本日のニュース..｡*♡ 12月5日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました。
やっと、座れました。もちろん直明け。
疲れた～（＞_＜）！！！！！ニュースどうぞ～。

　　　

広島・福山市民病院　保育施設　院内に建設
来春オープン　休診の産科　医師招致に期待
2007年12月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20071204kk05.htm
　幼い子どもを持つ医師や看護師らが仕事と育児を両立させられるよう、広島県福山市民病院（福山市蔵王町、４００床）が、「院内保育」の施設建設を進めている。２００８年４月１日の開設を目指す。同病院は今春、医師不足から産科が休診となり、産科医確保が緊急の課題となっているだけに、「若い産科医は女性の比率が高く、子育て中の医師にアピール出来る」と期待を込めている。

　保育施設は鉄骨平屋、約２００平方メートルで、病院東側の医師宿舎に隣接する空き地に建設中。保育室２室のほか、調理室や職員室、病気の幼児専用の部屋などを完備する。定員は３０人で、１歳から未就学児までを午前７時半から午後７時まで受け入れる。希望があれば深夜保育も受け付ける。２年ほど前から保育施設の検討を進め、８月に着工した。総事業費は約５０００万円。

　同病院には、研修医を含む医師８０人、看護師３５０人（１１月１日現在）がいる。子どもの実数は把握していないが、保育施設の対象者は３０人は下らないという。病院では４月から休診している産科を再開させようと、県外で勤務する地元出身医師らと交渉中で、小川雅朗事務部長は「職員の利便性向上とともに、産科医招致の交渉にも役立てたい」と話している。

　日本産科婦人科学会（東京都文京区）によると、同学会の会員数は、全体では男性が約７割と多いが、３０歳未満では女性が約７割を占めており、３０～３９歳でも約５２％に上る。そのため、子育て世代の女性医師確保には、院内保育施設の充実が全国的な課題になっているという。

　　　　　　　　

久米島町／唯一の産科医　退職へ
沖縄タイムス　2007/12/05
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712051300_06.html
　公立久米島病院（當銘正彦院長）の産婦人科医師が、来年四月に退職することが四日、分かった。後任は未定で、當銘院長は「県立病院からの派遣ができないか調整している」と説明している。同病院の産婦人科医は二〇〇四年四月から一時不在となり、翌〇五年八月に医師一人が赴任、常設科として再開したばかり。久米島町で唯一の産婦人科の存続が再び危うくなっている。
　同病院は二〇〇〇年四月の開院以来、産婦人科医の確保に苦慮。久留米大などが医師を派遣していたが〇四年三月に任期切れとなり、一時は産婦人科医不在になった。同六月から県や琉大、県内民間病院の医師らが日帰り診察などで応援したものの、住民は出産の際、島を出なければならなくなった。 〇五年八月に医師一人が赴任、常設科として再開して出産が可能になっていたが、後任の専任医が決まらない場合、約二年半ぶりに再び島での出産などが難しくなる。

　平良朝幸久米島町長は「お産の時、那覇に出ていかなければならない離島の実情があり、心配だ。当事者にとっては大きな負担になることでもあり、そのことを県などにも伝えていきたい」と語った。

　　　　　　　

医師悩ませる負担増　県立中央病院
岩手日報　2007/12/05
http://s03.megalodon.jp/2007-1205-1059-05/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071205_2
　医師不足が深刻化する中、県立病院で最多の約１２０人の常勤医が在籍する盛岡市の県立中央病院（佐々木崇院長、７３０床）で、医師の負担が年々増している。他の病院への診療応援や救急対応などで業務量が増す一方で、患者への説明や書類作成など事務的な仕事も増えているためだ。現場からは「このまま対策をしなければ、辞める医師は後を絶たない」と悲鳴に近い声も上がっている。県医療局は２００８年度から全２３県立病院に事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を導入し、負担軽減を図る方針だ。

