.fc2.com/QQQuitHosp/QQQuitHosupital.html

　　　

　　

もの言う国民が集まる国
レジデント初期研修用資料　2007年12月03日
http://medt00lz.s59.xrea.com/blog/archives/2007/12/post_571.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

羅列だけですけれどo(^-^)o..｡*♡　どうぞ～。

　　

■【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ
駄犬日誌　2007-12-05
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20071205/1196832261

米国政府様が植民地行政府に対して以下のことを要求しておいでです。

・日本独自の治験廃止
・製薬会社の人間を医薬品審査官へ登用
・医療機器の原材料規制緩和をして、ISO10993（これがなにかしらない）互換に
・体外診断薬（これってなんだ？）の審査を簡素化
・サプリの輸入に必要な書類を簡素化（原材料とか製法の記載を省略するのかな）

体外診断薬って臨床検査用の試薬か。

　　　

　　　

意外と知らない（１）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月05日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_960.php

　　　

　　

それが世界の選択か・・・
ssd's Diary　 2007年12月 6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_435.html

　　

　　

　　

イギリス：医療事故はわりとありふれている？
Medical News Japan　2007年12月04日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=530

アメリカ：HIVの感染者の推計値を50％増やします
Medical News Japan　2007年12月02日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=519

　　

　　

脳外科医療も崩壊させますか
筍ＥＮＴの呟き　2007-12-04
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2007-12-04

　　

　　　

　　

大野病院事件第10回公判速報より
やんばる病理医ブログ　2007年12月 5日 (水)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/12/10_d76d.html

　

福島県立大野病院事件第10回公判
医療報道を斬る　2007.12.04
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200712040000/

＞　医療者にとっては常識なのかもしれないが
＞　誰かが最初からそのことを説明してくれていれば
＞　話がここまでややこしくなることもなかっただろうと思うのである。
＞　おそらく検察側も
＞　自分たちの見立てが根本からナンセンスであることに
＞　間違いなく気づいたと思う。

＞　そして、そのメカニズムを知ってから
＞　改めて加藤医師の当日の行動を眺めると
＞　まさにするべきことをし尽していることに気づく。

　　

　　

医療崩壊は確実に進行している
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2007/12/04
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/#entry753

　　

　　

病院の管理職の無理解が現場の医療崩壊を加速させている
天漢日乗　2007-12-05
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/post_cda6.html　　　

　　

　　

喫煙ブームの後、女性に降りかかる火の粉／米国医療事情
医師の一分 2007/11/30
http://kurie.at.webry.info/200711/article_48.html

インフルエンザはなぜ冬が好き？
医師の一分 2007/12/06
http://kurie.at.webry.info/200712/article_5.html

子宮内ホルモンが拒食症を引き起こす原因？
医師の一分 2007/12/04
http://kurie.at.webry.info/200712/article_4.html

　　　

　　　

サッカー語録に学ぶシリーズ
サッカーと地域医療の部屋
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-category-12.html

　　

　　

医局崩壊　魔のシミュレーション・・・あなたの医局はいつ崩壊するか？
A企画　平成19年10月3日
http://consultanthokkaido.web.fc2.com/IkyokuCrash/IkyokuCrash.html

医師数が十分でなければ、救急を止め、昼間の診療に特化せよ
A企画　平成19年10月9日
http://consultanthokkaido.web.fc2.com/QQQuitHosp/QQQuitHosupital.html

　　　

　　

もの言う国民が集まる国
レジデント初期研修用資料　2007年12月03日
http://medt00lz.s59.xrea.com/blog/archives/2007/12/post_571.html

2007年12月目次

こちらからどうぞ　　　　　　　　　産科医療のこれから　資料室　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月　2007年10月　2007年9月　2007年8月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年7月　　2007年6月

　　　　　　　　　　　　

2007.12

当直あけ疲労度分類

今年最後の医療ニュース..｡*♡　12月31日

黙っていたらやられるばっかり！

本日の医療ニュース..｡*♡　12月28日

本日の医療ニュース..｡*♡　12月27日

ちょっと過労　本日の医療ニュース..｡*♡　12月26日

勤務医と医師会ー真の協調の基盤は作れるか

本日の医療ニュース..｡*♡　12月25日

産婦人科医療　もう限界

祝・一周年　医療ニュース..｡*♡　12月24日

インドネシアの人工妊娠中絶２

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡　　12月23日

産婦人科医、初の１万人割れ　厚労省調査

第11回大野事件公判！

緊急帝王切開術に要する時間の実態　―大阪府下病院調査より－

本日の医療ニュース..｡*♡　12月21日

大淀事件あれこれ　の追記

波紋を呼ぶ死因究明制度　　日本医事新報

本日の医療ニュース..｡*♡　12月20日

大淀事件あれこれ

本日の医療ニュース..｡*♡　12月19日

ストップ！！萎縮医療　ロハス・メディカル

CTを撮りに行ったら、呼吸が止まっていたのでは？　大淀病院事件

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月18日

NICUのなかった場所で、児の救命なんてありえない！大淀病院事件

本日の医療ニュース..｡*♡　12月17日

本日のおすすめブログ..｡*♡　12月16日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月16日

帝王切開後経腟分娩（ＶＢＡＣ）の適応からみる医療崩壊

本日の医療ニュース..｡*♡　12月15日

女性医師の就労を支援する委員会設立へ　愛知県産婦人科医会

本日のおすすめブログ..｡*♡　12月14日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月14日

「当直」違法状態

本日の医療ニュース..｡*♡　12月13日

医療の惨状は国のあり方そのもの

本日の医療ニュース..｡*♡　12月12日

シフト制 ..｡*♡

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡　12月11日

本日のおすすめブログ..｡*♡　12月10日

地方議会からの意見書

ワクチンの有用性

本日のおすすめブログ ..｡*♡　12月9日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月9日

祝　「アルファブロガー・アワード２００７」..｡*♡

本日の医療ニュース..｡*♡　12月8日

本日の医療ニュース..｡*♡　12月7日

本日のおすすめブログ..｡*♡　12月6日

本日の医療ニュース..｡*♡　12月6日

本日のニュース..｡*♡　12月5日

代理母　―弁護士の立場から

本日の医療ニュース..｡*♡　12月4日

ジエチレン・グリコール

本日の医療ニュース..｡*♡　12月3日

多胎妊娠の問題点

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月2日

法律からみた医療の将来―福島事件を通じて

前置胎盤

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月1日

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月6日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
よろしくお願い致します！

　　　　　　　　

産科集約化に呉市議から不安・疑問／広島
中国新聞　2007年12月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712040380.html
▽市長も３院体制存続に強い期待
　呉圏域での産科医療の集約化問題で三日、呉市議会定例会の一般質問などの場で市議らが産科の病院が減ることへの不安や疑問の声を上げた。市は広島大からの医師派遣に頼る状況では「集約はやむを得ない」との立場だが、小村和年市長は取材に対し「集約化しなくても済む方向を目指し、行政も最大限の後押しをする」と強調。市内の公的三病院体制の存続に強い期待を示した。

　広島県などが示した三病院の産科を二病院に減らす案に対し、下西幸雄議員（公明）が「安心して産めないとの市民の声を聞く。里帰り出産を望む妊婦に対応できるのか」と質問。「市は県や広島大に市民の悲痛な声を届けるべきだ」と指摘した。

　市側は「限られた医師数で医療の質を確保するためには集約化はやむを得ない」と説明。中本克州福祉保健部長は「集約化ですべて問題が解決するのではない。安心な体制を構築するため早急に実務者で協議しなければならない」と答弁した。この日の定例会に出席した市議らの一部は「県と広島大に押しつけられた集約化に、なぜ従わなければならないのか」「三病院体制をあきらめるべきではない」と疑問を口にした。

　一般質問での市議の発言などを受け、取材に応じた小村市長は「県や広島大に呉共済病院の産科存続を再三、要望したが受け入れられなかった」と説明。「市民感情からすれば、集約化や共済病院の産科休止は安易に容認できない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　

安心お産、どう実現 山口県で産科医不足
中国新聞　2007年12月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712040381.html
▽医療機関３割減　見えない長期対策　産科医師の不足から、全国と同様に山口県内でも、出産できる医療機関が減っている。一九九六年の五十九施設が現在は四十一施設。この十年余りで三割減った。少子化対策を重点施策に掲げる県は、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画の策定を急ぐ。さらに、本年度から庁内に「医師確保対策班」を設けて協議を続ける。しかし、即効性のある施策だけでなく、長期的な対応は見えてこない。

　山口市のＪＡ厚生連小郡第一総合病院は、三月から常勤医が一人となり、正常分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止した。土井一輝院長は「勤務医は繁忙なうえ、開業医に比べて収入は少ない。何かあれば訴えられる傾向が強く、医師になろうとする人がいない」と強調する。

　山口・防府医療圏域で今、開業医の休業や病院が一カ月間の患者数を決める分娩制限が相次ぐ。里帰り出産を望む女性が四カ所目の施設でやっと予約できた例もある。山口市内に転勤して来た一児の母（２８）は「二人目を産むつもりだが、分娩制限があることに驚いた」と打ち明ける。医師の一人は「このままだと受け入れ先がない『お産難民』が出る」と危機感を募らす。高リスク出産に対応する総合周産期母子医療センターがある防府市の県立総合医療センター。二〇〇六年の分娩数は六百一件で前年の一・五倍となり、ベッドの稼働率は平均１２０％になった。

　常勤の医師五人は月に五、六回の当直をこなし、明けも通常の勤務を続ける。負担を軽減するため、今年六月から助産師による外来診療を始めた。しかし、採用に二十九歳以下の年齢制限を設けており、ベテラン助産師の確保は難しい。

　県が新設した医師確保対策班。女性医師の確保や定着に向けて職場を改善する研修会を開いた。医学生を対象にした貸付制度を山口大の地元出身枠での推薦入学者にも広げた。だが、即座に効果が出る施策ではない。

　県医療対策協議会の専門委員で、産婦人科医会県支部の伊東武久支部長は「地域の医療を維持するには『医師の人事部』が必要」と主張する。県内の全域をにらみ、過不足がないよう勤務医を割り当てる機能だ。かつて大学の医局が担っていたが、臨床研修制度の導入による学生の医局離れで難しくなっている。
「県の実情に合ったコントロール機能を、県が担うのか、大学に任せるのか。突っ込んだ議論をしてほしい」と伊東支部長は求める。
　県は現在、来年度予算編成に向けた作業を進める。定例の記者会見で産科医確保の対応を問われた二井関成知事は「県として積極的に対応すべきだとの思いはある」と述べた。医療現場が募らせる危機感に、どう対応するのか。県の役割の早急な具体化が求められる。

　　　　　　

上山田病院の引受先で調整 千曲市長が見守る考え
信濃毎日新聞　2007年12月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071205/KT071204ATI090014000022.htm

　　　　　　　

10万人当たり医師数 格差は歴然
東奥日報　2007年12月5日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071205160347.asp
二〇〇五年度の人口十万人当たりの医師数を全国三百七十の医療圏別に比較した場合、下北地域が三百二十二位、上十三地域が三百四十四位、西北五地域が三百六十一位と本県の三地域が下位に低迷していることが、自治労連県本部の金川佳弘氏の調べで分かった。一方、弘前市を中心とした津軽地域の人口比の医師数は上位に入っており、同氏は「同じ県内でも医療格差がある。医師を増員するとともに、この偏在を解消していかないと、住民が求める安全な医療は維持できない」と訴えている。地域医療や自治体病院問題などを研究している金川氏は〇五年度の国の地域保健医療基礎統計、住民基本台帳人口などを基に、全国の人口比医師数ランキングをまとめた。

　それによると、人口十万人当たりの医療施設従事医師数（診療所含む）は、本県では下北が三百二十二位（一一六・五人）、上十三が三百四十四位（一〇七・四人）と低迷。西北五については三百六十一位（九五・六人）とワースト10に入った。

　弘前大学医学部がある津軽は三十九位（二五九・三人）と上位につけ、西北五と比較して二・七倍の格差が生じた。青森は二百位（一五六・〇人）、八戸が二百十位（一五一・六人）だった。一位は東京都中央部（一一六四・三人）だった。

　またベッド百床当たりの病院勤務医数（診療所含まず）では、三百七十医療圏中、津軽が七十二位と県内でトップ。下北が百三十二位、八戸が百八十五位、青森が二百七十八位と続き、上十三は三百七位、西北五が三百四十四位と低迷した。勤務医数の実情を比較するため、開業医一人に対する勤務医の数を県別に計算したところ、本県は一・六一人で全国三十八位。いかに本県が開業医に比べ勤務医が少ないか分かった。

　　　　　　　　　　　　

↓これ、分析そのものが間違っています。
　医療が不確実で害をなす場合があることを、医師ほど知っている人はいません！
　だから報告しないのです。
同僚のミス、46％が報告せず・米国の医師
日本経済新聞　2007年12月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071205AT1G0501505122007.html

妊婦：健診ためらい、経済的不安で増加　国の対策、浸透せず
毎日新聞　2007年12月5日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071205ddm013100032000c.html

県民６割が自宅介護希望…県政世論調査
2007年12月5日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news002.htm

文科省は医師養成体制の議論を  メディカルスクールに賛否
Japan Medicine  2007.12.5
http://s04.megalodon.jp/2007-1205-2228-57/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　　　　　　

医療事故調査委 医師と患者の相互信頼に必要だ
読売新聞 2007年12月6日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071205ig90.htm
　医療への信頼を回復するため早急に具体化すべきだ。
　診療行為による死亡事故の原因究明と再発防止にあたる、新たな調査機関である。厚生労働省の試案を織り込む形で、自民党が医療版事故調査委員会の骨格案をまとめた。２０１０年度からのスタートを目指す。医療事故を調査する第三者機関が必要であることについては、民主党なども一致している。超党派で実現を急いでもらいたい。

　医師が治療に最善を尽くしても、患者が命を失うことはある。一方で、病院の怠慢や医師のミスで患者を死なせるケースもある。しかし、遺族が両者を見分けることは難しい。現状では中立的な調査機関がないために、病院側の説明に納得できない遺族は民事訴訟を起こし、場合によっては警察に告訴する。こうした事例の増加が、医師と患者の相互不信を招いている。病院は医療事故を隠しがちで、教訓が再発防止に生かされることも少ない。

　この状況は、医師不足の要因にもなっている。外科や産科、救急など、患者の命にかかわるリスクが大きい分野ほど、医師の減少が顕著だ。医療事故でやみくもに責任を問われかねない現状を改善しなければ、医師の数を増やしても、そうした分野で医師は増えまい。

　自民党の骨格案では、中央と地方ブロックごとに「医療安全調査委員会」を設置する。メンバーは医師だけでなく、法律家や患者団体の代表なども加え、中立性を確保する。
　医療死亡事故が起きた場合、医療機関から地方委員会への届け出を義務化し、委員会が権限を持って調査を行う。委員会は事故原因をまとめた報告書を個人情報に配慮しながら公表し、再発防止策を提言する。そのうえで、故意や重大な過失で死亡させた事例に限って、捜査機関に引き継ぐ。委員会の調査で病院の過失の度合いが明らかになれば、賠償などの話し合いも速やかに進められるだろう。骨格案に大筋で異論はあるまい。

　問題は人材の確保だ。相当な数の医師と法律家などが必要になる。しかし、現状でも年間１０００件近くの医療関係訴訟が起こされ、多数の裁判官や弁護士、鑑定医が関与している。医療版事故調が訴訟を減らすよう機能すれば、人材確保も可能ではないか。国の組織としてどう位置づけるか、調査の強制力をどこまで持たせるかなど、法案化には詰めるべき点も多い。与野党で知恵を絞る必要があろう。

　　　　　

診療報酬改定 配分の見直しが重要だ
東京新聞　2007年12月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007120602070061.html

　　　　　　　　

後絶たない「飛び込み出産」 経済苦、危険認識の甘さ原因
MSN産経ニュース　2007年12月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071206/myg0712060029000-n1.htm
妊娠検査を受けずに出産間際になって病院に救急搬送される「飛び込み出産」が、宮城県内でも後を絶たない。奈良県では妊婦の受け入れが難航して死産した。受け入れを拒否した病院間での“たらい回し”が問題になったが、飛び込み出産は子供の死亡率が高く訴訟のリスクも高いほか、出産費用を踏み倒す例も多く、病院にとっても大きな負担になる。問題の背景には、母親のモラル低下も見え隠れする。

　「妊娠しているみたいだ。３０週目を過ぎたぐらいだと思うが、出血が止まらない」
　９月上旬の日曜日、仙台市立病院に母親本人から電話があった。一度も妊娠検査を受けておらず、すでに６病院に受け入れを断られていた。同病院が診察したところ、母子ともに非常に危険な「胎盤早期剥離」の状態だった。同病院の施設に空きがなかったため、施設が充実している県立こども病院（仙台市青葉区）に母親を転送。帝王切開手術で母子ともに一命を取り留めたが、「非常に危ない状態だった。受け入れる病院が見つからなければ、どうなっていたか分からない」と、仙台市立病院産婦人科の渡辺孝紀部長は振り返る。

　飛び込み出産は、母子だけではなく病院にとってもリスクが高い。渡辺部長によると、何週目か分からない胎児は出産後の扱いが予測できず、危険な状態になっても対処しづらい。死亡率も高まる。また、妊婦なら必ず受ける感染症の検査も受けていないため、「胎児への感染も心配だが、無防備で立ち会うわれわれにとっても危険が高い」（渡辺部長）という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　■
　仙台赤十字病院産婦人科の谷川原真吾部長が、県内の中核１０病院に対してアンケート調査を行ったところ、飛び込み出産の件数はここ数年であまり変化はなかったものの、出産費用を踏み倒す例や、胎児が低体重で出てきてしまう早産の例が増加していることが分かった。
　平成１６年は３９件中３件だった早産は、１９年１０月末現在では４倍の１２件となった。新生児異常で生まれた例も、１６年は７件だったのに対し、１９年１０月末現在では１５件にまで増えたという。出産費の踏み倒しも、１６年は約２５％の９件だが、１８年は２０件となり半数以上を占めた。

　谷川原部長は「飛び込み出産については、ここ数年で急に増えたという感覚はない」としながら、「最近は、早産や新生児異常で生まれてくる例が急増している。もしかしたら、分娩を甘く見て、検診を受けずにいる妊婦が増えているのかもしれない」と分析する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　■
　これだけのリスクがありながら、飛び込み出産が後を絶たない背景には、母親の経済苦や危険に対する認識の低さもあるようだ。
　出産前の検診費用は１回１万円弱が相場で、谷川原部長によれば出産までに十数回受けるのが理想。一方で、宮城県内の自治体の多くは２回分の費用しか助成しておらず、母親の負担は少なくない。

　ただ、出産費用については「出産育児一時金」として、一律３５万円が保険で支払われる。飛び込み出産で子供を産み、費用を踏み倒した上に出産育児一時金を受け取る悪質なケースもあるとみられる。一般的な医療保険と異なり、病院には保険料が支払われないため、出産費用の踏み倒しは病院にとって非常に負担が大きいという。
　谷川原部長は、「病院に『生まれそうだ』といって母親が飛び込んできてから、前もって検診を受けるように注意したのでは遅い。母性を育てるのも重要なことだが、教育で検診を受けない出産の危険性を教えるなどして、すべての母親にリスクの高さを認識してもらうことが必要かもしれない」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■救急隊にも負担　突然陣痛が始まった場合など、救急車で病院に運ばれる妊婦も少なくない。仙台市泉区の泉消防署の担当者は「一度も検診を受けていないという妊婦はまれだが、それでもたまにいる。受け入れてくれる病院がとても少ないため病院が見つからず、搬送までに時間がかかってしまうことも多い」と説明する。また、受け入れ先の病院が運良く見つかっても、現場から離れた場所にある場合も多く、搬送にも時間がかかってしまうという。担当者は「病院が遠いと、搬送される妊婦にとっても大変だが、管内を長く空けなければいけない救急隊にとっても負担は少なくない」と話している。

　　　　　　　　　　

高島総合病院は現在地で建て替え コスト重視、市が方針決定
京都新聞　2007年12月6日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120500197&genre=A2&area=S00

開業医の市税減免廃止へ 名古屋市、新築住宅の都市計画税も
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120602070017.html

インフルエンザの流行‐過去10年では最速
薬事日報　2007年12月5日
http://www.yakuji.co.jp/entry5166.html

　　　　　　　　

ストレッチャー転落死、死亡診断書の虚偽記載で書類送検へ
2007年12月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071205i407.htm
福岡市の老人福祉施設で８月、８０歳代の女性がストレッチャーから転落死する事故があり、搬送先の関連病院が死亡診断書に病死と見せかけるような虚偽記載をしたうえ、警察にも届け出なかったとして、福岡県警は５日午後、同市城南区の内科病院「さくら病院」の男性副院長と男性医師を虚偽診断書等作成と医師法（届け出義務）違反容疑で福岡地検に書類送検する。施設の理事長を副院長が兼務しており、県警は関連病院で患者を診断して事故隠しを図ろうとした疑いがあるとみている。

　調べによると、女性は入所していた老人福祉施設「ライフケア大手門」（福岡市中央区大手門２）で８月上旬、職員２人に付き添われて風呂に入ろうとした際、職員がストレッチャーの両脇に付いている転落防止用の柵を外してその場を離れた間に床に転落。頭を強く打ち、施設の車でさくら病院へ運ばれた。

　病院では男性医師が診察。到着後しばらくして呼吸が乱れるなど容体が急変し、数時間後に死亡した。医師は副院長の指示を仰いだうえで死亡診断書を作成。死因欄には「脳挫傷による外傷性ショック」と正確に記入しながら、死因の種類の欄は「転倒・転落」ではなく、「病死及び自然死」に印を付けていた。医師法では、事故や自殺などで死亡した「異状死」を認知した医師に対し、２４時間以内に警察へ届けるよう義務づけている。届け出を受けた警察は遺体を検視して事件性の有無を判断するが、副院長と医師は届け出を怠った。

　県警は２人が死因を脳挫傷と認識しながら、死因の種類を「病死及び自然死」とした点を虚偽記載にあたると判断。頭を強打した患者を内科病院へ搬送するのも不自然で、明らかな異状死にもかかわらず警察に届けなかったのは、事故を隠す意図があった疑いもあるとみている。

　さくら病院の江頭啓介院長は「病死及び自然死」の記載について「不正確ではあるが、遺族にも転落が原因と説明しており、医師はあえて転落と強調する必要性がないと判断したのだろう」と釈明。届け出を怠ったことについては「死亡の原因や経過に犯罪性がなく、届け出は不要と判断したようだ。事故を隠すつもりはなかった」と説明している。

　ライフケア大手門を運営する社会福祉法人桜花会の事務長は「当施設とつながりが強く、女性のかかりつけだったため、さくら病院へ運んだ。事故は明らかに過失で、ご遺族には申し訳ない」と話している。 県警は５日、ストレッチャーの柵を外してそばを離れた施設職員２人についても業務上過失致死容疑で書類送検する。

　　　　　　　　　

大崎市民病院医療事故：市、４５１３万円支払いで示談　女性死亡で　／宮城
毎日新聞　2007年12月5日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20071205ddlk04040173000c.html
　大崎市は３日、同市民病院で県内在住の４０代女性に脳動脈瘤（りゅう）の破裂を防ぐ手術をした際、容体が急変して６日後に死亡する医療事故があり、同市が４５１３万円余の損害賠償金を支払うことで遺族との示談がまとまった、と発表した。伊藤康志市長らが会見で説明した。同市病院事業局によると、事故は今年６月６日発生。動脈瘤に特殊合金製コイルを入れて血栓を作る「コイル塞（そく）栓術」の手術を施した際、脳の血管内に空気が詰まり血流が止まる「空気塞栓症」に陥った。集中治療室で治療に努めたが、意識を回復しないまま同月１２日死亡した。

　同市は「手術ミスではなく、予期できない事故だが、不利益を一方的に患者側に負わせることはできない」との立場で弁護士を通して遺族と交渉を重ね、１０月２１日、示談で合意したという。死亡直後に、同病院は「異状死」として古川署に届け出、県警は司法解剖したうえ、業務上過失致死の疑いもあるとみて慎重に捜査している。

　同病院は院内の「医療安全管理委員会」の下に四つの小委員会を設け、手術手順の妥当性などを二重に検証した。検証結果については「捜査が進行中であり、現段階では明らかにできない」としている。

　　　　　　　　　　

