本日の医療ニュース..｡*♡ 12月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！
忙しいので羅列だけ。脳性麻痺の記事、なんだかな～。

　　

呉共済病院の分娩、段階的に他院へ
中国新聞 2007年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712190287.html
▽産科集約で実務者確認
　呉圏域の産科医療集約化問題で、呉市内の公的三病院のうち来春から呉共済病院の産婦人科が休診して二病院に集約するのを受け、現場の医師らによる初の実務者会議（宮川和康委員長）が十七日夜、呉市医師会館であった。共済病院の分娩（ぶんべん）を三月から徐々に他院に振り分け、スムーズな移行を目指すことを申し合わせた。会議は広島県南部地区産婦人科医会所属の開業医や公的三病院の産科医師ら七人で構成。市や県の担当者らも出席した。
　呉共済病院が既に受けている分娩予約が集約化前後の三～五月で約百十件あることから、振り分けを三月から段階的に実施。市内二カ所の民間診療所に各十～十五件、その他は中国労災病院と国立病院機構呉医療センターで対応する。具体的な振り分け件数や方法は来年一月の会議で詰めることを確認した。会議では、委員から「中国労災病院での妊婦受け入れはいつからなのか」「体制を整えるまでの準備期間が短すぎる。ソフトランニングできないか」などの意見が出た。宮川委員長は「市民に不安を招かないよう、周産期医療体制を構築したい」と話していた。

　　　　　　　　　　　　　　

竹田医師会病院、救急病院認定を再申請…医師不足解消できず／大分
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20071219-OYT8T00609.htm

竹田医師会病院 来月から「救急」再開 内科など常勤医６人確保
西日本新聞　2007年12月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071220/20071220_001.shtml
内科医不足のため救急告示医療機関（救急病院）の指定を辞退していた竹田市の竹田医師会病院は新たに常勤医師を確保できたとして、来年１月１日から救急医療業務を再開する。病院を運営する竹田市医師会の加藤一郎会長（病院長兼務）らが１９日、同医師会で会見し、発表した。

　同病院は常勤の内科医３人が大学病院への引き揚げなどを理由に退職したため、救急医療業務ができないとして県知事の指定を返上、今年６月、救急医療を取りやめた。その後、再開を目指して、国や県などに医師確保への協力を依頼していた。

　国の要請に応じて日本医科大が８月に救急医を派遣。９月には福岡県大牟田市から医師が着任。さらに、大分大学医学部に勤務する男性医師（３５）が来年１月、竹田医師会病院に移ることが決まった。この結果、内科３人、外科、小児科、整形各１人の常勤医６人体制で運営できるめどが立ち、竹田市医師会は１３日付で、救急告示病院の指定を県に申請した。

　救急告示病院は救急隊などによって搬送される急患に対応できる医師が常時診療できる医療機関。ただ、竹田医師会病院は再開後も夜間や休日の患者受け入れ体制が完全に整わないため、同時に辞退していた２次救急医療の指定申請は今回見送った。今後も大学病院などに医師派遣の要請を続け、２次救急医療機関へ向けた体制を整えたいとしている。

　　　　　　　　　　　　　　

北九州市門司病院民間委託に 経営改革プラン,赤字解消目指す／福岡
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20071219-OYT8T00671.htm
北九州市は１９日、市立４病院の経営改革プランの骨子案を発表した。４病院の中で慢性的な赤字に陥っている門司病院（門司区）に民間に運営を委託する指定管理者制度を導入する一方、各病院の病床利用率を上げるなどの改善策を講じて、２０１０年度の単年度収支で赤字解消を目指す。市立４病院の収支は、昨年度７億２３００万円の大幅な赤字を計上。これまで医療センター（小倉北区）と八幡病院（八幡東区）の黒字で、門司、若松病院（若松区）の赤字を補てんしていたが、医師不足などで各病院の病床利用率が伸び悩み、赤字の穴埋めができなくなった。