　中央病院の医師はここ数年、後期研修医を入れて１２０人前後で推移している。沿岸部などの病院の常勤医が減っていることなどから、中央病院の医師が診療応援に行く回数は増加。２００６年度の県立、公立病院への診療応援回数は２８６４回と０５年度に比べて５２０回増えた。 しかし、応援先の病院でも循環器科の医師は不足しており、心筋梗塞（こうそく）など、専門の医師が複数で手術しなければならない患者の場合は、中央病院まで搬送することになる。

　その結果、中央病院への救急車搬入台数は増え続け、０６年度は５０６１台で、０１年度の２倍超。診療応援に行く回数が増え、中央病院に残っている医師が減っている中で、救急患者は逆に増加しているのが現状だ。 さらに、患者にきちんと説明をして治療に同意してもらうというインフォームド・コンセントの考え方が広がり、患者への説明時間が長くなっていることや、作成する書類の増加も、業務量が増す要因となっている。

　県医療局は県立病院全体で約２６０人の医師が足りないとしているが、全国的な医師不足もあり、医師確保は困難を極めている。その中で０６年度、県立病院を辞めた医師は９２人。開業や民間病院への移籍などの理由では約３０人が県立病院を去っている。

　中央病院地域医療支援部次長の高橋弘明神経内科長は「医師は、目の前の患者を救おうという気持ちだけでやってきているが、肉体的、精神的にもう限界は過ぎている。このままでは県立病院医師の退職は続き、医師不足が加速するのではないか」と指摘。「勤務体制を整え、医学部に進学する高校生を増やすなど、県全体で対策をしてほしい」と求める。

　　　　　　　　

来年度から全県立病院に医療秘書を　医療局が方針
岩手日報　2007/12/05
http://s02.megalodon.jp/2007-1205-1054-25/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071205_3
　県医療局は、慢性的な医師不足で県立病院勤務医の労働環境が年々過酷になっていることを受け、２００８年度から医師のカルテ作成などの事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を全２３県立病院に導入する方針を固めた。現在、常勤医が特に不足している３病院で試行しており、「医師が患者と向き合う時間が増えた」「患者の待ち時間も削減できた」などと成果を上げている。達増県政は地域医療の確保を重要施策に掲げており、導入により医師定着の一助となりそうだ。

　医療クラークは医師の補助として主に事務作業などを行う。県医療局は病院ごとの配置人数を検討中で、最低でも１病院１人、広域の中核病院には複数の配置が見込まれる。県は臨時職員としての人件費など関連経費を０８年度一般会計当初予算案に計上する方向だ。 現場の要望を受け、すでに０７年度から県立千厩病院（１９４床）、遠野病院（２２１床）、大船渡病院（４７９床）で試行。

　千厩病院は１０月、２人の医療クラークを臨時職員として採用した。２人はこれまで医療関係の仕事をしたことがなかったが、医師の指導を受けながら、現在は外科と泌尿器科で事務業務をこなす。
　泌尿器科に配置された安東広美さん（２６）は、阿部俊和副院長兼泌尿器科長が外来患者を診察している間、隣で患者からの病状説明や診察内容、薬の種類などをパソコンに打ち込む。作業後、阿部副院長がチェックする。 阿部副院長は「これまでは、事務作業が多いため外来診察は長引いていたが、患者さんの顔を見ながら話す時間も増えた」と負担軽減を実感。 安東さんは「病名や薬の名前など専門用語が多くて大変だが、徐々に慣れてきた。患者さんが希望の時間に帰れるように早く仕事を覚えていきたい」と話す。

　医療クラーク導入にあたっては、採用後、医師によるマンツーマンの指導が必要なため、多忙な診療科への即配置は難しい面もあるが、過酷な勤務医の状況を少しでも軽減し、勤務医不足に歯止めをかけようという苦肉の策ともいえる。個人情報を取り扱うため、こうした面での研修も求められる。 県医療局の法貴敬局長は「試行している病院での効果などを検証しながら、配置する人数や業務内容を探っていきたい」としている。

　医療クラーク　診断書や紹介状の作成補助など、これまで医師が行ってきた事務を補助的に行う。厚生労働省は「医療クラーク（医療秘書）制度」を０８年度から導入し、人件費などの費用は診療報酬改定で手当てする方針を固めている。日本医療教育財団（東京都）が実施する民間の資格はあるが、国家資格ではない。県立病院への採用に関しては、特に資格は設けていない。

