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(投稿:by 僻地の産科医)
おはようございますo(^-^)o..。*♡
遅くなってしまいました。
いいニュースありませんね。↓常勤医へらすのかっ!
(と書きましたら、訂正コメント入りました(>▽<)!!!)
こちらを参考に~。(ありがとうございます!!)
大阪の医師です。先生、泉佐野市民病院と貝塚市民病院の合併については、常勤医の減少はありません。ニュースソースが間違っています。両病院間の距離は車で10分ほどの距離にあり、統合可能として来春に統合予定です。地域住民の方のニーズに答えながら、常勤医の生活を守るために行っている処置です。
阪大としては統廃合のモデルケースとして位置付けていますので、常勤医を減らして、医師を守らないような対応はしません。ですので、訂正お願いいたします。
市立病院の産婦人科 統合へ/ 大阪
NHK 2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html
産婦人科の医師が不足する中、大阪の泉佐野市と、隣の貝塚市はそれぞれの市立病院の産婦人科を来年4月に統合したうえで、分べんを泉佐野市の病院、婦人科の手術を貝塚市の病院と役割を分担することになりました。
市立泉佐野病院と市立貝塚病院の産婦人科には、それぞれ、大阪大学医学部から5人の常勤の医師が派遣されていますが、産婦人科の医師が不足する中大学側は「現状のまま医師の派遣を続けるのは難しい」という意向を示しています。このため、2つの市は来年4月に2つの病院の産婦人科を統合したうえで、分べんと新生児の医療など、産科は泉佐野病院、婦人科の手術と入院は貝塚病院と役割を分担することになりました。
一方で、妊婦の検診など外来診療は2つの病院とも続けることにしています。
これに伴って、双方の病院で必要だった当直医は分べんを担当する泉佐野病院だけで済むうえに、常勤の医師の数を減らすことができるということです。
泉佐野市と貝塚市では「ともに産婦人科医療を行えなくなる事態を避けるため最善の策を選んだ」と話しています。
大阪府医療対策課は、府内では、複数の公立病院が産婦人科を統合してそれぞれで役割を分担するケースはこれまでないのではないかと話しています。
小児・産科医師を基幹病院に集約 山口県、計画策定へ本腰
中国新聞 2007年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711300273.html
山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画づくりが本格化してきた。山口大医学部や病院の医師らでつくる医療対策協議会で議論を重ね、本年度内の策定を目指す。集約化・重点化は公的病院が対象。圏域で基幹となる「連携強化病院」と、その病院に医師を含めて一定の機能を移す「連携病院」を決める。圏域は、県内八ブロックの二次保健医療圏を一つか複数組み合わせて設定する。
国の指針によると、連携強化病院は小児科が入院を必要とする救急に二十四時間対応できる病院、産科はリスクの高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」クラスの病院から選ぶとしている。これに相当するのは県内で小児科、産科とも六病院。この指針をベースに、県が独自の基準を設けて選ぶ。
県庁で二十九日に医療対策協議会が非公開であった。会長の前川剛志山口大医学部長ら委員に県が骨子案を示した。委員から「連携強化病院、連携病院が外来や入院などの機能をどう分担するのか」「集約化の意義や適切な受診の仕方などの啓発も必要」などの意見が出たという。県は骨子案を修正し、年度末までに計画案を提示する。
県内の小児科は、医師数は増えているが開業医志向が強い。勤務医は一病院当たり一・六四人で、全国平均より〇・九三人少ない。救急の時間外受診の増加も加わり、勤務医の繁忙さが課題になっている。産科医は二〇〇六年が百二十一人で、一九九八年の百四十一人に比べて二十人減少。訴訟リスクの高さなどから出産を取り扱う施設が減り、患者が集中して業務が過剰になっている。
診療報酬改定 調整が本格化
NHK 2007年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/k20071203000014.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/d20071203000014.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定について、自民党内では、地方の医師不足などに対応するためにも、医師の技術料である本体部分の引き上げが必要だという意見が強まっており、来年度予算案の編成に向けて、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。
診療報酬は、薬価も含めて2年に1度見直されており、来年度の改定にあたっては、厚生労働省が行った薬の実勢価格に関する調査から、薬価は引き下げられる見通しとなっています。一方、医師の技術料である本体部分をめぐっては、日本医師会が大幅な引き上げを求めているのに対し、健康保険組合連合会など医療費を支払う側は据え置きを、財務省の審議会は引き下げをそれぞれ主張しています。こうしたなか、自民党内では、厚生関係の主な議員を中心に「激務が指摘されている地方の医師や、産科や小児科の勤務医に診療報酬を重点配分し、こうした医師の不足に対応するためにも、本体部分の引き上げが必要だ」という意見が強まっています。診療報酬の本体部分は平成14年度に初めて引き下げられ、前回・平成18年度の改定でも1.36%引き下げられています。診療報酬は、来年度予算案の編成作業の中で政府が具体的な改定率を決めることになっており、今後、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。
大病院への偏重再考を 県医師会などが救急医療の現状討論
中日新聞 2007年12月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071203/CK2007120302069177.html
人手不足で過酷な労働を強いられている病院の「勤務医」や救急医療の現状を考えるシンポジウムが2日、津市のアスト津であった。急病時、軽症者はかかりつけの医院が診る「一次救急」と、すぐ治療が必要な重症者は病院が診る「二次救急」のあり方について現場の医師らが意見を交わし、二次救急に偏らないためには患者側の理解も必要との意見が聞かれた。県医師会、県、県病院協会が共催し、医療関係者や住民ら約150人が出席した。