大学生、脳の血管検査後に重い後遺症
TBS　2007年12月5日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3724652.html
　東京・港区の大学病院で、２３歳の男子学生が脳の血管の検査を受けた後、重い後遺症が残っていることがわかりました。警視庁は、業務上過失傷害の疑いもあると見て慎重に調べています。
　東京・目黒区に住む私立大学４年の２３歳の男子学生。男子学生は手足がしびれたり目が見えにくくなったため、去年５月、港区の大学病院に入院しました。病院で「多発性の脳梗塞の疑いがある」と診断され、血液の流れをみるため、動脈にカテーテルを入れて脳血管の中に造影剤を注入する検査を受けました。しかし、その過程で、男子学生は異変を感じたといいます。
　「上にいくよって言われた瞬間から急に喉の奥がしびれる感じがして、これはヤバイと思って、医者に言おうとしたら、言葉が出なかった」（男子学生）
　新たに、脳梗塞を起こしていたのです。しかし、担当の医師は検査を続行。造影検査を受ける前の男子学生の脳の状態と、検査後の状態を比べると、造影検査の前は小さかった脳梗塞が、検査後、拡大しているのがわかります。

　男子学生は大学ではアメリカンフットボール部で活躍していましたが、検査後、右半身が麻痺し、失語症になるなどの後遺症が残りました。
　「将来の夢ですか？それはなくなったですね」（男子学生）
　専門医によりますと、造影剤は投与すると血管のなかで小さな塊が詰まって梗塞を起こす可能性があり、患者に異変があればすぐに検査を中止して、塊を溶かす薬を投与するなどの処置をすべきだったといいます。

　男子学生側は「検査中に脳梗塞の症状が出たにもかかわらず、検査を続けて、必要な治療を行なわなかった」として、担当医師らを刑事告訴。警視庁は業務上過失傷害の疑いもあるとして慎重に調べています。なお、病院側は取材に対し、「本治療に関しては適正な医療行為であると認識しています」とコメントしています。

　　　　　　　　　

インドネシアで体重6.4キロの赤ちゃん誕生
AFPBB News　2007年12月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2321612/2429998

インフルエンザ、早くも流行期
2007年12月5日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/071205_0.htm

　　　　　

医療 がん患者が使えない介護保険　産経ニュース
（上）
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n3.htm
（下）
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n4.htm

　　　　　　　　

桶川市、第二子以降の妊婦健診を最大8万5100円助成
日本経済新聞　2007年12月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071204c3b0404n04.html

同性愛カップルに精子提供、「離婚」で子の養育義務 英
朝日新聞　2007年12月5日
http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712050108.html

　　　　　　　　

江蘇省で発生した鳥インフルエンザ死亡例について
エクスプロア中国　2007年12月4日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=7804&r=gz
江蘇省衛生廳は12月2日に、江蘇省で鳥インフルエンザ死亡例が発生し、12月2日死亡したことを明らかにした。この患者は、男性で24歳。11月24日に発熱・悪寒を訴え、11月27日に肺炎として入院、症状の悪化が急速で、12月2日に死亡した。すでに、江蘇省疾病予防コントロールセンター、中国疾病予防コントロールセンターでもH5N1型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ていることを確認している。
　江蘇省では、この患者に接触した69人に対しても、医学的な観察を続け、これまでのところ異常は見られてないという。
　省内では今のところ家畜や家禽類に感染したという報告も出されていないが、引き続き観測を強化している。
　上海市では、今年の鳥インフルエンザ並びにインフルエンザに対する感染予防対策を発表している。この中で、呼吸器系の伝染病や、疑わしい患者に対しては、法律規定に基づいて隔離するとし、対応にあたる2級クラス以上の総合病院に対しては、専門家による診断を強化する。
　中国華東エリアでは、2005年以降、安徽省・浙江省・江蘇省であわせて7例の鳥インフルエンザ患者が発生している。このうち、治癒したのは2例。

　　　　　　　

初の永久補助人工心臓で7年半、英男性が死亡
読売新聞　2007年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071205it02.htm?from=navr

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
よろしくお願い致します！

　　　　　　　　

産科集約化に呉市議から不安・疑問／広島
中国新聞　2007年12月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712040380.html
▽市長も３院体制存続に強い期待
　呉圏域での産科医療の集約化問題で三日、呉市議会定例会の一般質問などの場で市議らが産科の病院が減ることへの不安や疑問の声を上げた。市は広島大からの医師派遣に頼る状況では「集約はやむを得ない」との立場だが、小村和年市長は取材に対し「集約化しなくても済む方向を目指し、行政も最大限の後押しをする」と強調。市内の公的三病院体制の存続に強い期待を示した。

　広島県などが示した三病院の産科を二病院に減らす案に対し、下西幸雄議員（公明）が「安心して産めないとの市民の声を聞く。里帰り出産を望む妊婦に対応できるのか」と質問。「市は県や広島大に市民の悲痛な声を届けるべきだ」と指摘した。

　市側は「限られた医師数で医療の質を確保するためには集約化はやむを得ない」と説明。中本克州福祉保健部長は「集約化ですべて問題が解決するのではない。安心な体制を構築するため早急に実務者で協議しなければならない」と答弁した。この日の定例会に出席した市議らの一部は「県と広島大に押しつけられた集約化に、なぜ従わなければならないのか」「三病院体制をあきらめるべきではない」と疑問を口にした。

　一般質問での市議の発言などを受け、取材に応じた小村市長は「県や広島大に呉共済病院の産科存続を再三、要望したが受け入れられなかった」と説明。「市民感情からすれば、集約化や共済病院の産科休止は安易に容認できない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　

安心お産、どう実現 山口県で産科医不足
中国新聞　2007年12月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712040381.html
▽医療機関３割減　見えない長期対策　産科医師の不足から、全国と同様に山口県内でも、出産できる医療機関が減っている。一九九六年の五十九施設が現在は四十一施設。この十年余りで三割減った。少子化対策を重点施策に掲げる県は、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画の策定を急ぐ。さらに、本年度から庁内に「医師確保対策班」を設けて協議を続ける。しかし、即効性のある施策だけでなく、長期的な対応は見えてこない。

　山口市のＪＡ厚生連小郡第一総合病院は、三月から常勤医が一人となり、正常分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止した。土井一輝院長は「勤務医は繁忙なうえ、開業医に比べて収入は少ない。何かあれば訴えられる傾向が強く、医師になろうとする人がいない」と強調する。

　山口・防府医療圏域で今、開業医の休業や病院が一カ月間の患者数を決める分娩制限が相次ぐ。里帰り出産を望む女性が四カ所目の施設でやっと予約できた例もある。山口市内に転勤して来た一児の母（２８）は「二人目を産むつもりだが、分娩制限があることに驚いた」と打ち明ける。医師の一人は「このままだと受け入れ先がない『お産難民』が出る」と危機感を募らす。高リスク出産に対応する総合周産期母子医療センターがある防府市の県立総合医療センター。二〇〇六年の分娩数は六百一件で前年の一・五倍となり、ベッドの稼働率は平均１２０％になった。

　常勤の医師五人は月に五、六回の当直をこなし、明けも通常の勤務を続ける。負担を軽減するため、今年六月から助産師による外来診療を始めた。しかし、採用に二十九歳以下の年齢制限を設けており、ベテラン助産師の確保は難しい。

　県が新設した医師確保対策班。女性医師の確保や定着に向けて職場を改善する研修会を開いた。医学生を対象にした貸付制度を山口大の地元出身枠での推薦入学者にも広げた。だが、即座に効果が出る施策ではない。

　県医療対策協議会の専門委員で、産婦人科医会県支部の伊東武久支部長は「地域の医療を維持するには『医師の人事部』が必要」と主張する。県内の全域をにらみ、過不足がないよう勤務医を割り当てる機能だ。かつて大学の医局が担っていたが、臨床研修制度の導入による学生の医局離れで難しくなっている。
「県の実情に合ったコントロール機能を、県が担うのか、大学に任せるのか。突っ込んだ議論をしてほしい」と伊東支部長は求める。
　県は現在、来年度予算編成に向けた作業を進める。定例の記者会見で産科医確保の対応を問われた二井関成知事は「県として積極的に対応すべきだとの思いはある」と述べた。医療現場が募らせる危機感に、どう対応するのか。県の役割の早急な具体化が求められる。

　　　　　　

上山田病院の引受先で調整 千曲市長が見守る考え
信濃毎日新聞　2007年12月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071205/KT071204ATI090014000022.htm

　　　　　　　

10万人当たり医師数 格差は歴然
東奥日報　2007年12月5日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071205160347.asp
二〇〇五年度の人口十万人当たりの医師数を全国三百七十の医療圏別に比較した場合、下北地域が三百二十二位、上十三地域が三百四十四位、西北五地域が三百六十一位と本県の三地域が下位に低迷していることが、自治労連県本部の金川佳弘氏の調べで分かった。一方、弘前市を中心とした津軽地域の人口比の医師数は上位に入っており、同氏は「同じ県内でも医療格差がある。医師を増員するとともに、この偏在を解消していかないと、住民が求める安全な医療は維持できない」と訴えている。地域医療や自治体病院問題などを研究している金川氏は〇五年度の国の地域保健医療基礎統計、住民基本台帳人口などを基に、全国の人口比医師数ランキングをまとめた。

　それによると、人口十万人当たりの医療施設従事医師数（診療所含む）は、本県では下北が三百二十二位（一一六・五人）、上十三が三百四十四位（一〇七・四人）と低迷。西北五については三百六十一位（九五・六人）とワースト10に入った。

　弘前大学医学部がある津軽は三十九位（二五九・三人）と上位につけ、西北五と比較して二・七倍の格差が生じた。青森は二百位（一五六・〇人）、八戸が二百十位（一五一・六人）だった。一位は東京都中央部（一一六四・三人）だった。

　またベッド百床当たりの病院勤務医数（診療所含まず）では、三百七十医療圏中、津軽が七十二位と県内でトップ。下北が百三十二位、八戸が百八十五位、青森が二百七十八位と続き、上十三は三百七位、西北五が三百四十四位と低迷した。勤務医数の実情を比較するため、開業医一人に対する勤務医の数を県別に計算したところ、本県は一・六一人で全国三十八位。いかに本県が開業医に比べ勤務医が少ないか分かった。

　　　　　　　　　　　　

↓これ、分析そのものが間違っています。
　医療が不確実で害をなす場合があることを、医師ほど知っている人はいません！
　だから報告しないのです。
同僚のミス、46％が報告せず・米国の医師
日本経済新聞　2007年12月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071205AT1G0501505122007.html

妊婦：健診ためらい、経済的不安で増加　国の対策、浸透せず
毎日新聞　2007年12月5日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071205ddm013100032000c.html

県民６割が自宅介護希望…県政世論調査
2007年12月5日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news002.htm

文科省は医師養成体制の議論を  メディカルスクールに賛否
Japan Medicine  2007.12.5
http://s04.megalodon.jp/2007-1205-2228-57/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　　　　　　

医療事故調査委 医師と患者の相互信頼に必要だ
読売新聞 2007年12月6日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071205ig90.htm
　医療への信頼を回復するため早急に具体化すべきだ。
　診療行為による死亡事故の原因究明と再発防止にあたる、新たな調査機関である。厚生労働省の試案を織り込む形で、自民党が医療版事故調査委員会の骨格案をまとめた。２０１０年度からのスタートを目指す。医療事故を調査する第三者機関が必要であることについては、民主党なども一致している。超党派で実現を急いでもらいたい。

　医師が治療に最善を尽くしても、患者が命を失うことはある。一方で、病院の怠慢や医師のミスで患者を死なせるケースもある。しかし、遺族が両者を見分けることは難しい。現状では中立的な調査機関がないために、病院側の説明に納得できない遺族は民事訴訟を起こし、場合によっては警察に告訴する。こうした事例の増加が、医師と患者の相互不信を招いている。病院は医療事故を隠しがちで、教訓が再発防止に生かされることも少ない。

　この状況は、医師不足の要因にもなっている。外科や産科、救急など、患者の命にかかわるリスクが大きい分野ほど、医師の減少が顕著だ。医療事故でやみくもに責任を問われかねない現状を改善しなければ、医師の数を増やしても、そうした分野で医師は増えまい。

　自民党の骨格案では、中央と地方ブロックごとに「医療安全調査委員会」を設置する。メンバーは医師だけでなく、法律家や患者団体の代表なども加え、中立性を確保する。
　医療死亡事故が起きた場合、医療機関から地方委員会への届け出を義務化し、委員会が権限を持って調査を行う。委員会は事故原因をまとめた報告書を個人情報に配慮しながら公表し、再発防止策を提言する。そのうえで、故意や重大な過失で死亡させた事例に限って、捜査機関に引き継ぐ。委員会の調査で病院の過失の度合いが明らかになれば、賠償などの話し合いも速やかに進められるだろう。骨格案に大筋で異論はあるまい。

　問題は人材の確保だ。相当な数の医師と法律家などが必要になる。しかし、現状でも年間１０００件近くの医療関係訴訟が起こされ、多数の裁判官や弁護士、鑑定医が関与している。医療版事故調が訴訟を減らすよう機能すれば、人材確保も可能ではないか。国の組織としてどう位置づけるか、調査の強制力をどこまで持たせるかなど、法案化には詰めるべき点も多い。与野党で知恵を絞る必要があろう。

　　　　　

診療報酬改定 配分の見直しが重要だ
東京新聞　2007年12月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007120602070061.html

　　　　　　　　

後絶たない「飛び込み出産」 経済苦、危険認識の甘さ原因
MSN産経ニュース　2007年12月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071206/myg0712060029000-n1.htm
妊娠検査を受けずに出産間際になって病院に救急搬送される「飛び込み出産」が、宮城県内でも後を絶たない。奈良県では妊婦の受け入れが難航して死産した。受け入れを拒否した病院間での“たらい回し”が問題になったが、飛び込み出産は子供の死亡率が高く訴訟のリスクも高いほか、出産費用を踏み倒す例も多く、病院にとっても大きな負担になる。問題の背景には、母親のモラル低下も見え隠れする。

　「妊娠しているみたいだ。３０週目を過ぎたぐらいだと思うが、出血が止まらない」
　９月上旬の日曜日、仙台市立病院に母親本人から電話があった。一度も妊娠検査を受けておらず、すでに６病院に受け入れを断られていた。同病院が診察したところ、母子ともに非常に危険な「胎盤早期剥離」の状態だった。同病院の施設に空きがなかったため、施設が充実している県立こども病院（仙台市青葉区）に母親を転送。帝王切開手術で母子ともに一命を取り留めたが、「非常に危ない状態だった。受け入れる病院が見つからなければ、どうなっていたか分からない」と、仙台市立病院産婦人科の渡辺孝紀部長は振り返る。

　飛び込み出産は、母子だけではなく病院にとってもリスクが高い。渡辺部長によると、何週目か分からない胎児は出産後の扱いが予測できず、危険な状態になっても対処しづらい。死亡率も高まる。また、妊婦なら必ず受ける感染症の検査も受けていないため、「胎児への感染も心配だが、無防備で立ち会うわれわれにとっても危険が高い」（渡辺部長）という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　■
　仙台赤十字病院産婦人科の谷川原真吾部長が、県内の中核１０病院に対してアンケート調査を行ったところ、飛び込み出産の件数はここ数年であまり変化はなかったものの、出産費用を踏み倒す例や、胎児が低体重で出てきてしまう早産の例が増加していることが分かった。
　平成１６年は３９件中３件だった早産は、１９年１０月末現在では４倍の１２件となった。新生児異常で生まれた例も、１６年は７件だったのに対し、１９年１０月末現在では１５件にまで増えたという。出産費の踏み倒しも、１６年は約２５％の９件だが、１８年は２０件となり半数以上を占めた。

　谷川原部長は「飛び込み出産については、ここ数年で急に増えたという感覚はない」としながら、「最近は、早産や新生児異常で生まれてくる例が急増している。もしかしたら、分娩を甘く見て、検診を受けずにいる妊婦が増えているのかもしれない」と分析する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　■
　これだけのリスクがありながら、飛び込み出産が後を絶たない背景には、母親の経済苦や危険に対する認識の低さもあるようだ。
　出産前の検診費用は１回１万円弱が相場で、谷川原部長によれば出産までに十数回受けるのが理想。一方で、宮城県内の自治体の多くは２回分の費用しか助成しておらず、母親の負担は少なくない。

　ただ、出産費用については「出産育児一時金」として、一律３５万円が保険で支払われる。飛び込み出産で子供を産み、費用を踏み倒した上に出産育児一時金を受け取る悪質なケースもあるとみられる。一般的な医療保険と異なり、病院には保険料が支払われないため、出産費用の踏み倒しは病院にとって非常に負担が大きいという。
　谷川原部長は、「病院に『生まれそうだ』といって母親が飛び込んできてから、前もって検診を受けるように注意したのでは遅い。母性を育てるのも重要なことだが、教育で検診を受けない出産の危険性を教えるなどして、すべての母親にリスクの高さを認識してもらうことが必要かもしれない」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■救急隊にも負担　突然陣痛が始まった場合など、救急車で病院に運ばれる妊婦も少なくない。仙台市泉区の泉消防署の担当者は「一度も検診を受けていないという妊婦はまれだが、それでもたまにいる。受け入れてくれる病院がとても少ないため病院が見つからず、搬送までに時間がかかってしまうことも多い」と説明する。また、受け入れ先の病院が運良く見つかっても、現場から離れた場所にある場合も多く、搬送にも時間がかかってしまうという。担当者は「病院が遠いと、搬送される妊婦にとっても大変だが、管内を長く空けなければいけない救急隊にとっても負担は少なくない」と話している。

　　　　　　　　　　

高島総合病院は現在地で建て替え コスト重視、市が方針決定
京都新聞　2007年12月6日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120500197&genre=A2&area=S00

開業医の市税減免廃止へ 名古屋市、新築住宅の都市計画税も
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120602070017.html

インフルエンザの流行‐過去10年では最速
薬事日報　2007年12月5日
http://www.yakuji.co.jp/entry5166.html

　　　　　　　　

ストレッチャー転落死、死亡診断書の虚偽記載で書類送検へ
2007年12月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071205i407.htm
福岡市の老人福祉施設で８月、８０歳代の女性がストレッチャーから転落死する事故があり、搬送先の関連病院が死亡診断書に病死と見せかけるような虚偽記載をしたうえ、警察にも届け出なかったとして、福岡県警は５日午後、同市城南区の内科病院「さくら病院」の男性副院長と男性医師を虚偽診断書等作成と医師法（届け出義務）違反容疑で福岡地検に書類送検する。施設の理事長を副院長が兼務しており、県警は関連病院で患者を診断して事故隠しを図ろうとした疑いがあるとみている。

　調べによると、女性は入所していた老人福祉施設「ライフケア大手門」（福岡市中央区大手門２）で８月上旬、職員２人に付き添われて風呂に入ろうとした際、職員がストレッチャーの両脇に付いている転落防止用の柵を外してその場を離れた間に床に転落。頭を強く打ち、施設の車でさくら病院へ運ばれた。

　病院では男性医師が診察。到着後しばらくして呼吸が乱れるなど容体が急変し、数時間後に死亡した。医師は副院長の指示を仰いだうえで死亡診断書を作成。死因欄には「脳挫傷による外傷性ショック」と正確に記入しながら、死因の種類の欄は「転倒・転落」ではなく、「病死及び自然死」に印を付けていた。医師法では、事故や自殺などで死亡した「異状死」を認知した医師に対し、２４時間以内に警察へ届けるよう義務づけている。届け出を受けた警察は遺体を検視して事件性の有無を判断するが、副院長と医師は届け出を怠った。

　県警は２人が死因を脳挫傷と認識しながら、死因の種類を「病死及び自然死」とした点を虚偽記載にあたると判断。頭を強打した患者を内科病院へ搬送するのも不自然で、明らかな異状死にもかかわらず警察に届けなかったのは、事故を隠す意図があった疑いもあるとみている。

　さくら病院の江頭啓介院長は「病死及び自然死」の記載について「不正確ではあるが、遺族にも転落が原因と説明しており、医師はあえて転落と強調する必要性がないと判断したのだろう」と釈明。届け出を怠ったことについては「死亡の原因や経過に犯罪性がなく、届け出は不要と判断したようだ。事故を隠すつもりはなかった」と説明している。

　ライフケア大手門を運営する社会福祉法人桜花会の事務長は「当施設とつながりが強く、女性のかかりつけだったため、さくら病院へ運んだ。事故は明らかに過失で、ご遺族には申し訳ない」と話している。 県警は５日、ストレッチャーの柵を外してそばを離れた施設職員２人についても業務上過失致死容疑で書類送検する。

　　　　　　　　　

大崎市民病院医療事故：市、４５１３万円支払いで示談　女性死亡で　／宮城
毎日新聞　2007年12月5日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20071205ddlk04040173000c.html
　大崎市は３日、同市民病院で県内在住の４０代女性に脳動脈瘤（りゅう）の破裂を防ぐ手術をした際、容体が急変して６日後に死亡する医療事故があり、同市が４５１３万円余の損害賠償金を支払うことで遺族との示談がまとまった、と発表した。伊藤康志市長らが会見で説明した。同市病院事業局によると、事故は今年６月６日発生。動脈瘤に特殊合金製コイルを入れて血栓を作る「コイル塞（そく）栓術」の手術を施した際、脳の血管内に空気が詰まり血流が止まる「空気塞栓症」に陥った。集中治療室で治療に努めたが、意識を回復しないまま同月１２日死亡した。

　同市は「手術ミスではなく、予期できない事故だが、不利益を一方的に患者側に負わせることはできない」との立場で弁護士を通して遺族と交渉を重ね、１０月２１日、示談で合意したという。死亡直後に、同病院は「異状死」として古川署に届け出、県警は司法解剖したうえ、業務上過失致死の疑いもあるとみて慎重に捜査している。

　同病院は院内の「医療安全管理委員会」の下に四つの小委員会を設け、手術手順の妥当性などを二重に検証した。検証結果については「捜査が進行中であり、現段階では明らかにできない」としている。

　　　　　　　　　　

大学生、脳の血管検査後に重い後遺症
TBS　2007年12月5日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3724652.html
　東京・港区の大学病院で、２３歳の男子学生が脳の血管の検査を受けた後、重い後遺症が残っていることがわかりました。警視庁は、業務上過失傷害の疑いもあると見て慎重に調べています。
　東京・目黒区に住む私立大学４年の２３歳の男子学生。男子学生は手足がしびれたり目が見えにくくなったため、去年５月、港区の大学病院に入院しました。病院で「多発性の脳梗塞の疑いがある」と診断され、血液の流れをみるため、動脈にカテーテルを入れて脳血管の中に造影剤を注入する検査を受けました。しかし、その過程で、男子学生は異変を感じたといいます。
　「上にいくよって言われた瞬間から急に喉の奥がしびれる感じがして、これはヤバイと思って、医者に言おうとしたら、言葉が出なかった」（男子学生）
　新たに、脳梗塞を起こしていたのです。しかし、担当の医師は検査を続行。造影検査を受ける前の男子学生の脳の状態と、検査後の状態を比べると、造影検査の前は小さかった脳梗塞が、検査後、拡大しているのがわかります。

　男子学生は大学ではアメリカンフットボール部で活躍していましたが、検査後、右半身が麻痺し、失語症になるなどの後遺症が残りました。
　「将来の夢ですか？それはなくなったですね」（男子学生）
　専門医によりますと、造影剤は投与すると血管のなかで小さな塊が詰まって梗塞を起こす可能性があり、患者に異変があればすぐに検査を中止して、塊を溶かす薬を投与するなどの処置をすべきだったといいます。

　男子学生側は「検査中に脳梗塞の症状が出たにもかかわらず、検査を続けて、必要な治療を行なわなかった」として、担当医師らを刑事告訴。警視庁は業務上過失傷害の疑いもあるとして慎重に調べています。なお、病院側は取材に対し、「本治療に関しては適正な医療行為であると認識しています」とコメントしています。

　　　　　　　　　

インドネシアで体重6.4キロの赤ちゃん誕生
AFPBB News　2007年12月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2321612/2429998

インフルエンザ、早くも流行期
2007年12月5日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/071205_0.htm

　　　　　

医療 がん患者が使えない介護保険　産経ニュース
（上）
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n3.htm
（下）
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n4.htm

　　　　　　　　

桶川市、第二子以降の妊婦健診を最大8万5100円助成
日本経済新聞　2007年12月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071204c3b0404n04.html