　　　　　　　　

診療所化の藤崎病院に外科と内科
東奥日報　2007年12月4日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071204143429.asp

　　　

自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請
日本経済新聞　2007年12月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071204AT3S0400704122007.html
　自民党は４日午前、厚生労働部会と医療委員会の合同会議を開き、2008年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ要求を決議した。近く首相官邸や関係閣僚、党執行部に申し入れ、予算編成過程での改定率決定に反映を求める。決議文では「地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕（ひん）している」と指摘。医師不足問題や病院勤務医の負担軽減などに対応するため、診療報酬の本体部分の引き上げが必要と訴えた。

　診療報酬は医師や保険薬局の検査や治療、調剤などの公定価格で、「本体部分」と薬や医療材料の「薬価」がある。薬価部分については既に１％程度の引き下げが固まっており、本体部分がプラスでも、全体ではマイナスになる見通しだ。

　　　　　　　　　　　　

患者の暴言、暴力、無理難題 医療者だって…つらい 「ホンネと悩み」調査
MSN産経ニュース　2007年12月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071205/bdy0712050816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071205/bdy0712050816002-n2.htm
■管理職と板挟み、鬱や退職も
　「もしものことがあれば殺す」「昔もらった薬を診察なしで出してくれ」－。大阪のＮＰＯ法人が医療関係者を対象に電話相談「医療者のホンネと悩みホットライン」を実施したところ、患者からの暴言や暴力、無理難題に悩む医師や看護師の姿が浮かび上がった。中には精神的にまいって退職に追い込まれたケースも。「モンスターペイシェント」（モラルに欠けた行動をとる患者）という言葉も一般化してきたが、こうした現場の困難に理解を示さない管理職の存在が、さらに現場の医師や看護師にストレスを与えている。（伐栗恵子）

　電話相談を実施したのは、患者が主人公の医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（大阪市）。ふだんは患者からの電話相談を活動の柱に据えているが、近年、患者の暴言や暴力などに悩む医師や看護師からの相談も増えているため、昨年初めて医療関係者を対象にしたホットラインを開設。３日間で２６件の相談が寄せられた。今年は１０月１３、１４の２日間実施し、１６件の相談があった。内訳は保健師を含む看護職が９人、医師が３人、医療事務職が３人、柔道整復師が１人で、山口育子事務局長は「件数は少なかったが、内容はどれも深刻だった」と話す。

　例えば、５０代の医師は合併症を起こした患者の家族から「もしものことがあれば、お前を殺す」と脅され、ポケットに入れた刃物をちらつかされることもあるという。そうした状況が数カ月にもおよび、命の危険を感じていると訴えた。また、３０代の医療事務職員は、病院長の顔見知りの患者が「５年前に出してもらった水虫の薬を診察なしで出してくれ」などと無理難題を次々とふっかけてくると相談した。

　山口さんは「医療は患者と医療者が信頼関係で協働して築いていくものなのに、現状は互いに不信感をもった対立構造。“モンスターペイシェント”というような言葉は、互いの不信を生むだけです」と語る。
　　さらに、山口さんによると、今回の相談で目立ったのは、患者の暴言、暴力もさることながら、現場に無理解な管理職への不満だという。

　５０代の精神科医は、自分の担当でもない患者や家族からのクレーム対応を、管理職から「精神科の分野だ」と押しつけられているという。さらに、医師を突き飛ばしたり、看護師につばを吐きかけたりする患者に注意すると、管理職から呼び出しを受けて叱責されるといい、「職員を守ってくれる職場環境にない」と嘆く。

　精神科に勤務する４０代の看護師も「入院患者からの暴言や暴力が絶えないが、管理職や医師は『あなたの対応が悪いから』『薬を増やそうか』で済ませてしまう」と話し、組織的対応をとらずに個人に責任を転嫁する実態を訴えた。中には、患者の無理難題と管理職の無理解の間で悩み続け、鬱（うつ）状態となって病院を辞めたケースもあり、現場と管理職の感覚の乖離（かいり）が事態の悪化にさらに拍車をかけていることも少なくないという。

