本日の医療ニュース..｡*♡ 12月7日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おや。呉市議会が、半年前くらいのレベルの
ああ、そうそう、こういうの周回遅れって言うんでしたね（＞▽＜）！！！
って議論に戻っています。では、どうぞ..｡*♡

　　　　　

産科集約化で呉市議会が意見書 「医師養成や派遣を」
中国新聞　2007年12月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060263.html
▽国などへ提出の方針
　呉圏域での産科医療の集約化問題で、呉市議会は五日、医師不足の解消により安心して出産できる病院体制を維持することや医療ネットワークの構築などを求める意見書を、国などに出す方針を固めた。

　意見書は、産科医師や看護師不足の実態を受け、ニーズに適応した地域医療体制の確保を強く要請。医師らの養成と派遣、安心して出産できる病院体制の維持、勤務実態に即した診療報酬の充実などを求めている。この日の代表者会議で同志会が意見書案を提案。各会派は、おおむね賛成だったという。提案議員の一人は「集約化ではなく、これまで通りの公的三病院体制が最善。医師の確保や病院間の機能分担が急務だ」とし、「広島大だけでなく他の大学からも医師を派遣してもらえるよう、市が働き掛けを強めてほしい」と訴えている。

　意見書案は、各会派の意見や要望を集約して十三日の代表者会議で正式にまとめ、十四日の本会議で可決される見通し。福田康夫首相や舛添要一厚生労働相、衆参両院議長らに提出する。市議会では三、四日の定例会一般質問などで、市議らが、広島県と広島大が提案した集約化への反対や疑問、産科の病院が減ることへの不安の声を上げた。小村和年市長も「集約化しなくても済む方向を目指し行政も最大限の後押しをする」と呉共済病院の産科存続を前提にした三病院体制維持に強い期待を示した。

　　　　　　　　

「島で産みたい」4分の3…島根・隠岐病院 初の調査
読売新聞　2007年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071206kk02.htm
本土で出産、過半数「とても不安」
　産婦人科医が不在となった昨年、分娩（ぶんべん）の取り扱いを一時中止した、隠岐の島町の公立隠岐病院（武田博士院長）が、町内の２０～４５歳の女性全員を対象に、お産に関するアンケートを初めて実施した。回答者の４分の３が「島で産みたい」と要望。隠岐に産科医が１人しかおらず、初産などの妊婦は本土へ渡らなければならない現状についても、過半数が「とても不安」とし、島の女性の切実な思いが改めて浮かび上がった。

　アンケートは９月に郵送などで行い、１８１０人のうち、７３４人（回収率４０・６％）が回答。質問は１２項目。隠岐の産婦人科医療を巡る現状については、「とても不安」が５６・５％、「不満」も２１・１％だった。出産場所は、「絶対に」（４６・１％）「できれば」（２９・５％）を合わせ、７５・６％の女性が隠岐での出産を望んだ。

　同病院が４月に開設した助産科では、リスクが低いと診断された経産婦については、２人以上の助産師がお産を取り扱える。これについて、「家族のそばで出産できるなら構わない」とした人は３０・８％。一方、「産婦人科医の立ち会いがあった方がいい」と不安に感じる人も２９・５％いた。

　本土で出産する妊婦に、町が渡航費などを支援する現在の制度については、「絶対必要」「あった方がいい」が計８５・８％で、今後も存続するよう求める声が強かった。隠岐病院は今年４月以降、産婦人科医１人、助産師８人の態勢で分娩を取り扱い、今月４日までに２９人が出産。一方、出産で本土に渡った妊婦は７０人に上る。同病院はアンケート結果を受け、医師の確保など、産婦人科医療を巡る環境の改善に努めるとしており、武田院長は「要望を真摯（しんし）に受けとめ、態勢を強化したい」とコメントしている。

　　　　　　　　

