本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月9日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も、ぼろぼろの地方医療ニュースをお届けします！

　　　　　　　　

今月末医師3人退職 循環器科常勤ゼロに 高砂市民病院
神戸新聞　2007年12月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000764145.shtml
　経営難が続く高砂市民病院で、循環器科と内科の医師三人が今月末で退職することが七日、分かった。同市民病院については、市が再建に向け、医師数増による収益向上などを目指す経営健全化計画の最終案を示したばかり。今回の退職で、循環器科の常勤医師はゼロとなり、入院や救急患者への対応ができなくなることから、市は医師の確保に全力を注ぐ。

　退職するのは循環器科が二人、内科が一人。同病院は神戸大学医学部付属病院の関連病院で、三人は神大病院から派遣されていた。神大病院が医師不足に悩む別の病院に三人を派遣するため、退職が決まったという。この結果、循環器科を含む内科医師は九人から六人に減り、全医師数も三十六人から三十三人に減。転院が必要な入院患者も見込まれる。一方、外来診療については一月から、非常勤医師が対応。現在の週五日をほぼ維持し、週四日は診療を受け付ける。市の経営健全化計画案では、二〇一二年度に医師数を四十二人に増やすのが目標。市は神大病院以外の病院への派遣依頼やホームページでの公募で医師確保を目指す。

　　　　

常勤医１人で入院停止に/広島　町戸河内病院
中国新聞 '07/12/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712080099.html
　広島県安芸太田町の町戸河内病院が、全国的な医師不足の影響で常勤医師１人となり、入院の受け入れも停止した。医療法に反する状態で、町は法をクリアできる診療所に転換する計画を地元に示したものの、猛反発に遭い立ち往生している。県は10日の定期立ち入り検査で医師不足を確認して、町に是正について文書回答を求める見通しだ。　町などによると、戸河内病院は2005年、外科医師２人が相次いで退職し、内科、外科の医師３人となった。今年３月にさらに１人が退職し、１人が病気入院。入院した医師は復帰できず９月末で退職したため、10月から内科の医師１人の状態が続いているという。県によると、医師１人の状態は診療所では問題ないが、病院としては医療法に抵触する。

　　　　　

議会だより：都留・医師確保に関する決議を採択　／山梨
毎日新聞　2007年12月8日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071208ddlk19010499000c.html

　　　　　　　　

産科開業医招くことが早道／　長野
須坂新聞　2007年12月8日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1197151200&archive=&start_from=&ucat=4
地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会は先ごろ、市保健センターで第1回いのちについての学習会を開いた。約30人が出席した。「この地域の医療の現状とこれからについて考える」と題し、斉藤博県立須坂病院長や北原政彦県衛生部県立病院課長、三木市長、倉石知恵美NPO法人へそのお代表、広瀬ミエ子穂助産院院長らが発言した。
　日本の妊産婦死亡は世界でもトップレベルの低さを誇るが、出産250人に1人の割合で救命のための高度医療が必要という。トップレベルの安全な日本のお産でも救えない命があり、医療訴訟の増加や女性医師の比率が高まり、産婦人科医師は20年前から漸減傾向にある。臨床研修制度の変更に伴い、マンパワー不足が一気に顕在化したという。
　「若い医師を育てるには6～7年かかる」（北原課長）。「須坂病院では複数の産科医を呼ばないとならないが、須坂市内で開業する産科医を呼ぶことが早道」（内藤威須坂病院副院長）。「女性の体が昔と比べてできていない。妊産婦は自己管理が大事」（助産師）との指摘があった。

　　　　

記者ファイル　泉州母子センター来春稼働
自治体の負担金有無　住民に“エゴ”しわ寄せ
2007年12月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news001.htm
　産婦人科医の不足対策で、泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院が、それぞれ産科と婦人科に分けて診療する「泉州広域母子医療センター」を来春から稼働させる。泉佐野市では、同センターへの負担金を拠出しない自治体からの正常分娩（ぶんべん）料金を、一律１３万円引き上げるための条例改正案を今月議会に提案し、可決されると引き上げが決まる。自治体間の〈そろばん勘定〉のはざまで負担を強いられるのは、出産を控える妊婦がいる世帯だ。

　同センターは、陣痛・出産・回復を同じ部屋で行う「ＬＤＲ分娩室」新設のほか、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に隣接する回復期治療室（ＧＣＵ）の増床など、〈ハイリスク出産〉への迅速な対応などに期待がかかる。