　山口さんは「互いに不信感をもった対立構造は医療現場を萎縮（いしゅく）させるだけ。人間対人間という原点に戻って冷静さを取り戻し、互いに良い面は認め合い、マイナス面はともに改善していく方向に変えていかなければなりません。医療は患者と医療者の信頼関係があってこそ成り立つということを、いまこそ確認すべきです」と強調している

　　　

翻弄される医療（消える病院）
キャリアブレイン　2007年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13390

町立病院「診療所化しません」 標茶町 道の病院再編に反対表明
北海道新聞　2007年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64141.html

診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承
朝日新聞　2007年12月5日
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712040521.html

道有財産の活用提言 自民党道民会議 道の財政再建で
北海道新聞　2007年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64149.html

感染性胃腸炎が急増 鹿県、4年ぶり警報
南日本新聞　2007年12月5日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8001

「インフルエンザで寝正月」防ぐ術
日本経済新聞　2007年12月4日
http://waga.nikkei.co.jp/health/health.aspx?i=20071203f1000f

　　　　

両陛下、自治医大をご訪問
MSN産経ニュース2007年12月4日
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/071204/imp0712041721001-n1.htm
天皇、皇后両陛下は４日、栃木県の自治医科大学を訪問された。

　自治医大は昭和４７年、僻地（へきち）医療を担う医師を確保するために設立され、全国の都道府県が共同運営している。両陛下は講義を視察したほか、学生らと懇談し、「地域医療に尽くされることを願っています」と声をかけられた。皇后さまは１０月の誕生日に、この１年で印象に残ったこととして「各地の病院で現在起こっている医師不足、とりわけ産婦人科医の減少」を挙げられていた。

　　　

インフルエンザ流行始まる　過去２０年で最も早い
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071204/bdy0712041132002-n1.htm

「ドクターヘリ」の空床を確保／福医大病院
福島放送　2007年12月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712040

　　　

がんセンターで医療ミス 群馬、腹部に管残す
MSN産経ニュース　2007年12月4日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071204/crm0712041324016-n1.htm
　群馬県太田市の県立がんセンターで８月、手術をした患者の腹部に吸引用の管の一部を残したままにする医療ミスがあったことが４日、分かった。病院側は患者に謝罪、再手術して異物を取り除く。

　病院によると、８月下旬の手術で、腹部にたまる腹水などを取り除くために挿入した吸引用チューブの先端にある長さ約２０センチ、直径約１センチのプラスチック製カバーを腹部に残したままにしてしまった。

　手術は成功し、患者は退院したが、痛みを訴えたため１１月下旬に音波診断を実施、異物があることが明らかになった。手術後にガーゼなどの医療器具の数などを点検しているが、吸引用チューブは対象外だった。病院は今後点検項目に加えるという。病院は「県の公表基準に達しないミスなので、執刀医の情報やミスの原因はコメントできない」としている。群馬県病院局によると、医療ミスについて被害の程度によって公表基準を設けており「永続的な障害や後遺症があり、有意な機能障害や症状を伴う場合」に該当しないミスは公表していないという。

　　

（1）慌てず様子を見よう
読売新聞　2007年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071204ok02.htm?from=os1

　　

陣痛女性に非情の銃弾 バグダッドの出産事情
MSN産経ニュース　2007年12月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712040909002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712040909002-n2.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました。
やっと、座れました。もちろん直明け。
疲れた～（＞_＜）！！！！！ニュースどうぞ～。

　　　

広島・福山市民病院　保育施設　院内に建設
来春オープン　休診の産科　医師招致に期待
2007年12月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20071204kk05.htm
　幼い子どもを持つ医師や看護師らが仕事と育児を両立させられるよう、広島県福山市民病院（福山市蔵王町、４００床）が、「院内保育」の施設建設を進めている。２００８年４月１日の開設を目指す。同病院は今春、医師不足から産科が休診となり、産科医確保が緊急の課題となっているだけに、「若い産科医は女性の比率が高く、子育て中の医師にアピール出来る」と期待を込めている。

