本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
昨日、大淀病院裁判の傍聴にいってきました。

　　　　大淀事件　目次

　
では、今日もニュースです。

　　　　

来年から出産受け入れ休止 各務原の東海中央病院／岐阜
中日新聞　2007年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071218/CK2007121802072918.html
　県内の医療機関に産科医を派遣する岐阜大が産科施設の集約化を進めている問題で、各務原市の東海中央病院が来年１月から、出産の受け入れを休止する。一方、隣接する関市の中濃厚生病院は、今年１０月から断ってきた新規の出産を来年４月にも再開する見通し。

　東海中央病院の出産中止は産科医不足が原因で、来年１月に常勤医が２人から１人になる。関係者に協力を求めるなど、１２月に入ってからも医師確保に努めてきたが「現時点では難しい」と一時休止を判断した。出産は休止するが、妊娠６カ月までの妊婦検診や妊娠経過中の異常への対応などは従来通り取り扱う。公立学校共済組合が運営するこの病院は、改築工事をして２０１０年１２月に改築オープンする予定。現行と同じ１８の診療科を続ける方針で、渡邊正院長は「できるだけ早く出産を再開できるよう、今後も努力したい」としている。

　中濃厚生病院では、昨夏に産科医１人が退職して常勤医が２人に。「責任が持てない」と１０月から新規受け入れを断ってきた。来年４月以降、最低３人は岐阜大の協力で産科医が確保できる見通しとなり、再開の方針が打ち出せた。田中孜院長は「何とか再開の目途がつき、ひとまずホッとしている」と話している。

　　　　　

富山大が準備会離脱医師大量離職の可能性
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071218-OYT8T00019.htm
　氷見市民病院の公設民営化問題で、富山大医学部付属病院の小林正院長は１７日、富山市内の同病院で記者会見し、民営化に向けての医師の処遇などを話し合う金沢医科大と金沢大、富山大による「連携協議会準備会」から富山大が離脱したことを明らかにした。富山大は市民病院の医師３２人のうち２０人を派遣する最大の供給源。同大の離脱によって、来年４月の金沢医科大による新病院スタートを機に富山大出身医師が大量離職する可能性が濃厚となった。氷見市の堂故茂市長は同日、「大変残念なこと。医師にはできるだけ病院に残ってもらえるよう交渉したい」と述べた。小林院長によると、富山大の離脱は１６日、金沢市内で開かれた協議会準備会で、小林院長が他大学関係者や市などに伝えた。小林院長は同準備会議長も辞任した。小林院長は、「氷見市は現場の医師との十分な意見交換もないまま、性急に公設民営化への動きを進めている」と市の姿勢を厳しく批判。その上で、「（民営化は）富山大を中心とする複数の大学による協力体制から、金沢医科大のみの指示系統への体制の根本的な変更だ。性急に事を運ぶと派遣元大学との協力体制や勤務医の進路などに重大な混乱を招きかねない」と話した。

新名称改正案に富山大が不信感
　準備会で再検討するはずだった新病院の名称が市議会で決定されようとしていることを指摘し、「こうした問題が解消されない限り継続して参加することは困難」と理由を説明した。小林院長は富山大出身医師の進路について、「個人の意思で判断すること」としたが、同大出身医師の多くが新病院スタートに併せて同病院を離職する可能性をほのめかした。これを受け、堂故市長も１７日、緊急の記者会見を開き、「市民がなじんでいる医師たちにはできるだけ残って欲しい」と述べた。ただ、１８日の市議会で採決予定の「金沢医科大学氷見市民病院」の名称などを決める条例改正案を取り下げる考えがないことを断言。医師が大量離職した場合について、堂故市長は「金沢医科大は（そうした事態も）覚悟している」と話し、不足分は金沢医科大が補うとの見通しを示した。堂故市長は「改革が性急という批判はあるが、つらい選択の中で、市民の利益のためには最善と思う道を進んできた」と話した。金沢医科大の高島茂樹病院長は「富山大の離脱は誠に残念。氷見市のケースは地域医療再生のモデルケースとなるもので、大学間の協議が行われることを望む」とのコメントを出した。