　市は収益悪化は今後も続くとみており、最も赤字額が大きい門司病院について、市の直営から切り離し指定管理者制度を導入して、経営改善を図ることにした。０９年度の導入を目指し、約８０人いる医師や看護師、事務員らは残る３市立病院に配置換えしたり、指定管理者に引き継いだりする方針。一方、医療センターはがん診療機能を強化させ、現在８５％の病床利用率を９０％まで引き上げる。若松病院は１０年度までの赤字解消を目指すが、改善が見込まれない場合は指定管理者制度を含めた経営形態の見直しを検討する。

　八幡病院は医師不足によって、小児や救命救急など現在三つある急患センターの機能維持が困難になっていることから、組織の見直しを検討する一方、６人部屋の病室を４人部屋にするなどの療養環境の改善を図るという。経営改革プランの素案は２６日に公表し、市民から意見を募った上で、基本方針を策定する予定。市病院局は「医療を取り巻く環境は厳しいが、早急に改革プランをまとめて、地域医療のニーズに応えていきたい」と話している。

　　　　　　

病院運営組合に２億円融資へ 津和野町／島根
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20071219-OYT8T00724.htm

　　　　　　　　

出産祝い廃止可決 八幡浜市議会／愛媛
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20071220-OYT8T00115.htm

就労と出産 両立困難
しんぶん赤旗　2007年12月19日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-19/2007121904_02_0.html

４０歳の声…いま産みたい
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071219ok02.htm?from=yoltop

ドクターヘリ 大阪府１月運航開始へ
公明新聞　2007年12月19日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1219/10375.html

市民病院、公設民営化へ 条例改正案を可決／富山
中日新聞　2007年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071219/CK2007121902073407.html

病理組織を遠隔診断 県内初、厚生病院に導入
日本海新聞　2007年12月19日
http://www.nnn.co.jp/news/071219/20071219003.html

　　　

産婦人科医局を法人化　北大　会計、人事の透明化図る
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071220-OYT8T00218.htm

救急医療でもＰＴＳＤ発症予防が重要
MSN産経ニュース　2007円12月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712191023002-n1.htm

常勤医確保に全力、根室市議会一般質問
釧路新聞　2007年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071219/200712192.html

県立阿南病院が３月末で療養病床４５床廃止
信濃毎日新聞　2007年12月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071219/KT071218ATI090021000022.htm

心臓血管外科、半年ぶり再開 舞鶴共済病院、既に手術も
京都新聞 　2007年12月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121900062&genre=O1&area=K60

コスト意識した公立病院に－さぬき市でセミナー
四国新聞　2007年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071219000282

　　　　　　　

「手術後死亡」２審も両親敗訴 日本医科大医療過誤訴訟
MSN産経ニュース　2007年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/071220/tky0712200239003-n1.htm　　

「脳にワイヤ」の日医大病院訴訟、２審も大学側責任認めず
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071219ic24.htm
日本医科大付属病院（東京都文京区）で手術を受けた後に急死した女性（当時２０歳）の両親が、「脳に手術用のワイヤが刺さったのが死亡の原因」などとして同大学に１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。小林克已裁判長は大学側の責任を認めなかった１審・東京地裁判決を支持し、両親の控訴を棄却した。両親は上告する方針。判決によると、女性は１９９７年に川に転落し、同病院で、折れたあごの骨をつなぐ手術を受けた後に敗血症を発症し、多臓器不全で死亡した。

　　　　　　　　　

院内感染、１億7000万円賠償で和解・青森の五所川原市
日本経済新聞　2007年12月20日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007121903935h1
　青森県五所川原市の市立西北中央病院でひざの手術を受けた県内の30代の男性が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染したため両手指や両脚を切断し、市が1億7180万円を賠償することで和解したことが19日分かった。
　同病院によると、男性は2006年5月に左ひざ骨折で手術を受けたが、翌日に全身がショック状態になった。転院先の弘前大医学部付属病院（同県弘前市）で調べた結果、ＭＲＳＡ感染による劇症型のトキシックショック症候群と判明。男性は体の末端部まで血液が回らなくなったため、手の指や脚などを切断した。菌の遺伝子などから西北中央病院での感染と分かったが、詳しい感染経路は特定されていない。院外の専門家が調査した結果、手術自体にミスはなかったという。 同病院は「後遺症が重いことを重視した。感染対策はしていたが、自動式の手洗い設備を増やし、清掃を徹底するなど一層の注意を図りたい」としている。