　保育施設は鉄骨平屋、約２００平方メートルで、病院東側の医師宿舎に隣接する空き地に建設中。保育室２室のほか、調理室や職員室、病気の幼児専用の部屋などを完備する。定員は３０人で、１歳から未就学児までを午前７時半から午後７時まで受け入れる。希望があれば深夜保育も受け付ける。２年ほど前から保育施設の検討を進め、８月に着工した。総事業費は約５０００万円。

　同病院には、研修医を含む医師８０人、看護師３５０人（１１月１日現在）がいる。子どもの実数は把握していないが、保育施設の対象者は３０人は下らないという。病院では４月から休診している産科を再開させようと、県外で勤務する地元出身医師らと交渉中で、小川雅朗事務部長は「職員の利便性向上とともに、産科医招致の交渉にも役立てたい」と話している。

　日本産科婦人科学会（東京都文京区）によると、同学会の会員数は、全体では男性が約７割と多いが、３０歳未満では女性が約７割を占めており、３０～３９歳でも約５２％に上る。そのため、子育て世代の女性医師確保には、院内保育施設の充実が全国的な課題になっているという。

　　　　　　　　

久米島町／唯一の産科医　退職へ
沖縄タイムス　2007/12/05
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712051300_06.html
　公立久米島病院（當銘正彦院長）の産婦人科医師が、来年四月に退職することが四日、分かった。後任は未定で、當銘院長は「県立病院からの派遣ができないか調整している」と説明している。同病院の産婦人科医は二〇〇四年四月から一時不在となり、翌〇五年八月に医師一人が赴任、常設科として再開したばかり。久米島町で唯一の産婦人科の存続が再び危うくなっている。
　同病院は二〇〇〇年四月の開院以来、産婦人科医の確保に苦慮。久留米大などが医師を派遣していたが〇四年三月に任期切れとなり、一時は産婦人科医不在になった。同六月から県や琉大、県内民間病院の医師らが日帰り診察などで応援したものの、住民は出産の際、島を出なければならなくなった。 〇五年八月に医師一人が赴任、常設科として再開して出産が可能になっていたが、後任の専任医が決まらない場合、約二年半ぶりに再び島での出産などが難しくなる。

　平良朝幸久米島町長は「お産の時、那覇に出ていかなければならない離島の実情があり、心配だ。当事者にとっては大きな負担になることでもあり、そのことを県などにも伝えていきたい」と語った。

　　　　　　　

医師悩ませる負担増　県立中央病院
岩手日報　2007/12/05
http://s03.megalodon.jp/2007-1205-1059-05/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071205_2
　医師不足が深刻化する中、県立病院で最多の約１２０人の常勤医が在籍する盛岡市の県立中央病院（佐々木崇院長、７３０床）で、医師の負担が年々増している。他の病院への診療応援や救急対応などで業務量が増す一方で、患者への説明や書類作成など事務的な仕事も増えているためだ。現場からは「このまま対策をしなければ、辞める医師は後を絶たない」と悲鳴に近い声も上がっている。県医療局は２００８年度から全２３県立病院に事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を導入し、負担軽減を図る方針だ。

　中央病院の医師はここ数年、後期研修医を入れて１２０人前後で推移している。沿岸部などの病院の常勤医が減っていることなどから、中央病院の医師が診療応援に行く回数は増加。２００６年度の県立、公立病院への診療応援回数は２８６４回と０５年度に比べて５２０回増えた。 しかし、応援先の病院でも循環器科の医師は不足しており、心筋梗塞（こうそく）など、専門の医師が複数で手術しなければならない患者の場合は、中央病院まで搬送することになる。

　その結果、中央病院への救急車搬入台数は増え続け、０６年度は５０６１台で、０１年度の２倍超。診療応援に行く回数が増え、中央病院に残っている医師が減っている中で、救急患者は逆に増加しているのが現状だ。 さらに、患者にきちんと説明をして治療に同意してもらうというインフォームド・コンセントの考え方が広がり、患者への説明時間が長くなっていることや、作成する書類の増加も、業務量が増す要因となっている。