　　　　　

上伊那の医師不足問題支援へ 知事に要望書提出
長野日報　2007年12月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9242

　　　　

診療報酬改定：０．３８％引き上げ　微増、効果に疑問符　勤務医に魅力乏しく
毎日新聞　2007年12月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071218ddm005010025000c.html
　政府・与党は１７日、０８年度診療報酬改定で、医師の技術料など「本体部分」の改定率について、０・３８％増額させることを決めた。福田政権になって、官邸主導のくびきを解かれた与党が次期衆院選をにらみ、地域医療の立て直しを求める地方の声に応えて、渋る財務省を抑えた。ただ、増額幅が小さいうえ、診療報酬による医療政策誘導には限界もあり、効果は未知数だ。

　本体部分は、構造改革路線を掲げた小泉政権下の０２年度改定で、史上初のマイナス（１・３％減）となった。０４年度は据え置かれたものの、０６年度は再び１・３６％の減。一連の医療費抑制策は勤務医の過重労働につながり、これが医師不足を招く一因となった。

　その揚げ句、地方や医療機関からは「もう限界」との不満が沸き起こり、７月の参院選を通じて支持者から突き上げを食った与党も重い腰を上げた。ただ、増額を可能にした要因は、財務省が求めていた、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担削減（約１０００億円）にメドがついたことだ。これで「０８年度の社会保障費の伸びを２２００億円抑制する」との閣議決定を守れるようになり、本体部分の減額が不要になった面が大きい。政管健保の国庫負担削減分は、大手企業の社員らが入る健康保険組合などが支援金を出し、穴埋めする。０８年度のプラス改定は、大企業の社員や公務員の持ち出しによって実現すると言える。

　それでも、国民医療費の総額は３３兆円に達するのに対し、診療報酬０・３８％増というのは国庫負担ベースで約３００億円増にとどまる。医師不足が目立つ産科、小児科の勤務医の待遇を改善し、開業に走る医師を病院につなぎとめるのが増額の大きな狙いだが、「１％未満では増額アピール以上の効果は薄い」（厚生労働省幹部）のも実情だ。さらに、診療報酬を受け取るのは医療機関。勤務医にどう配分するかは経営者の裁量で、そこに国が口を挟む余地はない。

　０３年度から、患者の医療費の自己負担割合は原則３割となった。これは医療機関が受け取る診療報酬の３割を、患者の窓口負担でまかなっていることを意味する。つまり、勤務医の待遇改善を意図して病院の診療報酬を増やすと、病院に行く患者の負担はその分今より増える。負担が重くなれば、政府の想定以上に患者の病院離れが進み、勤務医の収入増という当初の思惑とは逆のことも起きかねない。医療費抑制策として患者負担を増やしていったツケで、次第に政策実現を診療報酬に頼ることは難しくなっている。

　　　

金沢市内で停電、病院が一時診察見合わせ
北陸朝日放送　2007年12月17日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000442.html

　　　　

公立病院の「赤字」360億円近畿06年度末18％増、独法化など検討
日経ネット関西版　2007年12月18日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001617.html
　近畿の自治体が運営する公立病院で、実質赤字を示す「不良債務」の総額が2006年度末で360億円に上ることが17日までに分かった。05年度比で18％増えた。医師不足で患者離れが進んだことや診療報酬引き下げで経営が悪化している。経営改善のため、独立行政法人化など新たな経営形態の検討を始める病院が出てきている。病院会計でいう不良債務は、現金のほか預金や未収金など現金化しやすい資産をすべて返済に充てても残る負債のこと。病院を経営する2府4県と4政令市、80市町のうち、不良債務を抱える自治体は22に上り、05年度から3自治体増えた。不良債務の増加は、医師不足による患者の減少と診療報酬引き下げが主因だが、「団塊職員の退職手当が響いた」（和歌山県有田市の有田市立病院）ところもある。政府・与党は17日、医師の技術料などに当たる「本体部分」の診療報酬を0.38％引き上げる方針を固めたが、収益改善の効果は不透明だ。