同性愛カップルに精子提供、「離婚」で子の養育義務 英
朝日新聞　2007年12月5日
http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712050108.html

　　　　　　　　

江蘇省で発生した鳥インフルエンザ死亡例について
エクスプロア中国　2007年12月4日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=7804&r=gz
江蘇省衛生廳は12月2日に、江蘇省で鳥インフルエンザ死亡例が発生し、12月2日死亡したことを明らかにした。この患者は、男性で24歳。11月24日に発熱・悪寒を訴え、11月27日に肺炎として入院、症状の悪化が急速で、12月2日に死亡した。すでに、江蘇省疾病予防コントロールセンター、中国疾病予防コントロールセンターでもH5N1型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ていることを確認している。
　江蘇省では、この患者に接触した69人に対しても、医学的な観察を続け、これまでのところ異常は見られてないという。
　省内では今のところ家畜や家禽類に感染したという報告も出されていないが、引き続き観測を強化している。
　上海市では、今年の鳥インフルエンザ並びにインフルエンザに対する感染予防対策を発表している。この中で、呼吸器系の伝染病や、疑わしい患者に対しては、法律規定に基づいて隔離するとし、対応にあたる2級クラス以上の総合病院に対しては、専門家による診断を強化する。
　中国華東エリアでは、2005年以降、安徽省・浙江省・江蘇省であわせて7例の鳥インフルエンザ患者が発生している。このうち、治癒したのは2例。

　　　　　　　

初の永久補助人工心臓で7年半、英男性が死亡
読売新聞　2007年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071205it02.htm?from=navr

本日のニュース..｡*♡ 12月5日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました。
やっと、座れました。もちろん直明け。
疲れた～（＞_＜）！！！！！ニュースどうぞ～。

　　　

広島・福山市民病院　保育施設　院内に建設
来春オープン　休診の産科　医師招致に期待
2007年12月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20071204kk05.htm
　幼い子どもを持つ医師や看護師らが仕事と育児を両立させられるよう、広島県福山市民病院（福山市蔵王町、４００床）が、「院内保育」の施設建設を進めている。２００８年４月１日の開設を目指す。同病院は今春、医師不足から産科が休診となり、産科医確保が緊急の課題となっているだけに、「若い産科医は女性の比率が高く、子育て中の医師にアピール出来る」と期待を込めている。

　保育施設は鉄骨平屋、約２００平方メートルで、病院東側の医師宿舎に隣接する空き地に建設中。保育室２室のほか、調理室や職員室、病気の幼児専用の部屋などを完備する。定員は３０人で、１歳から未就学児までを午前７時半から午後７時まで受け入れる。希望があれば深夜保育も受け付ける。２年ほど前から保育施設の検討を進め、８月に着工した。総事業費は約５０００万円。

　同病院には、研修医を含む医師８０人、看護師３５０人（１１月１日現在）がいる。子どもの実数は把握していないが、保育施設の対象者は３０人は下らないという。病院では４月から休診している産科を再開させようと、県外で勤務する地元出身医師らと交渉中で、小川雅朗事務部長は「職員の利便性向上とともに、産科医招致の交渉にも役立てたい」と話している。

　日本産科婦人科学会（東京都文京区）によると、同学会の会員数は、全体では男性が約７割と多いが、３０歳未満では女性が約７割を占めており、３０～３９歳でも約５２％に上る。そのため、子育て世代の女性医師確保には、院内保育施設の充実が全国的な課題になっているという。

　　　　　　　　

久米島町／唯一の産科医　退職へ
沖縄タイムス　2007/12/05
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712051300_06.html
　公立久米島病院（當銘正彦院長）の産婦人科医師が、来年四月に退職することが四日、分かった。後任は未定で、當銘院長は「県立病院からの派遣ができないか調整している」と説明している。同病院の産婦人科医は二〇〇四年四月から一時不在となり、翌〇五年八月に医師一人が赴任、常設科として再開したばかり。久米島町で唯一の産婦人科の存続が再び危うくなっている。
　同病院は二〇〇〇年四月の開院以来、産婦人科医の確保に苦慮。久留米大などが医師を派遣していたが〇四年三月に任期切れとなり、一時は産婦人科医不在になった。同六月から県や琉大、県内民間病院の医師らが日帰り診察などで応援したものの、住民は出産の際、島を出なければならなくなった。 〇五年八月に医師一人が赴任、常設科として再開して出産が可能になっていたが、後任の専任医が決まらない場合、約二年半ぶりに再び島での出産などが難しくなる。

　平良朝幸久米島町長は「お産の時、那覇に出ていかなければならない離島の実情があり、心配だ。当事者にとっては大きな負担になることでもあり、そのことを県などにも伝えていきたい」と語った。

　　　　　　　

医師悩ませる負担増　県立中央病院
岩手日報　2007/12/05
http://s03.megalodon.jp/2007-1205-1059-05/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071205_2
　医師不足が深刻化する中、県立病院で最多の約１２０人の常勤医が在籍する盛岡市の県立中央病院（佐々木崇院長、７３０床）で、医師の負担が年々増している。他の病院への診療応援や救急対応などで業務量が増す一方で、患者への説明や書類作成など事務的な仕事も増えているためだ。現場からは「このまま対策をしなければ、辞める医師は後を絶たない」と悲鳴に近い声も上がっている。県医療局は２００８年度から全２３県立病院に事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を導入し、負担軽減を図る方針だ。

　中央病院の医師はここ数年、後期研修医を入れて１２０人前後で推移している。沿岸部などの病院の常勤医が減っていることなどから、中央病院の医師が診療応援に行く回数は増加。２００６年度の県立、公立病院への診療応援回数は２８６４回と０５年度に比べて５２０回増えた。 しかし、応援先の病院でも循環器科の医師は不足しており、心筋梗塞（こうそく）など、専門の医師が複数で手術しなければならない患者の場合は、中央病院まで搬送することになる。

　その結果、中央病院への救急車搬入台数は増え続け、０６年度は５０６１台で、０１年度の２倍超。診療応援に行く回数が増え、中央病院に残っている医師が減っている中で、救急患者は逆に増加しているのが現状だ。 さらに、患者にきちんと説明をして治療に同意してもらうというインフォームド・コンセントの考え方が広がり、患者への説明時間が長くなっていることや、作成する書類の増加も、業務量が増す要因となっている。

　県医療局は県立病院全体で約２６０人の医師が足りないとしているが、全国的な医師不足もあり、医師確保は困難を極めている。その中で０６年度、県立病院を辞めた医師は９２人。開業や民間病院への移籍などの理由では約３０人が県立病院を去っている。

　中央病院地域医療支援部次長の高橋弘明神経内科長は「医師は、目の前の患者を救おうという気持ちだけでやってきているが、肉体的、精神的にもう限界は過ぎている。このままでは県立病院医師の退職は続き、医師不足が加速するのではないか」と指摘。「勤務体制を整え、医学部に進学する高校生を増やすなど、県全体で対策をしてほしい」と求める。

　　　　　　　　

来年度から全県立病院に医療秘書を　医療局が方針
岩手日報　2007/12/05
http://s02.megalodon.jp/2007-1205-1054-25/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071205_3
　県医療局は、慢性的な医師不足で県立病院勤務医の労働環境が年々過酷になっていることを受け、２００８年度から医師のカルテ作成などの事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を全２３県立病院に導入する方針を固めた。現在、常勤医が特に不足している３病院で試行しており、「医師が患者と向き合う時間が増えた」「患者の待ち時間も削減できた」などと成果を上げている。達増県政は地域医療の確保を重要施策に掲げており、導入により医師定着の一助となりそうだ。

　医療クラークは医師の補助として主に事務作業などを行う。県医療局は病院ごとの配置人数を検討中で、最低でも１病院１人、広域の中核病院には複数の配置が見込まれる。県は臨時職員としての人件費など関連経費を０８年度一般会計当初予算案に計上する方向だ。 現場の要望を受け、すでに０７年度から県立千厩病院（１９４床）、遠野病院（２２１床）、大船渡病院（４７９床）で試行。

　千厩病院は１０月、２人の医療クラークを臨時職員として採用した。２人はこれまで医療関係の仕事をしたことがなかったが、医師の指導を受けながら、現在は外科と泌尿器科で事務業務をこなす。
　泌尿器科に配置された安東広美さん（２６）は、阿部俊和副院長兼泌尿器科長が外来患者を診察している間、隣で患者からの病状説明や診察内容、薬の種類などをパソコンに打ち込む。作業後、阿部副院長がチェックする。 阿部副院長は「これまでは、事務作業が多いため外来診察は長引いていたが、患者さんの顔を見ながら話す時間も増えた」と負担軽減を実感。 安東さんは「病名や薬の名前など専門用語が多くて大変だが、徐々に慣れてきた。患者さんが希望の時間に帰れるように早く仕事を覚えていきたい」と話す。

　医療クラーク導入にあたっては、採用後、医師によるマンツーマンの指導が必要なため、多忙な診療科への即配置は難しい面もあるが、過酷な勤務医の状況を少しでも軽減し、勤務医不足に歯止めをかけようという苦肉の策ともいえる。個人情報を取り扱うため、こうした面での研修も求められる。 県医療局の法貴敬局長は「試行している病院での効果などを検証しながら、配置する人数や業務内容を探っていきたい」としている。

　医療クラーク　診断書や紹介状の作成補助など、これまで医師が行ってきた事務を補助的に行う。厚生労働省は「医療クラーク（医療秘書）制度」を０８年度から導入し、人件費などの費用は診療報酬改定で手当てする方針を固めている。日本医療教育財団（東京都）が実施する民間の資格はあるが、国家資格ではない。県立病院への採用に関しては、特に資格は設けていない。

　　　　　　　　

診療所化の藤崎病院に外科と内科
東奥日報　2007年12月4日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071204143429.asp

　　　

自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請
日本経済新聞　2007年12月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071204AT3S0400704122007.html
　自民党は４日午前、厚生労働部会と医療委員会の合同会議を開き、2008年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ要求を決議した。近く首相官邸や関係閣僚、党執行部に申し入れ、予算編成過程での改定率決定に反映を求める。決議文では「地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕（ひん）している」と指摘。医師不足問題や病院勤務医の負担軽減などに対応するため、診療報酬の本体部分の引き上げが必要と訴えた。

　診療報酬は医師や保険薬局の検査や治療、調剤などの公定価格で、「本体部分」と薬や医療材料の「薬価」がある。薬価部分については既に１％程度の引き下げが固まっており、本体部分がプラスでも、全体ではマイナスになる見通しだ。

　　　　　　　　　　　　

患者の暴言、暴力、無理難題 医療者だって…つらい 「ホンネと悩み」調査
MSN産経ニュース　2007年12月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071205/bdy0712050816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071205/bdy0712050816002-n2.htm
■管理職と板挟み、鬱や退職も
　「もしものことがあれば殺す」「昔もらった薬を診察なしで出してくれ」－。大阪のＮＰＯ法人が医療関係者を対象に電話相談「医療者のホンネと悩みホットライン」を実施したところ、患者からの暴言や暴力、無理難題に悩む医師や看護師の姿が浮かび上がった。中には精神的にまいって退職に追い込まれたケースも。「モンスターペイシェント」（モラルに欠けた行動をとる患者）という言葉も一般化してきたが、こうした現場の困難に理解を示さない管理職の存在が、さらに現場の医師や看護師にストレスを与えている。（伐栗恵子）

　電話相談を実施したのは、患者が主人公の医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（大阪市）。ふだんは患者からの電話相談を活動の柱に据えているが、近年、患者の暴言や暴力などに悩む医師や看護師からの相談も増えているため、昨年初めて医療関係者を対象にしたホットラインを開設。３日間で２６件の相談が寄せられた。今年は１０月１３、１４の２日間実施し、１６件の相談があった。内訳は保健師を含む看護職が９人、医師が３人、医療事務職が３人、柔道整復師が１人で、山口育子事務局長は「件数は少なかったが、内容はどれも深刻だった」と話す。

　例えば、５０代の医師は合併症を起こした患者の家族から「もしものことがあれば、お前を殺す」と脅され、ポケットに入れた刃物をちらつかされることもあるという。そうした状況が数カ月にもおよび、命の危険を感じていると訴えた。また、３０代の医療事務職員は、病院長の顔見知りの患者が「５年前に出してもらった水虫の薬を診察なしで出してくれ」などと無理難題を次々とふっかけてくると相談した。

　山口さんは「医療は患者と医療者が信頼関係で協働して築いていくものなのに、現状は互いに不信感をもった対立構造。“モンスターペイシェント”というような言葉は、互いの不信を生むだけです」と語る。
　　さらに、山口さんによると、今回の相談で目立ったのは、患者の暴言、暴力もさることながら、現場に無理解な管理職への不満だという。

　５０代の精神科医は、自分の担当でもない患者や家族からのクレーム対応を、管理職から「精神科の分野だ」と押しつけられているという。さらに、医師を突き飛ばしたり、看護師につばを吐きかけたりする患者に注意すると、管理職から呼び出しを受けて叱責されるといい、「職員を守ってくれる職場環境にない」と嘆く。

　精神科に勤務する４０代の看護師も「入院患者からの暴言や暴力が絶えないが、管理職や医師は『あなたの対応が悪いから』『薬を増やそうか』で済ませてしまう」と話し、組織的対応をとらずに個人に責任を転嫁する実態を訴えた。中には、患者の無理難題と管理職の無理解の間で悩み続け、鬱（うつ）状態となって病院を辞めたケースもあり、現場と管理職の感覚の乖離（かいり）が事態の悪化にさらに拍車をかけていることも少なくないという。

　山口さんは「互いに不信感をもった対立構造は医療現場を萎縮（いしゅく）させるだけ。人間対人間という原点に戻って冷静さを取り戻し、互いに良い面は認め合い、マイナス面はともに改善していく方向に変えていかなければなりません。医療は患者と医療者の信頼関係があってこそ成り立つということを、いまこそ確認すべきです」と強調している

　　　

翻弄される医療（消える病院）
キャリアブレイン　2007年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13390

町立病院「診療所化しません」 標茶町 道の病院再編に反対表明
北海道新聞　2007年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64141.html

診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承
朝日新聞　2007年12月5日
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712040521.html

道有財産の活用提言 自民党道民会議 道の財政再建で
北海道新聞　2007年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64149.html

感染性胃腸炎が急増 鹿県、4年ぶり警報
南日本新聞　2007年12月5日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8001

「インフルエンザで寝正月」防ぐ術
日本経済新聞　2007年12月4日
http://waga.nikkei.co.jp/health/health.aspx?i=20071203f1000f

　　　　

両陛下、自治医大をご訪問
MSN産経ニュース2007年12月4日
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/071204/imp0712041721001-n1.htm
天皇、皇后両陛下は４日、栃木県の自治医科大学を訪問された。

　自治医大は昭和４７年、僻地（へきち）医療を担う医師を確保するために設立され、全国の都道府県が共同運営している。両陛下は講義を視察したほか、学生らと懇談し、「地域医療に尽くされることを願っています」と声をかけられた。皇后さまは１０月の誕生日に、この１年で印象に残ったこととして「各地の病院で現在起こっている医師不足、とりわけ産婦人科医の減少」を挙げられていた。

　　　

インフルエンザ流行始まる　過去２０年で最も早い
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071204/bdy0712041132002-n1.htm

「ドクターヘリ」の空床を確保／福医大病院
福島放送　2007年12月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712040

　　　

がんセンターで医療ミス 群馬、腹部に管残す
MSN産経ニュース　2007年12月4日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071204/crm0712041324016-n1.htm
　群馬県太田市の県立がんセンターで８月、手術をした患者の腹部に吸引用の管の一部を残したままにする医療ミスがあったことが４日、分かった。病院側は患者に謝罪、再手術して異物を取り除く。

　病院によると、８月下旬の手術で、腹部にたまる腹水などを取り除くために挿入した吸引用チューブの先端にある長さ約２０センチ、直径約１センチのプラスチック製カバーを腹部に残したままにしてしまった。

　手術は成功し、患者は退院したが、痛みを訴えたため１１月下旬に音波診断を実施、異物があることが明らかになった。手術後にガーゼなどの医療器具の数などを点検しているが、吸引用チューブは対象外だった。病院は今後点検項目に加えるという。病院は「県の公表基準に達しないミスなので、執刀医の情報やミスの原因はコメントできない」としている。群馬県病院局によると、医療ミスについて被害の程度によって公表基準を設けており「永続的な障害や後遺症があり、有意な機能障害や症状を伴う場合」に該当しないミスは公表していないという。

　　

（1）慌てず様子を見よう
読売新聞　2007年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071204ok02.htm?from=os1

　　

陣痛女性に非情の銃弾 バグダッドの出産事情
MSN産経ニュース　2007年12月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712040909002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712040909002-n2.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました。
やっと、座れました。もちろん直明け。
疲れた～（＞_＜）！！！！！ニュースどうぞ～。

　　　

広島・福山市民病院　保育施設　院内に建設
来春オープン　休診の産科　医師招致に期待
2007年12月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20071204kk05.htm
　幼い子どもを持つ医師や看護師らが仕事と育児を両立させられるよう、広島県福山市民病院（福山市蔵王町、４００床）が、「院内保育」の施設建設を進めている。２００８年４月１日の開設を目指す。同病院は今春、医師不足から産科が休診となり、産科医確保が緊急の課題となっているだけに、「若い産科医は女性の比率が高く、子育て中の医師にアピール出来る」と期待を込めている。

　保育施設は鉄骨平屋、約２００平方メートルで、病院東側の医師宿舎に隣接する空き地に建設中。保育室２室のほか、調理室や職員室、病気の幼児専用の部屋などを完備する。定員は３０人で、１歳から未就学児までを午前７時半から午後７時まで受け入れる。希望があれば深夜保育も受け付ける。２年ほど前から保育施設の検討を進め、８月に着工した。総事業費は約５０００万円。

　同病院には、研修医を含む医師８０人、看護師３５０人（１１月１日現在）がいる。子どもの実数は把握していないが、保育施設の対象者は３０人は下らないという。病院では４月から休診している産科を再開させようと、県外で勤務する地元出身医師らと交渉中で、小川雅朗事務部長は「職員の利便性向上とともに、産科医招致の交渉にも役立てたい」と話している。

　日本産科婦人科学会（東京都文京区）によると、同学会の会員数は、全体では男性が約７割と多いが、３０歳未満では女性が約７割を占めており、３０～３９歳でも約５２％に上る。そのため、子育て世代の女性医師確保には、院内保育施設の充実が全国的な課題になっているという。

　　　　　　　　

久米島町／唯一の産科医　退職へ
沖縄タイムス　2007/12/05
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712051300_06.html
　公立久米島病院（當銘正彦院長）の産婦人科医師が、来年四月に退職することが四日、分かった。後任は未定で、當銘院長は「県立病院からの派遣ができないか調整している」と説明している。同病院の産婦人科医は二〇〇四年四月から一時不在となり、翌〇五年八月に医師一人が赴任、常設科として再開したばかり。久米島町で唯一の産婦人科の存続が再び危うくなっている。
　同病院は二〇〇〇年四月の開院以来、産婦人科医の確保に苦慮。久留米大などが医師を派遣していたが〇四年三月に任期切れとなり、一時は産婦人科医不在になった。同六月から県や琉大、県内民間病院の医師らが日帰り診察などで応援したものの、住民は出産の際、島を出なければならなくなった。 〇五年八月に医師一人が赴任、常設科として再開して出産が可能になっていたが、後任の専任医が決まらない場合、約二年半ぶりに再び島での出産などが難しくなる。

　平良朝幸久米島町長は「お産の時、那覇に出ていかなければならない離島の実情があり、心配だ。当事者にとっては大きな負担になることでもあり、そのことを県などにも伝えていきたい」と語った。

　　　　　　　

医師悩ませる負担増　県立中央病院
岩手日報　2007/12/05
http://s03.megalodon.jp/2007-1205-1059-05/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071205_2
　医師不足が深刻化する中、県立病院で最多の約１２０人の常勤医が在籍する盛岡市の県立中央病院（佐々木崇院長、７３０床）で、医師の負担が年々増している。他の病院への診療応援や救急対応などで業務量が増す一方で、患者への説明や書類作成など事務的な仕事も増えているためだ。現場からは「このまま対策をしなければ、辞める医師は後を絶たない」と悲鳴に近い声も上がっている。県医療局は２００８年度から全２３県立病院に事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を導入し、負担軽減を図る方針だ。

　中央病院の医師はここ数年、後期研修医を入れて１２０人前後で推移している。沿岸部などの病院の常勤医が減っていることなどから、中央病院の医師が診療応援に行く回数は増加。２００６年度の県立、公立病院への診療応援回数は２８６４回と０５年度に比べて５２０回増えた。 しかし、応援先の病院でも循環器科の医師は不足しており、心筋梗塞（こうそく）など、専門の医師が複数で手術しなければならない患者の場合は、中央病院まで搬送することになる。

　その結果、中央病院への救急車搬入台数は増え続け、０６年度は５０６１台で、０１年度の２倍超。診療応援に行く回数が増え、中央病院に残っている医師が減っている中で、救急患者は逆に増加しているのが現状だ。 さらに、患者にきちんと説明をして治療に同意してもらうというインフォームド・コンセントの考え方が広がり、患者への説明時間が長くなっていることや、作成する書類の増加も、業務量が増す要因となっている。

　県医療局は県立病院全体で約２６０人の医師が足りないとしているが、全国的な医師不足もあり、医師確保は困難を極めている。その中で０６年度、県立病院を辞めた医師は９２人。開業や民間病院への移籍などの理由では約３０人が県立病院を去っている。

　中央病院地域医療支援部次長の高橋弘明神経内科長は「医師は、目の前の患者を救おうという気持ちだけでやってきているが、肉体的、精神的にもう限界は過ぎている。このままでは県立病院医師の退職は続き、医師不足が加速するのではないか」と指摘。「勤務体制を整え、医学部に進学する高校生を増やすなど、県全体で対策をしてほしい」と求める。

　　　　　　　　

来年度から全県立病院に医療秘書を　医療局が方針
岩手日報　2007/12/05
http://s02.megalodon.jp/2007-1205-1054-25/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071205_3
　県医療局は、慢性的な医師不足で県立病院勤務医の労働環境が年々過酷になっていることを受け、２００８年度から医師のカルテ作成などの事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を全２３県立病院に導入する方針を固めた。現在、常勤医が特に不足している３病院で試行しており、「医師が患者と向き合う時間が増えた」「患者の待ち時間も削減できた」などと成果を上げている。達増県政は地域医療の確保を重要施策に掲げており、導入により医師定着の一助となりそうだ。

　医療クラークは医師の補助として主に事務作業などを行う。県医療局は病院ごとの配置人数を検討中で、最低でも１病院１人、広域の中核病院には複数の配置が見込まれる。県は臨時職員としての人件費など関連経費を０８年度一般会計当初予算案に計上する方向だ。 現場の要望を受け、すでに０７年度から県立千厩病院（１９４床）、遠野病院（２２１床）、大船渡病院（４７９床）で試行。

　千厩病院は１０月、２人の医療クラークを臨時職員として採用した。２人はこれまで医療関係の仕事をしたことがなかったが、医師の指導を受けながら、現在は外科と泌尿器科で事務業務をこなす。
　泌尿器科に配置された安東広美さん（２６）は、阿部俊和副院長兼泌尿器科長が外来患者を診察している間、隣で患者からの病状説明や診察内容、薬の種類などをパソコンに打ち込む。作業後、阿部副院長がチェックする。 阿部副院長は「これまでは、事務作業が多いため外来診察は長引いていたが、患者さんの顔を見ながら話す時間も増えた」と負担軽減を実感。 安東さんは「病名や薬の名前など専門用語が多くて大変だが、徐々に慣れてきた。患者さんが希望の時間に帰れるように早く仕事を覚えていきたい」と話す。

　医療クラーク導入にあたっては、採用後、医師によるマンツーマンの指導が必要なため、多忙な診療科への即配置は難しい面もあるが、過酷な勤務医の状況を少しでも軽減し、勤務医不足に歯止めをかけようという苦肉の策ともいえる。個人情報を取り扱うため、こうした面での研修も求められる。 県医療局の法貴敬局長は「試行している病院での効果などを検証しながら、配置する人数や業務内容を探っていきたい」としている。

　医療クラーク　診断書や紹介状の作成補助など、これまで医師が行ってきた事務を補助的に行う。厚生労働省は「医療クラーク（医療秘書）制度」を０８年度から導入し、人件費などの費用は診療報酬改定で手当てする方針を固めている。日本医療教育財団（東京都）が実施する民間の資格はあるが、国家資格ではない。県立病院への採用に関しては、特に資格は設けていない。