　県医療局は県立病院全体で約２６０人の医師が足りないとしているが、全国的な医師不足もあり、医師確保は困難を極めている。その中で０６年度、県立病院を辞めた医師は９２人。開業や民間病院への移籍などの理由では約３０人が県立病院を去っている。

　中央病院地域医療支援部次長の高橋弘明神経内科長は「医師は、目の前の患者を救おうという気持ちだけでやってきているが、肉体的、精神的にもう限界は過ぎている。このままでは県立病院医師の退職は続き、医師不足が加速するのではないか」と指摘。「勤務体制を整え、医学部に進学する高校生を増やすなど、県全体で対策をしてほしい」と求める。

　　　　　　　　

来年度から全県立病院に医療秘書を　医療局が方針
岩手日報　2007/12/05
http://s02.megalodon.jp/2007-1205-1054-25/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071205_3
　県医療局は、慢性的な医師不足で県立病院勤務医の労働環境が年々過酷になっていることを受け、２００８年度から医師のカルテ作成などの事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を全２３県立病院に導入する方針を固めた。現在、常勤医が特に不足している３病院で試行しており、「医師が患者と向き合う時間が増えた」「患者の待ち時間も削減できた」などと成果を上げている。達増県政は地域医療の確保を重要施策に掲げており、導入により医師定着の一助となりそうだ。

　医療クラークは医師の補助として主に事務作業などを行う。県医療局は病院ごとの配置人数を検討中で、最低でも１病院１人、広域の中核病院には複数の配置が見込まれる。県は臨時職員としての人件費など関連経費を０８年度一般会計当初予算案に計上する方向だ。 現場の要望を受け、すでに０７年度から県立千厩病院（１９４床）、遠野病院（２２１床）、大船渡病院（４７９床）で試行。

　千厩病院は１０月、２人の医療クラークを臨時職員として採用した。２人はこれまで医療関係の仕事をしたことがなかったが、医師の指導を受けながら、現在は外科と泌尿器科で事務業務をこなす。
　泌尿器科に配置された安東広美さん（２６）は、阿部俊和副院長兼泌尿器科長が外来患者を診察している間、隣で患者からの病状説明や診察内容、薬の種類などをパソコンに打ち込む。作業後、阿部副院長がチェックする。 阿部副院長は「これまでは、事務作業が多いため外来診察は長引いていたが、患者さんの顔を見ながら話す時間も増えた」と負担軽減を実感。 安東さんは「病名や薬の名前など専門用語が多くて大変だが、徐々に慣れてきた。患者さんが希望の時間に帰れるように早く仕事を覚えていきたい」と話す。

　医療クラーク導入にあたっては、採用後、医師によるマンツーマンの指導が必要なため、多忙な診療科への即配置は難しい面もあるが、過酷な勤務医の状況を少しでも軽減し、勤務医不足に歯止めをかけようという苦肉の策ともいえる。個人情報を取り扱うため、こうした面での研修も求められる。 県医療局の法貴敬局長は「試行している病院での効果などを検証しながら、配置する人数や業務内容を探っていきたい」としている。

　医療クラーク　診断書や紹介状の作成補助など、これまで医師が行ってきた事務を補助的に行う。厚生労働省は「医療クラーク（医療秘書）制度」を０８年度から導入し、人件費などの費用は診療報酬改定で手当てする方針を固めている。日本医療教育財団（東京都）が実施する民間の資格はあるが、国家資格ではない。県立病院への採用に関しては、特に資格は設けていない。

　　　　　　　　

診療所化の藤崎病院に外科と内科
東奥日報　2007年12月4日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071204143429.asp

　　　

自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請
日本経済新聞　2007年12月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071204AT3S0400704122007.html
　自民党は４日午前、厚生労働部会と医療委員会の合同会議を開き、2008年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ要求を決議した。近く首相官邸や関係閣僚、党執行部に申し入れ、予算編成過程での改定率決定に反映を求める。決議文では「地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕（ひん）している」と指摘。医師不足問題や病院勤務医の負担軽減などに対応するため、診療報酬の本体部分の引き上げが必要と訴えた。