「泉州地域の産科医不足は待ったなしの状況。値上げをしたくてしているのではない」――。泉佐野病院の道下栄次・総務課参事は話す。同地域の産科医師一人あたりの分娩件数は、年間１３２件で、府平均の９８件を大きく上回る。さらに昨年、両病院へ計１０人の医師を派遣する大阪大病院・産婦人科が医師引き揚げを通告した。
　待ったなしの状況に、両市の呼びかけで２月、同地域の５市３町で協議会を設置。センター運営費用の負担割合などについて協議したが、岸和田、阪南、岬各市町からの賛同が得られなかった。そのため、毎年１億円発生する収支損益のうち、泉佐野、貝塚、泉南、熊取、田尻の５市町で７２００万円を出し合うことに。泉佐野市以外のこの４市町からの妊婦は「市内扱い」として正常分娩料金を１万～２万円引き下げる一方、「市外扱い」の妊婦への一律１３万円値上げで穴埋めすることになった。
「各市町の協力を得られなかったのは残念。だが、受益者負担を求めざるを得ない」。新田谷修司・泉佐野市長は、議案提案の記者会見で苦渋の表情を浮かべた。
◇
　「広域医療についての議論は助成制度を含め、府が先導すべき問題」。協議会に参加した、岸和田市立保健センターの幹部は反論する。府には民間周産期施設への助成制度があるが、公立病院は適用外。国庫補助金の一般財源化に伴い、周産期医療施設などへの新たな国庫補助申請は「二重補助」にあたり、現行制度では不可能だ。府精神保健疾病対策課は「地域間格差是正のため、府独自の助成制度新設の必要はある」とするが、いまだ打ち出せないでいる。岸和田市に近い泉大津市立病院が２００９年に「周産期センター」を稼働予定だが、他の自治体への負担金拠出は求めていない。

　年間分娩数は、泉佐野、貝塚両院で各７５０件。今年の岸和田市からの妊婦は泉佐野病院で約４０人（５・３％）、貝塚病院では約２００人（２６・６％）を占め、阪南市からは泉佐野病院に約６０人（８％）が通う。出産を控えた阪南市の主婦（３３）は「１３万円の個人負担は大きすぎる。和歌山での出産も考えないと」と話す。
◇
　取材の中で、「正常分娩は自由診療（保険適用外）だから、どこを選ぶかは自由」「１３万円上げても民間病院並み」という言葉を聞いた。高くて安心な施設での出産を求めるか否かは市民の選択次第、ということなのだろう。各自治体の“エゴ”とも取れる中、しわ寄せを受けるのが「市外扱い」の世帯。地域間格差や所得格差をなくし、選択肢を広げるよう努めることが少子化対策にもつながる。

　　

病床利用率道内最低の国保病院　黒松内の「救急」どうなる　補助金減なら…「維持困難」
北海道新聞　2007/12/08
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64890.html 
【黒松内】赤字経営の自治体病院の再編を目指す道と総務省の方針に、道内の市町村が揺れている。方針は病床利用率が低い病院に規模縮小を迫る内容だ。「もはや地域の救急医療は維持できないのか」－。病床利用率が道内最低の国保病院を抱える後志管内黒松内町を歩くと、マチはこんな苦悩に包まれていた。インフルエンザの予防注射で込み合うロビー。対照的に入院病床がある二階はひっそりと静まり返っていた。十五の病室のうち患者がいるのは八室。四十床のうち埋まっているのは九床だけだった。

　人口約三千三百人の農業のまちの中心部に同病院はある。ここ数年２０％台で推移してきた病床利用率は、昨年度、ついに２０％を割った。道内九十四自治体病院の平均約７５％（二○○五年度）に対し際立って低い。
「かつては五十五床すべてが埋まることも珍しくなかった」と秀毛（しゅうけ）寛己院長（５０）。利用率は常に七割超。患者の大半は、家庭の都合などで長期療養を余儀なくされた、いわゆる「社会的入院」の高齢者だった。

　転機が来たのは二○○○年。社会的入院による医療費膨張に歯止めをかけたい国は「医療から介護へ」の理念を掲げて介護保険制度をスタート。町も国の意向に沿って約六億円を投じて介護老人保健施設を開設。多くの患者が老健施設に移り、「病院のベッドに空きが増えていった」（秀毛院長）。
　町は同年、病床を十五床減らしたが、その後動きはない。病床削減に踏み切れないのは「削減すれば補助金が減り、救急医療を維持できなくなる」という地域事情があるためだ。

　実態に合わせて十床程度に減らすと、病院（二十床以上）から診療所（十九床以下）に格下げとなる。これに伴い、年間約八千万円ある国からの交付税も十分の一以下になる。既に病院会計に毎年二億円前後を繰り入れている町にとって、「減収分を補うのは厳しい」（佐藤雅彦副町長）。医師二人（欠員一）、看護師ら二十人の現行体制が縮小を迫られることは必至で、「夜勤当番などを考えると救急医療は維持できなくなる」（同病院の安田重幸事務長）という。 救急医療体制がなくなれば、車で一時間以上かけて倶知安町まで行くしかない。「地元に救急病院がある安心感は大きい」。この夏、右足を深く切り国保病院の救急で七針縫ったという飲食店経営石塚真澄さん（５３）は話す。

　町内は道央と道南を結ぶ国道が三本通過する。同病院への救急搬送は年間六十件前後あるが、四割程度は町を通過中に交通事故を起こした町外の人だ。ほぼ毎晩病院で仮眠し急患に備える秀毛院長は「町民のためだけの救急病院ではない」と話し、安田事務長は「国の考えに沿って老健を建てた結果、地域の安心が切り捨てられようとしている。国に乗せられた思いがする」と語っている。