　　　　　　　　

診療所化の藤崎病院に外科と内科
東奥日報　2007年12月4日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071204143429.asp

　　　

自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請
日本経済新聞　2007年12月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071204AT3S0400704122007.html
　自民党は４日午前、厚生労働部会と医療委員会の合同会議を開き、2008年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ要求を決議した。近く首相官邸や関係閣僚、党執行部に申し入れ、予算編成過程での改定率決定に反映を求める。決議文では「地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕（ひん）している」と指摘。医師不足問題や病院勤務医の負担軽減などに対応するため、診療報酬の本体部分の引き上げが必要と訴えた。

　診療報酬は医師や保険薬局の検査や治療、調剤などの公定価格で、「本体部分」と薬や医療材料の「薬価」がある。薬価部分については既に１％程度の引き下げが固まっており、本体部分がプラスでも、全体ではマイナスになる見通しだ。

　　　　　　　　　　　　

患者の暴言、暴力、無理難題 医療者だって…つらい 「ホンネと悩み」調査
MSN産経ニュース　2007年12月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071205/bdy0712050816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071205/bdy0712050816002-n2.htm
■管理職と板挟み、鬱や退職も
　「もしものことがあれば殺す」「昔もらった薬を診察なしで出してくれ」－。大阪のＮＰＯ法人が医療関係者を対象に電話相談「医療者のホンネと悩みホットライン」を実施したところ、患者からの暴言や暴力、無理難題に悩む医師や看護師の姿が浮かび上がった。中には精神的にまいって退職に追い込まれたケースも。「モンスターペイシェント」（モラルに欠けた行動をとる患者）という言葉も一般化してきたが、こうした現場の困難に理解を示さない管理職の存在が、さらに現場の医師や看護師にストレスを与えている。（伐栗恵子）

　電話相談を実施したのは、患者が主人公の医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（大阪市）。ふだんは患者からの電話相談を活動の柱に据えているが、近年、患者の暴言や暴力などに悩む医師や看護師からの相談も増えているため、昨年初めて医療関係者を対象にしたホットラインを開設。３日間で２６件の相談が寄せられた。今年は１０月１３、１４の２日間実施し、１６件の相談があった。内訳は保健師を含む看護職が９人、医師が３人、医療事務職が３人、柔道整復師が１人で、山口育子事務局長は「件数は少なかったが、内容はどれも深刻だった」と話す。

　例えば、５０代の医師は合併症を起こした患者の家族から「もしものことがあれば、お前を殺す」と脅され、ポケットに入れた刃物をちらつかされることもあるという。そうした状況が数カ月にもおよび、命の危険を感じていると訴えた。また、３０代の医療事務職員は、病院長の顔見知りの患者が「５年前に出してもらった水虫の薬を診察なしで出してくれ」などと無理難題を次々とふっかけてくると相談した。

　山口さんは「医療は患者と医療者が信頼関係で協働して築いていくものなのに、現状は互いに不信感をもった対立構造。“モンスターペイシェント”というような言葉は、互いの不信を生むだけです」と語る。
　　さらに、山口さんによると、今回の相談で目立ったのは、患者の暴言、暴力もさることながら、現場に無理解な管理職への不満だという。

　５０代の精神科医は、自分の担当でもない患者や家族からのクレーム対応を、管理職から「精神科の分野だ」と押しつけられているという。さらに、医師を突き飛ばしたり、看護師につばを吐きかけたりする患者に注意すると、管理職から呼び出しを受けて叱責されるといい、「職員を守ってくれる職場環境にない」と嘆く。

　精神科に勤務する４０代の看護師も「入院患者からの暴言や暴力が絶えないが、管理職や医師は『あなたの対応が悪いから』『薬を増やそうか』で済ませてしまう」と話し、組織的対応をとらずに個人に責任を転嫁する実態を訴えた。中には、患者の無理難題と管理職の無理解の間で悩み続け、鬱（うつ）状態となって病院を辞めたケースもあり、現場と管理職の感覚の乖離（かいり）が事態の悪化にさらに拍車をかけていることも少なくないという。

　山口さんは「互いに不信感をもった対立構造は医療現場を萎縮（いしゅく）させるだけ。人間対人間という原点に戻って冷静さを取り戻し、互いに良い面は認め合い、マイナス面はともに改善していく方向に変えていかなければなりません。医療は患者と医療者の信頼関係があってこそ成り立つということを、いまこそ確認すべきです」と強調している

　　　

翻弄される医療（消える病院）
キャリアブレイン　2007年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13390

町立病院「診療所化しません」 標茶町 道の病院再編に反対表明
北海道新聞　2007年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64141.html

診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承
朝日新聞　2007年12月5日
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712040521.html

道有財産の活用提言 自民党道民会議 道の財政再建で
北海道新聞　2007年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64149.html

感染性胃腸炎が急増 鹿県、4年ぶり警報
南日本新聞　2007年12月5日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8001

「インフルエンザで寝正月」防ぐ術
日本経済新聞　2007年12月4日
http://waga.nikkei.co.jp/health/health.aspx?i=20071203f1000f

　　　　

両陛下、自治医大をご訪問
MSN産経ニュース2007年12月4日
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/071204/imp0712041721001-n1.htm
天皇、皇后両陛下は４日、栃木県の自治医科大学を訪問された。

　自治医大は昭和４７年、僻地（へきち）医療を担う医師を確保するために設立され、全国の都道府県が共同運営している。両陛下は講義を視察したほか、学生らと懇談し、「地域医療に尽くされることを願っています」と声をかけられた。皇后さまは１０月の誕生日に、この１年で印象に残ったこととして「各地の病院で現在起こっている医師不足、とりわけ産婦人科医の減少」を挙げられていた。

　　　

インフルエンザ流行始まる　過去２０年で最も早い
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071204/bdy0712041132002-n1.htm

「ドクターヘリ」の空床を確保／福医大病院
福島放送　2007年12月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712040

　　　

がんセンターで医療ミス 群馬、腹部に管残す
MSN産経ニュース　2007年12月4日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071204/crm0712041324016-n1.htm
　群馬県太田市の県立がんセンターで８月、手術をした患者の腹部に吸引用の管の一部を残したままにする医療ミスがあったことが４日、分かった。病院側は患者に謝罪、再手術して異物を取り除く。

　病院によると、８月下旬の手術で、腹部にたまる腹水などを取り除くために挿入した吸引用チューブの先端にある長さ約２０センチ、直径約１センチのプラスチック製カバーを腹部に残したままにしてしまった。

　手術は成功し、患者は退院したが、痛みを訴えたため１１月下旬に音波診断を実施、異物があることが明らかになった。手術後にガーゼなどの医療器具の数などを点検しているが、吸引用チューブは対象外だった。病院は今後点検項目に加えるという。病院は「県の公表基準に達しないミスなので、執刀医の情報やミスの原因はコメントできない」としている。群馬県病院局によると、医療ミスについて被害の程度によって公表基準を設けており「永続的な障害や後遺症があり、有意な機能障害や症状を伴う場合」に該当しないミスは公表していないという。

　　

（1）慌てず様子を見よう
読売新聞　2007年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071204ok02.htm?from=os1

　　

陣痛女性に非情の銃弾 バグダッドの出産事情
MSN産経ニュース　2007年12月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712040909002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712040909002-n2.htm

代理母 ―弁護士の立場から

（関連目次）→代理母に関すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

今日は、代理母の問題点。
結構、法的にも問題点が多いんだなぁ。。。と納得o(^-^)o..｡*♡

代理懐胎を「産婦人科医として」認める気にはならないし、
代理母は明らかなる「他人の健康の搾取」ですから、
まったくもって反対なのですが、
認めるとしても裁判所の介入、裁定が個々のケースで必要なこともみえてきます。
ぜひ一度、読んでみてください！

学会＆当直中に論文があれこれ読め（て取込め）たので、なんとなくご機嫌です。
どうぞ！！！

　　

　　　　　　　　代理懐胎　―弁護士の立場から

　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　福武　公子

　　　　　　（産婦人科の世界　vol.59 No.10 Oct, 2007 p35-42)

　

１．｢代理母｣と｢借り腹」

　生まれる赤ちゃんを引き渡すことを目的として懐胎出産する方法には，｢代理母ケース」(図１)と｢借り腹ケース｣(図２)がある．生まれる子の遺伝的な母は，代理母ケースでは代理母であるが，借り腹ケースでは依頼者側の妻である．生まれる子引き渡すことを目的とする個人間の契約がはたして有効と言えるのか，出産した女性を母とする制度と依頼した女性を母とする制度のいずれが我が国の｢公の秩序」として望ましいかが問題となる．

　

２．懐胎出産契約に付随する条件一懐胎母に対するいろいろな行動制限　

　｢健康な赤ちゃんを懐胎出産して引き渡すことを目的とした契約]は，｢当事者の一方かおる仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果果に対して報酬を支払うことを約する］ことであり，「請負契約］（民法632条）の一種である。懐胎母へ渡される金銭について，子を出産したことに対する「報酬」ではなく，懐胎母の失った時間を埋め合わせ，子どもを手放すことに対する「償い］の意味を持つと主張されることもあるが，法的な性室はかわらない．
　懐胎母は，健康な子を出産するという目的に向かって懐胎し，ほぼ10ヵ月にわたる妊娠の後に出産するのであるから、その行動にはいろいろな制限が付けられる.

　①健康診断による選定……遺伝病や精神状態を含めた健康診断の結果，懐胎母としてふさわしいかチェックされる．タレント夫婦1）の懐胎母となった女性シンディは，遺伝病の有無，がん遺伝子，心理テスト，筆記テストを受けた後、２人以上の子どもがいることが条件とされた。

　②性交の禁止……精子の人工授精を受けたり、依頼者夫婦の受精卵を移植される前後には性交を禁止される.

　③喫煙等の禁止……妊娠中には、喫煙・飲酒・麻薬の使用・処方箋や医師の同意のない薬物の使用は禁止される.1980年，アメリカで代理母第１号となったエリザベス・ケインは，「ワインを１杯飲んだだけで契約違反になるってこと？］と疑問を感じたと述べている。
　④中絶要求の受容……出生前診断を受けて染色体異常等の有無を診断することを義務づけられ，異常等が判明した場合には依頼者夫婦は中絶を求めることができる．ベビーＭ事件では「（依頼者である）父の要求に従って中絶するものとする．中絶を拒否した場合には，契約は終了し，又は一切の義務を負わないものとする」と定められた．出生前診断の結果ダウン症にかかっていることが判明し、懐胎母は中絶に反対したが，依頼者夫婦より「あなたが中絶するのではない，我々の代わりに中絶するのです］と押し切られて中絶した例も報告されている.

　⑤中絶の自由はない………懐胎母には中絶の自由はない．多胎の場合には減数手術の是非が問題となるが，シンディはこの点について，「双子を産む自信がない，減胎した方がいいかもしれないと言ったが，依頼者妻の強い意思と希望をきき，医師の安全であるという説明を受けて双子を産むことを決心した］と悩みを打ち明けている.

　⑥胎児に愛情を持たない……子宮を失った姉夫婦のために妹が借り腹となったケースを施術した医師は「妹に［自分の子じゃない，姉の子だと常に言い聞かせて欲しい』と言った」と述べている5）.エリザベス・ケインは自分の子宮内で成長する胎児に愛情を感ずるようになったため，「この子は私の子どもだ，染色体異常があったとしてもこの子を殺しはしない．必要とあらば私は闘う，と思った］と述べているが，愛情を感じるようでは懐胎母にはふさわしくないとされる.

　⑦生まれた子は直ちに引き渡される……懐胎母は生まれた子に授乳することはできない。懐胎母に対しては乳汁分泌抑制剤が投与される．依頼者側には懐胎母の出産に合わせて予めホルモン投与により乳汁加出るようにされた例も報告されている6）.「授乳すると赤ちゃんに情が移り，離ればなれになるのがつらくなってしまうためだ．ベビーＭ事件に象徴されるような，ホストマサーが生まれた子を手放すことを拒否する事態を避けるための配言だろう」1）と言われている．

　　

３．報酬や費用と懐胎母志願の理由

　①懐胎母が受領する金額は，アメリカ代理母第１号（1980年）では１万ドルであり，ベビーＭ事件（1985年）では「妊娠４ヵ月までに流産した場合には無報酬，５ヵ月以降の流産または死産では100Oドル．生まれたら１万ドル］とされた．タレント夫婦の借り腹ケース（2003年）では「保険等を除いて18000ドル，双子の場合には2000～3000ドル追加」とされく.
　②依頼者が支払う金額は，さらに病院への支払い，斡旋業者への支払い，保険料の支払い，裁判のための弁護士の支払い等も加算される．日本人夫婦が渡米して支払う金額は1000万円を超え，中には8000万円を超えたケースもあると言われている.
　③懐胎母に志願する理由としては，貧困のためとされるケースが多い．シンディも「夫は自己破産しており，家のローンに報酬をあてることが代理母の目的の一つであったことを隠さなかった．また，中華人民共和国は「あらゆる形式での配偶子・胚の売買を禁止する．医療機関や医療関係者は，あらゆる形式の代理出産技術を実施してはならない」と法律で禁止しているが，拝金主義の弊害が社会全体に広がっており，高学歴の女性が授業料を払うためとか事業を興すのに必要な資本金を稼ぎたいとか，高収入を得ることを目的として懐胎母になることがあると報告されている。

　　

４．懐胎母の死亡や障害児出生に備えた契約条項

　①生命保険等の締結……妊娠出産の際に妊婦が死亡したり，重い後違障害になることも考えられる．事前の健康診断によってそれらの危険が極めて小さい女性であると認められる場合にのみ契約を結ぶとされるが，その上でなお，死亡した場合等に備えて生命保険契約等が締結されるケースもある．しかし懐胎母が事前の健康診断では問題がないとされたものの妊娠６ヵ月になって心臓病が発見され，８ヵ月目に死亡したテキサス州のケースも報告されている.
　②障害児出生……出生前診断によって異常が発見されなかったものの，出産時の事故等により障害児が生まれる場合もありうる．その場合には依頼者が引き取るとされることが普通である．しかし，「赤ちやんが健康な場合には１万ドル，障害のある子の場合には報削なし」とする契約もあると報道されている．

　　　

５．契約違反に対して強制執行できるか

①子の引き渡しを強制できるか
　一般に，契約が有効に成立すると，当事者はこれに拘束され，契約条項を守る義務が生ずる．一方当事者が任意に義務を履行しない場合には，他方当事者は裁判を提起したり，強制執行を申し立てたりして契約内容を強制的に実現することができる．また契約に違反すれば，違反した当事者は他方当事者が被った損害を賠償する義務を負う．契約の中で，違反した場合の損害賠償金（違約金）を取り決めておくことも可能である．契約の効力というものは，法的にはとても強いものである．　では，生まれた子を引き渡さなかった場合，依頼者側は強制的に懐胎母から子を取り上げることができるだろうか．ベビーＭを産んだ女性は「赤ちゃんを抱き上げたら感動で一杯になり，もうこの子を絶対に手放せないと感じました」と言って引き渡しを拒否したが，州裁判所が引き渡しを命じたため，赤ちゃんは執行官の手で強制的に連れ去られたのである．州最高裁は契約自体は無効としたが，懐胎母の家は経済的に不安定だから母が子を引き取ることは「子どもの最善の利益」にはならないと言って，子の取り戻しを認めず，懐胎母には訪問権だけを与えた．アメリカは契約が強い効力を持つ社会であり，裁判制度はそれを支えているのである．この点イギリスでは，代理母契約は契約としては有効であるが，法的拘束力はなく，裁判所に訴えを提起して強行することはできない，とし契約の効力を弱めている.

②喪失感を感じた懐胎母は面接を求められるか
　ベビーＭ事件では代理母の訪問権は認められた．エリサベス・ケインは代理母１号として積極的に代理母になったものの，その後に疑問を感じ，ベビーＭ事件のさなかではマスコミを通じて「自分は息子を失った，その喪失感から立ち直れないでいる，代理母制度は残酷な制度である」などと語っている．では，借り腹ケースではどうか．裕福な白人夫婦が同じ職場で働く黒人看護師に懐胎出産してもらう契約をしたところ，妊娠７ヵ月になった懐胎母が自分で子どもを育てたいと宣言した事件で，カリフォルニア州最高裁は1991年，「好意から子どもの世話をした里親かベビーシッターのようなものだ」と述べて，法律上の母を依頼者とし，懐胎母については訪問権さえも認めなかった.

③どちらも引き取らない場合はあり得るか
　ベビーＭ事件では，出産後に障害が発見された場合には父が子を引き取ると定められていた．しかし，依頼者か自分の子ではないとして引き取りを拒否したり（1983年），代理母がＨＩＶの感染者だったためにＨＩＶに感染した子が生まれ，依頼者夫婦も代理母も引き取りを拒否した事件も起きている．引き取ることを強制できないので、子は施設等で育てられることになる.

④懐胎母に子の引き渡しについて選択権を与えることは可能か
  アメリカでも懐胎母の権利を大幅に認める方針を打ち出すブループもある．妊娠を継続するかどうかは妊娠した女性が決める，出産後は出産した女性が親権を主張できる一定の期間を設ける。謝礼は出産の結果や子の健康には左右されない、とするものである．しかし，「健康な赤ちゃんをひき渡した場合は１万ドル支払う．懐胎母の気がかわり，赤ちゃんを手放したくなくなった場合には依頼夫婦に25000ドル支払う」旨を取り決めさせられた代理母クリニックもあった，と言われている。懐胎母に選択権を与えた結果，目的が達成できない可能性を含んだ契約を，多額の費用を支払って代理談胎を依頼する依頼者がいるのか，大いに疑問である．

　

６．子どもたちに与える影響

　子への影響は，懐胎母がすでに産んでいる他の子に対する影響と，契約によって生まれた子に対する影響の２つに分けられる．エリサベス・ケインは，子を手放した後，自分の息子が「赤ちゃんが消えちゃった］と悲しがり，心理学者から「何かを失った悲しみ］だと言われたと述べる．またカナダの精神科医が「懐胎母の兄弟姉妹への配慮がなされていないように思えます．代理母になった女性の子どもたちは，生まれた赤ちゃんが譲り渡されるのを見て，自分仁ちのいつか捨てられるのではないかという恐れや不安を募らせるものです」と述べたことも紹介している4）.　では，生まれた子どもはどう感じるのか．もともと子の引き渡しが条件とされており，流産・死産の場合には著しく減額されていたり，引き渡さない場合の違約金まで定められていることから考えると，子が売買されるという印象を免れない．出産した母がお金を得る手段として産んだと考えた時，子に与える影響は大きいだろう．成長した時，自分たちが売買されか「製品」だと知って，自尊心を失う恐れもある．これはＡＩＤ児（第三者から提供された精子を利用して妻が出産し養育する子）がＡＩＤ児であることを知って「生物学的親から自分は捨てられ売られたのだという感覚を持つようになる「私の父は25ドルで売った」と述べているのと同じであろう．

　　

７．親や姉妹，ボランティアなら代理懐胎は許容されるか

　代理懐胎をビジネスにした弁護士ノエル・キーンは，インタビューに笞えて「必要なのはグッド・ウーム（子宮）だけだ］と断言している.つまり，代理懐胎は女性を人工孵卵器として利用することであり，女性の身体を商品化していると考えられる．では，親族やボランティアならいいのか.

①祖母が孫を産むことは許容されるか
　日本でも，子宮を摘出した娘の代わりに50代の母が懐胎出産した例が報告されている．「姉妹や第三者に比べ，親子間なら新生児の取り合いにならないし，金銭的なトラブルも起こらない．既成概念からすれば奇異のことだが，子どもを産みたい娘の気持ちを親の協力で解決できる．母親が代理母になることはベストだと思う」と施術した医師は話している8）.
　外国における例を紹介しながら「孫を産もうとする代理母の行為は母の愛の行為である．特に先天性子宮欠損症の娘を産んだ母親の罪の意識は強く，娘の代わりに孫を産んでやれるのはその母親にとっては救いなのである．生体肝移植と同様，ドナーの「犠性的愛の精神」に基づく人助けの医療である」として賞賛する声もある。

　しかし，閉経して子宮も萎縮し，高血圧・脳血管障害も出てくる年齢の女性に対し，女性ホルモンを投与して人工的に生殖機能を回復させて産ませた場合にどうなるかは未知の世界である.50代で妊娠出産した女性については，妊娠中毒症・出産時の大量出血・子宮摘出等，何らかの問題が報告されている．死亡や重い後遺障害の恐れもある．危険性は，若い女性が懐胎出産するよりもずっと高いと予想される.

②姉妹は許容されるか
　厚生労働省が2007年に発表した国民意識調査では，借り腹ケースを容認する意見が半数を超え，懐胎出産してもらう女性としては「姉妹」が38％と一番多かった．依頼した夫婦にとっては自分たちの遺伝子を持った子をもうける方法であり，禁止したら気の毒だという意識だと思われる．しかし身内の場合には，「お姉さんが可哀想だと思わないの？」という一家総出の心理的圧力に抗することがとても難しいことが予想される．他人の受精卵が懐胎母の子宮内膜上皮に着床した後には，胚と子宮は一体となって胎児や胎盤となり，母体の血液が臍帯を経て胎児の中を駆けめぐる．母体は変化し，心身共に命がけで子どもを産むのである．「自分の腹を痛めた子」という言い方は大げさてはない．生まれた子が，自分とは遺伝的つながりのない子だという理由だけで，如何に自由意思で十分な説明を受けて同意したとしても、何の精神的な後遺症もないことがあり得るのだろうか．懐胎出産という大きな負担を，親であれ姉妹であれ，ボランティアであれ，他者に負わせる権利が認められるとは思われない．

　　

８．「人間の尊厳」や「人体の尊重」を今一度考えるべきである　　　

　フランスの法律は「他人のための生殖または妊娠を目的とする契約はすべて無効とする」と定める．その前提には「人体は人格が受肉したもので，人間の一部であり，それにふさわしい尊重を受けなければならない」という考え方がある．代理懐胎を禁止する理由が貧困層の女性に対する搾取・収奪を避けるだけならば，非営利団体だけが仲介をして，懐胎母にそれなりの報酬を支払うことにすれば，ある程度は解決できるかもしれない。しかし懐胎出産は，尊厳を待った人間を新しく生み出す行為である．身体は人格そのものである．健康な子宮だけを切り離し，生まれる子を引き渡すことを目的とする契約は「人体の尊重」を考えているとは思われない．「人体の尊重」こそが，生まれる子の尊厳や立場を考慮した「善良な風俗」＝「社会道徳」ではないだろうか．

　

９．誰を法律的な母とするべきか　―借り腹と胚提供との違いは紙一重

　ある夫婦の胚を他の女性に移植してその女性が懐胎出産するところまでは，借り腹ケースと胚提供ケース（図３）は同じである．違いは「その後に誰が育てるか］である．胚提供では，育てるのは懐胎出産した女性である．その女性と夫が，生まれる子の父母となる意思を持って胚をもらうのだから懐胎出産のリスクはその女性が負う。懐胎出産した女性に対して「人工孵卵器」であることを強制するのではない．ただし，胚提供を認めて制度化するについては，胚の段階からの養子と考えられるから，特別養子に準じて家庭裁判所が関与する等の制度整備が不可欠である．裁判所等が関与した結果，依頼者が父母としてふさわしいと法定された場合には，懐胎出産した夫婦を法律的な父母としてよい．残る問題は，生まれた子にとって遺伝上の父母を知る道が開かれているということだけである．こうして見ると，借り腹か胚提供か，子は誰に育てられるのかは，契約によって決まる．その契約が有効か，公序良俗に反して無効か,は生まれる子にとっては何の責任もない．生まれる前に，「私的な契約により，法律上の父母は誰かを決定する」ことは「公序」を覆すことになると考えられる．法律上の母は，生まれた瞬間に決定され，借り腹の場合には，その契約が有効であれば，その後に養子縁組を行うべきであろう.