　深刻なのが大阪。大阪市は前年度比10.4％増の128億円の不良債務が発生。大阪と堺の両政令市を除いた大阪府内では池田をはじめ、泉大津、柏原、松原など計7市で不良債務が発生。総額も56億円と05年度の26億円から2倍以上に増えた。自治体ごとに一般会計から病院会計への補てんの基準が異なるため単純な比較はできないが、財政悪化もあり、病院事業の赤字補てん額を抑える自治体は多い。
　奈良県大和高田市の市立病院では、産科の医師不足で入院制限をしたため、病床利用率は80％まで下がって収益が悪化。このため一般会計から病院会計への繰り入れを求めたものの、市の財政が厳しいため繰入金は要求額の半分にとどまり、不良債務が発生した。同病院は病院会計以上に収益管理が求められる独立行政法人化など経営形態の変更を検討している。

　こうした病院の先駆けになったのが大阪府の病院事業。05年度は64億8000万円の不良債務が発生したが、昨年4月、独立行政法人「大阪府立病院機構」の発足を機に06年度は52億7000万円まで減らした。手術件数が増えたため、患者1人当たりの平均診療単価も増えた。事務職員の削減など経費を削減した効果も表れた。10年度までに不良債務の発生をゼロにする目標だ。

　　

豊橋医療センター医療費未払い
東海日日新聞　2007年12月18日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21674&categoryid=1

　

　

「立党以来の最大の危機」自民２００８年運動方針原案
2007年12月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071218i101.htm
（抜粋）
政策面では、「『暮らしの安心』を実感できるようにしなければならない」と強調。重点政策として、〈１〉格差の是正〈２〉農林水産政策、中小企業対策を推進〈３〉信頼できる年金制度の確立、医療制度の再構築――などを明記した。

　　　

３０代心筋梗塞 「軽」判定
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20071218-OYT8T00092.htm

支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
キャリアブレイン　2007年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13616.html

混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議２次答申
日本経済新聞　2007年12月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007121705025h1

　　　

高齢者医療の負担増凍結、補正で200億円上積み
2007年12月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　政府がまとめた2007年度の社会保障関連の補正予算案が明らかになった。総額は2430億円で、高齢者医療費の負担増凍結に必要な1720億円が最大の歳出項目。当初は約1500億円程度と見込まれていたが、さらに200億円以上も上積みされた格好。年金記録問題への対策費など喫緊の課題に要する費用を盛り込んだ結果、総額は2000億円を大きく上回る水準に膨らんだ。
　政府・与党は来年4月に予定していた高齢者医療費の負担増について、75歳以上の一部高齢者の保険料徴収は半年、70―74歳の自己負担引き上げも1年間凍結することを決定。そのための必要額を補正で確保した。

　　　　

横浜市大、来年度の医学部定員２０人増
MSN産経ニュース　2007年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/071217/kng0712170220000-n1.htm

須坂でお産について考える学習会
信濃毎日新聞　2007年12月17日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071217/KT071216GBI090008000022.htm

「開業医と勤務医の格差是正を」
キャリアブレイン　2007年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13608.html

患者の救出手順を確認－県立中央病院で消防訓練
四国新聞　2007年12月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071217000282

県立病院、診療所化で収益激減 遠藤医師が調査
岩手日報　2007年12月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071217_3

　　　

女性医師 育休取得わずか２４％　病院６９％「当直ある」　岡山県医師会部会が調査
山陽新聞　2007年12月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/12/17/2007121710584755015.html

看護師の労働環境を考える
山梨日日新聞　2007年12月17日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/17/16.html

労働者の権利意識向上に合わせ社内規定を見直せ
nikkei BPnet　2007年12月17日
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/071217_minaoshi/

豊岡病院に病児保育室／兵庫
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071217-OYT8T00622.htm

　　　