過酷な勤務浮き彫り　女性医師　就労環境実態調査　育児サポートなし４７．１％／　茨城
東京新聞　2007年12月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071206/CK2007120602070107.html 
　深刻化する医師不足問題で、県は女性医師の就労環境に関する実態調査を初めて実施し、五日に発表した。休日出勤や残業が常態化し、仕事と子育ての両立も難しい医療現場の姿が浮き彫りになった。　（生島章弘）
　調査は八－九月、県内百九十五の病院と、約千百人の勤務医、開業医らを対象に実施。有効回答は病院が５７・９％、開業医が５０・４％、勤務医が２９・６％だった。
　調査によると、開業医らの場合、一週間の勤務時間は三二・二時間。病院勤務医は四八・五時間で、十六時間以上の開きがあった。残業や休日出勤の日数も勤務医が大幅に上回っており、病院の慢性的な医師不足や救急患者に対応する必要性から、過酷な勤務状況に置かれていることが分かる。
　県内の女性医師は三十九歳以下が５２・８％（二〇〇四年十二月末時点）だが、育児のサポート体制が「特にない」と回答した病院は４７・１％に上った。子育て期間中の「短時間勤務」「残業などの免除」「勤務形態の柔軟化」も、導入は二割程度。「再就業時の研修制度」を設けていたのは、わずか１・９％だった。
　女性医師は現在、国家試験合格者の三分の一を占めるが、結婚や出産をきっかけに離職するケースが多い。そのため、現場復帰を促す仕組みづくりや育児のサポート体制の充実が、医師不足解消の鍵とされる。
　調査結果を受け、県は年度内にも対策をまとめ、医療機関に就労環境の改善を働きかける方針。

　　　　　　　　　　　

「人事、金　すべて握る」　収賄容疑の元教授、医局を利用
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120690041147.html 

昭和大、認定医試験で不正　内科医５人が診療経験偽る
朝日新聞　2007年12月06日
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200712050359.html

　　　　　　　　　

輸血用の血液製剤製造、九州の拠点が久留米に完成
読売新聞　2007年12月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07120604.htm
　九州の輸血用血液製剤の製造拠点となる日本赤十字社の九州血液センターが、福岡県久留米市の産業団地内に完成、５日、完工式が行われた。各県で行っていた製剤業務を集約して効率化と安定供給を図るもので、来年１月から稼働する。１万８７００平方メートルの敷地に、製造棟（延べ床面積約５８００平方メートル）、事務棟（同約１４００平方メートル）などを備える。１４０人体制で年間、血液製剤約５３万本を製造、約５７万本の血液検査を行う計画で、ＨＩＶや肝炎ウイルスを感染初期で確認できる装置も導入する。総工費は約２０億円。

　日赤が、全国約５０か所で進めている製造拠点の統廃合の一環。宮崎や鹿児島県など遠距離となる産科医からは「大量出血などの緊急時に間に合うのか」と懸念の声もあるが、日赤は「血液製剤の必要量は今後も各県の血液センターに常時確保され、供給に問題はない」としている。

　　　　　　　　

産婦人科６２％「分娩扱わない」／韓国でも
中央日報　2007.12.06
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93533&servcode=400§code=400
  分娩を扱わない産婦人科が拡散し、遠からず国内でも‘遠征出産’が増えるという研究結果が発表された。

  大韓医師協会医療政策研究所によると、大韓産婦人科医師会の依頼を受けて１６１の産婦人科医院級医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、「分娩を扱わない」という医院は６２．３％に達したという。特に女性医師の場合、９３．６％が「分娩を扱わない」と回答した。 最近の産婦人科専攻医の多数が女性医師である点を勘案すると、今後、分娩医療提供の絶対的不足が憂慮される。これと関連し、０８年専攻医募集の結果、産婦人科は募集１８６人に志願者９２人と、定員の半数にも達しなかった。大韓産婦人科医師会側はこれに関し「分娩施設を運営する場合、売り上げは増えるかもしれないが、医療事故率と施設投資額が高い半面、分娩数が少ないため、採算が合わないのが現実」と明らかにした。

  実際、調査の結果、この５年間で医療事故があったという医院は７０％にのぼり、事故１回当たりの補償金が５０００万ウォン（約６００万円）を超える比率は４８．７％に達した。 このように分娩を扱わず外来診療サービスだけを提供する医院の月平均売上高は１３８７万ウォンで、純利益は３３９万ウォン（約４０万円）程度であることが分かった。こうした経営難に関連し、回答者の６３．８％は「厳しいが他に方法がなく続けている」と答え、「医療業をやめたい」（８．８％）、「海外移住して仕事をしたい」（３．８％）という回答も少なくなかった。

  経営難を打開するため、産婦人科専門医は肥満・尿失禁などに診療領域を拡大していることが分かった。 男性の６９％と女性の６５．２％が「診療領域を広める計画がある」と明らかにし、特に調査に応じた３０歳代の医師は全員が「診療領域を広める計画」と答えた。医師協医療政策研究所はこれについて「医療の第一線で産婦人科診療を始めたばかりの医師がその能力を蓄積する前に診療領域を皮膚の美容など他の診療科目に拡張する場合、韓国の産婦人科医学は後退することになる」と指摘した。