　　

10.ネバダ州等のやり方を日本で採用するのは困難である

　アメリカではすべて代理懐胎契約が有効とされているかのような報道があるが，代理懐胎契約を有効とする州，報酬や対価を伴う代理懐胎契約の締結を禁止する州，刑罰をもって禁止する州，禁止するが刑罰までは課さない州と，それぞれの状況に応じて異なっている．したがって，夫婦の住所，懐胎母の住所，契約の場所，産科病院の住所が違えば，適用される法律が異なって混乱するケースもある．
　ネバダ州など一部の州では，代理母・その夫・精子や卵子の提供者がすべて生まれた子の親としての権利義務を放棄すること，親となる意思を有する者が親になること，出産に関連した医療費と生活費のみを懐胎母に支払うこと等，裁判所による事前審査に不可欠な事項がすべて明確に書面として定められていれば，裁判所は子が生まれる前に契約内容を審査して有効性を確認する．その上で，「遺伝上の父母を法律上の父母と決定」し，病院に対して「出生証明書の父母欄に遺伝上の父母を記載した出生証明書の発行を命令」し，役所に「出生証明書の受理を命ずる」．裁判所は子の出生後も必要があれば介入し，子の引き渡し拒否が生じた場合には，親になろうとする者に子を引き渡すように命じたりする．契約が有効と認められなければ，原則に戻って，子の法律上の母親は出産した女性ということになる．
　誰が法律上の母であるかを決定する「公序］はそれぞれの国や地域によって異なるのはむしろ当然である．我が国の裁判所に対し，子が生まれる前に，子の引き渡しが「児童の権利に開する条約」違反にならないか懐胎母に課せられた「健全な子」を産むための制限が過度の制約にならないか、懐胎母や子に疾病や障害や死が発生した場合どうするのか，依頼者側か懐胎母に対して中絶を要求することは認められるのか，懐胎母に渡す補償や対価は妥当なのか等を事前に検討する権限と義務を課すことは，現在の日本の裁判制度では不可能である．アメリカでは，人口１万人あたりの裁判官の数は日本の５倍，弁洋上の数は25倍である．契約を締結してそれを守らせようとする意識が生活の隅々にまで行き渡り，少額の消費者問題であっても裁判を起こす国である．また，アメリカは生命維持装置の取り外しの是非の決定を裁判所に求めたりする歴史を持っている．我が国で，同じ役割を裁判所に求めることはできない相談である．特に裁判所が，子が生まれる前に「遺伝上の父母を法律上の父母」と決定するということは実務的に考えがたい．なぜなら，代理懐胎契約のうち「子の引き渡し条項」に強制力を持たせられないから，仮に「遺伝上の父母を法律上の父母」と決定したとしても懐胎母が子を引き渡さず養育していけば，再び「母は誰か］の問題が蒸し返されるからである．
　我が国で禁止しても，外国代理懐胎するケースはなくならないかもしれない．法務省は，外国判決に出生前の子の認知の効力があるとみなして，出産した女性を母，依頼した夫を父とする出生届（これは非嫡出子の届けである）を提出することによって，法律上の父母が確定し，子は日本国籍を取得するとの考えを持っているようである．代理懐胎契約では，出産した女性やその夫は子に関しては何の権利義務も特たないとするのが内容になっているが，それは日本における法解釈（つまり公序）を考慮しないまま作成されたものであり，少なくともその部分は無効だと考えられる．子の福祉を考えたならば，依頼考にとっては不満であろうが，認知という考え方をとるべきであろう.

　　

11.日弁連提言の意味

　日本弁護士連合会は国会や政府が立法するにあたってはいろいろな意見表明を行ってきた.2007年1月19日には「『生殖医療技術の利用に対する法的規制に対する提言』についての補充提言―死後懐胎と代理懐胎（代理母・借り腹）について－」を行った.2000年3月の提言でも代理懐胎は禁止するとしていたが，近年の事態の変化を受けて禁止の理由を明確化したものである．日弁連は弁護士全員が強制加入している団体であり，「倫理問題については意見表明すべきではない」という意見も確かにあるが，代理懐胎は倫理問題にとどまらず法的問題であるから,女性の尊厳を脅かす恐れのある法律を作ることに対する弁護士総体としての強い懸念が大きかったために提言をするに至ったものである．

　　　

結論
　家制度が崩壊して60年、妻の役割は跡継ぎの子を産むことだけではない，子どものいない家庭，子どものいない人生も一つのあり方として形成されつつある．しかし，代理懐胎を含めた生殖医療技術を，技術的に可能であるからと言って歯止めなく認めていけば，不妊夫婦とりわけ女性に，他人から卵子や胚をもらっても出産する義務かあり，また，他人に懐胎出産させても子を特つ義務を負わせることになる．「まだ代理懐胎という手段かおる，頑張ったら？」と言われる恐怖が不妊女性やその周辺の女性を支配するかもしれない．
　日本人は「契約」の特つ意味を真剣に考えるのを避けているように思われる．代理懐胎を認めるということは，法的にみれば，ある夫婦かある女性に懐胎出産を依頼し，その女性がそれを引き受けるという契約に強制力を認めることである．契約を守らない者に対して裁判所を利用して強制的に守らせることができなかったとして損害賠償請求することはできる.懐胎母は，自分の意思で同意したのであるから立場は対等だ，とはとても言えない．
　医学の進歩は著しい．次があれば，走り続けざるをえない人もいる．その分女性の苦しみは深まっている気がする．

　　

■文献
１）向井亜紀：会いたかった一代理出産という選択．幻冬舎，2004年．
２）大野和基：向井亜紀の代理母．週刊女性セブン　2004年2月5日号．
３）大野和基：向井亜紀の代理母が語った「報酬」と「自己破産」．週刊朝日2006年11月3日号．
４）エリサベス・ケイン著，落合恵子訳：バース・マザー　ある代理母の手記．共同通信社，1993年．
５）朝日新聞2001年5月29日．
６）廣井正彦：代理懐胎をめぐる諸問題．産と婦　69(6): 743-752, 2002.
７）倪　正茂：中国における法と倫理―代理出産問題をめぐって．シンポ「代理母と現代社会―東アジアの視点から－」，2006年．
８）朝日新聞2006年10月15日．
９）星野一正：犠牲的精神に基づく代理出産は，容認すべきではないか．時の法令　N0.1686，2003年3月30 日号.
10）「生殖医療技術の利用に対する法的規制に対する提言」についての補充提言－死後懐胎と代理懐胎（代理母・借り腹）について－，日本弁護士連合会（2007年1月19日）．

（関連目次）→代理母に関すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は、代理母の問題点。
結構、法的にも問題点が多いんだなぁ。。。と納得o(^-^)o..｡*♡

代理懐胎を「産婦人科医として」認める気にはならないし、
代理母は明らかなる「他人の健康の搾取」ですから、
まったくもって反対なのですが、
認めるとしても裁判所の介入、裁定が個々のケースで必要なこともみえてきます。
ぜひ一度、読んでみてください！

学会＆当直中に論文があれこれ読め（て取込め）たので、なんとなくご機嫌です。
どうぞ！！！

　　　　　　　　代理懐胎　―弁護士の立場から

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　福武　公子

　　　　　　（産婦人科の世界　vol.59 No.10 Oct, 2007 p35-42)

　

１．｢代理母｣と｢借り腹」

　生まれる赤ちゃんを引き渡すことを目的として懐胎出産する方法には，｢代理母ケース」(図１)と｢借り腹ケース｣(図２)がある．生まれる子の遺伝的な母は，代理母ケースでは代理母であるが，借り腹ケースでは依頼者側の妻である．生まれる子引き渡すことを目的とする個人間の契約がはたして有効と言えるのか，出産した女性を母とする制度と依頼した女性を母とする制度のいずれが我が国の｢公の秩序」として望ましいかが問題となる．

　

２．懐胎出産契約に付随する条件一懐胎母に対するいろいろな行動制限　

　｢健康な赤ちゃんを懐胎出産して引き渡すことを目的とした契約]は，｢当事者の一方かおる仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果果に対して報酬を支払うことを約する］ことであり，「請負契約］（民法632条）の一種である。懐胎母へ渡される金銭について，子を出産したことに対する「報酬」ではなく，懐胎母の失った時間を埋め合わせ，子どもを手放すことに対する「償い］の意味を持つと主張されることもあるが，法的な性室はかわらない．
　懐胎母は，健康な子を出産するという目的に向かって懐胎し，ほぼ10ヵ月にわたる妊娠の後に出産するのであるから、その行動にはいろいろな制限が付けられる.

　①健康診断による選定……遺伝病や精神状態を含めた健康診断の結果，懐胎母としてふさわしいかチェックされる．タレント夫婦1）の懐胎母となった女性シンディは，遺伝病の有無，がん遺伝子，心理テスト，筆記テストを受けた後、２人以上の子どもがいることが条件とされた。

　②性交の禁止……精子の人工授精を受けたり、依頼者夫婦の受精卵を移植される前後には性交を禁止される.

　③喫煙等の禁止……妊娠中には、喫煙・飲酒・麻薬の使用・処方箋や医師の同意のない薬物の使用は禁止される.1980年，アメリカで代理母第１号となったエリザベス・ケインは，「ワインを１杯飲んだだけで契約違反になるってこと？］と疑問を感じたと述べている。
　④中絶要求の受容……出生前診断を受けて染色体異常等の有無を診断することを義務づけられ，異常等が判明した場合には依頼者夫婦は中絶を求めることができる．ベビーＭ事件では「（依頼者である）父の要求に従って中絶するものとする．中絶を拒否した場合には，契約は終了し，又は一切の義務を負わないものとする」と定められた．出生前診断の結果ダウン症にかかっていることが判明し、懐胎母は中絶に反対したが，依頼者夫婦より「あなたが中絶するのではない，我々の代わりに中絶するのです］と押し切られて中絶した例も報告されている.

　⑤中絶の自由はない………懐胎母には中絶の自由はない．多胎の場合には減数手術の是非が問題となるが，シンディはこの点について，「双子を産む自信がない，減胎した方がいいかもしれないと言ったが，依頼者妻の強い意思と希望をきき，医師の安全であるという説明を受けて双子を産むことを決心した］と悩みを打ち明けている.

　⑥胎児に愛情を持たない……子宮を失った姉夫婦のために妹が借り腹となったケースを施術した医師は「妹に［自分の子じゃない，姉の子だと常に言い聞かせて欲しい』と言った」と述べている5）.エリザベス・ケインは自分の子宮内で成長する胎児に愛情を感ずるようになったため，「この子は私の子どもだ，染色体異常があったとしてもこの子を殺しはしない．必要とあらば私は闘う，と思った］と述べているが，愛情を感じるようでは懐胎母にはふさわしくないとされる.

　⑦生まれた子は直ちに引き渡される……懐胎母は生まれた子に授乳することはできない。懐胎母に対しては乳汁分泌抑制剤が投与される．依頼者側には懐胎母の出産に合わせて予めホルモン投与により乳汁加出るようにされた例も報告されている6）.「授乳すると赤ちゃんに情が移り，離ればなれになるのがつらくなってしまうためだ．ベビーＭ事件に象徴されるような，ホストマサーが生まれた子を手放すことを拒否する事態を避けるための配言だろう」1）と言われている．

　　

３．報酬や費用と懐胎母志願の理由

　①懐胎母が受領する金額は，アメリカ代理母第１号（1980年）では１万ドルであり，ベビーＭ事件（1985年）では「妊娠４ヵ月までに流産した場合には無報酬，５ヵ月以降の流産または死産では100Oドル．生まれたら１万ドル］とされた．タレント夫婦の借り腹ケース（2003年）では「保険等を除いて18000ドル，双子の場合には2000～3000ドル追加」とされく.
　②依頼者が支払う金額は，さらに病院への支払い，斡旋業者への支払い，保険料の支払い，裁判のための弁護士の支払い等も加算される．日本人夫婦が渡米して支払う金額は1000万円を超え，中には8000万円を超えたケースもあると言われている.
　③懐胎母に志願する理由としては，貧困のためとされるケースが多い．シンディも「夫は自己破産しており，家のローンに報酬をあてることが代理母の目的の一つであったことを隠さなかった．また，中華人民共和国は「あらゆる形式での配偶子・胚の売買を禁止する．医療機関や医療関係者は，あらゆる形式の代理出産技術を実施してはならない」と法律で禁止しているが，拝金主義の弊害が社会全体に広がっており，高学歴の女性が授業料を払うためとか事業を興すのに必要な資本金を稼ぎたいとか，高収入を得ることを目的として懐胎母になることがあると報告されている。

　　

４．懐胎母の死亡や障害児出生に備えた契約条項

　①生命保険等の締結……妊娠出産の際に妊婦が死亡したり，重い後違障害になることも考えられる．事前の健康診断によってそれらの危険が極めて小さい女性であると認められる場合にのみ契約を結ぶとされるが，その上でなお，死亡した場合等に備えて生命保険契約等が締結されるケースもある．しかし懐胎母が事前の健康診断では問題がないとされたものの妊娠６ヵ月になって心臓病が発見され，８ヵ月目に死亡したテキサス州のケースも報告されている.
　②障害児出生……出生前診断によって異常が発見されなかったものの，出産時の事故等により障害児が生まれる場合もありうる．その場合には依頼者が引き取るとされることが普通である．しかし，「赤ちやんが健康な場合には１万ドル，障害のある子の場合には報削なし」とする契約もあると報道されている．

　　　

５．契約違反に対して強制執行できるか

①子の引き渡しを強制できるか
　一般に，契約が有効に成立すると，当事者はこれに拘束され，契約条項を守る義務が生ずる．一方当事者が任意に義務を履行しない場合には，他方当事者は裁判を提起したり，強制執行を申し立てたりして契約内容を強制的に実現することができる．また契約に違反すれば，違反した当事者は他方当事者が被った損害を賠償する義務を負う．契約の中で，違反した場合の損害賠償金（違約金）を取り決めておくことも可能である．契約の効力というものは，法的にはとても強いものである．　では，生まれた子を引き渡さなかった場合，依頼者側は強制的に懐胎母から子を取り上げることができるだろうか．ベビーＭを産んだ女性は「赤ちゃんを抱き上げたら感動で一杯になり，もうこの子を絶対に手放せないと感じました」と言って引き渡しを拒否したが，州裁判所が引き渡しを命じたため，赤ちゃんは執行官の手で強制的に連れ去られたのである．州最高裁は契約自体は無効としたが，懐胎母の家は経済的に不安定だから母が子を引き取ることは「子どもの最善の利益」にはならないと言って，子の取り戻しを認めず，懐胎母には訪問権だけを与えた．アメリカは契約が強い効力を持つ社会であり，裁判制度はそれを支えているのである．この点イギリスでは，代理母契約は契約としては有効であるが，法的拘束力はなく，裁判所に訴えを提起して強行することはできない，とし契約の効力を弱めている.

②喪失感を感じた懐胎母は面接を求められるか
　ベビーＭ事件では代理母の訪問権は認められた．エリサベス・ケインは代理母１号として積極的に代理母になったものの，その後に疑問を感じ，ベビーＭ事件のさなかではマスコミを通じて「自分は息子を失った，その喪失感から立ち直れないでいる，代理母制度は残酷な制度である」などと語っている．では，借り腹ケースではどうか．裕福な白人夫婦が同じ職場で働く黒人看護師に懐胎出産してもらう契約をしたところ，妊娠７ヵ月になった懐胎母が自分で子どもを育てたいと宣言した事件で，カリフォルニア州最高裁は1991年，「好意から子どもの世話をした里親かベビーシッターのようなものだ」と述べて，法律上の母を依頼者とし，懐胎母については訪問権さえも認めなかった.

③どちらも引き取らない場合はあり得るか
　ベビーＭ事件では，出産後に障害が発見された場合には父が子を引き取ると定められていた．しかし，依頼者か自分の子ではないとして引き取りを拒否したり（1983年），代理母がＨＩＶの感染者だったためにＨＩＶに感染した子が生まれ，依頼者夫婦も代理母も引き取りを拒否した事件も起きている．引き取ることを強制できないので、子は施設等で育てられることになる.

④懐胎母に子の引き渡しについて選択権を与えることは可能か
  アメリカでも懐胎母の権利を大幅に認める方針を打ち出すブループもある．妊娠を継続するかどうかは妊娠した女性が決める，出産後は出産した女性が親権を主張できる一定の期間を設ける。謝礼は出産の結果や子の健康には左右されない、とするものである．しかし，「健康な赤ちゃんをひき渡した場合は１万ドル支払う．懐胎母の気がかわり，赤ちゃんを手放したくなくなった場合には依頼夫婦に25000ドル支払う」旨を取り決めさせられた代理母クリニックもあった，と言われている。懐胎母に選択権を与えた結果，目的が達成できない可能性を含んだ契約を，多額の費用を支払って代理談胎を依頼する依頼者がいるのか，大いに疑問である．

　

６．子どもたちに与える影響

　子への影響は，懐胎母がすでに産んでいる他の子に対する影響と，契約によって生まれた子に対する影響の２つに分けられる．エリサベス・ケインは，子を手放した後，自分の息子が「赤ちゃんが消えちゃった］と悲しがり，心理学者から「何かを失った悲しみ］だと言われたと述べる．またカナダの精神科医が「懐胎母の兄弟姉妹への配慮がなされていないように思えます．代理母になった女性の子どもたちは，生まれた赤ちゃんが譲り渡されるのを見て，自分仁ちのいつか捨てられるのではないかという恐れや不安を募らせるものです」と述べたことも紹介している4）.　では，生まれた子どもはどう感じるのか．もともと子の引き渡しが条件とされており，流産・死産の場合には著しく減額されていたり，引き渡さない場合の違約金まで定められていることから考えると，子が売買されるという印象を免れない．出産した母がお金を得る手段として産んだと考えた時，子に与える影響は大きいだろう．成長した時，自分たちが売買されか「製品」だと知って，自尊心を失う恐れもある．これはＡＩＤ児（第三者から提供された精子を利用して妻が出産し養育する子）がＡＩＤ児であることを知って「生物学的親から自分は捨てられ売られたのだという感覚を持つようになる「私の父は25ドルで売った」と述べているのと同じであろう．

　　

７．親や姉妹，ボランティアなら代理懐胎は許容されるか

　代理懐胎をビジネスにした弁護士ノエル・キーンは，インタビューに笞えて「必要なのはグッド・ウーム（子宮）だけだ］と断言している.つまり，代理懐胎は女性を人工孵卵器として利用することであり，女性の身体を商品化していると考えられる．では，親族やボランティアならいいのか.

①祖母が孫を産むことは許容されるか
　日本でも，子宮を摘出した娘の代わりに50代の母が懐胎出産した例が報告されている．「姉妹や第三者に比べ，親子間なら新生児の取り合いにならないし，金銭的なトラブルも起こらない．既成概念からすれば奇異のことだが，子どもを産みたい娘の気持ちを親の協力で解決できる．母親が代理母になることはベストだと思う」と施術した医師は話している8）.
　外国における例を紹介しながら「孫を産もうとする代理母の行為は母の愛の行為である．特に先天性子宮欠損症の娘を産んだ母親の罪の意識は強く，娘の代わりに孫を産んでやれるのはその母親にとっては救いなのである．生体肝移植と同様，ドナーの「犠性的愛の精神」に基づく人助けの医療である」として賞賛する声もある。

　しかし，閉経して子宮も萎縮し，高血圧・脳血管障害も出てくる年齢の女性に対し，女性ホルモンを投与して人工的に生殖機能を回復させて産ませた場合にどうなるかは未知の世界である.50代で妊娠出産した女性については，妊娠中毒症・出産時の大量出血・子宮摘出等，何らかの問題が報告されている．死亡や重い後遺障害の恐れもある．危険性は，若い女性が懐胎出産するよりもずっと高いと予想される.

②姉妹は許容されるか
　厚生労働省が2007年に発表した国民意識調査では，借り腹ケースを容認する意見が半数を超え，懐胎出産してもらう女性としては「姉妹」が38％と一番多かった．依頼した夫婦にとっては自分たちの遺伝子を持った子をもうける方法であり，禁止したら気の毒だという意識だと思われる．しかし身内の場合には，「お姉さんが可哀想だと思わないの？」という一家総出の心理的圧力に抗することがとても難しいことが予想される．他人の受精卵が懐胎母の子宮内膜上皮に着床した後には，胚と子宮は一体となって胎児や胎盤となり，母体の血液が臍帯を経て胎児の中を駆けめぐる．母体は変化し，心身共に命がけで子どもを産むのである．「自分の腹を痛めた子」という言い方は大げさてはない．生まれた子が，自分とは遺伝的つながりのない子だという理由だけで，如何に自由意思で十分な説明を受けて同意したとしても、何の精神的な後遺症もないことがあり得るのだろうか．懐胎出産という大きな負担を，親であれ姉妹であれ，ボランティアであれ，他者に負わせる権利が認められるとは思われない．

　　

８．「人間の尊厳」や「人体の尊重」を今一度考えるべきである　　　

　フランスの法律は「他人のための生殖または妊娠を目的とする契約はすべて無効とする」と定める．その前提には「人体は人格が受肉したもので，人間の一部であり，それにふさわしい尊重を受けなければならない」という考え方がある．代理懐胎を禁止する理由が貧困層の女性に対する搾取・収奪を避けるだけならば，非営利団体だけが仲介をして，懐胎母にそれなりの報酬を支払うことにすれば，ある程度は解決できるかもしれない。しかし懐胎出産は，尊厳を待った人間を新しく生み出す行為である．身体は人格そのものである．健康な子宮だけを切り離し，生まれる子を引き渡すことを目的とする契約は「人体の尊重」を考えているとは思われない．「人体の尊重」こそが，生まれる子の尊厳や立場を考慮した「善良な風俗」＝「社会道徳」ではないだろうか．

　

９．誰を法律的な母とするべきか　―借り腹と胚提供との違いは紙一重

　ある夫婦の胚を他の女性に移植してその女性が懐胎出産するところまでは，借り腹ケースと胚提供ケース（図３）は同じである．違いは「その後に誰が育てるか］である．胚提供では，育てるのは懐胎出産した女性である．その女性と夫が，生まれる子の父母となる意思を持って胚をもらうのだから懐胎出産のリスクはその女性が負う。懐胎出産した女性に対して「人工孵卵器」であることを強制するのではない．ただし，胚提供を認めて制度化するについては，胚の段階からの養子と考えられるから，特別養子に準じて家庭裁判所が関与する等の制度整備が不可欠である．裁判所等が関与した結果，依頼者が父母としてふさわしいと法定された場合には，懐胎出産した夫婦を法律的な父母としてよい．残る問題は，生まれた子にとって遺伝上の父母を知る道が開かれているということだけである．こうして見ると，借り腹か胚提供か，子は誰に育てられるのかは，契約によって決まる．その契約が有効か，公序良俗に反して無効か,は生まれる子にとっては何の責任もない．生まれる前に，「私的な契約により，法律上の父母は誰かを決定する」ことは「公序」を覆すことになると考えられる．法律上の母は，生まれた瞬間に決定され，借り腹の場合には，その契約が有効であれば，その後に養子縁組を行うべきであろう.

　　

10.ネバダ州等のやり方を日本で採用するのは困難である

　アメリカではすべて代理懐胎契約が有効とされているかのような報道があるが，代理懐胎契約を有効とする州，報酬や対価を伴う代理懐胎契約の締結を禁止する州，刑罰をもって禁止する州，禁止するが刑罰までは課さない州と，それぞれの状況に応じて異なっている．したがって，夫婦の住所，懐胎母の住所，契約の場所，産科病院の住所が違えば，適用される法律が異なって混乱するケースもある．
　ネバダ州など一部の州では，代理母・その夫・精子や卵子の提供者がすべて生まれた子の親としての権利義務を放棄すること，親となる意思を有する者が親になること，出産に関連した医療費と生活費のみを懐胎母に支払うこと等，裁判所による事前審査に不可欠な事項がすべて明確に書面として定められていれば，裁判所は子が生まれる前に契約内容を審査して有効性を確認する．その上で，「遺伝上の父母を法律上の父母と決定」し，病院に対して「出生証明書の父母欄に遺伝上の父母を記載した出生証明書の発行を命令」し，役所に「出生証明書の受理を命ずる」．裁判所は子の出生後も必要があれば介入し，子の引き渡し拒否が生じた場合には，親になろうとする者に子を引き渡すように命じたりする．契約が有効と認められなければ，原則に戻って，子の法律上の母親は出産した女性ということになる．
　誰が法律上の母であるかを決定する「公序］はそれぞれの国や地域によって異なるのはむしろ当然である．我が国の裁判所に対し，子が生まれる前に，子の引き渡しが「児童の権利に開する条約」違反にならないか懐胎母に課せられた「健全な子」を産むための制限が過度の制約にならないか、懐胎母や子に疾病や障害や死が発生した場合どうするのか，依頼者側か懐胎母に対して中絶を要求することは認められるのか，懐胎母に渡す補償や対価は妥当なのか等を事前に検討する権限と義務を課すことは，現在の日本の裁判制度では不可能である．アメリカでは，人口１万人あたりの裁判官の数は日本の５倍，弁洋上の数は25倍である．契約を締結してそれを守らせようとする意識が生活の隅々にまで行き渡り，少額の消費者問題であっても裁判を起こす国である．また，アメリカは生命維持装置の取り外しの是非の決定を裁判所に求めたりする歴史を持っている．我が国で，同じ役割を裁判所に求めることはできない相談である．特に裁判所が，子が生まれる前に「遺伝上の父母を法律上の父母」と決定するということは実務的に考えがたい．なぜなら，代理懐胎契約のうち「子の引き渡し条項」に強制力を持たせられないから，仮に「遺伝上の父母を法律上の父母」と決定したとしても懐胎母が子を引き渡さず養育していけば，再び「母は誰か］の問題が蒸し返されるからである．
　我が国で禁止しても，外国代理懐胎するケースはなくならないかもしれない．法務省は，外国判決に出生前の子の認知の効力があるとみなして，出産した女性を母，依頼した夫を父とする出生届（これは非嫡出子の届けである）を提出することによって，法律上の父母が確定し，子は日本国籍を取得するとの考えを持っているようである．代理懐胎契約では，出産した女性やその夫は子に関しては何の権利義務も特たないとするのが内容になっているが，それは日本における法解釈（つまり公序）を考慮しないまま作成されたものであり，少なくともその部分は無効だと考えられる．子の福祉を考えたならば，依頼考にとっては不満であろうが，認知という考え方をとるべきであろう.