　　　　　　　　　　　　　

「輪番制」崩壊の危機 参加病院半減 姫路・急患拒否
神戸新聞　2007年12月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000763904.shtml
　姫路市の男性が六日未明、救急搬送される際に十六病院から受け入れを断られ搬送先の病院で死亡した問題で、地元の医師会からは輪番制崩壊の危機など、地域の救急医療のもろさを訴える声が上がっている。市消防局によると今年に入り、受け入れ要請が十九回以上の例が四度あり、打撲などいずれも命に別条はなかったが、二十四回目で受け入れが決まったケースも。「最後のとりで」の救命救急センター（三次救急）が十分には機能していない実態も露呈しており、救急医療体制の立て直しが急務だ。

　姫路市は、市の休日・夜間急病センター（一次救急）で対応できない救急患者を搬送するため、輪番制で二次救急を担う「二次後送病院」を指定。うち外科、内科に参加する病院は現在、総合病院が六、外科七、内科六の計十九カ所で、十年前から半減した。

　訴訟リスクや医療費不払いなど、医師を取り巻く厳しい状況が、救急患者の受け入れ先の減少につながっているとの指摘もある。さらに、救急搬送数の増加や専門医不足などが追い打ちをかける。数年前まで輪番病院を担っていた姫路市のある医師は「診察したことがない患者を突然診るのはかなりのストレス。容体が急変するリスクもあり、医師の腰が引けるのも仕方ない」と話す。さらに、症状の軽い患者も二次救急病院に集中し、本来の役割を果たしにくい実態もある。同医師会の空地顕一副会長は「救急医療はガラス細工のような状態で、いつ壊れてもおかしくない。全国で同様の状況がある。地域での対策には限界があり、国や県の制度拡充を期待するしかない」とする。

　一方で、播磨地域の救命救急センターを担う兵庫県立姫路循環器病センターも、三次救急として機能していない実態が露呈。医師不足で五年前まで六人いた内科医は三人に半減し、循環器以外の分野を十分にカバーできなくなった。麻酔科医も一人に減り、予定されている手術への対応に追われ、開頭など高度な緊急手術への対応が難しい状況という。同センターの梶谷定志副院長兼救命救急センター長は「播磨唯一の『三次』でありながら、すべての分野をカバーできないのは歯がゆいが、それが現状。広域的なカバー体制が必要だ」と話している。

　　　　

小野、三木に統合提案 北播磨地域の中核病院構想
神戸新聞　2007年12月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000763763.shtml

県立3病院・看護大の独立行政法人化を検討
岐阜新聞　2007年12月8日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071208/200712081020_3525.shtml

　　　　　

臨床研修の1年目、産科・小児科など選択可能に・厚労省
日本経済新聞　2007年12月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071208AT3S0601F08122007.html
　厚生労働省は医師不足が深刻な地域医療や産婦人科などの4科目を研修医が1年目から研修できるようにする方針を固めた。最初に研修した科目を専門に選ぶ医師が多いことを踏まえた措置。医師不足の原因の一つとなった、医大卒業生が自由に研修先を選べる「新医師臨床研修制度」の見直しの一環となる。医師は国家試験に合格した後の2年間、病院で臨床研修をしなければならない。現在、2年の研修期間のうち、1年目の必修は原則として内科、外科、救急医療の3科目。新たに産婦人科、小児科、精神科、地域保健・医療も1年目から研修できるようにする。

女性医師が仕事を続けるには 医学生らが意見交換
信濃毎日新聞　2007年12月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071209/KT071208ATI090006000022.htm

医師不足話し合う「県民のつどい」　信州大で　医療関係者ら３００人　深刻化受け
2007年12月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news003.htm

　　　　　

医療、募る不安 負担増に批判や怒り
琉球新報　2007年12月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29594-storytopic-1.html
　後期高齢者医療制度を考えるシンポジウム（同実行委員会主催）が８日、豊見城中央公民館で開催され、受給者や医療関係者、行政関係者などが意見交換した。会場では同制度の導入で経済的に苦しい高齢者にも強いられる負担増に対して批判や怒りの声が相次いだ。
　沖縄医療生活協同組合の伊集唯行理事長が同制度について「低所得者も保険料を徴収される上、支払えなければ保険証を取り上げられる。人道的に問題だ」と厳しく指摘し、「高齢者は若くて健康なころから社会のために保険料を払ってきた。自分が病気になる年齢になると、十分な診療が受けられなくなるのか」と疑問を投げ掛けた。
　討論の場では関係者が同制度の問題点や生活への影響などを報告した。年金受給者の石垣喜美さんは年金の受給額が近年減り続け、生活が厳しくなっているとした上で「新制度では、月額１万円余りしか年金を受給していない人からも保険料を天引きする。どうやって生活していくんだ」と訴えた。
　西銘圭蔵沖縄協同病院院長は同制度では都道府県が医療費削減などを目的に独自に診療報酬を設定できることに触れ「後期高齢者を対象とした診療報酬が下がれば、経営が悪化した病院は後期高齢者の入院を拒否することもあるだろう」と述べ、高齢者が行き場を失うことを心配した。
　会場に訪れた約１００人の高齢者らからは「そうだ」という怒りの声やため息が聞こえた。