　　　　　　　　

新制度の救済、年５百～８百人　出産事故での脳性まひ児
朝日新聞　2007年12月19日
http://www.asahi.com/life/update/1218/TKY200712180383.html
　出産時の医療事故で重い脳性まひになった子どもを保険で救済する新制度の原案が１８日、明らかになった。通常の妊娠・分娩（ぶんべん）で起きたときを前提とし、年間に誕生する脳性まひ児全体の２～３割にあたる年間５００～８００人が対象になるとみられる。実施主体となる厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構が１９日開く準備委員会で提示、０８年度中の始動を目指す。

　原案では、給付対象を「通常の妊娠・分娩で脳性まひになった場合」とし、（１）妊娠３３週以降に体重２０００グラム以上で誕生（２）身体障害者等級の１～２級に相当する脳性まひ、との基準を設けた。先天性の脳の異常や、出産後の感染症などで脳性まひになった場合などは、対象とならない。未熟児も原則対象外とするが、出産時の医療事故が脳性まひの原因と考えられる場合は救済する方向で同機構が個別に審査する。給付額は１人あたり２０００万～３０００万円と見込まれ、額は年度内をめどに詰める。

　財源は病院や医院が支払う保険料。分娩ごとに約３万円と試算され、多くの医療機関では出産費用に上乗せするとみられる。このため厚生労働省は、健康保険が支給する出産育児一時金（現行基準額３５万円）を、保険料相当分の額を引き上げる方向で検討している。 また原案は新制度を「準公的」と位置づけ、「原則すべての出産を扱う医療機関が保険に加入する必要がある」としている。

　新制度は、医師の過失の有無にかかわらず、被害者を速やかに経済的に支援するのが目的。産科医不足の一因とされる出産をめぐる医療紛争を減らす狙いもある。

　　

猩紅熱
MSN産経ニュース　2007年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712191357003-n1.htm

　　

【12月23日開催 シンポジウム「医療崩壊と司法の論理」 のご案内】
対話が拓く医療 ?
シンポジウム 「医療崩壊と司法の論理」

医療事故判決をめぐって、最近、医療側から厳しい批判の声が聴かれるようになりました。現場を反映しない医療水準論、実践不可能な説明義務、医学的にありえない事実認定などが問題とされ、それが結果的に、萎縮医療・防御的医療を促進し、医療崩壊の主要因のひとつになっているとの批判です。他方で、それら批判については、法的論理への誤解や、医療側の立場を反映した偏りが見られるのではないかとの見解もあります。こうしたなか、司法の論理と、医療の現場との乖離を確認したうえで、その架橋の道
を探り、また、狭い司法の枠を超えた紛争処理の方向性を見出していくような議論の場が必須になっています。本シンポジウムが、医療側と司法側とのそうした生産的な対話の場となれば幸いです。

○日時:12月23日(日) 13:00～17:00

○場所:早稲田大学27号館地下、小野記念講堂
http://www.waseda.jp/jp/culture/map.html

○お申し込み方法:
参加は無料です。
詳細は「医療コンフリクト・マネジメント研究会」トップページをご参照ください。
http://www.conflict-management.jp/

○お問い合わせ:上記アドレスにてお受けしております。

○プログラム

13:00 開会挨拶
13:05 医療事故判例の論理(仮題) 手嶋 豊 (神戸大学教授)
13:35 医療事故事実認定の論理(仮題) 佐藤彰一 (法政大学教授)
14:05 医療事故判例と医療の視点(仮題) 中田善規 (帝京大学教授)
14:35 ～ 14:50 休 憩
14:50 医療と司法のかかわりをめぐって 小松秀樹 (虎ノ門病院)
15:20 ～ 15:30 休 憩
15:30 パネルディスカッション:医療崩壊と司法の論理
司会:和田仁孝(早稲田大学教授、同紛争交渉研究所長)
パネリスト:手嶋豊 佐藤彰一 中田善規 小松秀樹 井上清成(弁護士)
17:00 閉 会