  大韓産婦人科医師会は「低出産、低報酬、医療紛争の三重苦の中で訴え続けている産婦人科を集団利己主義という狭い見解で考えないでほしい」とし「町中の産婦人科が消え、国民が被害を受けている現実の深刻性を認知し、政策的な支援策を準備しなければならない」と主張した。

　　　　　　　　

がん治療の拠点病院、質向上へ指定要件を厳格化
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071206i212.htm?from=main2

病院統廃合の提案見送り 山陽小野田市
中国新聞　2007年12月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060264.html

丸亀病院1病棟削減へ コスト縮減で来年度から
四国新聞　2007年12月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071206000093

国策と地域医療（消える病院）
キャリアブレイン　2007年12月6日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13414

牛窓分院を診療所に 瀬戸内市民病院 来年4月入院機能を一本化
岡山日日新聞　2007年12月6日
http://www.okanichi.co.jp/20071206123643.html

全庁組織で経営改善探る 大月市立中央病院
山梨日日新聞　2007年12月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/06/13.html

「新たな公的役割検討」 岡山市民病院問題で高谷市長
岡山日日新聞　2007年12月6日
http://www.okanichi.co.jp/20071206123557.html

かかりつけ医に53％が賛成 健保組合の調査
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120601000342.html

独法の整理合理化、財務相も「ゼロ回答」
日本経済新聞　2007年12月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071206AT3S0601H06122007.html

　　　　　　　　

規制改革：医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m010157000c.html
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を０８年度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、入院日数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない「定額制」導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。

　答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、勤務医の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方－－などの解禁を挙げた。

　医師の派遣については、０６年４月から産休の代替要員としての派遣のほか、へき地への派遣が認められたものの、解禁はされていない。また派遣元、派遣先とも医療機関に限定している。答申は０７年度中に労働者派遣法の政令を改正し、禁止業務から医療従事者を削除することで、派遣業者でも医師や看護師を派遣できるようにし、派遣先も医療機関に限定しないようにすべきだとした。医療従事者がボランティアで救命手当てをした場合、事故が起きても免責されるよう０８年度までに法整備することも指摘している。

　また、入院医療費削減のため今の「１日単位」の定額制を改め、「１入院単位」とする「診断群別定額払い方式」を０７年度中に導入。一律の医療費を治療結果によって変える「医療の質に基づく支払い」（０８年度検討開始）、医療機関に病気ごとの治癒率などを公表させ、患者が病院を選択できる情報公開（０７年度検討）なども盛り込んでいる。同会議は、混合診療の解禁についても検討しており、最終的に答申に盛り込む方針だ。

　「医療従事者の役割分担の見直し」については、政府の経済財政諮問会議も検討するよう求め、厚生労働省は年内に結論を出す。しかし、日本医師会が「責任の所在を明確にする必要がある」などと慎重姿勢を崩していないこともあり、具体案の検討はほとんど行われていない。その他の項目も同省などが強く抵抗している。２次答申は、こうした現状を踏まえ、規制緩和の流れを加速させる狙いがある。

　　　　　　　　

医療ミス：医師の処分、昨年度以降ゼロ
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m040172000c.html

医師不足解消へ　推薦枠３人新設／京都
2007年12月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news003.htm

インフルエンザで、今季初の学級・学年閉鎖　大崎と石巻の小学校で／宮城
2007年12月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news002.htm

　　　　　　　　

抗がん剤：過剰投与で患者死亡、医師を送検へ…三重・松阪
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m040173000c.html
　三重県松阪市の「松阪中央総合病院」に入院中の男性患者が今年２月、抗がん剤を過剰に投与された後に死亡した問題で、県警捜査１課と松阪署は、３０代の男性主治医１人を今月中にも業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。

　調べによると、男性主治医は男性入院患者に抗がん剤「５－ＦＵ」を投与する際、通常１日１０００ミリグラムを４回に分けて投与するところ、計４０００ミリグラムを投与するように誤ってカルテに記載。５日間にわたって記載通りに抗がん剤を投与された男性患者を呼吸不全で死亡させた疑い。

　病院によると、男性主治医は、男性患者の入院初日に、看護師から「投与する量が多いのではないか」との指摘を受けたが、自分が記載したカルテを確認していなかった。県警は病院側の届け出を受けて捜査。抗がん剤の過剰投与と男性患者の死亡との因果関係があると判断した。実際に抗がん剤を投与した看護師については、指示に従っただけとして責任を問わない方針。

　　　　　　　　　　