　　　

診療報酬「本体部分」小幅引き上げへ　政府・与党が検討
産経新聞　2007.12.9
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071209/plc0712090147000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071209/plc0712090147000-n2.htm

自治体破綻、赤平市は再生団体入りに現実味
日本経済新聞　2007年12圧8日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071207c3c0700y07.html

「予防には手洗い｣室蘭保健所管内でインフルエンザ
室蘭民報　2007年12月8日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/08/20071208m_04.html

肺炎球菌の研究会発足 全県で疫学調査へ
琉球新報　2007年12月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29585-storytopic-1.html

　　　　　　　　　　

医療ミス：Ｒｈ不適合、乳児が黄疸　妊婦の血液検査怠る－－中津の医院　／大分
毎日新聞　2007年12月8日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20071208ddlk44040414000c.html
　中津市上宮永の産婦人科「おだクリニック」（小田高明院長）で８月末に生まれた男児が、母親の血液型の検査を怠った医療ミスで重い黄疸（おうだん）症状になり、中津市民病院に転送され、４２日間入院していたことが分かった。母親らの話によると、母親の血液型はＲｈマイナス。男児はＲｈプラスだが、小田院長は「（母親が長女を妊娠した時に作成した）母子手帳にＲｈプラスと書いてあるので、そう思い込んでいた」ととして、男児の妊娠時、血液型の検査をせず、母親に抗体ができるのを防ぐ「抗ヒト免疫グロブリン注射」も分娩時にしなかった。男児は誕生翌日、黄疸がひどくなり中津市民病院に転送され入院。母親もその２日後、貧血で同病院に転送され、検査したところ血液型はＲｈマイナスと分かり、男児の黄疸原因はＲｈ型不適合と判明。光線療法と輸血をした。

　小田院長は母親らに「血液検査をしなかったのは申し訳ない。話し合いは誠意をもって尽くす」と話したという。取材に対し院長は「医者は結果責任がすべてです。この過失以降、自己申告などとは別にすべての妊婦の血液型検査をしています」と話した。母親は「輸血の後遺症が心配です。二度とこのような誤診をしないでほしい」と訴えた。

　　　

投薬後に女性死亡で横浜市大病院と遺族の和解成立／横浜地裁
神奈川新聞　2007年12月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec071233/
　横浜市大附属病院（横浜市金沢区）で二〇〇〇年、投薬後の経過観察を怠ったため肝障害が起きて母親＝当時（72）＝が死亡したとして、長男らが同病院に約七千万円の損害賠償を求めていた訴訟の和解が、横浜地裁で成立していたことが分かった。病院側が謝罪文を出し解決金を支払う。投与されたのは「パナルジン」（一般名・塩酸チクロピジン）。一九九九年、当時の厚生省が緊急安全性情報を発表し肝障害などの副作用の可能性を指摘し、投与開始から二カ月間は二週間に一度の血液検査を行うよう警告を発していた。和解は六日付。謝罪文は担当医と病院長の連名で「投与後、血液検査を原則二週間に一回行うよう警告が出されていたのに行わなかった」として謝罪する内容。

　訴状によると、女性は二〇〇〇年五月、胸の痛みを訴え同病院を受診。担当医は「肺血栓塞栓（そくせん）症」と診断しパナルジンと解熱鎮痛剤を処方した。女性はその後三回受診したが、担当医は副作用をチェックする血液検査を一度しか実施しなかった。女性は肝機能が悪化し九月末、別の病院で亡くなった。原告で長男の坂井光利さん（53）は「謝罪文が出たのは成果だった。誤りを認めてもらえてよかった」と話した。

　　　

インフル治療薬 リレンザで少年が異常行動
朝日新聞　2007年12月8日
http://www.asahi.com/life/update/1207/TKY200712070329.html

患者9人が新たに感染 埼玉医大VRE問題
埼玉新聞　2007年12月8日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/08/07x.html

タイ：麻薬中毒者の抗HIV治療を拒めばエイズは蔓延する
JanJan　2007年12月8日
http://www.news.janjan.jp/world/0712/0712066759/1.php

中国、鳥インフルで死亡した男性の父親も感染
日本経済新聞　2007年12月8日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

毎年80万から120万人の先天性障害児 /中国
goo ニュース　2007年12月8日
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-142373-01.html

心臓発作による死亡率は年末年始に上昇 専門家らが警鐘
CNN Japan　2007年12月8日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200712080001.html

CTスキャンの多用により癌（がん）リスクが増大
2007年11月28日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

　　　

「勤務医の“医師会”を作ります」
全国医師連盟が発足、勤務医労働組合設立も視野に
日経メディカルオンライン　2007. 12. 8
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200712/504999.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200712/504999_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200712/504999_3.html