県医師会が県内の勤務医を対象にしたアンケート結果を紹介し、松阪地区医師会の太田正隆理事が、松阪市での一次、二次救急の実例を報告。太田理事は、高度な医療が受けられるとの理由で、重症でなくても病院を選ぶ患者が多いとし「二次救急が安易な場になっている」と指摘した。
同市では、休日や夜間の一次救急は同医師会が運営する「休日夜間応急診療所」が受け持ち、二次救急が必要な場合は市内の3つの総合病院を紹介しており、広報に力を入れるなどした結果、今年から小児救急で一次救急の利用者が二次救急より増えたとした。続いてパネルディスカッションがあり、県の西口裕医療政策監は「医療というのは“社会資源”で、みんなが理解しないと動いていかない。患者自身も一定のルールを守ることが必要」などと述べた。
年180億円、県財政圧迫 県立病院への繰り出し金
岩手日報 2007年12月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071203_2
「経営失敗」と結論 医療センター体制見直し 浜松
静岡新聞 2007年12月3日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071203000000000009.htm
低所得者増とモラル低下で治療費未収14億円/県内23自治体病院
神奈川新聞 2007年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov07111423/
医療費未払い深刻 生活難やモラル低下 岡山、広島、香川
山陽新聞 2007年12月3日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/03/2007120309503788012.html
7対1、医師の配置要件で厳格化
キャリアブレイン 2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13332.html
看護が崩壊した米国の教訓を生かせ!
キャリアブレイン 2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13331
医療費の伸び、05年度の水準に
キャリアブレイン 2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13335
(↓これ、じわじわ出血してたんでしょう。最初のCTだけでは多分わからない症例です)
殴られ病院で受診、帰宅し9日後死亡 警視庁が事情聴く
朝日新聞 2007年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200712030080.html
建設現場で50代の作業員男性を殴って死なせたとして、警視庁は3日、別の作業員の男を傷害致死の疑いで逮捕した。男性は直後に東京都墨田区内の病院で受診したがそのまま帰宅し、その後容体が急変し、9日後に死亡している。同庁は病院側の対応に問題がなかったか、担当医師らから事情を聴くなどしている。 捜査1課などの調べでは、男は10月22日、中央区勝どき6丁目の工事現場で、男性の頭を数回殴るなどし、死亡させた疑い。仕事を巡ってトラブルになったとみられる。
調べや病院によると、男性はその夜、自ら通院。「頭を靴でたたかれ、痛い」と訴え、CTスキャンやエックス線検査を受けた。数日後、皮膚の病気で別の病院に入院した後、容体が急変。29日朝に元の病院に搬送され、脳の血腫を取り除く手術を受けたが、31日未明死亡した。 同病院によると、22日の来院時、救急診療科の男性医師2人が診察。医師らは「血腫はなく、特段の問題ない」と判断し、頭部を打った際の注意を記した紙を渡して帰宅させたという。病院は「結果的に亡くなったことは残念。警察の調査を待ちたい」と話している。
鳥インフルで男性死亡、中国・江蘇省
日本経済新聞 2007年12月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071203AT2M0300J03122007.html
「遺伝子診断はお金の無駄」――専門家が警告
ITmedia 2007年12月3日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/03/news025.html
病める米国医療、無保険者の悲鳴
日経ビジネス オンライン 2007年12月3日
(1)http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/
(2)http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=2
(3)http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=3
(4)http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=4
(5)http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=5
(6)http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=6
院内感染防止、連携が鍵 盛岡で講習会
岩手日報 2007年12月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071202_7
メタボリック症候群:診断基準再検討の動き 内科学会など
毎日新聞 2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202k0000m040094000c.html
患者ら60人が食中毒 給食が原因か 神戸の精神科病院
朝日新聞 2007年12月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712020012.html
ガザ地区封鎖続き医薬品不足が深刻/イスラエル
TBS 2007年12月2日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3721909.html
国連、世界の衛生向上に焦点
JanJan 2007年12月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0712/0711306487/1.php
求められる医療費補填制度 外国人と共生の道を模索 長野・甲府
産経新聞 2007.12.3