医療ミスで山形大教授を停職７日
日刊スポーツ　2007年12月17日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071217-296652.html
山形大学医学部付属病院（山形市）で２００５年５月、手術を受けた県内に住む当時２０代の女性が歩行困難になった問題で、山形大は１７日、報告義務を怠ったとして、当時整形外科の診療科長だった６０代の男性教授を停職７日の懲戒処分にした。山形大によると、女性は皮膚科で診察を受け、整形外科で皮膚切除の手術をした。しかし術後の入院中に筋肉に壊死（えし）が発生。その後、左足にしびれが残り、歩行困難になるなど後遺症が出た。男性教授は当時整形外科の責任者だったが、病院長へ事故発生の報告を怠ったとして処分した。山形大は昨年末に調査専門委員会を設置し、ことし３月、医療過誤があり、全体として隠ぺいがあったと認定した。７月１日付で男性教授を科長職から解任。女性とは現在補償交渉中だという。

　　　　

インフルエンザ流行状況、一目で
朝日新聞　2007年12月17日
http://www.asahi.com/kansai/entertainment/webtu/OSK200712170023.html

立ち会い出産、増えてます
大手小町　2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071217ok02.htm

釜石に吹く若者の風／岩手
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071218-OYT8T00121.htm

「母の介護」（３）床ずれとの「闘い」
読売新聞　2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071217-OYT8T00204.htm

　　　　

『死因不明社会』　海堂尊
2007年12月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20071217bk08.htm
先進社会で原因不明の死が生じれば、死因究明を専門とする監察医の管理に託され、解剖されるのが普通である。だが日本では、東京都２３区と一部大都市以外にはこの制度はない。だから外観だけを見て、死体検案書が書かれる場合が少なくない。加えて、病院で死亡しても病理解剖に付されるのは極端に少ないから、死因究明は不徹底となる。こうして日々、偽装殺人が見逃され、児童虐待の事実が隠蔽（いんぺい）されている恐れ大なのである。

　一方、画像診断技術が飛躍的に発達し、日本はその装置が大量に設置されている。そこで本書は、死後の画像診断を制度化するという大胆な提案を行う。これによって、解剖が必要な死体を同定して死者の人権を守ると同時に、画像情報を体系化することで、死体から学ぶという医学本来の姿を取り戻そうというのである。架空の厚労官僚を取材する形を借りて、政策立案が行われる真の動機までが書き込まれており、考え抜かれた政策提案の手法ともみえる。（講談社、９００円）

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おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
昨日、大淀病院裁判の傍聴にいってきました。

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では、今日もニュースです。

　　　　

来年から出産受け入れ休止 各務原の東海中央病院／岐阜
中日新聞　2007年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071218/CK2007121802072918.html
　県内の医療機関に産科医を派遣する岐阜大が産科施設の集約化を進めている問題で、各務原市の東海中央病院が来年１月から、出産の受け入れを休止する。一方、隣接する関市の中濃厚生病院は、今年１０月から断ってきた新規の出産を来年４月にも再開する見通し。

　東海中央病院の出産中止は産科医不足が原因で、来年１月に常勤医が２人から１人になる。関係者に協力を求めるなど、１２月に入ってからも医師確保に努めてきたが「現時点では難しい」と一時休止を判断した。出産は休止するが、妊娠６カ月までの妊婦検診や妊娠経過中の異常への対応などは従来通り取り扱う。公立学校共済組合が運営するこの病院は、改築工事をして２０１０年１２月に改築オープンする予定。現行と同じ１８の診療科を続ける方針で、渡邊正院長は「できるだけ早く出産を再開できるよう、今後も努力したい」としている。

　中濃厚生病院では、昨夏に産科医１人が退職して常勤医が２人に。「責任が持てない」と１０月から新規受け入れを断ってきた。来年４月以降、最低３人は岐阜大の協力で産科医が確保できる見通しとなり、再開の方針が打ち出せた。田中孜院長は「何とか再開の目途がつき、ひとまずホッとしている」と話している。

　　　　　