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今月末医師3人退職 循環器科常勤ゼロに 高砂市民病院
神戸新聞　2007年12月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000764145.shtml
　経営難が続く高砂市民病院で、循環器科と内科の医師三人が今月末で退職することが七日、分かった。同市民病院については、市が再建に向け、医師数増による収益向上などを目指す経営健全化計画の最終案を示したばかり。今回の退職で、循環器科の常勤医師はゼロとなり、入院や救急患者への対応ができなくなることから、市は医師の確保に全力を注ぐ。

　退職するのは循環器科が二人、内科が一人。同病院は神戸大学医学部付属病院の関連病院で、三人は神大病院から派遣されていた。神大病院が医師不足に悩む別の病院に三人を派遣するため、退職が決まったという。この結果、循環器科を含む内科医師は九人から六人に減り、全医師数も三十六人から三十三人に減。転院が必要な入院患者も見込まれる。一方、外来診療については一月から、非常勤医師が対応。現在の週五日をほぼ維持し、週四日は診療を受け付ける。市の経営健全化計画案では、二〇一二年度に医師数を四十二人に増やすのが目標。市は神大病院以外の病院への派遣依頼やホームページでの公募で医師確保を目指す。

　　　　

常勤医１人で入院停止に/広島　町戸河内病院
中国新聞 '07/12/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712080099.html
　広島県安芸太田町の町戸河内病院が、全国的な医師不足の影響で常勤医師１人となり、入院の受け入れも停止した。医療法に反する状態で、町は法をクリアできる診療所に転換する計画を地元に示したものの、猛反発に遭い立ち往生している。県は10日の定期立ち入り検査で医師不足を確認して、町に是正について文書回答を求める見通しだ。　町などによると、戸河内病院は2005年、外科医師２人が相次いで退職し、内科、外科の医師３人となった。今年３月にさらに１人が退職し、１人が病気入院。入院した医師は復帰できず９月末で退職したため、10月から内科の医師１人の状態が続いているという。県によると、医師１人の状態は診療所では問題ないが、病院としては医療法に抵触する。

　　　　　

議会だより：都留・医師確保に関する決議を採択　／山梨
毎日新聞　2007年12月8日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071208ddlk19010499000c.html

　　　　　　　　

産科開業医招くことが早道／　長野
須坂新聞　2007年12月8日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1197151200&archive=&start_from=&ucat=4
地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会は先ごろ、市保健センターで第1回いのちについての学習会を開いた。約30人が出席した。「この地域の医療の現状とこれからについて考える」と題し、斉藤博県立須坂病院長や北原政彦県衛生部県立病院課長、三木市長、倉石知恵美NPO法人へそのお代表、広瀬ミエ子穂助産院院長らが発言した。
　日本の妊産婦死亡は世界でもトップレベルの低さを誇るが、出産250人に1人の割合で救命のための高度医療が必要という。トップレベルの安全な日本のお産でも救えない命があり、医療訴訟の増加や女性医師の比率が高まり、産婦人科医師は20年前から漸減傾向にある。臨床研修制度の変更に伴い、マンパワー不足が一気に顕在化したという。
　「若い医師を育てるには6～7年かかる」（北原課長）。「須坂病院では複数の産科医を呼ばないとならないが、須坂市内で開業する産科医を呼ぶことが早道」（内藤威須坂病院副院長）。「女性の体が昔と比べてできていない。妊産婦は自己管理が大事」（助産師）との指摘があった。

　　　　

記者ファイル　泉州母子センター来春稼働
自治体の負担金有無　住民に“エゴ”しわ寄せ
2007年12月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news001.htm
　産婦人科医の不足対策で、泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院が、それぞれ産科と婦人科に分けて診療する「泉州広域母子医療センター」を来春から稼働させる。泉佐野市では、同センターへの負担金を拠出しない自治体からの正常分娩（ぶんべん）料金を、一律１３万円引き上げるための条例改正案を今月議会に提案し、可決されると引き上げが決まる。自治体間の〈そろばん勘定〉のはざまで負担を強いられるのは、出産を控える妊婦がいる世帯だ。

　同センターは、陣痛・出産・回復を同じ部屋で行う「ＬＤＲ分娩室」新設のほか、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に隣接する回復期治療室（ＧＣＵ）の増床など、〈ハイリスク出産〉への迅速な対応などに期待がかかる。