はしか感染死、病院側に1審の10倍4400万円賠償命令
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i215.htm?from=navr
ぜんそくで福岡県飯塚市の飯塚病院に入院した二女（生後９か月）がはしかにかかり、急性心筋炎で死亡したのは不適切な治療が原因として、同市内に住む女児の両親が、病院を経営するセメント会社「麻生」に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。丸山昌一裁判長は医師の診療上の過失を認め、説明義務違反の過失のみを認めた１審・福岡地裁判決の賠償額の約１０倍となる約４４００万円の支払いを命じた。

　判決によると、二女は２００１年６月、気管支ぜんそくなどのため入院。隣のベッドの男児がはしかにかかっていることがわかり、医師は治療薬を勧めたが、説明が不十分だったため、両親が必要と判断せず投薬されなかった。二女はいったん退院したが、翌７月、はしかと診断されて再入院、まもなく急性心筋炎で死亡した。丸山裁判長は「男児と接触して３日以内に投薬したら、二女の死亡を避けることができた」と医師の注意義務違反を認めた。

　　　　　　　　　　　　

呼吸器外し、医師を不起訴 「社会情勢は考慮外」和歌山地検
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120601000553.html

　　　　　　　

未明の兵庫、１８病院たらい回され　６６歳死亡
産経新聞　2007.12.6
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712061339024-n1.htm　
　兵庫県姫路市の男性（６６）が６日未明、吐血するなどして救急搬送された際、近隣の１８病院が「医師の不在」などを理由に受け入れを拒んでいたことが分かった。男性は最終的に、約３０キロ離れた市外の病院に２時間近くかけて搬送されたが、途中で病状が悪化。搬送先の病院で死亡が確認された。

　市消防局は「最善を尽くしたが、いろいろな条件が重なり、受け入れ先を見つけるのに時間がかかってしまった」としている。

　市消防局などによると、６日午前０時７分、男性の家族から「（男性の）意識がぼんやりしている。目がうつろで吐血した」と１１９番通報があり、救急隊が出動。受け入れ先の病院を探したが、姫路赤十字病院や国立病院機構姫路医療センターなど１８の病院に「専門の医師がいない」「ベッドがない」などの理由で断られたという。 男性は当初意識があったが、受け入れ先の赤穂市民病院に搬送される途中で心肺が停止。午前１時５６分に同病院へ到着したが、同２時１７分、死亡が確認された。

　救急搬送をめぐっては、昨年８月、奈良県大淀町の町立大淀病院で高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に受け入れを断られた末、大阪府吹田市の搬送先の病院で後日、死亡。今年８月にも、同県橿原市内で体調不良となった妊婦（３８）が１１病院から受け入れを断られ、大阪府高槻市内の病院で死産が確認された。 高崎さんの義父、憲治さん（５３）は「救急医療をめぐる問題があると（関係者は）『二度とこういうことが繰り返されないように』と謝るが、何度も繰り返し起こってしまうことが残念でならない」と話している。

　　

入れ歯誤飲見過ごし死亡、医師を書類送検…京都
読売新聞　2007年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071206p302.htm
　入れ歯を飲み込んだと訴えて救急搬送された京都市内の女性（当時６０歳）に十分な診察をせず、誤飲を見過ごして死亡させたとして、京都府警捜査１課と堀川署は６日、武田病院（京都市下京区）の非常勤の男性医師（４４）（京都府長岡京市）を業務上過失致死容疑で書類送検した。医師は容疑を認めている。

　調べでは、医師は１月２７日午前９時ごろ、救急搬送されてきた女性を診察した際、女性が「入れ歯を飲み込んだかもしれない」と訴えたにもかかわらず、のどの奥を確認するなど適切な措置をせず、５日後、入れ歯が詰まってできたのどの傷のウミによる肺炎で死亡させた疑い。夫（６６）が６月、府警に同容疑で告訴していた。診察の際、夫も「下側の入れ歯を飲み込んだと思う」と説明。医師は、のどをレントゲン撮影したが、入れ歯（幅６センチ、奥行き４センチ、高さ２センチ）はアクリル樹脂製で写らなかったという。府警は、医師がさらに、内視鏡でのどを調べるなどの処置を取っていれば、その後の死亡は防げたと判断した。
　■小谷昌弘・武田病院広報部長の話「女性が亡くなられたことは真摯（しんし）に受け止め、ご遺族に対応したい。改めてミスのないよう医師を指導し、再発防止に努めたい」

　　　　　　　　　

家族拒否でも救命措置 神戸市消防局が指針策定へ
神戸新聞　2007年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000761490.shtml

国立感染研が情報収集 7病院が参加し試験運用
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071206-OYT8T00207.htm

ノロウイルスに注意
北日本放送　2007年12月6日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071206_13870.htm