富山大が準備会離脱医師大量離職の可能性
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071218-OYT8T00019.htm
　氷見市民病院の公設民営化問題で、富山大医学部付属病院の小林正院長は１７日、富山市内の同病院で記者会見し、民営化に向けての医師の処遇などを話し合う金沢医科大と金沢大、富山大による「連携協議会準備会」から富山大が離脱したことを明らかにした。富山大は市民病院の医師３２人のうち２０人を派遣する最大の供給源。同大の離脱によって、来年４月の金沢医科大による新病院スタートを機に富山大出身医師が大量離職する可能性が濃厚となった。氷見市の堂故茂市長は同日、「大変残念なこと。医師にはできるだけ病院に残ってもらえるよう交渉したい」と述べた。小林院長によると、富山大の離脱は１６日、金沢市内で開かれた協議会準備会で、小林院長が他大学関係者や市などに伝えた。小林院長は同準備会議長も辞任した。小林院長は、「氷見市は現場の医師との十分な意見交換もないまま、性急に公設民営化への動きを進めている」と市の姿勢を厳しく批判。その上で、「（民営化は）富山大を中心とする複数の大学による協力体制から、金沢医科大のみの指示系統への体制の根本的な変更だ。性急に事を運ぶと派遣元大学との協力体制や勤務医の進路などに重大な混乱を招きかねない」と話した。

新名称改正案に富山大が不信感
　準備会で再検討するはずだった新病院の名称が市議会で決定されようとしていることを指摘し、「こうした問題が解消されない限り継続して参加することは困難」と理由を説明した。小林院長は富山大出身医師の進路について、「個人の意思で判断すること」としたが、同大出身医師の多くが新病院スタートに併せて同病院を離職する可能性をほのめかした。これを受け、堂故市長も１７日、緊急の記者会見を開き、「市民がなじんでいる医師たちにはできるだけ残って欲しい」と述べた。ただ、１８日の市議会で採決予定の「金沢医科大学氷見市民病院」の名称などを決める条例改正案を取り下げる考えがないことを断言。医師が大量離職した場合について、堂故市長は「金沢医科大は（そうした事態も）覚悟している」と話し、不足分は金沢医科大が補うとの見通しを示した。堂故市長は「改革が性急という批判はあるが、つらい選択の中で、市民の利益のためには最善と思う道を進んできた」と話した。金沢医科大の高島茂樹病院長は「富山大の離脱は誠に残念。氷見市のケースは地域医療再生のモデルケースとなるもので、大学間の協議が行われることを望む」とのコメントを出した。

　　　　　

上伊那の医師不足問題支援へ 知事に要望書提出
長野日報　2007年12月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9242

　　　　

診療報酬改定：０．３８％引き上げ　微増、効果に疑問符　勤務医に魅力乏しく
毎日新聞　2007年12月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071218ddm005010025000c.html
　政府・与党は１７日、０８年度診療報酬改定で、医師の技術料など「本体部分」の改定率について、０・３８％増額させることを決めた。福田政権になって、官邸主導のくびきを解かれた与党が次期衆院選をにらみ、地域医療の立て直しを求める地方の声に応えて、渋る財務省を抑えた。ただ、増額幅が小さいうえ、診療報酬による医療政策誘導には限界もあり、効果は未知数だ。

　本体部分は、構造改革路線を掲げた小泉政権下の０２年度改定で、史上初のマイナス（１・３％減）となった。０４年度は据え置かれたものの、０６年度は再び１・３６％の減。一連の医療費抑制策は勤務医の過重労働につながり、これが医師不足を招く一因となった。

　その揚げ句、地方や医療機関からは「もう限界」との不満が沸き起こり、７月の参院選を通じて支持者から突き上げを食った与党も重い腰を上げた。ただ、増額を可能にした要因は、財務省が求めていた、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担削減（約１０００億円）にメドがついたことだ。これで「０８年度の社会保障費の伸びを２２００億円抑制する」との閣議決定を守れるようになり、本体部分の減額が不要になった面が大きい。政管健保の国庫負担削減分は、大手企業の社員らが入る健康保険組合などが支援金を出し、穴埋めする。０８年度のプラス改定は、大企業の社員や公務員の持ち出しによって実現すると言える。

　それでも、国民医療費の総額は３３兆円に達するのに対し、診療報酬０・３８％増というのは国庫負担ベースで約３００億円増にとどまる。医師不足が目立つ産科、小児科の勤務医の待遇を改善し、開業に走る医師を病院につなぎとめるのが増額の大きな狙いだが、「１％未満では増額アピール以上の効果は薄い」（厚生労働省幹部）のも実情だ。さらに、診療報酬を受け取るのは医療機関。勤務医にどう配分するかは経営者の裁量で、そこに国が口を挟む余地はない。