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おはようございますo(^-^)o！
忙しいので羅列だけ。脳性麻痺の記事、なんだかな～。

　　

呉共済病院の分娩、段階的に他院へ
中国新聞 2007年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712190287.html
▽産科集約で実務者確認
　呉圏域の産科医療集約化問題で、呉市内の公的三病院のうち来春から呉共済病院の産婦人科が休診して二病院に集約するのを受け、現場の医師らによる初の実務者会議（宮川和康委員長）が十七日夜、呉市医師会館であった。共済病院の分娩（ぶんべん）を三月から徐々に他院に振り分け、スムーズな移行を目指すことを申し合わせた。会議は広島県南部地区産婦人科医会所属の開業医や公的三病院の産科医師ら七人で構成。市や県の担当者らも出席した。
　呉共済病院が既に受けている分娩予約が集約化前後の三～五月で約百十件あることから、振り分けを三月から段階的に実施。市内二カ所の民間診療所に各十～十五件、その他は中国労災病院と国立病院機構呉医療センターで対応する。具体的な振り分け件数や方法は来年一月の会議で詰めることを確認した。会議では、委員から「中国労災病院での妊婦受け入れはいつからなのか」「体制を整えるまでの準備期間が短すぎる。ソフトランニングできないか」などの意見が出た。宮川委員長は「市民に不安を招かないよう、周産期医療体制を構築したい」と話していた。

　　　　　　　　　　　　　　

竹田医師会病院、救急病院認定を再申請…医師不足解消できず／大分
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20071219-OYT8T00609.htm

竹田医師会病院 来月から「救急」再開 内科など常勤医６人確保
西日本新聞　2007年12月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071220/20071220_001.shtml
内科医不足のため救急告示医療機関（救急病院）の指定を辞退していた竹田市の竹田医師会病院は新たに常勤医師を確保できたとして、来年１月１日から救急医療業務を再開する。病院を運営する竹田市医師会の加藤一郎会長（病院長兼務）らが１９日、同医師会で会見し、発表した。

　同病院は常勤の内科医３人が大学病院への引き揚げなどを理由に退職したため、救急医療業務ができないとして県知事の指定を返上、今年６月、救急医療を取りやめた。その後、再開を目指して、国や県などに医師確保への協力を依頼していた。

　国の要請に応じて日本医科大が８月に救急医を派遣。９月には福岡県大牟田市から医師が着任。さらに、大分大学医学部に勤務する男性医師（３５）が来年１月、竹田医師会病院に移ることが決まった。この結果、内科３人、外科、小児科、整形各１人の常勤医６人体制で運営できるめどが立ち、竹田市医師会は１３日付で、救急告示病院の指定を県に申請した。

　救急告示病院は救急隊などによって搬送される急患に対応できる医師が常時診療できる医療機関。ただ、竹田医師会病院は再開後も夜間や休日の患者受け入れ体制が完全に整わないため、同時に辞退していた２次救急医療の指定申請は今回見送った。今後も大学病院などに医師派遣の要請を続け、２次救急医療機関へ向けた体制を整えたいとしている。

　　　　　　　　　　　　　　

北九州市門司病院民間委託に 経営改革プラン,赤字解消目指す／福岡
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20071219-OYT8T00671.htm
北九州市は１９日、市立４病院の経営改革プランの骨子案を発表した。４病院の中で慢性的な赤字に陥っている門司病院（門司区）に民間に運営を委託する指定管理者制度を導入する一方、各病院の病床利用率を上げるなどの改善策を講じて、２０１０年度の単年度収支で赤字解消を目指す。市立４病院の収支は、昨年度７億２３００万円の大幅な赤字を計上。これまで医療センター（小倉北区）と八幡病院（八幡東区）の黒字で、門司、若松病院（若松区）の赤字を補てんしていたが、医師不足などで各病院の病床利用率が伸び悩み、赤字の穴埋めができなくなった。