「泉州地域の産科医不足は待ったなしの状況。値上げをしたくてしているのではない」――。泉佐野病院の道下栄次・総務課参事は話す。同地域の産科医師一人あたりの分娩件数は、年間１３２件で、府平均の９８件を大きく上回る。さらに昨年、両病院へ計１０人の医師を派遣する大阪大病院・産婦人科が医師引き揚げを通告した。
　待ったなしの状況に、両市の呼びかけで２月、同地域の５市３町で協議会を設置。センター運営費用の負担割合などについて協議したが、岸和田、阪南、岬各市町からの賛同が得られなかった。そのため、毎年１億円発生する収支損益のうち、泉佐野、貝塚、泉南、熊取、田尻の５市町で７２００万円を出し合うことに。泉佐野市以外のこの４市町からの妊婦は「市内扱い」として正常分娩料金を１万～２万円引き下げる一方、「市外扱い」の妊婦への一律１３万円値上げで穴埋めすることになった。
「各市町の協力を得られなかったのは残念。だが、受益者負担を求めざるを得ない」。新田谷修司・泉佐野市長は、議案提案の記者会見で苦渋の表情を浮かべた。
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　「広域医療についての議論は助成制度を含め、府が先導すべき問題」。協議会に参加した、岸和田市立保健センターの幹部は反論する。府には民間周産期施設への助成制度があるが、公立病院は適用外。国庫補助金の一般財源化に伴い、周産期医療施設などへの新たな国庫補助申請は「二重補助」にあたり、現行制度では不可能だ。府精神保健疾病対策課は「地域間格差是正のため、府独自の助成制度新設の必要はある」とするが、いまだ打ち出せないでいる。岸和田市に近い泉大津市立病院が２００９年に「周産期センター」を稼働予定だが、他の自治体への負担金拠出は求めていない。

　年間分娩数は、泉佐野、貝塚両院で各７５０件。今年の岸和田市からの妊婦は泉佐野病院で約４０人（５・３％）、貝塚病院では約２００人（２６・６％）を占め、阪南市からは泉佐野病院に約６０人（８％）が通う。出産を控えた阪南市の主婦（３３）は「１３万円の個人負担は大きすぎる。和歌山での出産も考えないと」と話す。
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　取材の中で、「正常分娩は自由診療（保険適用外）だから、どこを選ぶかは自由」「１３万円上げても民間病院並み」という言葉を聞いた。高くて安心な施設での出産を求めるか否かは市民の選択次第、ということなのだろう。各自治体の“エゴ”とも取れる中、しわ寄せを受けるのが「市外扱い」の世帯。地域間格差や所得格差をなくし、選択肢を広げるよう努めることが少子化対策にもつながる。

　　

病床利用率道内最低の国保病院　黒松内の「救急」どうなる　補助金減なら…「維持困難」
北海道新聞　2007/12/08
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64890.html 
【黒松内】赤字経営の自治体病院の再編を目指す道と総務省の方針に、道内の市町村が揺れている。方針は病床利用率が低い病院に規模縮小を迫る内容だ。「もはや地域の救急医療は維持できないのか」－。病床利用率が道内最低の国保病院を抱える後志管内黒松内町を歩くと、マチはこんな苦悩に包まれていた。インフルエンザの予防注射で込み合うロビー。対照的に入院病床がある二階はひっそりと静まり返っていた。十五の病室のうち患者がいるのは八室。四十床のうち埋まっているのは九床だけだった。

　人口約三千三百人の農業のまちの中心部に同病院はある。ここ数年２０％台で推移してきた病床利用率は、昨年度、ついに２０％を割った。道内九十四自治体病院の平均約７５％（二○○五年度）に対し際立って低い。
「かつては五十五床すべてが埋まることも珍しくなかった」と秀毛（しゅうけ）寛己院長（５０）。利用率は常に七割超。患者の大半は、家庭の都合などで長期療養を余儀なくされた、いわゆる「社会的入院」の高齢者だった。

　転機が来たのは二○○○年。社会的入院による医療費膨張に歯止めをかけたい国は「医療から介護へ」の理念を掲げて介護保険制度をスタート。町も国の意向に沿って約六億円を投じて介護老人保健施設を開設。多くの患者が老健施設に移り、「病院のベッドに空きが増えていった」（秀毛院長）。
　町は同年、病床を十五床減らしたが、その後動きはない。病床削減に踏み切れないのは「削減すれば補助金が減り、救急医療を維持できなくなる」という地域事情があるためだ。

　実態に合わせて十床程度に減らすと、病院（二十床以上）から診療所（十九床以下）に格下げとなる。これに伴い、年間約八千万円ある国からの交付税も十分の一以下になる。既に病院会計に毎年二億円前後を繰り入れている町にとって、「減収分を補うのは厳しい」（佐藤雅彦副町長）。医師二人（欠員一）、看護師ら二十人の現行体制が縮小を迫られることは必至で、「夜勤当番などを考えると救急医療は維持できなくなる」（同病院の安田重幸事務長）という。 救急医療体制がなくなれば、車で一時間以上かけて倶知安町まで行くしかない。「地元に救急病院がある安心感は大きい」。この夏、右足を深く切り国保病院の救急で七針縫ったという飲食店経営石塚真澄さん（５３）は話す。

　町内は道央と道南を結ぶ国道が三本通過する。同病院への救急搬送は年間六十件前後あるが、四割程度は町を通過中に交通事故を起こした町外の人だ。ほぼ毎晩病院で仮眠し急患に備える秀毛院長は「町民のためだけの救急病院ではない」と話し、安田事務長は「国の考えに沿って老健を建てた結果、地域の安心が切り捨てられようとしている。国に乗せられた思いがする」と語っている。