　診療報酬は医師や保険薬局の検査や治療、調剤などの公定価格で、「本体部分」と薬や医療材料の「薬価」がある。薬価部分については既に１％程度の引き下げが固まっており、本体部分がプラスでも、全体ではマイナスになる見通しだ。

　　　　　　　　　　　　

患者の暴言、暴力、無理難題 医療者だって…つらい 「ホンネと悩み」調査
MSN産経ニュース　2007年12月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071205/bdy0712050816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071205/bdy0712050816002-n2.htm
■管理職と板挟み、鬱や退職も
　「もしものことがあれば殺す」「昔もらった薬を診察なしで出してくれ」－。大阪のＮＰＯ法人が医療関係者を対象に電話相談「医療者のホンネと悩みホットライン」を実施したところ、患者からの暴言や暴力、無理難題に悩む医師や看護師の姿が浮かび上がった。中には精神的にまいって退職に追い込まれたケースも。「モンスターペイシェント」（モラルに欠けた行動をとる患者）という言葉も一般化してきたが、こうした現場の困難に理解を示さない管理職の存在が、さらに現場の医師や看護師にストレスを与えている。（伐栗恵子）

　電話相談を実施したのは、患者が主人公の医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（大阪市）。ふだんは患者からの電話相談を活動の柱に据えているが、近年、患者の暴言や暴力などに悩む医師や看護師からの相談も増えているため、昨年初めて医療関係者を対象にしたホットラインを開設。３日間で２６件の相談が寄せられた。今年は１０月１３、１４の２日間実施し、１６件の相談があった。内訳は保健師を含む看護職が９人、医師が３人、医療事務職が３人、柔道整復師が１人で、山口育子事務局長は「件数は少なかったが、内容はどれも深刻だった」と話す。

　例えば、５０代の医師は合併症を起こした患者の家族から「もしものことがあれば、お前を殺す」と脅され、ポケットに入れた刃物をちらつかされることもあるという。そうした状況が数カ月にもおよび、命の危険を感じていると訴えた。また、３０代の医療事務職員は、病院長の顔見知りの患者が「５年前に出してもらった水虫の薬を診察なしで出してくれ」などと無理難題を次々とふっかけてくると相談した。

　山口さんは「医療は患者と医療者が信頼関係で協働して築いていくものなのに、現状は互いに不信感をもった対立構造。“モンスターペイシェント”というような言葉は、互いの不信を生むだけです」と語る。
　　さらに、山口さんによると、今回の相談で目立ったのは、患者の暴言、暴力もさることながら、現場に無理解な管理職への不満だという。

　５０代の精神科医は、自分の担当でもない患者や家族からのクレーム対応を、管理職から「精神科の分野だ」と押しつけられているという。さらに、医師を突き飛ばしたり、看護師につばを吐きかけたりする患者に注意すると、管理職から呼び出しを受けて叱責されるといい、「職員を守ってくれる職場環境にない」と嘆く。

　精神科に勤務する４０代の看護師も「入院患者からの暴言や暴力が絶えないが、管理職や医師は『あなたの対応が悪いから』『薬を増やそうか』で済ませてしまう」と話し、組織的対応をとらずに個人に責任を転嫁する実態を訴えた。中には、患者の無理難題と管理職の無理解の間で悩み続け、鬱（うつ）状態となって病院を辞めたケースもあり、現場と管理職の感覚の乖離（かいり）が事態の悪化にさらに拍車をかけていることも少なくないという。

　山口さんは「互いに不信感をもった対立構造は医療現場を萎縮（いしゅく）させるだけ。人間対人間という原点に戻って冷静さを取り戻し、互いに良い面は認め合い、マイナス面はともに改善していく方向に変えていかなければなりません。医療は患者と医療者の信頼関係があってこそ成り立つということを、いまこそ確認すべきです」と強調している

　　　

翻弄される医療（消える病院）
キャリアブレイン　2007年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13390