「産休」取引先にどう伝える？
大手小町　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071206ok02.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おや。呉市議会が、半年前くらいのレベルの
ああ、そうそう、こういうの周回遅れって言うんでしたね（＞▽＜）！！！
って議論に戻っています。では、どうぞ..｡*♡

　　　　　

産科集約化で呉市議会が意見書 「医師養成や派遣を」
中国新聞　2007年12月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060263.html
▽国などへ提出の方針
　呉圏域での産科医療の集約化問題で、呉市議会は五日、医師不足の解消により安心して出産できる病院体制を維持することや医療ネットワークの構築などを求める意見書を、国などに出す方針を固めた。

　意見書は、産科医師や看護師不足の実態を受け、ニーズに適応した地域医療体制の確保を強く要請。医師らの養成と派遣、安心して出産できる病院体制の維持、勤務実態に即した診療報酬の充実などを求めている。この日の代表者会議で同志会が意見書案を提案。各会派は、おおむね賛成だったという。提案議員の一人は「集約化ではなく、これまで通りの公的三病院体制が最善。医師の確保や病院間の機能分担が急務だ」とし、「広島大だけでなく他の大学からも医師を派遣してもらえるよう、市が働き掛けを強めてほしい」と訴えている。

　意見書案は、各会派の意見や要望を集約して十三日の代表者会議で正式にまとめ、十四日の本会議で可決される見通し。福田康夫首相や舛添要一厚生労働相、衆参両院議長らに提出する。市議会では三、四日の定例会一般質問などで、市議らが、広島県と広島大が提案した集約化への反対や疑問、産科の病院が減ることへの不安の声を上げた。小村和年市長も「集約化しなくても済む方向を目指し行政も最大限の後押しをする」と呉共済病院の産科存続を前提にした三病院体制維持に強い期待を示した。

　　　　　　　　

「島で産みたい」4分の3…島根・隠岐病院 初の調査
読売新聞　2007年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071206kk02.htm
本土で出産、過半数「とても不安」
　産婦人科医が不在となった昨年、分娩（ぶんべん）の取り扱いを一時中止した、隠岐の島町の公立隠岐病院（武田博士院長）が、町内の２０～４５歳の女性全員を対象に、お産に関するアンケートを初めて実施した。回答者の４分の３が「島で産みたい」と要望。隠岐に産科医が１人しかおらず、初産などの妊婦は本土へ渡らなければならない現状についても、過半数が「とても不安」とし、島の女性の切実な思いが改めて浮かび上がった。

　アンケートは９月に郵送などで行い、１８１０人のうち、７３４人（回収率４０・６％）が回答。質問は１２項目。隠岐の産婦人科医療を巡る現状については、「とても不安」が５６・５％、「不満」も２１・１％だった。出産場所は、「絶対に」（４６・１％）「できれば」（２９・５％）を合わせ、７５・６％の女性が隠岐での出産を望んだ。

　同病院が４月に開設した助産科では、リスクが低いと診断された経産婦については、２人以上の助産師がお産を取り扱える。これについて、「家族のそばで出産できるなら構わない」とした人は３０・８％。一方、「産婦人科医の立ち会いがあった方がいい」と不安に感じる人も２９・５％いた。

　本土で出産する妊婦に、町が渡航費などを支援する現在の制度については、「絶対必要」「あった方がいい」が計８５・８％で、今後も存続するよう求める声が強かった。隠岐病院は今年４月以降、産婦人科医１人、助産師８人の態勢で分娩を取り扱い、今月４日までに２９人が出産。一方、出産で本土に渡った妊婦は７０人に上る。同病院はアンケート結果を受け、医師の確保など、産婦人科医療を巡る環境の改善に努めるとしており、武田院長は「要望を真摯（しんし）に受けとめ、態勢を強化したい」とコメントしている。

　　　　　　　　