　０３年度から、患者の医療費の自己負担割合は原則３割となった。これは医療機関が受け取る診療報酬の３割を、患者の窓口負担でまかなっていることを意味する。つまり、勤務医の待遇改善を意図して病院の診療報酬を増やすと、病院に行く患者の負担はその分今より増える。負担が重くなれば、政府の想定以上に患者の病院離れが進み、勤務医の収入増という当初の思惑とは逆のことも起きかねない。医療費抑制策として患者負担を増やしていったツケで、次第に政策実現を診療報酬に頼ることは難しくなっている。

　　　

金沢市内で停電、病院が一時診察見合わせ
北陸朝日放送　2007年12月17日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000442.html

　　　　

公立病院の「赤字」360億円近畿06年度末18％増、独法化など検討
日経ネット関西版　2007年12月18日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001617.html
　近畿の自治体が運営する公立病院で、実質赤字を示す「不良債務」の総額が2006年度末で360億円に上ることが17日までに分かった。05年度比で18％増えた。医師不足で患者離れが進んだことや診療報酬引き下げで経営が悪化している。経営改善のため、独立行政法人化など新たな経営形態の検討を始める病院が出てきている。病院会計でいう不良債務は、現金のほか預金や未収金など現金化しやすい資産をすべて返済に充てても残る負債のこと。病院を経営する2府4県と4政令市、80市町のうち、不良債務を抱える自治体は22に上り、05年度から3自治体増えた。不良債務の増加は、医師不足による患者の減少と診療報酬引き下げが主因だが、「団塊職員の退職手当が響いた」（和歌山県有田市の有田市立病院）ところもある。政府・与党は17日、医師の技術料などに当たる「本体部分」の診療報酬を0.38％引き上げる方針を固めたが、収益改善の効果は不透明だ。

　深刻なのが大阪。大阪市は前年度比10.4％増の128億円の不良債務が発生。大阪と堺の両政令市を除いた大阪府内では池田をはじめ、泉大津、柏原、松原など計7市で不良債務が発生。総額も56億円と05年度の26億円から2倍以上に増えた。自治体ごとに一般会計から病院会計への補てんの基準が異なるため単純な比較はできないが、財政悪化もあり、病院事業の赤字補てん額を抑える自治体は多い。
　奈良県大和高田市の市立病院では、産科の医師不足で入院制限をしたため、病床利用率は80％まで下がって収益が悪化。このため一般会計から病院会計への繰り入れを求めたものの、市の財政が厳しいため繰入金は要求額の半分にとどまり、不良債務が発生した。同病院は病院会計以上に収益管理が求められる独立行政法人化など経営形態の変更を検討している。

　こうした病院の先駆けになったのが大阪府の病院事業。05年度は64億8000万円の不良債務が発生したが、昨年4月、独立行政法人「大阪府立病院機構」の発足を機に06年度は52億7000万円まで減らした。手術件数が増えたため、患者1人当たりの平均診療単価も増えた。事務職員の削減など経費を削減した効果も表れた。10年度までに不良債務の発生をゼロにする目標だ。

　　

豊橋医療センター医療費未払い
東海日日新聞　2007年12月18日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21674&categoryid=1

　

　

「立党以来の最大の危機」自民２００８年運動方針原案
2007年12月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071218i101.htm
（抜粋）
政策面では、「『暮らしの安心』を実感できるようにしなければならない」と強調。重点政策として、〈１〉格差の是正〈２〉農林水産政策、中小企業対策を推進〈３〉信頼できる年金制度の確立、医療制度の再構築――などを明記した。

　　　

３０代心筋梗塞 「軽」判定
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20071218-OYT8T00092.htm

支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
キャリアブレイン　2007年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13616.html

混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議２次答申
日本経済新聞　2007年12月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007121705025h1

　　　