町立病院「診療所化しません」 標茶町 道の病院再編に反対表明
北海道新聞　2007年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64141.html

診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承
朝日新聞　2007年12月5日
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712040521.html

道有財産の活用提言 自民党道民会議 道の財政再建で
北海道新聞　2007年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64149.html

感染性胃腸炎が急増 鹿県、4年ぶり警報
南日本新聞　2007年12月5日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8001

「インフルエンザで寝正月」防ぐ術
日本経済新聞　2007年12月4日
http://waga.nikkei.co.jp/health/health.aspx?i=20071203f1000f

　　　　

両陛下、自治医大をご訪問
MSN産経ニュース2007年12月4日
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/071204/imp0712041721001-n1.htm
天皇、皇后両陛下は４日、栃木県の自治医科大学を訪問された。

　自治医大は昭和４７年、僻地（へきち）医療を担う医師を確保するために設立され、全国の都道府県が共同運営している。両陛下は講義を視察したほか、学生らと懇談し、「地域医療に尽くされることを願っています」と声をかけられた。皇后さまは１０月の誕生日に、この１年で印象に残ったこととして「各地の病院で現在起こっている医師不足、とりわけ産婦人科医の減少」を挙げられていた。

　　　

インフルエンザ流行始まる　過去２０年で最も早い
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071204/bdy0712041132002-n1.htm

「ドクターヘリ」の空床を確保／福医大病院
福島放送　2007年12月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712040

　　　

がんセンターで医療ミス 群馬、腹部に管残す
MSN産経ニュース　2007年12月4日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071204/crm0712041324016-n1.htm
　群馬県太田市の県立がんセンターで８月、手術をした患者の腹部に吸引用の管の一部を残したままにする医療ミスがあったことが４日、分かった。病院側は患者に謝罪、再手術して異物を取り除く。

　病院によると、８月下旬の手術で、腹部にたまる腹水などを取り除くために挿入した吸引用チューブの先端にある長さ約２０センチ、直径約１センチのプラスチック製カバーを腹部に残したままにしてしまった。

　手術は成功し、患者は退院したが、痛みを訴えたため１１月下旬に音波診断を実施、異物があることが明らかになった。手術後にガーゼなどの医療器具の数などを点検しているが、吸引用チューブは対象外だった。病院は今後点検項目に加えるという。病院は「県の公表基準に達しないミスなので、執刀医の情報やミスの原因はコメントできない」としている。群馬県病院局によると、医療ミスについて被害の程度によって公表基準を設けており「永続的な障害や後遺症があり、有意な機能障害や症状を伴う場合」に該当しないミスは公表していないという。

　　

（1）慌てず様子を見よう
読売新聞　2007年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071204ok02.htm?from=os1

　　

陣痛女性に非情の銃弾 バグダッドの出産事情
MSN産経ニュース　2007年12月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712040909002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712040909002-n2.htm

Comments

[投稿情報: Ikegami]

本日のNIKKEI NETに載った、ちょっといい話です。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071204c3b0404n04.html
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桶川市、第二子以降の妊婦健診を最大8万5100円助成

埼玉県桶川市は４日、第二子以降の妊婦健診の助成をこれまでの２回から14回に大幅に拡大すると発表した。健診を受けやすくしてかかりつけ医を持ってもらい、安全に出産できる環境を整備する。厚生労働省が公費負担が望ましいとする14回分の助成は県内で初めて。同様の制度は東京都杉並区など一部の自治体で実施しているものの、全国的には珍しいという。
11日開会の12月議会に補正予算案を提案し、承認を得る。2008年１月１日以降の健診から始める予定だ。受診費用の助成は最大で8万5100円。健診１回につき5950円を助成する。
出産後３カ月以内に市の保険センターに母子健康手帳を提出し、それまでに支払った健診費用を受け取る仕組みだ。
桶川市の新たな負担額は１人当たり７万1400円。補正予算450万円を充てる。対象は桶川市在住者で引き続き市に居住する市民。市外の実家などで出産する場合も健診費用を負担する。08年度以降は当初予算に組み込む。