過酷な勤務浮き彫り　女性医師　就労環境実態調査　育児サポートなし４７．１％／　茨城
東京新聞　2007年12月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071206/CK2007120602070107.html 
　深刻化する医師不足問題で、県は女性医師の就労環境に関する実態調査を初めて実施し、五日に発表した。休日出勤や残業が常態化し、仕事と子育ての両立も難しい医療現場の姿が浮き彫りになった。　（生島章弘）
　調査は八－九月、県内百九十五の病院と、約千百人の勤務医、開業医らを対象に実施。有効回答は病院が５７・９％、開業医が５０・４％、勤務医が２９・６％だった。
　調査によると、開業医らの場合、一週間の勤務時間は三二・二時間。病院勤務医は四八・五時間で、十六時間以上の開きがあった。残業や休日出勤の日数も勤務医が大幅に上回っており、病院の慢性的な医師不足や救急患者に対応する必要性から、過酷な勤務状況に置かれていることが分かる。
　県内の女性医師は三十九歳以下が５２・８％（二〇〇四年十二月末時点）だが、育児のサポート体制が「特にない」と回答した病院は４７・１％に上った。子育て期間中の「短時間勤務」「残業などの免除」「勤務形態の柔軟化」も、導入は二割程度。「再就業時の研修制度」を設けていたのは、わずか１・９％だった。
　女性医師は現在、国家試験合格者の三分の一を占めるが、結婚や出産をきっかけに離職するケースが多い。そのため、現場復帰を促す仕組みづくりや育児のサポート体制の充実が、医師不足解消の鍵とされる。
　調査結果を受け、県は年度内にも対策をまとめ、医療機関に就労環境の改善を働きかける方針。

　　　　　　　　　　　

「人事、金　すべて握る」　収賄容疑の元教授、医局を利用
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120690041147.html 

昭和大、認定医試験で不正　内科医５人が診療経験偽る
朝日新聞　2007年12月06日
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200712050359.html

　　　　　　　　　

輸血用の血液製剤製造、九州の拠点が久留米に完成
読売新聞　2007年12月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07120604.htm
　九州の輸血用血液製剤の製造拠点となる日本赤十字社の九州血液センターが、福岡県久留米市の産業団地内に完成、５日、完工式が行われた。各県で行っていた製剤業務を集約して効率化と安定供給を図るもので、来年１月から稼働する。１万８７００平方メートルの敷地に、製造棟（延べ床面積約５８００平方メートル）、事務棟（同約１４００平方メートル）などを備える。１４０人体制で年間、血液製剤約５３万本を製造、約５７万本の血液検査を行う計画で、ＨＩＶや肝炎ウイルスを感染初期で確認できる装置も導入する。総工費は約２０億円。

　日赤が、全国約５０か所で進めている製造拠点の統廃合の一環。宮崎や鹿児島県など遠距離となる産科医からは「大量出血などの緊急時に間に合うのか」と懸念の声もあるが、日赤は「血液製剤の必要量は今後も各県の血液センターに常時確保され、供給に問題はない」としている。

　　　　　　　　

産婦人科６２％「分娩扱わない」／韓国でも
中央日報　2007.12.06
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93533&servcode=400§code=400
  分娩を扱わない産婦人科が拡散し、遠からず国内でも‘遠征出産’が増えるという研究結果が発表された。

  大韓医師協会医療政策研究所によると、大韓産婦人科医師会の依頼を受けて１６１の産婦人科医院級医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、「分娩を扱わない」という医院は６２．３％に達したという。特に女性医師の場合、９３．６％が「分娩を扱わない」と回答した。 最近の産婦人科専攻医の多数が女性医師である点を勘案すると、今後、分娩医療提供の絶対的不足が憂慮される。これと関連し、０８年専攻医募集の結果、産婦人科は募集１８６人に志願者９２人と、定員の半数にも達しなかった。大韓産婦人科医師会側はこれに関し「分娩施設を運営する場合、売り上げは増えるかもしれないが、医療事故率と施設投資額が高い半面、分娩数が少ないため、採算が合わないのが現実」と明らかにした。

  実際、調査の結果、この５年間で医療事故があったという医院は７０％にのぼり、事故１回当たりの補償金が５０００万ウォン（約６００万円）を超える比率は４８．７％に達した。 このように分娩を扱わず外来診療サービスだけを提供する医院の月平均売上高は１３８７万ウォンで、純利益は３３９万ウォン（約４０万円）程度であることが分かった。こうした経営難に関連し、回答者の６３．８％は「厳しいが他に方法がなく続けている」と答え、「医療業をやめたい」（８．８％）、「海外移住して仕事をしたい」（３．８％）という回答も少なくなかった。

  経営難を打開するため、産婦人科専門医は肥満・尿失禁などに診療領域を拡大していることが分かった。 男性の６９％と女性の６５．２％が「診療領域を広める計画がある」と明らかにし、特に調査に応じた３０歳代の医師は全員が「診療領域を広める計画」と答えた。医師協医療政策研究所はこれについて「医療の第一線で産婦人科診療を始めたばかりの医師がその能力を蓄積する前に診療領域を皮膚の美容など他の診療科目に拡張する場合、韓国の産婦人科医学は後退することになる」と指摘した。

  大韓産婦人科医師会は「低出産、低報酬、医療紛争の三重苦の中で訴え続けている産婦人科を集団利己主義という狭い見解で考えないでほしい」とし「町中の産婦人科が消え、国民が被害を受けている現実の深刻性を認知し、政策的な支援策を準備しなければならない」と主張した。