高齢者医療の負担増凍結、補正で200億円上積み
2007年12月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　政府がまとめた2007年度の社会保障関連の補正予算案が明らかになった。総額は2430億円で、高齢者医療費の負担増凍結に必要な1720億円が最大の歳出項目。当初は約1500億円程度と見込まれていたが、さらに200億円以上も上積みされた格好。年金記録問題への対策費など喫緊の課題に要する費用を盛り込んだ結果、総額は2000億円を大きく上回る水準に膨らんだ。
　政府・与党は来年4月に予定していた高齢者医療費の負担増について、75歳以上の一部高齢者の保険料徴収は半年、70―74歳の自己負担引き上げも1年間凍結することを決定。そのための必要額を補正で確保した。

　　　　

横浜市大、来年度の医学部定員２０人増
MSN産経ニュース　2007年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/071217/kng0712170220000-n1.htm

須坂でお産について考える学習会
信濃毎日新聞　2007年12月17日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071217/KT071216GBI090008000022.htm

「開業医と勤務医の格差是正を」
キャリアブレイン　2007年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13608.html

患者の救出手順を確認－県立中央病院で消防訓練
四国新聞　2007年12月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071217000282

県立病院、診療所化で収益激減 遠藤医師が調査
岩手日報　2007年12月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071217_3

　　　

女性医師 育休取得わずか２４％　病院６９％「当直ある」　岡山県医師会部会が調査
山陽新聞　2007年12月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/12/17/2007121710584755015.html

看護師の労働環境を考える
山梨日日新聞　2007年12月17日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/17/16.html

労働者の権利意識向上に合わせ社内規定を見直せ
nikkei BPnet　2007年12月17日
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/071217_minaoshi/

豊岡病院に病児保育室／兵庫
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071217-OYT8T00622.htm

　　　

医療ミスで山形大教授を停職７日
日刊スポーツ　2007年12月17日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071217-296652.html
山形大学医学部付属病院（山形市）で２００５年５月、手術を受けた県内に住む当時２０代の女性が歩行困難になった問題で、山形大は１７日、報告義務を怠ったとして、当時整形外科の診療科長だった６０代の男性教授を停職７日の懲戒処分にした。山形大によると、女性は皮膚科で診察を受け、整形外科で皮膚切除の手術をした。しかし術後の入院中に筋肉に壊死（えし）が発生。その後、左足にしびれが残り、歩行困難になるなど後遺症が出た。男性教授は当時整形外科の責任者だったが、病院長へ事故発生の報告を怠ったとして処分した。山形大は昨年末に調査専門委員会を設置し、ことし３月、医療過誤があり、全体として隠ぺいがあったと認定した。７月１日付で男性教授を科長職から解任。女性とは現在補償交渉中だという。

　　　　

インフルエンザ流行状況、一目で
朝日新聞　2007年12月17日
http://www.asahi.com/kansai/entertainment/webtu/OSK200712170023.html

立ち会い出産、増えてます
大手小町　2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071217ok02.htm

釜石に吹く若者の風／岩手
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071218-OYT8T00121.htm

「母の介護」（３）床ずれとの「闘い」
読売新聞　2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071217-OYT8T00204.htm

　　　　

『死因不明社会』　海堂尊
2007年12月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20071217bk08.htm
先進社会で原因不明の死が生じれば、死因究明を専門とする監察医の管理に託され、解剖されるのが普通である。だが日本では、東京都２３区と一部大都市以外にはこの制度はない。だから外観だけを見て、死体検案書が書かれる場合が少なくない。加えて、病院で死亡しても病理解剖に付されるのは極端に少ないから、死因究明は不徹底となる。こうして日々、偽装殺人が見逃され、児童虐待の事実が隠蔽（いんぺい）されている恐れ大なのである。

　一方、画像診断技術が飛躍的に発達し、日本はその装置が大量に設置されている。そこで本書は、死後の画像診断を制度化するという大胆な提案を行う。これによって、解剖が必要な死体を同定して死者の人権を守ると同時に、画像情報を体系化することで、死体から学ぶという医学本来の姿を取り戻そうというのである。架空の厚労官僚を取材する形を借りて、政策立案が行われる真の動機までが書き込まれており、考え抜かれた政策提案の手法ともみえる。（講談社、９００円）