　　

11.日弁連提言の意味

　日本弁護士連合会は国会や政府が立法するにあたってはいろいろな意見表明を行ってきた.2007年1月19日には「『生殖医療技術の利用に対する法的規制に対する提言』についての補充提言―死後懐胎と代理懐胎（代理母・借り腹）について－」を行った.2000年3月の提言でも代理懐胎は禁止するとしていたが，近年の事態の変化を受けて禁止の理由を明確化したものである．日弁連は弁護士全員が強制加入している団体であり，「倫理問題については意見表明すべきではない」という意見も確かにあるが，代理懐胎は倫理問題にとどまらず法的問題であるから,女性の尊厳を脅かす恐れのある法律を作ることに対する弁護士総体としての強い懸念が大きかったために提言をするに至ったものである．

　　　

結論
　家制度が崩壊して60年、妻の役割は跡継ぎの子を産むことだけではない，子どものいない家庭，子どものいない人生も一つのあり方として形成されつつある．しかし，代理懐胎を含めた生殖医療技術を，技術的に可能であるからと言って歯止めなく認めていけば，不妊夫婦とりわけ女性に，他人から卵子や胚をもらっても出産する義務かあり，また，他人に懐胎出産させても子を特つ義務を負わせることになる．「まだ代理懐胎という手段かおる，頑張ったら？」と言われる恐怖が不妊女性やその周辺の女性を支配するかもしれない．
　日本人は「契約」の特つ意味を真剣に考えるのを避けているように思われる．代理懐胎を認めるということは，法的にみれば，ある夫婦かある女性に懐胎出産を依頼し，その女性がそれを引き受けるという契約に強制力を認めることである．契約を守らない者に対して裁判所を利用して強制的に守らせることができなかったとして損害賠償請求することはできる.懐胎母は，自分の意思で同意したのであるから立場は対等だ，とはとても言えない．
　医学の進歩は著しい．次があれば，走り続けざるをえない人もいる．その分女性の苦しみは深まっている気がする．

　　

■文献
１）向井亜紀：会いたかった一代理出産という選択．幻冬舎，2004年．
２）大野和基：向井亜紀の代理母．週刊女性セブン　2004年2月5日号．
３）大野和基：向井亜紀の代理母が語った「報酬」と「自己破産」．週刊朝日2006年11月3日号．
４）エリサベス・ケイン著，落合恵子訳：バース・マザー　ある代理母の手記．共同通信社，1993年．
５）朝日新聞2001年5月29日．
６）廣井正彦：代理懐胎をめぐる諸問題．産と婦　69(6): 743-752, 2002.
７）倪　正茂：中国における法と倫理―代理出産問題をめぐって．シンポ「代理母と現代社会―東アジアの視点から－」，2006年．
８）朝日新聞2006年10月15日．
９）星野一正：犠牲的精神に基づく代理出産は，容認すべきではないか．時の法令　N0.1686，2003年3月30 日号.
10）「生殖医療技術の利用に対する法的規制に対する提言」についての補充提言－死後懐胎と代理懐胎（代理母・借り腹）について－，日本弁護士連合会（2007年1月19日）．

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月4日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました（＞_＜）！！！！
羅列だけ。

　　　

市立半田病院：妊婦の緊急受け入れ、１１月から停止　愛知
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071203k0000m040087000c.html
　愛知県半田市の市立半田病院（肥田野等院長、５００床）が１１月から、他の医療機関からの妊婦の緊急受け入れを取りやめたことが２日分かった。同病院は、地域の診療所や開業医での出産、治療が難しい妊婦を受け入れる県の「地域周産期母子医療センター」にも認定されているが、診察に必要な産婦人科医を確保できなくなった。

　半田病院は０５年２月、中部国際空港開港に合わせて「救命救急センター」を開設した知多半島地域の中核病院。産婦人科にはこれまで５人の医師がいたが、３０代の女性医師が７月から産休に入り、２０代の女性医師が育児などのため１１月に退職、３人になった。名古屋大医学部への医師派遣要請も断られ「現態勢での妊婦の緊急受け入れは困難」と判断。半島内の公立病院や産婦人科医院などに、緊急時は名古屋市内の病院などに搬送するよう連絡した。名古屋市への搬送には約１時間かかるが、知多中部広域消防本部によると、受け入れ停止に伴う問題は現時点では起きていないという。

　肥田野院長は「産休医師の復帰や、産婦人科希望の研修医に来てもらうことでの再開に期待している。異常分べんは、多くは事前に分かるので、普段からかかりつけの病院を決め、定期的に診察を受けてほしい」と話している。

　　

愛知県の周産期母子センター（半田病院）
http://www.jaog.or.jp/japanese/jigyo/JYOSEI/center.htm#23

　　　　

市立半田病院　搬送妊婦　受け入れ休止「産科医２人減で対応困難」
2007年12月3日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071203_2.htm
　半田市立半田病院の産婦人科で、医師不足のため他の医療機関からの妊婦搬送の受け入れを１１月から休止していることがわかった。同病院で診療を受けている妊婦については従来通り２４時間態勢で対応している。

　同病院は病床数が５００あり、県の地域周産期センターとして東海、常滑市など知多半島医療圏の１０市町を担当し、これまで各市町で対応できなくなった妊婦らを年間３０～５０人受け入れている。産婦人科の石田時一統括部長（５２）によると、同科には医師が５人いたが、今年７月に産休に入った女性医師が退職し、来年１月から産休に入る予定だった女性医師が体調を崩したため１０月から病欠、そのまま産休となったため、２人減となった。

　このため同病院にかかっている妊婦を２４時間態勢で診療するのに手いっぱいとなり、石田部長は「他の機関からの搬送を休止せざるを得なかった」という。同病院に医師を派遣している名古屋大医学部に新たな医師の派遣を求めているが、メドは立っていない。

　　　

搬送マニュアル作成へ-全診療科の一次救急で県
奈良新聞　2007年12月3日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071203/all071203b.shtml

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止
2007年12月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i315.htm

　　　

彦根市立病院が分娩再開へ　来年２月に県内初の院内助産所開設
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/071204/shg0712040317001-n1.htm
　今年３月から産婦人科の医師不足で分娩の取り扱いを休止していた滋賀県彦根市立病院は３日、来年２月１日から「院内助産所」を開設し出産リスクが低い妊婦を対象にして分娩を再開すると発表した。県内での院内助産所開設は初めてで、大津市民病院などでも準備を進めている。

　院内助産所は助産師１５人、産婦人科医師２人（常勤、非常勤各１人）で自然分娩をサポート。正常分娩ができる妊婦が対象で、出産経験があり、これまで分娩時に異常がなかった妊婦を受け入れる。分娩時には妊婦が楽な姿勢や家族立ち会いなどが選択でき、母親や新生児に異常があれば医師の診断を受ける。

　同病院は今年３月、産婦人科医師が３人から１人に減ったために分娩を休止。院内助産所設置をめざして神戸市などをモデルケースに開設準備を進めていたところ、新たに非常勤医師１人が確保できたことから開設のめどがついた。赤松信病院長は「リスクの低い妊婦の受け入れ条件を、さらに広げるよう努力したい」と話している。

　　　

氷見市民病院「交渉期限今月末まで」
2007年12月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news004.htm

分娩　月５０人受け入れ　草加市立病院　来年４月から
2007年12月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news003.htm

新県立病院は「独立行政法人」で運営
佐賀新聞　2007年12月4日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=724045&newsMode=article

新幹線、医師対策で連携　新潟・長野で知事会談
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040302000-n1.htm

病院統合で知事に要請　静岡
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/071204/szk0712040254001-n1.htm

医療費削減政策を真剣に考えてみよう
オーマイニュース　2007年12月4日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071130/17925
　
助産師外来へ県が研修会／産科医不足に対応
朝日新聞　2007年12月03日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000712030004

　　　

知事が赤十字病院視察/滋賀
NHK　2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/07.html
知事が赤十字病院視察滋賀県は全国的にも高い乳幼児の死亡率が問題となっていますが、嘉田知事は３日、大津市の病院を訪れ、医療現場の課題について職員と意見を交わすことにしています。滋賀県は全国の都道府県でも乳幼児や未熟児の死亡率が高く医療体制をどう充実させていくかが課題となっています。嘉田知事は３日、大津赤十字病院に設置され県内で唯一の危険性の高いお産の受け入れ施設に指定されている総合周産期母子医療センターを視察し、医療現場の課題などについて医師や看護師と意見を交わします

　　　

休日急患センター：小児科に特化、「休日こどもクリニック」に改称－－鹿島市　／佐賀
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071203ddlk41040275000c.html
◇小児科特化の診療所へ
　鹿島市は、鹿島藤津地区医師会館（同市高津原）内の休日急患センター（内科、外科、小児科）の名称を来年４月から市「休日こどもクリニック」に変更し、小児科に特化した診療所とする。７日開会の１２月議会に、関連経費４９万円を盛り込んだ一般会計補正予算案と条例改正案を提案する。

　市保険健康課によると、センターでは現在、地元の医師２人態勢で診察に当たっているが、今後は市などの要請を受け、佐賀大医学部から派遣される医師１人が診るようになる。センターでは小児科の診察が全体の６割以上を占めており、内科、外科は市内の休日当番医が対応する。同市内では小児科医が５人いるが、今後は不足することが懸念されている。診察はこれまでと同じ日祝日の午前８時半～午後５時。

　　　　　

柳井に休日夜間診療、2日開所 1市3町が共同運営
中国新聞　2007年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712010394.html

コンタクトレンズ：厚労省が診療所を指導・監査へ
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071204k0000m040047000c.html

　　　

社説：診療報酬改定　医師不足解消にメリハリを
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071203ddm005070022000c.html
　治療費、調剤代など医療行為ごとに健康保険から医療機関に支払われる診療報酬が見直される。患者からすればどの治療でいくら払わなければならないかの基準となる。とすれば、私たちの暮らしと切り離せない政策だと分かる。診療報酬改定で、開業医より病院の報酬を手厚くすることもできるし、医師不足の産科や小児科の取り分を他の診療科より多くすることも可能だ。これを上手に使えば、医療現場で起きている問題を解決する手立てにもなりうる。

　２年に１度改定される診療報酬は小泉政権時代、ゼロ改定をはさんで２回のマイナス改定が続いた。膨張する医療費は財政再建路線の鬼っ子のように言われ、厳しい手かせ足かせをかけられてきた。医師不足も手伝い、最近は病院の疲弊が目立ち、経営が立ち行かない医療機関もある。今後、高齢化進展で一層の医療費増大が見込まれる中で、むだな医療を排除しなければならないのは言うまでもない。しかし、本当に必要な医療費まで財政の論理で切り込もうとするのは筋違いだ。わが国独自の医療制度を維持するため、必要で十分な金の手当ては国の基本姿勢であるはずだ。

　診療報酬改定を議論してきた中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師の技術料などいわゆる「本体」部分をマイナス改定しないという意見書を取りまとめた。政府はこの集約を基に年末の予算編成で医療費の総額を決める。そのあとまた中医協にフィードバックされ、その総枠の中で個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）を決定する段取りだ。中医協がマイナス改定しないと意見集約したことは、ゼロもしくはプラス改定の可能性がある。ただ財政状況から全体のパイが大きく広がることは考えにくい。ならば、総枠があまり変わらないことを前提に、どの分野へ重点的に配分するかが肝要となる。

　人の生き死ににかかわる問題がなおざりにされていいはずがない。原則は、患者も医師も満足できるような診療報酬体系に改定するのが望ましい。いま医療現場でもっとも深刻な課題は、地方の中核病院で産科や小児科、外科が閉鎖されていることだ。忙しすぎる勤務に耐えかねて病院を辞め、開業医に転出する医師が増えている。困るのは妊婦や患者である。厚生労働省の調査によると、開業医の平均年収が約２５００万円、勤務医は約１４００万円という。しかも勤務医は交代要員がいないため当直明けでそのまま夕方まで患者を診るような勤務が続いている。過酷な勤務が病院への診療報酬を手厚くするだけで一気に解決するとは思えないが、改定が引き金になることを期待したい。日本医師会は診療報酬の大幅引き上げを主張している。休日や夜間診療に励む開業医もおり、開業医が楽しているとは決して思わない。でも、仮に医療費総枠が増えないなら、メリハリをつけるためだれかが我慢を強いられることになる。

　　　　　

ドイツで同国最高齢となる64歳女性が女児を出産
AFPBB News　2007年12月3日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2320798/2424368

医療ミスで５５００万円賠償　新潟
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040305003-n1.htm
　新潟県は、県立新発田病院と同十日町病院で発生した２件の医療事故について、損害賠償金計約５５００万円を被害者側に支払う方針を明らかにした。５日に開会する１２月県議会に関連議案を提出する。

　新発田病院では平成１６年１１月、下越地方の６０代男性が人工血管を足に付ける手術を受けたが、パイプの長さが不足。再手術後に傷口が感染症にかかり、右足を切断した。県は男性側に損害賠償金約５３００万円を支払う方針。十日町病院では中越地方の３０代男性が肺に穴が空く病気で入院。１８年３月に手術を受けたが、肺の水などを抜く機器の接続がうまく機能せず、その後、胸に血がたまる症状になった。県は損害賠償金約２００万円を支払う方針。

　　　　

新潟県内でインフルエンザ集団発生
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040304002-n1.htm

妊娠前後の喫煙が娘の受胎能を低下させる
薬事日報　2007年12月4日
http://www.yakuji.co.jp/entry5147.html

　　

【御意見募集のお知らせ】

医療に関しては飯野奈津子氏が募っておられるようです。
どしどし送って！ということだと思います↓。
医療として独立してはなくて社会保障のくくりなのでしょう。

あなたのご意見を紹介します
～NHK年末特集　「双方向・夜どおしナマ解説」　ご意見募集～
　解説委員室では、12月28日（金）の夜、5時間半にわたる解説番組を
放送することにしています。2008年の日本と世界について、
政治・経済・社会・科学文化・国際の各分野の解説委員が読み解こうと
いうもので、解説で何を知りたいか、ご意見やご質問を募集しています。

総合12月28日（金）　午後11時～翌29日（土）午前5時

ご意見・ご質問は以下の解説委員室のホームページからお入りください。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu/

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました（＞_＜）！！！！
羅列だけ。

　　　

市立半田病院：妊婦の緊急受け入れ、１１月から停止　愛知
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071203k0000m040087000c.html
　愛知県半田市の市立半田病院（肥田野等院長、５００床）が１１月から、他の医療機関からの妊婦の緊急受け入れを取りやめたことが２日分かった。同病院は、地域の診療所や開業医での出産、治療が難しい妊婦を受け入れる県の「地域周産期母子医療センター」にも認定されているが、診察に必要な産婦人科医を確保できなくなった。

　半田病院は０５年２月、中部国際空港開港に合わせて「救命救急センター」を開設した知多半島地域の中核病院。産婦人科にはこれまで５人の医師がいたが、３０代の女性医師が７月から産休に入り、２０代の女性医師が育児などのため１１月に退職、３人になった。名古屋大医学部への医師派遣要請も断られ「現態勢での妊婦の緊急受け入れは困難」と判断。半島内の公立病院や産婦人科医院などに、緊急時は名古屋市内の病院などに搬送するよう連絡した。名古屋市への搬送には約１時間かかるが、知多中部広域消防本部によると、受け入れ停止に伴う問題は現時点では起きていないという。

　肥田野院長は「産休医師の復帰や、産婦人科希望の研修医に来てもらうことでの再開に期待している。異常分べんは、多くは事前に分かるので、普段からかかりつけの病院を決め、定期的に診察を受けてほしい」と話している。

　　

愛知県の周産期母子センター（半田病院）
http://www.jaog.or.jp/japanese/jigyo/JYOSEI/center.htm#23

　　　　

市立半田病院　搬送妊婦　受け入れ休止「産科医２人減で対応困難」
2007年12月3日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071203_2.htm
　半田市立半田病院の産婦人科で、医師不足のため他の医療機関からの妊婦搬送の受け入れを１１月から休止していることがわかった。同病院で診療を受けている妊婦については従来通り２４時間態勢で対応している。

　同病院は病床数が５００あり、県の地域周産期センターとして東海、常滑市など知多半島医療圏の１０市町を担当し、これまで各市町で対応できなくなった妊婦らを年間３０～５０人受け入れている。産婦人科の石田時一統括部長（５２）によると、同科には医師が５人いたが、今年７月に産休に入った女性医師が退職し、来年１月から産休に入る予定だった女性医師が体調を崩したため１０月から病欠、そのまま産休となったため、２人減となった。

　このため同病院にかかっている妊婦を２４時間態勢で診療するのに手いっぱいとなり、石田部長は「他の機関からの搬送を休止せざるを得なかった」という。同病院に医師を派遣している名古屋大医学部に新たな医師の派遣を求めているが、メドは立っていない。

　　　

搬送マニュアル作成へ-全診療科の一次救急で県
奈良新聞　2007年12月3日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071203/all071203b.shtml

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止
2007年12月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i315.htm

　　　

彦根市立病院が分娩再開へ　来年２月に県内初の院内助産所開設
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/071204/shg0712040317001-n1.htm
　今年３月から産婦人科の医師不足で分娩の取り扱いを休止していた滋賀県彦根市立病院は３日、来年２月１日から「院内助産所」を開設し出産リスクが低い妊婦を対象にして分娩を再開すると発表した。県内での院内助産所開設は初めてで、大津市民病院などでも準備を進めている。

　院内助産所は助産師１５人、産婦人科医師２人（常勤、非常勤各１人）で自然分娩をサポート。正常分娩ができる妊婦が対象で、出産経験があり、これまで分娩時に異常がなかった妊婦を受け入れる。分娩時には妊婦が楽な姿勢や家族立ち会いなどが選択でき、母親や新生児に異常があれば医師の診断を受ける。

　同病院は今年３月、産婦人科医師が３人から１人に減ったために分娩を休止。院内助産所設置をめざして神戸市などをモデルケースに開設準備を進めていたところ、新たに非常勤医師１人が確保できたことから開設のめどがついた。赤松信病院長は「リスクの低い妊婦の受け入れ条件を、さらに広げるよう努力したい」と話している。

　　　

氷見市民病院「交渉期限今月末まで」
2007年12月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news004.htm

分娩　月５０人受け入れ　草加市立病院　来年４月から
2007年12月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news003.htm

新県立病院は「独立行政法人」で運営
佐賀新聞　2007年12月4日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=724045&newsMode=article

新幹線、医師対策で連携　新潟・長野で知事会談
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040302000-n1.htm

病院統合で知事に要請　静岡
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/071204/szk0712040254001-n1.htm

医療費削減政策を真剣に考えてみよう
オーマイニュース　2007年12月4日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071130/17925
　
助産師外来へ県が研修会／産科医不足に対応
朝日新聞　2007年12月03日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000712030004

　　　

知事が赤十字病院視察/滋賀
NHK　2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/07.html
知事が赤十字病院視察滋賀県は全国的にも高い乳幼児の死亡率が問題となっていますが、嘉田知事は３日、大津市の病院を訪れ、医療現場の課題について職員と意見を交わすことにしています。滋賀県は全国の都道府県でも乳幼児や未熟児の死亡率が高く医療体制をどう充実させていくかが課題となっています。嘉田知事は３日、大津赤十字病院に設置され県内で唯一の危険性の高いお産の受け入れ施設に指定されている総合周産期母子医療センターを視察し、医療現場の課題などについて医師や看護師と意見を交わします

　　　

休日急患センター：小児科に特化、「休日こどもクリニック」に改称－－鹿島市　／佐賀
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071203ddlk41040275000c.html
◇小児科特化の診療所へ
　鹿島市は、鹿島藤津地区医師会館（同市高津原）内の休日急患センター（内科、外科、小児科）の名称を来年４月から市「休日こどもクリニック」に変更し、小児科に特化した診療所とする。７日開会の１２月議会に、関連経費４９万円を盛り込んだ一般会計補正予算案と条例改正案を提案する。

　市保険健康課によると、センターでは現在、地元の医師２人態勢で診察に当たっているが、今後は市などの要請を受け、佐賀大医学部から派遣される医師１人が診るようになる。センターでは小児科の診察が全体の６割以上を占めており、内科、外科は市内の休日当番医が対応する。同市内では小児科医が５人いるが、今後は不足することが懸念されている。診察はこれまでと同じ日祝日の午前８時半～午後５時。

　　　　　

柳井に休日夜間診療、2日開所 1市3町が共同運営
中国新聞　2007年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712010394.html

コンタクトレンズ：厚労省が診療所を指導・監査へ
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071204k0000m040047000c.html

　　　

社説：診療報酬改定　医師不足解消にメリハリを
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071203ddm005070022000c.html
　治療費、調剤代など医療行為ごとに健康保険から医療機関に支払われる診療報酬が見直される。患者からすればどの治療でいくら払わなければならないかの基準となる。とすれば、私たちの暮らしと切り離せない政策だと分かる。診療報酬改定で、開業医より病院の報酬を手厚くすることもできるし、医師不足の産科や小児科の取り分を他の診療科より多くすることも可能だ。これを上手に使えば、医療現場で起きている問題を解決する手立てにもなりうる。

　２年に１度改定される診療報酬は小泉政権時代、ゼロ改定をはさんで２回のマイナス改定が続いた。膨張する医療費は財政再建路線の鬼っ子のように言われ、厳しい手かせ足かせをかけられてきた。医師不足も手伝い、最近は病院の疲弊が目立ち、経営が立ち行かない医療機関もある。今後、高齢化進展で一層の医療費増大が見込まれる中で、むだな医療を排除しなければならないのは言うまでもない。しかし、本当に必要な医療費まで財政の論理で切り込もうとするのは筋違いだ。わが国独自の医療制度を維持するため、必要で十分な金の手当ては国の基本姿勢であるはずだ。

　診療報酬改定を議論してきた中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師の技術料などいわゆる「本体」部分をマイナス改定しないという意見書を取りまとめた。政府はこの集約を基に年末の予算編成で医療費の総額を決める。そのあとまた中医協にフィードバックされ、その総枠の中で個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）を決定する段取りだ。中医協がマイナス改定しないと意見集約したことは、ゼロもしくはプラス改定の可能性がある。ただ財政状況から全体のパイが大きく広がることは考えにくい。ならば、総枠があまり変わらないことを前提に、どの分野へ重点的に配分するかが肝要となる。

　人の生き死ににかかわる問題がなおざりにされていいはずがない。原則は、患者も医師も満足できるような診療報酬体系に改定するのが望ましい。いま医療現場でもっとも深刻な課題は、地方の中核病院で産科や小児科、外科が閉鎖されていることだ。忙しすぎる勤務に耐えかねて病院を辞め、開業医に転出する医師が増えている。困るのは妊婦や患者である。厚生労働省の調査によると、開業医の平均年収が約２５００万円、勤務医は約１４００万円という。しかも勤務医は交代要員がいないため当直明けでそのまま夕方まで患者を診るような勤務が続いている。過酷な勤務が病院への診療報酬を手厚くするだけで一気に解決するとは思えないが、改定が引き金になることを期待したい。日本医師会は診療報酬の大幅引き上げを主張している。休日や夜間診療に励む開業医もおり、開業医が楽しているとは決して思わない。でも、仮に医療費総枠が増えないなら、メリハリをつけるためだれかが我慢を強いられることになる。