　　　　　　　　　　　　　

「輪番制」崩壊の危機 参加病院半減 姫路・急患拒否
神戸新聞　2007年12月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000763904.shtml
　姫路市の男性が六日未明、救急搬送される際に十六病院から受け入れを断られ搬送先の病院で死亡した問題で、地元の医師会からは輪番制崩壊の危機など、地域の救急医療のもろさを訴える声が上がっている。市消防局によると今年に入り、受け入れ要請が十九回以上の例が四度あり、打撲などいずれも命に別条はなかったが、二十四回目で受け入れが決まったケースも。「最後のとりで」の救命救急センター（三次救急）が十分には機能していない実態も露呈しており、救急医療体制の立て直しが急務だ。

　姫路市は、市の休日・夜間急病センター（一次救急）で対応できない救急患者を搬送するため、輪番制で二次救急を担う「二次後送病院」を指定。うち外科、内科に参加する病院は現在、総合病院が六、外科七、内科六の計十九カ所で、十年前から半減した。

　訴訟リスクや医療費不払いなど、医師を取り巻く厳しい状況が、救急患者の受け入れ先の減少につながっているとの指摘もある。さらに、救急搬送数の増加や専門医不足などが追い打ちをかける。数年前まで輪番病院を担っていた姫路市のある医師は「診察したことがない患者を突然診るのはかなりのストレス。容体が急変するリスクもあり、医師の腰が引けるのも仕方ない」と話す。さらに、症状の軽い患者も二次救急病院に集中し、本来の役割を果たしにくい実態もある。同医師会の空地顕一副会長は「救急医療はガラス細工のような状態で、いつ壊れてもおかしくない。全国で同様の状況がある。地域での対策には限界があり、国や県の制度拡充を期待するしかない」とする。

　一方で、播磨地域の救命救急センターを担う兵庫県立姫路循環器病センターも、三次救急として機能していない実態が露呈。医師不足で五年前まで六人いた内科医は三人に半減し、循環器以外の分野を十分にカバーできなくなった。麻酔科医も一人に減り、予定されている手術への対応に追われ、開頭など高度な緊急手術への対応が難しい状況という。同センターの梶谷定志副院長兼救命救急センター長は「播磨唯一の『三次』でありながら、すべての分野をカバーできないのは歯がゆいが、それが現状。広域的なカバー体制が必要だ」と話している。

　　　　

小野、三木に統合提案 北播磨地域の中核病院構想
神戸新聞　2007年12月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000763763.shtml

県立3病院・看護大の独立行政法人化を検討
岐阜新聞　2007年12月8日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071208/200712081020_3525.shtml

　　　　　

臨床研修の1年目、産科・小児科など選択可能に・厚労省
日本経済新聞　2007年12月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071208AT3S0601F08122007.html
　厚生労働省は医師不足が深刻な地域医療や産婦人科などの4科目を研修医が1年目から研修できるようにする方針を固めた。最初に研修した科目を専門に選ぶ医師が多いことを踏まえた措置。医師不足の原因の一つとなった、医大卒業生が自由に研修先を選べる「新医師臨床研修制度」の見直しの一環となる。医師は国家試験に合格した後の2年間、病院で臨床研修をしなければならない。現在、2年の研修期間のうち、1年目の必修は原則として内科、外科、救急医療の3科目。新たに産婦人科、小児科、精神科、地域保健・医療も1年目から研修できるようにする。

女性医師が仕事を続けるには 医学生らが意見交換
信濃毎日新聞　2007年12月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071209/KT071208ATI090006000022.htm

医師不足話し合う「県民のつどい」　信州大で　医療関係者ら３００人　深刻化受け
2007年12月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news003.htm

　　　　　

医療、募る不安 負担増に批判や怒り
琉球新報　2007年12月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29594-storytopic-1.html
　後期高齢者医療制度を考えるシンポジウム（同実行委員会主催）が８日、豊見城中央公民館で開催され、受給者や医療関係者、行政関係者などが意見交換した。会場では同制度の導入で経済的に苦しい高齢者にも強いられる負担増に対して批判や怒りの声が相次いだ。
　沖縄医療生活協同組合の伊集唯行理事長が同制度について「低所得者も保険料を徴収される上、支払えなければ保険証を取り上げられる。人道的に問題だ」と厳しく指摘し、「高齢者は若くて健康なころから社会のために保険料を払ってきた。自分が病気になる年齢になると、十分な診療が受けられなくなるのか」と疑問を投げ掛けた。
　討論の場では関係者が同制度の問題点や生活への影響などを報告した。年金受給者の石垣喜美さんは年金の受給額が近年減り続け、生活が厳しくなっているとした上で「新制度では、月額１万円余りしか年金を受給していない人からも保険料を天引きする。どうやって生活していくんだ」と訴えた。
　西銘圭蔵沖縄協同病院院長は同制度では都道府県が医療費削減などを目的に独自に診療報酬を設定できることに触れ「後期高齢者を対象とした診療報酬が下がれば、経営が悪化した病院は後期高齢者の入院を拒否することもあるだろう」と述べ、高齢者が行き場を失うことを心配した。
　会場に訪れた約１００人の高齢者らからは「そうだ」という怒りの声やため息が聞こえた。