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071203/ngn0712030335001-n1.htm
ウガンダ西部で新種のエボラ出血熱、18人死亡
2007年12月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071202i414.htm
がん患者300万人増も…過度なCTスキャン使用を医師が警告
産経新聞 2007.11.30
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071130/bdy0711301746002-n1.htm
消石灰で視力障害98件・文科省、代替品使うよう通知
日本経済新聞 2007年12月2日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
全国の学校で運動場のライン引きなどに使っている消石灰(水酸化カルシウム)が児童生徒の目に入り視力が低下するなどの障害が残ったケースが、これまでに98件あったことが2日、日本眼科医会の調査で分かった。調査結果を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出した。
消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷する。日本眼科医会は「実際にはもっと多くの事故が起こっているとみられる」として、消石灰の使用を禁止するよう呼び掛けている。
調査は今年9月、47都道府県の日本眼科医会支部を通じて、学校医や教委への聞き取りなどで実施。小中高校での消石灰の使用や事故の有無などを聞いた。 管内の学校で消石灰を使っているとしたのは29支部。うち「ほとんどで使用」は10支部、「半分ぐらい」が4支部で「一部」が15支部だった。「視力障害が残った症例を経験したことがあるか」との問いには、18支部から計98件の報告があった。 症状の内容は問わず過去2年間に限れば、消石灰が目に入って医師の診察を受けるなどした事故は、18支部で計51件だった。原因は「風による飛入」が最も多く、「器具の横転」「ふざけて遊んでいて」などの順で続いた。
調査結果に基づき、日本眼科医会は弱アルカリ性でより安全な炭酸カルシウムを使うよう文科省に要請。文科省はこれまで各校に配布している学校安全に関する参考資料で、石灰の取り扱いの注意を促すにとどまっていたが、今回の通知に踏み切った。
週刊医学界新聞 第2759号 2007年12月3日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕がん医療におけるコミュニケーション・スキル
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_01.htm
● 「がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修会」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_02.htm
● 〔寄稿〕男性医学のすすめ
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_03.htm
● 第27回日本臨床麻酔学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(117)
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_05.htm
● MEDICAL LIBRARY 書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_06.htm
周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点 末原則幸
(産婦人科の実際 Vol.56 No.12 2007 p1951-1967)
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post_0dda.html
(以下、ちょっと抜粋)
|.多胎の疫学
わが国における多胎の出産率は従来0.6%といわれてきた。 1974年までは出産の0.62%であったが,2005年には出産の約1.2%を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を1とすると,2002年には1.8倍となった。
三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。
||.多胎出産における死産
2002~2004年の3年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが,多胎では15.7と約4.1倍
|||.多胎と新生児死亡
多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000~2003年の4年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で,単胎の0.79に比べ9.18倍
IV.多胎と障害児
多胎児は単胎児に比べ,障害の割合が高いことが報告されている。横山らは,双胎の3.7%,三つ子の8.7%、四つ子の11.1%が何らかの障害を有していると報告
V.多胎と早産
2000~2003年の単胎での早産率は4.4%であるのに対し,多胎では52%と約12倍以上
VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響
多胎は,
①死産,新生児死亡が多い,
②障害を有する児が多い,
③母体および胎児,新生児合併症が多く,なかでも早産する割合が高い,
④分娩時の異常,合併症も多い。
大阪の医師です。先生、泉佐野市民病院と貝塚市民病院の合併については、常勤医の減少はありません。ニュースソースが間違っています。両病院間の距離は車で10分ほどの距離にあり、統合可能として来春に統合予定です。地域住民の方のニーズに答えながら、常勤医の生活を守るために行っている処置です。
阪大としては統廃合のモデルケースとして位置付けていますので、常勤医を減らして、医師を守らないような対応はしません。ですので、訂正お願いいたします。
投稿情報: 周産期科医師 | 2007年12 月 3日 (月) 17:50
…NHKは経営側に取材しているようですから、医局の意図とは別の意志が経営サイドにあるということなのかも知れません。
今後、厳重な注意が必要と思います。場合によっては創撤退と言うことになるかも知れませんね。
投稿情報: rijin | 2007年12 月 4日 (火) 12:02