　市は収益悪化は今後も続くとみており、最も赤字額が大きい門司病院について、市の直営から切り離し指定管理者制度を導入して、経営改善を図ることにした。０９年度の導入を目指し、約８０人いる医師や看護師、事務員らは残る３市立病院に配置換えしたり、指定管理者に引き継いだりする方針。一方、医療センターはがん診療機能を強化させ、現在８５％の病床利用率を９０％まで引き上げる。若松病院は１０年度までの赤字解消を目指すが、改善が見込まれない場合は指定管理者制度を含めた経営形態の見直しを検討する。

　八幡病院は医師不足によって、小児や救命救急など現在三つある急患センターの機能維持が困難になっていることから、組織の見直しを検討する一方、６人部屋の病室を４人部屋にするなどの療養環境の改善を図るという。経営改革プランの素案は２６日に公表し、市民から意見を募った上で、基本方針を策定する予定。市病院局は「医療を取り巻く環境は厳しいが、早急に改革プランをまとめて、地域医療のニーズに応えていきたい」と話している。

　　　　　　

病院運営組合に２億円融資へ 津和野町／島根
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20071219-OYT8T00724.htm

　　　　　　　　

出産祝い廃止可決 八幡浜市議会／愛媛
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20071220-OYT8T00115.htm

就労と出産 両立困難
しんぶん赤旗　2007年12月19日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-19/2007121904_02_0.html

４０歳の声…いま産みたい
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071219ok02.htm?from=yoltop

ドクターヘリ 大阪府１月運航開始へ
公明新聞　2007年12月19日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1219/10375.html

市民病院、公設民営化へ 条例改正案を可決／富山
中日新聞　2007年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071219/CK2007121902073407.html

病理組織を遠隔診断 県内初、厚生病院に導入
日本海新聞　2007年12月19日
http://www.nnn.co.jp/news/071219/20071219003.html

　　　

産婦人科医局を法人化　北大　会計、人事の透明化図る
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071220-OYT8T00218.htm

救急医療でもＰＴＳＤ発症予防が重要
MSN産経ニュース　2007円12月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712191023002-n1.htm

常勤医確保に全力、根室市議会一般質問
釧路新聞　2007年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071219/200712192.html

県立阿南病院が３月末で療養病床４５床廃止
信濃毎日新聞　2007年12月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071219/KT071218ATI090021000022.htm

心臓血管外科、半年ぶり再開 舞鶴共済病院、既に手術も
京都新聞 　2007年12月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121900062&genre=O1&area=K60

コスト意識した公立病院に－さぬき市でセミナー
四国新聞　2007年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071219000282

　　　　　　　

「手術後死亡」２審も両親敗訴 日本医科大医療過誤訴訟
MSN産経ニュース　2007年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/071220/tky0712200239003-n1.htm　　

「脳にワイヤ」の日医大病院訴訟、２審も大学側責任認めず
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071219ic24.htm
日本医科大付属病院（東京都文京区）で手術を受けた後に急死した女性（当時２０歳）の両親が、「脳に手術用のワイヤが刺さったのが死亡の原因」などとして同大学に１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。小林克已裁判長は大学側の責任を認めなかった１審・東京地裁判決を支持し、両親の控訴を棄却した。両親は上告する方針。判決によると、女性は１９９７年に川に転落し、同病院で、折れたあごの骨をつなぐ手術を受けた後に敗血症を発症し、多臓器不全で死亡した。

　　　　　　　　　

院内感染、１億7000万円賠償で和解・青森の五所川原市
日本経済新聞　2007年12月20日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007121903935h1
　青森県五所川原市の市立西北中央病院でひざの手術を受けた県内の30代の男性が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染したため両手指や両脚を切断し、市が1億7180万円を賠償することで和解したことが19日分かった。
　同病院によると、男性は2006年5月に左ひざ骨折で手術を受けたが、翌日に全身がショック状態になった。転院先の弘前大医学部付属病院（同県弘前市）で調べた結果、ＭＲＳＡ感染による劇症型のトキシックショック症候群と判明。男性は体の末端部まで血液が回らなくなったため、手の指や脚などを切断した。菌の遺伝子などから西北中央病院での感染と分かったが、詳しい感染経路は特定されていない。院外の専門家が調査した結果、手術自体にミスはなかったという。 同病院は「後遺症が重いことを重視した。感染対策はしていたが、自動式の手洗い設備を増やし、清掃を徹底するなど一層の注意を図りたい」としている。