　　　　　　　　

がん治療の拠点病院、質向上へ指定要件を厳格化
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071206i212.htm?from=main2

病院統廃合の提案見送り 山陽小野田市
中国新聞　2007年12月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060264.html

丸亀病院1病棟削減へ コスト縮減で来年度から
四国新聞　2007年12月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071206000093

国策と地域医療（消える病院）
キャリアブレイン　2007年12月6日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13414

牛窓分院を診療所に 瀬戸内市民病院 来年4月入院機能を一本化
岡山日日新聞　2007年12月6日
http://www.okanichi.co.jp/20071206123643.html

全庁組織で経営改善探る 大月市立中央病院
山梨日日新聞　2007年12月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/06/13.html

「新たな公的役割検討」 岡山市民病院問題で高谷市長
岡山日日新聞　2007年12月6日
http://www.okanichi.co.jp/20071206123557.html

かかりつけ医に53％が賛成 健保組合の調査
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120601000342.html

独法の整理合理化、財務相も「ゼロ回答」
日本経済新聞　2007年12月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071206AT3S0601H06122007.html

　　　　　　　　

規制改革：医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m010157000c.html
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を０８年度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、入院日数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない「定額制」導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。

　答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、勤務医の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方－－などの解禁を挙げた。

　医師の派遣については、０６年４月から産休の代替要員としての派遣のほか、へき地への派遣が認められたものの、解禁はされていない。また派遣元、派遣先とも医療機関に限定している。答申は０７年度中に労働者派遣法の政令を改正し、禁止業務から医療従事者を削除することで、派遣業者でも医師や看護師を派遣できるようにし、派遣先も医療機関に限定しないようにすべきだとした。医療従事者がボランティアで救命手当てをした場合、事故が起きても免責されるよう０８年度までに法整備することも指摘している。

　また、入院医療費削減のため今の「１日単位」の定額制を改め、「１入院単位」とする「診断群別定額払い方式」を０７年度中に導入。一律の医療費を治療結果によって変える「医療の質に基づく支払い」（０８年度検討開始）、医療機関に病気ごとの治癒率などを公表させ、患者が病院を選択できる情報公開（０７年度検討）なども盛り込んでいる。同会議は、混合診療の解禁についても検討しており、最終的に答申に盛り込む方針だ。

　「医療従事者の役割分担の見直し」については、政府の経済財政諮問会議も検討するよう求め、厚生労働省は年内に結論を出す。しかし、日本医師会が「責任の所在を明確にする必要がある」などと慎重姿勢を崩していないこともあり、具体案の検討はほとんど行われていない。その他の項目も同省などが強く抵抗している。２次答申は、こうした現状を踏まえ、規制緩和の流れを加速させる狙いがある。

　　　　　　　　

医療ミス：医師の処分、昨年度以降ゼロ
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m040172000c.html

医師不足解消へ　推薦枠３人新設／京都
2007年12月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news003.htm

インフルエンザで、今季初の学級・学年閉鎖　大崎と石巻の小学校で／宮城
2007年12月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news002.htm

　　　　　　　　

抗がん剤：過剰投与で患者死亡、医師を送検へ…三重・松阪
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m040173000c.html
　三重県松阪市の「松阪中央総合病院」に入院中の男性患者が今年２月、抗がん剤を過剰に投与された後に死亡した問題で、県警捜査１課と松阪署は、３０代の男性主治医１人を今月中にも業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。

　調べによると、男性主治医は男性入院患者に抗がん剤「５－ＦＵ」を投与する際、通常１日１０００ミリグラムを４回に分けて投与するところ、計４０００ミリグラムを投与するように誤ってカルテに記載。５日間にわたって記載通りに抗がん剤を投与された男性患者を呼吸不全で死亡させた疑い。

　病院によると、男性主治医は、男性患者の入院初日に、看護師から「投与する量が多いのではないか」との指摘を受けたが、自分が記載したカルテを確認していなかった。県警は病院側の届け出を受けて捜査。抗がん剤の過剰投与と男性患者の死亡との因果関係があると判断した。実際に抗がん剤を投与した看護師については、指示に従っただけとして責任を問わない方針。

　　　　　　　　　　