　　　

診療報酬「本体部分」小幅引き上げへ　政府・与党が検討
産経新聞　2007.12.9
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071209/plc0712090147000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071209/plc0712090147000-n2.htm

自治体破綻、赤平市は再生団体入りに現実味
日本経済新聞　2007年12圧8日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071207c3c0700y07.html

「予防には手洗い｣室蘭保健所管内でインフルエンザ
室蘭民報　2007年12月8日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/08/20071208m_04.html

肺炎球菌の研究会発足 全県で疫学調査へ
琉球新報　2007年12月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29585-storytopic-1.html

　　　　　　　　　　

医療ミス：Ｒｈ不適合、乳児が黄疸　妊婦の血液検査怠る－－中津の医院　／大分
毎日新聞　2007年12月8日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20071208ddlk44040414000c.html
　中津市上宮永の産婦人科「おだクリニック」（小田高明院長）で８月末に生まれた男児が、母親の血液型の検査を怠った医療ミスで重い黄疸（おうだん）症状になり、中津市民病院に転送され、４２日間入院していたことが分かった。母親らの話によると、母親の血液型はＲｈマイナス。男児はＲｈプラスだが、小田院長は「（母親が長女を妊娠した時に作成した）母子手帳にＲｈプラスと書いてあるので、そう思い込んでいた」ととして、男児の妊娠時、血液型の検査をせず、母親に抗体ができるのを防ぐ「抗ヒト免疫グロブリン注射」も分娩時にしなかった。男児は誕生翌日、黄疸がひどくなり中津市民病院に転送され入院。母親もその２日後、貧血で同病院に転送され、検査したところ血液型はＲｈマイナスと分かり、男児の黄疸原因はＲｈ型不適合と判明。光線療法と輸血をした。

　小田院長は母親らに「血液検査をしなかったのは申し訳ない。話し合いは誠意をもって尽くす」と話したという。取材に対し院長は「医者は結果責任がすべてです。この過失以降、自己申告などとは別にすべての妊婦の血液型検査をしています」と話した。母親は「輸血の後遺症が心配です。二度とこのような誤診をしないでほしい」と訴えた。

　　　

投薬後に女性死亡で横浜市大病院と遺族の和解成立／横浜地裁
神奈川新聞　2007年12月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec071233/
　横浜市大附属病院（横浜市金沢区）で二〇〇〇年、投薬後の経過観察を怠ったため肝障害が起きて母親＝当時（72）＝が死亡したとして、長男らが同病院に約七千万円の損害賠償を求めていた訴訟の和解が、横浜地裁で成立していたことが分かった。病院側が謝罪文を出し解決金を支払う。投与されたのは「パナルジン」（一般名・塩酸チクロピジン）。一九九九年、当時の厚生省が緊急安全性情報を発表し肝障害などの副作用の可能性を指摘し、投与開始から二カ月間は二週間に一度の血液検査を行うよう警告を発していた。和解は六日付。謝罪文は担当医と病院長の連名で「投与後、血液検査を原則二週間に一回行うよう警告が出されていたのに行わなかった」として謝罪する内容。

　訴状によると、女性は二〇〇〇年五月、胸の痛みを訴え同病院を受診。担当医は「肺血栓塞栓（そくせん）症」と診断しパナルジンと解熱鎮痛剤を処方した。女性はその後三回受診したが、担当医は副作用をチェックする血液検査を一度しか実施しなかった。女性は肝機能が悪化し九月末、別の病院で亡くなった。原告で長男の坂井光利さん（53）は「謝罪文が出たのは成果だった。誤りを認めてもらえてよかった」と話した。

　　　

インフル治療薬 リレンザで少年が異常行動
朝日新聞　2007年12月8日
http://www.asahi.com/life/update/1207/TKY200712070329.html

患者9人が新たに感染 埼玉医大VRE問題
埼玉新聞　2007年12月8日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/08/07x.html

タイ：麻薬中毒者の抗HIV治療を拒めばエイズは蔓延する
JanJan　2007年12月8日
http://www.news.janjan.jp/world/0712/0712066759/1.php

中国、鳥インフルで死亡した男性の父親も感染
日本経済新聞　2007年12月8日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

毎年80万から120万人の先天性障害児 /中国
goo ニュース　2007年12月8日
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-142373-01.html

心臓発作による死亡率は年末年始に上昇 専門家らが警鐘
CNN Japan　2007年12月8日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200712080001.html

CTスキャンの多用により癌（がん）リスクが増大
2007年11月28日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

　　　

「勤務医の“医師会”を作ります」
全国医師連盟が発足、勤務医労働組合設立も視野に
日経メディカルオンライン　2007. 12. 8
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200712/504999.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200712/504999_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200712/504999_3.html