　　　　　

ドイツで同国最高齢となる64歳女性が女児を出産
AFPBB News　2007年12月3日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2320798/2424368

医療ミスで５５００万円賠償　新潟
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040305003-n1.htm
　新潟県は、県立新発田病院と同十日町病院で発生した２件の医療事故について、損害賠償金計約５５００万円を被害者側に支払う方針を明らかにした。５日に開会する１２月県議会に関連議案を提出する。

　新発田病院では平成１６年１１月、下越地方の６０代男性が人工血管を足に付ける手術を受けたが、パイプの長さが不足。再手術後に傷口が感染症にかかり、右足を切断した。県は男性側に損害賠償金約５３００万円を支払う方針。十日町病院では中越地方の３０代男性が肺に穴が空く病気で入院。１８年３月に手術を受けたが、肺の水などを抜く機器の接続がうまく機能せず、その後、胸に血がたまる症状になった。県は損害賠償金約２００万円を支払う方針。

　　　　

新潟県内でインフルエンザ集団発生
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040304002-n1.htm

妊娠前後の喫煙が娘の受胎能を低下させる
薬事日報　2007年12月4日
http://www.yakuji.co.jp/entry5147.html

　　

【御意見募集のお知らせ】

医療に関しては飯野奈津子氏が募っておられるようです。
どしどし送って！ということだと思います↓。
医療として独立してはなくて社会保障のくくりなのでしょう。

あなたのご意見を紹介します
～NHK年末特集　「双方向・夜どおしナマ解説」　ご意見募集～
　解説委員室では、12月28日（金）の夜、5時間半にわたる解説番組を
放送することにしています。2008年の日本と世界について、
政治・経済・社会・科学文化・国際の各分野の解説委員が読み解こうと
いうもので、解説で何を知りたいか、ご意見やご質問を募集しています。

総合12月28日（金）　午後11時～翌29日（土）午前5時

ご意見・ご質問は以下の解説委員室のホームページからお入りください。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu/

ジエチレン・グリコール

（関連目次）→産科一般　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（by　suzan）

　　　　　　外界事情５１

　　　　　　　　　　　　　ジエチレン・グリコール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢沢珪二郎

　　　　　　　　　　ハワイ大学医学部産婦人科（Clinical Professor）

　　　　　　　　　　　　　　（産科と婦人科・第74巻・12号　1670-1671）

約１０年ほど前、パナマで薬剤による子どもの死亡が相次いだ。その薬剤の製造元を調べるとある中国の製造会社に行き着いたが、その決着は、いまだに謎である。これと同じ事件が、１０年後にハイチで起き、１００名以上の数の子どもたちが死亡した。アセトアミノフェンを主剤とする子ども用の熱さましシロップに、グリセリンの代わりにジエチレン・グリコールが使用されていたのが原因であった。ジエチレン・グリコールは薬用のグリセリンより安価に生産できるが、その粘調度や色など、見たところ両者の区別はできないほど似ているという。その区別には薬品分析が必要である。ジエチレン・グリコールは自動車用の不凍液に使用されている。

　米国の食品薬品局（FDA）が調べてみると、その製造元はまたしても中国の化学会社で、それが国営の貿易会社であるシノケム（Shinochem）国際化学会社を通して、純正グリセリンとしてヨーロッパに輸出され、最終的にハイチの製薬会社で使用されたものであった。ヨーロッパでこの製品は何回も転売されたが、転売の度に、その前の売り手の名前は証明書から抹消されていた。これは、お得意様を失わないための業者の常套手段で、転売者が購入した、前の売り手を明かすことにより購入者が次回には（より安い）その前の売り手から直接購入してしまうのを防ぐためである。これは中立化（neutralization）と呼ばれている業界手段であるという。

　ハイチにこの薬剤を輸出したオランダのVos社はオランダ政府から2500万ドルの罰金を科せられた。Vos社はこの製品をテストし、それが不純なものであることを知りながら、それを輸入したハイチ側には何の通知もしなかった。

　2007年5月、やはり中国で製造されたジエチレン・グリコールの入った歯磨きが米国内で市販されているのが判明し、製品は回収された。このジエチレン・グリコール入りの歯磨きは日本を含む数カ国で発見されていることは、日本の新聞にも報道された。

　これらの「事故」により、インドでは数十人の子どもが死亡した。バングラディシュでは1892～1882年の間に数千人の犠牲者が出た。ハイチで犠牲者が出始めた1995年、ニューヨークに到着した284本のドラム缶には「98％純正グリセリン」と記されていたが、調べてみると、ジエチレン・グリコール入りであった。

　米国FDAは中国の関係者に連絡したが、中国の秘密主義の鉄壁によって捜査は見事に阻まれた。工場の訪問は許可されず、問い合わせの手紙には返信はなく、FAXを送ってもなしのつぶて、電話はいつも話中で埒が明かなかった。懸命な努力の結果、最後に、その製品は大連のTaihong精密化学によって製造されたことが判明した。FDAの係官が派遣されたが、そのときすでに遅く、その化学会社の製造設備は閉鎖されていた。それ以上の追求は無理と思われた。

　「これらの問題解決のために、中国政府が透明性の保たれた、開かれた環境を整備しない限り、このような問題は将来も繰り返されるだろう」とあるFDA係官は述べている。

Source. New York Times June 127, 2007.

"As FDA Tracked Poisoned Drugs, A Winding Tail Went Cold in China."

（関連目次）→産科一般　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月3日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
遅くなってしまいました。
いいニュースありませんね。↓常勤医へらすのかっ！

（と書きましたら、訂正コメント入りました（＞▽＜）！！！）

こちらを参考に～。（ありがとうございます！！）

大阪の医師です。先生、泉佐野市民病院と貝塚市民病院の合併については、常勤医の減少はありません。ニュースソースが間違っています。両病院間の距離は車で10分ほどの距離にあり、統合可能として来春に統合予定です。地域住民の方のニーズに答えながら、常勤医の生活を守るために行っている処置です。
阪大としては統廃合のモデルケースとして位置付けていますので、常勤医を減らして、医師を守らないような対応はしません。ですので、訂正お願いいたします。

投稿： 周産期科医師　http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/123_507e.html#comment-2550109

　　

　

市立病院の産婦人科 統合へ/　大阪
NHK　2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html
産婦人科の医師が不足する中、大阪の泉佐野市と、隣の貝塚市はそれぞれの市立病院の産婦人科を来年４月に統合したうえで、分べんを泉佐野市の病院、婦人科の手術を貝塚市の病院と役割を分担することになりました。

市立泉佐野病院と市立貝塚病院の産婦人科には、それぞれ、大阪大学医学部から５人の常勤の医師が派遣されていますが、産婦人科の医師が不足する中大学側は「現状のまま医師の派遣を続けるのは難しい」という意向を示しています。このため、２つの市は来年４月に２つの病院の産婦人科を統合したうえで、分べんと新生児の医療など、産科は泉佐野病院、婦人科の手術と入院は貝塚病院と役割を分担することになりました。
一方で、妊婦の検診など外来診療は２つの病院とも続けることにしています。
これに伴って、双方の病院で必要だった当直医は分べんを担当する泉佐野病院だけで済むうえに、常勤の医師の数を減らすことができるということです。
泉佐野市と貝塚市では「ともに産婦人科医療を行えなくなる事態を避けるため最善の策を選んだ」と話しています。
大阪府医療対策課は、府内では、複数の公立病院が産婦人科を統合してそれぞれで役割を分担するケースはこれまでないのではないかと話しています。

　　　　　

小児・産科医師を基幹病院に集約 山口県、計画策定へ本腰
中国新聞　2007年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711300273.html
　山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画づくりが本格化してきた。山口大医学部や病院の医師らでつくる医療対策協議会で議論を重ね、本年度内の策定を目指す。集約化・重点化は公的病院が対象。圏域で基幹となる「連携強化病院」と、その病院に医師を含めて一定の機能を移す「連携病院」を決める。圏域は、県内八ブロックの二次保健医療圏を一つか複数組み合わせて設定する。

　国の指針によると、連携強化病院は小児科が入院を必要とする救急に二十四時間対応できる病院、産科はリスクの高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」クラスの病院から選ぶとしている。これに相当するのは県内で小児科、産科とも六病院。この指針をベースに、県が独自の基準を設けて選ぶ。

　県庁で二十九日に医療対策協議会が非公開であった。会長の前川剛志山口大医学部長ら委員に県が骨子案を示した。委員から「連携強化病院、連携病院が外来や入院などの機能をどう分担するのか」「集約化の意義や適切な受診の仕方などの啓発も必要」などの意見が出たという。県は骨子案を修正し、年度末までに計画案を提示する。

　県内の小児科は、医師数は増えているが開業医志向が強い。勤務医は一病院当たり一・六四人で、全国平均より〇・九三人少ない。救急の時間外受診の増加も加わり、勤務医の繁忙さが課題になっている。産科医は二〇〇六年が百二十一人で、一九九八年の百四十一人に比べて二十人減少。訴訟リスクの高さなどから出産を取り扱う施設が減り、患者が集中して業務が過剰になっている。

　　　　　　　　　　

診療報酬改定 調整が本格化
NHK　2007年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/k20071203000014.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/d20071203000014.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定について、自民党内では、地方の医師不足などに対応するためにも、医師の技術料である本体部分の引き上げが必要だという意見が強まっており、来年度予算案の編成に向けて、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。
診療報酬は、薬価も含めて２年に１度見直されており、来年度の改定にあたっては、厚生労働省が行った薬の実勢価格に関する調査から、薬価は引き下げられる見通しとなっています。一方、医師の技術料である本体部分をめぐっては、日本医師会が大幅な引き上げを求めているのに対し、健康保険組合連合会など医療費を支払う側は据え置きを、財務省の審議会は引き下げをそれぞれ主張しています。こうしたなか、自民党内では、厚生関係の主な議員を中心に「激務が指摘されている地方の医師や、産科や小児科の勤務医に診療報酬を重点配分し、こうした医師の不足に対応するためにも、本体部分の引き上げが必要だ」という意見が強まっています。診療報酬の本体部分は平成１４年度に初めて引き下げられ、前回・平成１８年度の改定でも１．３６％引き下げられています。診療報酬は、来年度予算案の編成作業の中で政府が具体的な改定率を決めることになっており、今後、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。

　　　　

大病院への偏重再考を 県医師会などが救急医療の現状討論
中日新聞　2007年12月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071203/CK2007120302069177.html
　人手不足で過酷な労働を強いられている病院の「勤務医」や救急医療の現状を考えるシンポジウムが２日、津市のアスト津であった。急病時、軽症者はかかりつけの医院が診る「一次救急」と、すぐ治療が必要な重症者は病院が診る「二次救急」のあり方について現場の医師らが意見を交わし、二次救急に偏らないためには患者側の理解も必要との意見が聞かれた。県医師会、県、県病院協会が共催し、医療関係者や住民ら約１５０人が出席した。

　県医師会が県内の勤務医を対象にしたアンケート結果を紹介し、松阪地区医師会の太田正隆理事が、松阪市での一次、二次救急の実例を報告。太田理事は、高度な医療が受けられるとの理由で、重症でなくても病院を選ぶ患者が多いとし「二次救急が安易な場になっている」と指摘した。

　同市では、休日や夜間の一次救急は同医師会が運営する「休日夜間応急診療所」が受け持ち、二次救急が必要な場合は市内の３つの総合病院を紹介しており、広報に力を入れるなどした結果、今年から小児救急で一次救急の利用者が二次救急より増えたとした。続いてパネルディスカッションがあり、県の西口裕医療政策監は「医療というのは“社会資源”で、みんなが理解しないと動いていかない。患者自身も一定のルールを守ることが必要」などと述べた。

　　　

年180億円、県財政圧迫 県立病院への繰り出し金
岩手日報　2007年12月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071203_2

「経営失敗」と結論 医療センター体制見直し 浜松
静岡新聞　2007年12月3日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071203000000000009.htm

　　

低所得者増とモラル低下で治療費未収14億円／県内23自治体病院
神奈川新聞　2007年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov07111423/

　　　

医療費未払い深刻 生活難やモラル低下 岡山、広島、香川
山陽新聞　2007年12月3日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/03/2007120309503788012.html

　　　

7対1、医師の配置要件で厳格化
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13332.html

看護が崩壊した米国の教訓を生かせ！
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13331

医療費の伸び、05年度の水準に
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13335

　　　

（↓これ、じわじわ出血してたんでしょう。最初のCTだけでは多分わからない症例です）

殴られ病院で受診、帰宅し9日後死亡 警視庁が事情聴く
朝日新聞　2007年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200712030080.html
建設現場で５０代の作業員男性を殴って死なせたとして、警視庁は３日、別の作業員の男を傷害致死の疑いで逮捕した。男性は直後に東京都墨田区内の病院で受診したがそのまま帰宅し、その後容体が急変し、９日後に死亡している。同庁は病院側の対応に問題がなかったか、担当医師らから事情を聴くなどしている。 捜査１課などの調べでは、男は１０月２２日、中央区勝どき６丁目の工事現場で、男性の頭を数回殴るなどし、死亡させた疑い。仕事を巡ってトラブルになったとみられる。

　調べや病院によると、男性はその夜、自ら通院。「頭を靴でたたかれ、痛い」と訴え、ＣＴスキャンやエックス線検査を受けた。数日後、皮膚の病気で別の病院に入院した後、容体が急変。２９日朝に元の病院に搬送され、脳の血腫を取り除く手術を受けたが、３１日未明死亡した。 同病院によると、２２日の来院時、救急診療科の男性医師２人が診察。医師らは「血腫はなく、特段の問題ない」と判断し、頭部を打った際の注意を記した紙を渡して帰宅させたという。病院は「結果的に亡くなったことは残念。警察の調査を待ちたい」と話している。

　　　　

鳥インフルで男性死亡、中国・江蘇省
日本経済新聞　2007年12月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071203AT2M0300J03122007.html

「遺伝子診断はお金の無駄」――専門家が警告
ITmedia　2007年12月3日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/03/news025.html

　　　

病める米国医療、無保険者の悲鳴
日経ビジネス オンライン　2007年12月3日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=3
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=4
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=5
（６）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=6

　　　

院内感染防止、連携が鍵 盛岡で講習会
岩手日報　2007年12月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071202_7

メタボリック症候群：診断基準再検討の動き　内科学会など
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202k0000m040094000c.html

患者ら60人が食中毒 給食が原因か 神戸の精神科病院
朝日新聞　2007年12月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712020012.html

ガザ地区封鎖続き医薬品不足が深刻/イスラエル
TBS　2007年12月2日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3721909.html

国連、世界の衛生向上に焦点
JanJan　2007年12月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0712/0711306487/1.php

　　　

求められる医療費補填制度　外国人と共生の道を模索　長野・甲府
産経新聞　2007.12.3
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071203/ngn0712030335001-n1.htm

ウガンダ西部で新種のエボラ出血熱、１８人死亡
2007年12月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071202i414.htm

がん患者３００万人増も…過度なＣＴスキャン使用を医師が警告
産経新聞　2007.11.30
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071130/bdy0711301746002-n1.htm

　　　　

消石灰で視力障害98件・文科省、代替品使うよう通知
日本経済新聞　2007年12月2日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　全国の学校で運動場のライン引きなどに使っている消石灰（水酸化カルシウム）が児童生徒の目に入り視力が低下するなどの障害が残ったケースが、これまでに98件あったことが2日、日本眼科医会の調査で分かった。調査結果を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出した。
　消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷する。日本眼科医会は「実際にはもっと多くの事故が起こっているとみられる」として、消石灰の使用を禁止するよう呼び掛けている。

　調査は今年9月、47都道府県の日本眼科医会支部を通じて、学校医や教委への聞き取りなどで実施。小中高校での消石灰の使用や事故の有無などを聞いた。 管内の学校で消石灰を使っているとしたのは29支部。うち「ほとんどで使用」は10支部、「半分ぐらい」が4支部で「一部」が15支部だった。「視力障害が残った症例を経験したことがあるか」との問いには、18支部から計98件の報告があった。 症状の内容は問わず過去2年間に限れば、消石灰が目に入って医師の診察を受けるなどした事故は、18支部で計51件だった。原因は「風による飛入」が最も多く、「器具の横転」「ふざけて遊んでいて」などの順で続いた。

　調査結果に基づき、日本眼科医会は弱アルカリ性でより安全な炭酸カルシウムを使うよう文科省に要請。文科省はこれまで各校に配布している学校安全に関する参考資料で、石灰の取り扱いの注意を促すにとどまっていたが、今回の通知に踏み切った。

　　　

週刊医学界新聞　第２７５９号　2007年12月3日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕がん医療におけるコミュニケーション・スキル
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_01.htm
● 「がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修会」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_02.htm
● 〔寄稿〕男性医学のすすめ
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_03.htm
● 第２７回日本臨床麻酔学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(117)
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_05.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_06.htm

　　

周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点　末原則幸
(産婦人科の実際　Vol.56 No.12 2007  p1951-1967)
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post_0dda.html
（以下、ちょっと抜粋）

|．多胎の疫学
　わが国における多胎の出産率は従来0.6％といわれてきた。 1974年までは出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には1.8倍となった。
　三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。

||．多胎出産における死産
　2002～2004年の３年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが，多胎では15.7と約4.1倍

|||.多胎と新生児死亡
　多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000～2003年の４年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で，単胎の0.79に比べ9.18倍

IV.多胎と障害児
　多胎児は単胎児に比べ，障害の割合が高いことが報告されている。横山らは，双胎の3.7％，三つ子の8.7％、四つ子の11.1％が何らかの障害を有していると報告

Ｖ．多胎と早産
　2000～2003年の単胎での早産率は4.4％であるのに対し，多胎では52％と約12倍以上

VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響
　多胎は，
①死産，新生児死亡が多い，
②障害を有する児が多い，
③母体および胎児，新生児合併症が多く，なかでも早産する割合が高い，
④分娩時の異常，合併症も多い。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
遅くなってしまいました。
いいニュースありませんね。↓常勤医へらすのかっ！

（と書きましたら、訂正コメント入りました（＞▽＜）！！！）

こちらを参考に～。（ありがとうございます！！）

　

市立病院の産婦人科 統合へ/　大阪
NHK　2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html
産婦人科の医師が不足する中、大阪の泉佐野市と、隣の貝塚市はそれぞれの市立病院の産婦人科を来年４月に統合したうえで、分べんを泉佐野市の病院、婦人科の手術を貝塚市の病院と役割を分担することになりました。

市立泉佐野病院と市立貝塚病院の産婦人科には、それぞれ、大阪大学医学部から５人の常勤の医師が派遣されていますが、産婦人科の医師が不足する中大学側は「現状のまま医師の派遣を続けるのは難しい」という意向を示しています。このため、２つの市は来年４月に２つの病院の産婦人科を統合したうえで、分べんと新生児の医療など、産科は泉佐野病院、婦人科の手術と入院は貝塚病院と役割を分担することになりました。
一方で、妊婦の検診など外来診療は２つの病院とも続けることにしています。
これに伴って、双方の病院で必要だった当直医は分べんを担当する泉佐野病院だけで済むうえに、常勤の医師の数を減らすことができるということです。
泉佐野市と貝塚市では「ともに産婦人科医療を行えなくなる事態を避けるため最善の策を選んだ」と話しています。
大阪府医療対策課は、府内では、複数の公立病院が産婦人科を統合してそれぞれで役割を分担するケースはこれまでないのではないかと話しています。

　　　　　

小児・産科医師を基幹病院に集約 山口県、計画策定へ本腰
中国新聞　2007年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711300273.html
　山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画づくりが本格化してきた。山口大医学部や病院の医師らでつくる医療対策協議会で議論を重ね、本年度内の策定を目指す。集約化・重点化は公的病院が対象。圏域で基幹となる「連携強化病院」と、その病院に医師を含めて一定の機能を移す「連携病院」を決める。圏域は、県内八ブロックの二次保健医療圏を一つか複数組み合わせて設定する。

　国の指針によると、連携強化病院は小児科が入院を必要とする救急に二十四時間対応できる病院、産科はリスクの高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」クラスの病院から選ぶとしている。これに相当するのは県内で小児科、産科とも六病院。この指針をベースに、県が独自の基準を設けて選ぶ。

　県庁で二十九日に医療対策協議会が非公開であった。会長の前川剛志山口大医学部長ら委員に県が骨子案を示した。委員から「連携強化病院、連携病院が外来や入院などの機能をどう分担するのか」「集約化の意義や適切な受診の仕方などの啓発も必要」などの意見が出たという。県は骨子案を修正し、年度末までに計画案を提示する。

　県内の小児科は、医師数は増えているが開業医志向が強い。勤務医は一病院当たり一・六四人で、全国平均より〇・九三人少ない。救急の時間外受診の増加も加わり、勤務医の繁忙さが課題になっている。産科医は二〇〇六年が百二十一人で、一九九八年の百四十一人に比べて二十人減少。訴訟リスクの高さなどから出産を取り扱う施設が減り、患者が集中して業務が過剰になっている。

　　　　　　　　　　

診療報酬改定 調整が本格化
NHK　2007年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/k20071203000014.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/d20071203000014.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定について、自民党内では、地方の医師不足などに対応するためにも、医師の技術料である本体部分の引き上げが必要だという意見が強まっており、来年度予算案の編成に向けて、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。
診療報酬は、薬価も含めて２年に１度見直されており、来年度の改定にあたっては、厚生労働省が行った薬の実勢価格に関する調査から、薬価は引き下げられる見通しとなっています。一方、医師の技術料である本体部分をめぐっては、日本医師会が大幅な引き上げを求めているのに対し、健康保険組合連合会など医療費を支払う側は据え置きを、財務省の審議会は引き下げをそれぞれ主張しています。こうしたなか、自民党内では、厚生関係の主な議員を中心に「激務が指摘されている地方の医師や、産科や小児科の勤務医に診療報酬を重点配分し、こうした医師の不足に対応するためにも、本体部分の引き上げが必要だ」という意見が強まっています。診療報酬の本体部分は平成１４年度に初めて引き下げられ、前回・平成１８年度の改定でも１．３６％引き下げられています。診療報酬は、来年度予算案の編成作業の中で政府が具体的な改定率を決めることになっており、今後、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。

　　　　

大病院への偏重再考を 県医師会などが救急医療の現状討論
中日新聞　2007年12月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071203/CK2007120302069177.html
　人手不足で過酷な労働を強いられている病院の「勤務医」や救急医療の現状を考えるシンポジウムが２日、津市のアスト津であった。急病時、軽症者はかかりつけの医院が診る「一次救急」と、すぐ治療が必要な重症者は病院が診る「二次救急」のあり方について現場の医師らが意見を交わし、二次救急に偏らないためには患者側の理解も必要との意見が聞かれた。県医師会、県、県病院協会が共催し、医療関係者や住民ら約１５０人が出席した。

　県医師会が県内の勤務医を対象にしたアンケート結果を紹介し、松阪地区医師会の太田正隆理事が、松阪市での一次、二次救急の実例を報告。太田理事は、高度な医療が受けられるとの理由で、重症でなくても病院を選ぶ患者が多いとし「二次救急が安易な場になっている」と指摘した。

　同市では、休日や夜間の一次救急は同医師会が運営する「休日夜間応急診療所」が受け持ち、二次救急が必要な場合は市内の３つの総合病院を紹介しており、広報に力を入れるなどした結果、今年から小児救急で一次救急の利用者が二次救急より増えたとした。続いてパネルディスカッションがあり、県の西口裕医療政策監は「医療というのは“社会資源”で、みんなが理解しないと動いていかない。患者自身も一定のルールを守ることが必要」などと述べた。

　　　

年180億円、県財政圧迫 県立病院への繰り出し金
岩手日報　2007年12月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071203_2

「経営失敗」と結論 医療センター体制見直し 浜松
静岡新聞　2007年12月3日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071203000000000009.htm

　　

低所得者増とモラル低下で治療費未収14億円／県内23自治体病院
神奈川新聞　2007年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov07111423/

　　　