　　　　　　　　

新制度の救済、年５百～８百人　出産事故での脳性まひ児
朝日新聞　2007年12月19日
http://www.asahi.com/life/update/1218/TKY200712180383.html
　出産時の医療事故で重い脳性まひになった子どもを保険で救済する新制度の原案が１８日、明らかになった。通常の妊娠・分娩（ぶんべん）で起きたときを前提とし、年間に誕生する脳性まひ児全体の２～３割にあたる年間５００～８００人が対象になるとみられる。実施主体となる厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構が１９日開く準備委員会で提示、０８年度中の始動を目指す。

　原案では、給付対象を「通常の妊娠・分娩で脳性まひになった場合」とし、（１）妊娠３３週以降に体重２０００グラム以上で誕生（２）身体障害者等級の１～２級に相当する脳性まひ、との基準を設けた。先天性の脳の異常や、出産後の感染症などで脳性まひになった場合などは、対象とならない。未熟児も原則対象外とするが、出産時の医療事故が脳性まひの原因と考えられる場合は救済する方向で同機構が個別に審査する。給付額は１人あたり２０００万～３０００万円と見込まれ、額は年度内をめどに詰める。

　財源は病院や医院が支払う保険料。分娩ごとに約３万円と試算され、多くの医療機関では出産費用に上乗せするとみられる。このため厚生労働省は、健康保険が支給する出産育児一時金（現行基準額３５万円）を、保険料相当分の額を引き上げる方向で検討している。 また原案は新制度を「準公的」と位置づけ、「原則すべての出産を扱う医療機関が保険に加入する必要がある」としている。

　新制度は、医師の過失の有無にかかわらず、被害者を速やかに経済的に支援するのが目的。産科医不足の一因とされる出産をめぐる医療紛争を減らす狙いもある。

　　

猩紅熱
MSN産経ニュース　2007年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712191357003-n1.htm

　　

【12月23日開催 シンポジウム「医療崩壊と司法の論理」 のご案内】
対話が拓く医療 ?
シンポジウム 「医療崩壊と司法の論理」

医療事故判決をめぐって、最近、医療側から厳しい批判の声が聴かれるようになりました。現場を反映しない医療水準論、実践不可能な説明義務、医学的にありえない事実認定などが問題とされ、それが結果的に、萎縮医療・防御的医療を促進し、医療崩壊の主要因のひとつになっているとの批判です。他方で、それら批判については、法的論理への誤解や、医療側の立場を反映した偏りが見られるのではないかとの見解もあります。こうしたなか、司法の論理と、医療の現場との乖離を確認したうえで、その架橋の道
を探り、また、狭い司法の枠を超えた紛争処理の方向性を見出していくような議論の場が必須になっています。本シンポジウムが、医療側と司法側とのそうした生産的な対話の場となれば幸いです。

○日時:12月23日(日) 13:00～17:00

○場所:早稲田大学27号館地下、小野記念講堂
http://www.waseda.jp/jp/culture/map.html

○お申し込み方法:
参加は無料です。
詳細は「医療コンフリクト・マネジメント研究会」トップページをご参照ください。
http://www.conflict-management.jp/

○お問い合わせ:上記アドレスにてお受けしております。

○プログラム

13:00 開会挨拶
13:05 医療事故判例の論理(仮題) 手嶋 豊 (神戸大学教授)
13:35 医療事故事実認定の論理(仮題) 佐藤彰一 (法政大学教授)
14:05 医療事故判例と医療の視点(仮題) 中田善規 (帝京大学教授)
14:35 ～ 14:50 休 憩
14:50 医療と司法のかかわりをめぐって 小松秀樹 (虎ノ門病院)
15:20 ～ 15:30 休 憩
15:30 パネルディスカッション:医療崩壊と司法の論理
司会:和田仁孝(早稲田大学教授、同紛争交渉研究所長)
パネリスト:手嶋豊 佐藤彰一 中田善規 小松秀樹 井上清成(弁護士)
17:00 閉 会