はしか感染死、病院側に1審の10倍4400万円賠償命令
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i215.htm?from=navr
ぜんそくで福岡県飯塚市の飯塚病院に入院した二女（生後９か月）がはしかにかかり、急性心筋炎で死亡したのは不適切な治療が原因として、同市内に住む女児の両親が、病院を経営するセメント会社「麻生」に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。丸山昌一裁判長は医師の診療上の過失を認め、説明義務違反の過失のみを認めた１審・福岡地裁判決の賠償額の約１０倍となる約４４００万円の支払いを命じた。

　判決によると、二女は２００１年６月、気管支ぜんそくなどのため入院。隣のベッドの男児がはしかにかかっていることがわかり、医師は治療薬を勧めたが、説明が不十分だったため、両親が必要と判断せず投薬されなかった。二女はいったん退院したが、翌７月、はしかと診断されて再入院、まもなく急性心筋炎で死亡した。丸山裁判長は「男児と接触して３日以内に投薬したら、二女の死亡を避けることができた」と医師の注意義務違反を認めた。

　　　　　　　　　　　　

呼吸器外し、医師を不起訴 「社会情勢は考慮外」和歌山地検
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120601000553.html

　　　　　　　

未明の兵庫、１８病院たらい回され　６６歳死亡
産経新聞　2007.12.6
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712061339024-n1.htm　
　兵庫県姫路市の男性（６６）が６日未明、吐血するなどして救急搬送された際、近隣の１８病院が「医師の不在」などを理由に受け入れを拒んでいたことが分かった。男性は最終的に、約３０キロ離れた市外の病院に２時間近くかけて搬送されたが、途中で病状が悪化。搬送先の病院で死亡が確認された。

　市消防局は「最善を尽くしたが、いろいろな条件が重なり、受け入れ先を見つけるのに時間がかかってしまった」としている。

　市消防局などによると、６日午前０時７分、男性の家族から「（男性の）意識がぼんやりしている。目がうつろで吐血した」と１１９番通報があり、救急隊が出動。受け入れ先の病院を探したが、姫路赤十字病院や国立病院機構姫路医療センターなど１８の病院に「専門の医師がいない」「ベッドがない」などの理由で断られたという。 男性は当初意識があったが、受け入れ先の赤穂市民病院に搬送される途中で心肺が停止。午前１時５６分に同病院へ到着したが、同２時１７分、死亡が確認された。

　救急搬送をめぐっては、昨年８月、奈良県大淀町の町立大淀病院で高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に受け入れを断られた末、大阪府吹田市の搬送先の病院で後日、死亡。今年８月にも、同県橿原市内で体調不良となった妊婦（３８）が１１病院から受け入れを断られ、大阪府高槻市内の病院で死産が確認された。 高崎さんの義父、憲治さん（５３）は「救急医療をめぐる問題があると（関係者は）『二度とこういうことが繰り返されないように』と謝るが、何度も繰り返し起こってしまうことが残念でならない」と話している。

　　

入れ歯誤飲見過ごし死亡、医師を書類送検…京都
読売新聞　2007年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071206p302.htm
　入れ歯を飲み込んだと訴えて救急搬送された京都市内の女性（当時６０歳）に十分な診察をせず、誤飲を見過ごして死亡させたとして、京都府警捜査１課と堀川署は６日、武田病院（京都市下京区）の非常勤の男性医師（４４）（京都府長岡京市）を業務上過失致死容疑で書類送検した。医師は容疑を認めている。

　調べでは、医師は１月２７日午前９時ごろ、救急搬送されてきた女性を診察した際、女性が「入れ歯を飲み込んだかもしれない」と訴えたにもかかわらず、のどの奥を確認するなど適切な措置をせず、５日後、入れ歯が詰まってできたのどの傷のウミによる肺炎で死亡させた疑い。夫（６６）が６月、府警に同容疑で告訴していた。診察の際、夫も「下側の入れ歯を飲み込んだと思う」と説明。医師は、のどをレントゲン撮影したが、入れ歯（幅６センチ、奥行き４センチ、高さ２センチ）はアクリル樹脂製で写らなかったという。府警は、医師がさらに、内視鏡でのどを調べるなどの処置を取っていれば、その後の死亡は防げたと判断した。
　■小谷昌弘・武田病院広報部長の話「女性が亡くなられたことは真摯（しんし）に受け止め、ご遺族に対応したい。改めてミスのないよう医師を指導し、再発防止に努めたい」

　　　　　　　　　

家族拒否でも救命措置 神戸市消防局が指針策定へ
神戸新聞　2007年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000761490.shtml

国立感染研が情報収集 7病院が参加し試験運用
読売新聞　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071206-OYT8T00207.htm

ノロウイルスに注意
北日本放送　2007年12月6日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071206_13870.htm

「産休」取引先にどう伝える？
大手小町　2007年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071206ok02.htm