医療費未払い深刻 生活難やモラル低下 岡山、広島、香川
山陽新聞　2007年12月3日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/03/2007120309503788012.html

　　　

7対1、医師の配置要件で厳格化
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13332.html

看護が崩壊した米国の教訓を生かせ！
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13331

医療費の伸び、05年度の水準に
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13335

　　　

（↓これ、じわじわ出血してたんでしょう。最初のCTだけでは多分わからない症例です）

殴られ病院で受診、帰宅し9日後死亡 警視庁が事情聴く
朝日新聞　2007年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200712030080.html
建設現場で５０代の作業員男性を殴って死なせたとして、警視庁は３日、別の作業員の男を傷害致死の疑いで逮捕した。男性は直後に東京都墨田区内の病院で受診したがそのまま帰宅し、その後容体が急変し、９日後に死亡している。同庁は病院側の対応に問題がなかったか、担当医師らから事情を聴くなどしている。 捜査１課などの調べでは、男は１０月２２日、中央区勝どき６丁目の工事現場で、男性の頭を数回殴るなどし、死亡させた疑い。仕事を巡ってトラブルになったとみられる。

　調べや病院によると、男性はその夜、自ら通院。「頭を靴でたたかれ、痛い」と訴え、ＣＴスキャンやエックス線検査を受けた。数日後、皮膚の病気で別の病院に入院した後、容体が急変。２９日朝に元の病院に搬送され、脳の血腫を取り除く手術を受けたが、３１日未明死亡した。 同病院によると、２２日の来院時、救急診療科の男性医師２人が診察。医師らは「血腫はなく、特段の問題ない」と判断し、頭部を打った際の注意を記した紙を渡して帰宅させたという。病院は「結果的に亡くなったことは残念。警察の調査を待ちたい」と話している。

　　　　

鳥インフルで男性死亡、中国・江蘇省
日本経済新聞　2007年12月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071203AT2M0300J03122007.html

「遺伝子診断はお金の無駄」――専門家が警告
ITmedia　2007年12月3日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/03/news025.html

　　　

病める米国医療、無保険者の悲鳴
日経ビジネス オンライン　2007年12月3日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=3
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=4
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=5
（６）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=6

　　　

院内感染防止、連携が鍵 盛岡で講習会
岩手日報　2007年12月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071202_7

メタボリック症候群：診断基準再検討の動き　内科学会など
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202k0000m040094000c.html

患者ら60人が食中毒 給食が原因か 神戸の精神科病院
朝日新聞　2007年12月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712020012.html

ガザ地区封鎖続き医薬品不足が深刻/イスラエル
TBS　2007年12月2日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3721909.html

国連、世界の衛生向上に焦点
JanJan　2007年12月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0712/0711306487/1.php

　　　

求められる医療費補填制度　外国人と共生の道を模索　長野・甲府
産経新聞　2007.12.3
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071203/ngn0712030335001-n1.htm

ウガンダ西部で新種のエボラ出血熱、１８人死亡
2007年12月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071202i414.htm

がん患者３００万人増も…過度なＣＴスキャン使用を医師が警告
産経新聞　2007.11.30
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071130/bdy0711301746002-n1.htm

　　　　

消石灰で視力障害98件・文科省、代替品使うよう通知
日本経済新聞　2007年12月2日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　全国の学校で運動場のライン引きなどに使っている消石灰（水酸化カルシウム）が児童生徒の目に入り視力が低下するなどの障害が残ったケースが、これまでに98件あったことが2日、日本眼科医会の調査で分かった。調査結果を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出した。
　消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷する。日本眼科医会は「実際にはもっと多くの事故が起こっているとみられる」として、消石灰の使用を禁止するよう呼び掛けている。

　調査は今年9月、47都道府県の日本眼科医会支部を通じて、学校医や教委への聞き取りなどで実施。小中高校での消石灰の使用や事故の有無などを聞いた。 管内の学校で消石灰を使っているとしたのは29支部。うち「ほとんどで使用」は10支部、「半分ぐらい」が4支部で「一部」が15支部だった。「視力障害が残った症例を経験したことがあるか」との問いには、18支部から計98件の報告があった。 症状の内容は問わず過去2年間に限れば、消石灰が目に入って医師の診察を受けるなどした事故は、18支部で計51件だった。原因は「風による飛入」が最も多く、「器具の横転」「ふざけて遊んでいて」などの順で続いた。

　調査結果に基づき、日本眼科医会は弱アルカリ性でより安全な炭酸カルシウムを使うよう文科省に要請。文科省はこれまで各校に配布している学校安全に関する参考資料で、石灰の取り扱いの注意を促すにとどまっていたが、今回の通知に踏み切った。

　　　

週刊医学界新聞　第２７５９号　2007年12月3日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕がん医療におけるコミュニケーション・スキル
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_01.htm
● 「がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修会」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_02.htm
● 〔寄稿〕男性医学のすすめ
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_03.htm
● 第２７回日本臨床麻酔学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(117)
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_05.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_06.htm

　　

周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点　末原則幸
(産婦人科の実際　Vol.56 No.12 2007  p1951-1967)
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post_0dda.html
（以下、ちょっと抜粋）

|．多胎の疫学
　わが国における多胎の出産率は従来0.6％といわれてきた。 1974年までは出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には1.8倍となった。
　三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。

||．多胎出産における死産
　2002～2004年の３年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが，多胎では15.7と約4.1倍

|||.多胎と新生児死亡
　多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000～2003年の４年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で，単胎の0.79に比べ9.18倍

IV.多胎と障害児
　多胎児は単胎児に比べ，障害の割合が高いことが報告されている。横山らは，双胎の3.7％，三つ子の8.7％、四つ子の11.1％が何らかの障害を有していると報告

Ｖ．多胎と早産
　2000～2003年の単胎での早産率は4.4％であるのに対し，多胎では52％と約12倍以上

VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響
　多胎は，
①死産，新生児死亡が多い，
②障害を有する児が多い，
③母体および胎児，新生児合併症が多く，なかでも早産する割合が高い，
④分娩時の異常，合併症も多い。

多胎妊娠の問題点

（関連目次）→産科一般　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これみてると、
多胎妊娠はやっぱり危ないな～とおもいますo(^-^)o ..｡*♡
多胎に関してみんなの憧れがあるけれど、
でもやっぱり甘くないです。

あ、大野のニュースはこちら→大野事件　第１０回公判！

　　

　　周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末原則幸

　　　　　　　　(産婦人科の実際　Vol.56 No.12 2007  p1951-1967)
　　

　　

　不妊治療の普及に伴って多胎が増加した。 1974年には出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。多胎では死産，新生児死亡も多い。また障害の割合が高いことが報告されている。母体の合併症も多く，切迫早産やTTTS（双胎間輸血症候群）など多胎特有の合併症もあり，分娩時の異常，合併症も多いため，妊娠，分娩経過中に母体搬送の必要性が生じることが多い。しかし，母体搬送依頼があっても，母体と複数の児の受け入れ体制が整わないと受け入れすることができないため，母体搬送の受け入れ病院探しに難渋することが多い。最近ではDD双胎をも含め，総合同座期母子医療センターに集中する傾向があり，システム運営上大きな問題となっている。

　　

　　　
|．多胎の疫学

　わが国における多胎の出産率は従来0.6％といわれてきた。 1974年までは出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には1.8倍となった。
　三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。三胎の全出産に占める割合は、1974年には出生１万に対しO.61であったが，年々増加し2005年には22.7になった。1974年での三胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には4.5倍となった。四つ子以上の出産数は,1974年に出生10万に対し0.37であったが，1985年頃より急速な増加がみられ，1994年には3.07となった。 1996年日本産科婦人科学会の公告以後，急速に減少した(表1)。

||．多胎出産における死産

　2002～2004年の３年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが，多胎では15.7と約4.1倍となっていた。同様に周産期死亡率は単胎4.8に対し，多胎では22.2と4.6倍であった（表2）。

　　　

|||.多胎と新生児死亡

　多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000～2003年の４年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で，単胎の0.79に比べ9.18倍であった。しかし，出生週数別に早期新生児死亡率の多胎/単胎比をみると，妊娠36週以前は1.45～0.42であり，少なくとも妊娠28～35週は単胎より多胎のほうが早期新生児死亡率は低いという結果が得られている。しかし妊娠36～39週の早期新生児死亡率の多胎/単胎比は2.4、40週以後では６倍となっていた（表3）。

　

IV.多胎と障害児

　多胎児は単胎児に比べ，障害の割合が高いことが報告されている。横山らは，双胎の3.7％，三つ子の8.7％、四つ子の11.1％が何らかの障害を有していると報告している。脳性麻疹の頻度は双胎で0.8％，三つ子で3.1％，四つ子で11.1％であった。

　　　

Ｖ．多胎と早産

　2000～2003年の単胎での早産率は4.4％であるのに対し，多胎では52％と約12倍以上となっている。妊娠32週未満の早産，および妊娠28週未満の早産をみても多胎は単胎の12倍を超えている（表4）。
　早産すると，出生する週数に応じて，NICUに入院する割合が高くなり，呼吸管理などの治療を要する期間も長くなる（図1）。

　
　さて,このような早産率の年次推移をみると，1980年の単胎の早産率は3.8％であったが2005年には4.5％となった。一方，多胎の早産率は1980年には29.4％であったが2005年には55.5％と倍増している。妊娠32週未満の早産も1980年には4.3％であったが2005年には7.4％に増加し，妊娠28週未満の早産も1980年には0.9％であったが2005年には2.2％と，週数が早い早産ほど増加している（表5）。

　　

VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響

　多胎は，
①死産，新生児死亡が多い，
②障害を有する児が多い，
③母体および胎児，新生児合併症が多く，なかでも早産する割合が高い，
④分娩時の異常，合併症も多い。その結果，妊娠，分娩経過中に母体搬送，ことに緊急母体搬送の必要性が生じることが多い。しかし、母体搬送依頼があっても，母体と複数の児の受け入れ体制が整わないと受け入れすることができないため，母体搬送の受け入れ病院探しに難渋することが多い。時に　出生した兄が母親と別の病院に搬送されたり，複数の児が別々の病院に収容されることもある。

　一方，受け入れ側である地域における総合周産期母子医療センターの立場からすると，多胎では，
①早産が多く，その結果，出生するとNICUに収容される割合が高い，
②多胎特有の合併症（TTTSなど）の児は，重症で，長期間NTCUに入院することが多く，かつ，障害等合併症を残すことも少なくない。また，
③多胎の母体搬送を受ける場合は，複数のNICUベッドを準備しなければならない，などの問題点がある。さらにNICU退院に際して同時退院をさせる傾向になること，退院後も子育てに関連して様々な問題があることも指摘されている。
　最近ではこのような多胎のリスクが強調されるあまり，多くの多胎妊婦が地域にある総合周産期母子医療センターに集中する傾向がある。ＴＴＴＳや一児死亡の危険を有する一絨毛膜双胎（MD双胎）はともかく，特に合併症を有しないＤＤ双胎までもが総合周産期母子医療センターに集中する傾向があり、総合周産期母子医療センターの機能を偏ったものにしている傾向がある。

　　　　

VII.死産率や早期新生児死亡率からみた，地域周産期医療システムにおける多胎の適正な管理に関する提案

　多胎妊娠は死産率，新生児死亡率が高くハイリスクであることが知られているが，さらに多胎の各病態ごとにもう少し詳しく死産率，新生児死亡率を検討することによって，地域における限りある周産期医療資源をより効率的に運用できないか検討してみた。
　例えば，
①わが国の平均的な死産率（千出生対6），新生児死亡率（子出生対1.7）に相当する疾患や合併症であれば，一般の産科医療機関で取り扱い
②わが国の平均的な死産率，新生児死亡率の数倍～数十倍の疾患が合併症は，地域にある地域周産期母子医療センター（二次センター）で管理し
③平均的な死産率，新生児死亡率の数十倍以上の疾患，合併症であれば，地域にある総合周産期母子医療センター（三次センター）で扱うことにより，それぞれの医療機関の能力に応じた機能を果たすことができると考える（図2）。

　これを，もう少し具体的に新生児死亡率から考えてみると，
①わが国の平均的な新生児死亡率（1.5）以下のもの,すなわち,単胎で妊娠36～39週（0.7），2,500～3,500 g （0.5）の出産は，一般医療機関で取り扱う
②わが国の平均的な新生児死亡率の10倍程度（数倍～数十倍），例えば，妊娠28～31週（38.9），32～35週（13.3），1,000～1,500 g （47），1,500～2,000 g （21.6），2,000～2,500 g （3.4），多胎であれば，体重差のないDD双胎（21）などは地域にある地域周産期母子医療センター（二次センター）で管理し，
③わが国の平均的な新生児死亡率の数十倍以上の疾患，例えば，妊娠24～27週（128）以前，1,000～1,500 g （47）未満，多胎であれば，Discordant DD twins (36)，TTTS(133)，MD双胎一児死亡(46O)などは地域にある総合同産期母子医療センター(三次センター)で扱うことにより，地域で限りある周産期医療資源をより効率的に運用できる可能性がある。今回は，単なる新生児死亡率で考えているが，母体管理にかかわるリスク度や入院期間，分娩時のリスク度，新生児の入院期間や新生児合併症の頻度等も考慮する必要がある(図3)。

　このようにして，地域の周産期医療ニーズと周産期医療資源を勘案して，より良きシステム運用が望まれる。

　　　

　VIII.多胎に関連した大阪での取り組み
　大阪では1977年にNMCS，1987年にOGCSという病院のネットワークが発足し，また，大阪府医師会周産期医療委員会や大阪府周産期医療対策協議会などが設置され，様々な取り組みが行われてきた。
　そのようななかで､多胎の増加に関連しては，周産期関連者が不妊治療の現状を理解しつつ，様々な多胎妊娠出産のリスクや多胎妊娠,出産、子育ての実態を不妊治療関係者にも知ってもらうことが必要であるといわれていた。
　2002年６月，青野敏博現徳島大学長が世話人となり，周産期医療関係者が不妊治療の現状を理解しつつ，多胎の妊娠・出産・子育てにまつわる様々な問題点を不妊治療関係者に理解してもらうことを目的として大阪不妊・周産期懇談会が発足した。その到達目標は
①多胎を増やさない不妊治療の確立,
②不妊治療に先立って多胎妊娠の情報提供をする
③多胎妊娠したとき，多胎妊娠･出産・子育ての情報を提供する，
④多胎妊婦レジストリーシステムの確立であった。大阪不妊・周産期懇談会の精力的な活動の結果，いくつかの成果が得られてきた。
　2005年12月に大阪府医師会周産期委員会内に「多胎に関する検討小委員会」が設置され，大阪不妊・周産期懇談会の活動の成果は継続された。その結果　2006年12月には可能な限り単一胚移植を目指すという「多胎妊娠防止のための胚移植数に関する提言」をまとめ，日本医師会や日本産婦人科学会などに配布した。また2007年･1月には，①不妊治療者側からみた防止策　②多胎妊娠の危険性とその防止策についての説明書､③多胎妊娠の両親への説明書を印刷し，関係機関および大阪の産婦人科医に配布した。
　このような活動を通して，少しでも多胎の増加を抑え，また多胎妊婦および多胎の親となるかもしれない夫婦への，より良き情報提供ができ，その結果，地域の周産期医療に貢献できるものと期待している。

（関連目次）→産科一般　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これみてると、
多胎妊娠はやっぱり危ないな～とおもいますo(^-^)o ..｡*♡
多胎に関してみんなの憧れがあるけれど、
でもやっぱり甘くないです。

あ、大野のニュースはこちら→大野事件　第１０回公判！

　　周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末原則幸

　　　　　　　　(産婦人科の実際　Vol.56 No.12 2007  p1951-1967)
　　

　　

　不妊治療の普及に伴って多胎が増加した。 1974年には出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。多胎では死産，新生児死亡も多い。また障害の割合が高いことが報告されている。母体の合併症も多く，切迫早産やTTTS（双胎間輸血症候群）など多胎特有の合併症もあり，分娩時の異常，合併症も多いため，妊娠，分娩経過中に母体搬送の必要性が生じることが多い。しかし，母体搬送依頼があっても，母体と複数の児の受け入れ体制が整わないと受け入れすることができないため，母体搬送の受け入れ病院探しに難渋することが多い。最近ではDD双胎をも含め，総合同座期母子医療センターに集中する傾向があり，システム運営上大きな問題となっている。

　　

　　　
|．多胎の疫学

　わが国における多胎の出産率は従来0.6％といわれてきた。 1974年までは出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には1.8倍となった。
　三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。三胎の全出産に占める割合は、1974年には出生１万に対しO.61であったが，年々増加し2005年には22.7になった。1974年での三胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には4.5倍となった。四つ子以上の出産数は,1974年に出生10万に対し0.37であったが，1985年頃より急速な増加がみられ，1994年には3.07となった。 1996年日本産科婦人科学会の公告以後，急速に減少した(表1)。

||．多胎出産における死産

　2002～2004年の３年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが，多胎では15.7と約4.1倍となっていた。同様に周産期死亡率は単胎4.8に対し，多胎では22.2と4.6倍であった（表2）。

　　　

|||.多胎と新生児死亡

　多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000～2003年の４年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で，単胎の0.79に比べ9.18倍であった。しかし，出生週数別に早期新生児死亡率の多胎/単胎比をみると，妊娠36週以前は1.45～0.42であり，少なくとも妊娠28～35週は単胎より多胎のほうが早期新生児死亡率は低いという結果が得られている。しかし妊娠36～39週の早期新生児死亡率の多胎/単胎比は2.4、40週以後では６倍となっていた（表3）。

　

IV.多胎と障害児

　多胎児は単胎児に比べ，障害の割合が高いことが報告されている。横山らは，双胎の3.7％，三つ子の8.7％、四つ子の11.1％が何らかの障害を有していると報告している。脳性麻疹の頻度は双胎で0.8％，三つ子で3.1％，四つ子で11.1％であった。

　　　

Ｖ．多胎と早産

　2000～2003年の単胎での早産率は4.4％であるのに対し，多胎では52％と約12倍以上となっている。妊娠32週未満の早産，および妊娠28週未満の早産をみても多胎は単胎の12倍を超えている（表4）。
　早産すると，出生する週数に応じて，NICUに入院する割合が高くなり，呼吸管理などの治療を要する期間も長くなる（図1）。

　
　さて,このような早産率の年次推移をみると，1980年の単胎の早産率は3.8％であったが2005年には4.5％となった。一方，多胎の早産率は1980年には29.4％であったが2005年には55.5％と倍増している。妊娠32週未満の早産も1980年には4.3％であったが2005年には7.4％に増加し，妊娠28週未満の早産も1980年には0.9％であったが2005年には2.2％と，週数が早い早産ほど増加している（表5）。

　　

VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響

　多胎は，
①死産，新生児死亡が多い，
②障害を有する児が多い，
③母体および胎児，新生児合併症が多く，なかでも早産する割合が高い，
④分娩時の異常，合併症も多い。その結果，妊娠，分娩経過中に母体搬送，ことに緊急母体搬送の必要性が生じることが多い。しかし、母体搬送依頼があっても，母体と複数の児の受け入れ体制が整わないと受け入れすることができないため，母体搬送の受け入れ病院探しに難渋することが多い。時に　出生した兄が母親と別の病院に搬送されたり，複数の児が別々の病院に収容されることもある。

　一方，受け入れ側である地域における総合周産期母子医療センターの立場からすると，多胎では，
①早産が多く，その結果，出生するとNICUに収容される割合が高い，
②多胎特有の合併症（TTTSなど）の児は，重症で，長期間NTCUに入院することが多く，かつ，障害等合併症を残すことも少なくない。また，
③多胎の母体搬送を受ける場合は，複数のNICUベッドを準備しなければならない，などの問題点がある。さらにNICU退院に際して同時退院をさせる傾向になること，退院後も子育てに関連して様々な問題があることも指摘されている。
　最近ではこのような多胎のリスクが強調されるあまり，多くの多胎妊婦が地域にある総合周産期母子医療センターに集中する傾向がある。ＴＴＴＳや一児死亡の危険を有する一絨毛膜双胎（MD双胎）はともかく，特に合併症を有しないＤＤ双胎までもが総合周産期母子医療センターに集中する傾向があり、総合周産期母子医療センターの機能を偏ったものにしている傾向がある。

　　　　

VII.死産率や早期新生児死亡率からみた，地域周産期医療システムにおける多胎の適正な管理に関する提案

　多胎妊娠は死産率，新生児死亡率が高くハイリスクであることが知られているが，さらに多胎の各病態ごとにもう少し詳しく死産率，新生児死亡率を検討することによって，地域における限りある周産期医療資源をより効率的に運用できないか検討してみた。
　例えば，
①わが国の平均的な死産率（千出生対6），新生児死亡率（子出生対1.7）に相当する疾患や合併症であれば，一般の産科医療機関で取り扱い
②わが国の平均的な死産率，新生児死亡率の数倍～数十倍の疾患が合併症は，地域にある地域周産期母子医療センター（二次センター）で管理し
③平均的な死産率，新生児死亡率の数十倍以上の疾患，合併症であれば，地域にある総合周産期母子医療センター（三次センター）で扱うことにより，それぞれの医療機関の能力に応じた機能を果たすことができると考える（図2）。

　これを，もう少し具体的に新生児死亡率から考えてみると，
①わが国の平均的な新生児死亡率（1.5）以下のもの,すなわち,単胎で妊娠36～39週（0.7），2,500～3,500 g （0.5）の出産は，一般医療機関で取り扱う
②わが国の平均的な新生児死亡率の10倍程度（数倍～数十倍），例えば，妊娠28～31週（38.9），32～35週（13.3），1,000～1,500 g （47），1,500～2,000 g （21.6），2,000～2,500 g （3.4），多胎であれば，体重差のないDD双胎（21）などは地域にある地域周産期母子医療センター（二次センター）で管理し，
③わが国の平均的な新生児死亡率の数十倍以上の疾患，例えば，妊娠24～27週（128）以前，1,000～1,500 g （47）未満，多胎であれば，Discordant DD twins (36)，TTTS(133)，MD双胎一児死亡(46O)などは地域にある総合同産期母子医療センター(三次センター)で扱うことにより，地域で限りある周産期医療資源をより効率的に運用できる可能性がある。今回は，単なる新生児死亡率で考えているが，母体管理にかかわるリスク度や入院期間，分娩時のリスク度，新生児の入院期間や新生児合併症の頻度等も考慮する必要がある(図3)。

　このようにして，地域の周産期医療ニーズと周産期医療資源を勘案して，より良きシステム運用が望まれる。

　　　

　VIII.多胎に関連した大阪での取り組み
　大阪では1977年にNMCS，1987年にOGCSという病院のネットワークが発足し，また，大阪府医師会周産期医療委員会や大阪府周産期医療対策協議会などが設置され，様々な取り組みが行われてきた。
　そのようななかで､多胎の増加に関連しては，周産期関連者が不妊治療の現状を理解しつつ，様々な多胎妊娠出産のリスクや多胎妊娠,出産、子育ての実態を不妊治療関係者にも知ってもらうことが必要であるといわれていた。
　2002年６月，青野敏博現徳島大学長が世話人となり，周産期医療関係者が不妊治療の現状を理解しつつ，多胎の妊娠・出産・子育てにまつわる様々な問題点を不妊治療関係者に理解してもらうことを目的として大阪不妊・周産期懇談会が発足した。その到達目標は
①多胎を増やさない不妊治療の確立,
②不妊治療に先立って多胎妊娠の情報提供をする
③多胎妊娠したとき，多胎妊娠･出産・子育ての情報を提供する，
④多胎妊婦レジストリーシステムの確立であった。大阪不妊・周産期懇談会の精力的な活動の結果，いくつかの成果が得られてきた。
　2005年12月に大阪府医師会周産期委員会内に「多胎に関する検討小委員会」が設置され，大阪不妊・周産期懇談会の活動の成果は継続された。その結果　2006年12月には可能な限り単一胚移植を目指すという「多胎妊娠防止のための胚移植数に関する提言」をまとめ，日本医師会や日本産婦人科学会などに配布した。また2007年･1月には，①不妊治療者側からみた防止策　②多胎妊娠の危険性とその防止策についての説明書､③多胎妊娠の両親への説明書を印刷し，関係機関および大阪の産婦人科医に配布した。
　このような活動を通して，少しでも多胎の増加を抑え，また多胎妊婦および多胎の親となるかもしれない夫婦への，より良き情報提供ができ，その結果，地域の周産期医療に貢献できるものと期待している。