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勤務医　開業つれづれ日記
http://ameblo.jp/med/entry-10058715424.html

　　

来春産科再開厳しく／十和田病院
東奥日報　2007年12月11日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071211092127.asp
常勤産科医が不在となっている十和田市の同市立中央病院へ、北里大（神奈川県相模原市）の産科医を招へいする県の計画が首都圏の産科医不足のため暗礁に乗り上げ、来春の同病院産科再開は極めて厳しくなっていることが十日、分かった。同病院の産科再開を主眼に、県が二年間にわたって予算化していた「医育サポーター事業」は際立った実績がないまま終了となる見通し。県は「北里大とのパイプは継続していきたい」と話している。

　県と十和田市は本年度、北里大学医学部の寄付講座を開設することによって、二〇〇五年春から産科が休止している十和田市立中央病院へ産科医を招へいし、産科を再開する計画を立てていた。十和田と北里大との医療連携の動きは水面下で行われ、今年二月には、北里大病院側が十和田市立中央病院を視察していた。
　また、難波吉雄・県健康福祉部長が今年十月、直接、北里大へ出向き、産科医の派遣を働き掛けてきた。しかし、首都圏における産科医不足は深刻で、十日現在、同大からの正式な返答はない。北里大医学部の相澤好治学部長は本紙に対し「見通しは厳しい。産婦人科の絶対数が足りない。（大学も）ギリギリの状態」と話した。

　県医療薬務課は「首都圏の産科医不足は、予想以上に深刻。産婦人科の入局者も少ないようだ。やれることはやってきたのだが…」と来春の産科医招へいはほぼ絶望的とみており、難波・県健康福祉部長は「見通しは厳しいが、これからも誠意を持って交渉していきたい」と話している。

　　　　　　　

「医療崩壊阻止へ診療報酬アップを」
キャリアブレイン　2007年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13506.html
内閣総理大臣の諮問を受けて経済財政政策の重要事項を調査・審議する「経済財政諮問会議」が「平成20（2008）年度予算編成の基本方針（案）」を了承したことについて、日本医師会は12月10日までに「地域医療の崩壊を食い止めるためには、診療報酬の引き上げが必要」などとする見解を公表した。

　社会保障については、平成20年度予算の基本的考え方（各分野における歳出改革）で、「医療について、勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるトータルコストの削減努力を最大限行う観点から、診療報酬・薬価等の見直しや、先発品に比べて薬価の安い後発医薬品の普及促進等を行うことをはじめ、所要の措置を講ずる」と記載。
　これに対し、日医は「過去の厳しい診療報酬マイナス改定により、地域医療の崩壊が現実化しつつある。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる。国民の生命と安全を守るため、08年度診療報酬改定では大幅な引き上げが必須」と強調している。また、「希望と安心」の国に向けた予算の重点化・効率化（信頼でき持続する社会保障制度の整備）で、「医療については、小児科や産婦人科などの医師不足の解消策や、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステム作りなど救急医療の充実を図る」と記述。
　日医は「産科医療、小児科医療、救急医療の建て直しが喫緊の課題であることは言うまでもなく、日本医師会の主張とも合致している」としながらも「そのためには、地域医療全体の下支えも不可欠である」と指摘している。しかし、地域医療の現場で、現実には「産科の分娩実施施設が約10年間で27％減少」、「小児科では、小児科標榜施設が約10年間で6％減」、「救急では、半分近くの県で患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」といった問題が起きていることを挙げている。こうした現状を踏まえ、日医は「地域医療の崩壊を食い止めるため、診療報酬の5.7％引き上げを要望する。そして、まず産科医療、小児科医療、救急医療の建て直しを目指す」べきと訴えている。

　このほか、基本方針（案）が「原油価格の動向等が我が国経済に与える影響には留意する必要がある」としていることに関しては、日医は、ライフライン産業である電気料金・ガス料金は燃料費の占める割合が高く、燃料価格の変動を「燃料費調整単価」として料金に反映させられると指摘。しかし「診療報酬には、そのような仕組みはなく、原油価格の上昇が医療機関に与える影響も考慮する必要がある」と求めている。

　　　　　　　

受け入れ態勢の点検通知＝妊産婦の救急搬送－厚労省、総務省消防庁
時事通信　2007年12月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007121100724
厚生労働省と総務省消防庁は１１日までに、妊産婦の救急搬送時に受け入れ病院が決まらないなどの問題がないか、受け入れ態勢を点検し、来年１月末までに結果を厚労省に報告するよう都道府県に通知した。点検で課題が明らかになった場合、都道府県は関係者間で対策を検討し、２月末までに同省に報告することも求めている。
　奈良県の妊婦が今年８月、受け入れ病院が決まらず流産した問題を受けた。点検項目は(1)医療機関が夜間・休日に妊産婦の受け入れを適切に判断できる態勢になっているか(2)救急医療機関と消防機関のホットラインの有無－などとなっている。

　　　　　　　

容体急変の場合、即時に高度医療センター搬送も…兵庫県
読売新聞　2007年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071211-OYT8T00060.htm
救急搬送で１９病院に受け入れを拒否されるなどした兵庫県姫路市の男性（６６）が死亡した問題で、県は１０日、救急搬送時に病院との受け入れ交渉に３０分以上を要し、容体急変の恐れがあると判断された場合は、即時に高度医療を行う３次救命救急センターや特定機能病院に搬送することを決め、同日から運用を始めた。また、姫路市消防局はこの日、男性の受け入れを拒否するなどした病院の数をこれまでの１８から１９に訂正した。

　　　　　　　　

医療行為は公権力行使 病院側の賠償責任否定
河北新報　2007年12月11日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071211t13024.htm
　仙台市宮城野区の病院に統合失調症で入院中に死亡した石巻市の男性＝当時（２９）＝の両親が病院の運営法人に３３００万円、病院への措置入院を決めた宮城県に１４０万円の損害賠償をそれぞれ求めた２つの訴訟で、仙台地裁は１０日、病院への請求を棄却する判決を言い渡した。一方、県が被告の訴訟では「措置入院先の病院での医療行為は公権力の行使に当たる」との中間判決を出した。
　両訴訟はこれまで、男性が死亡した過失責任が法人と県のどちらにあるのかが、争点となっていた。判決と中間判決により、今後は県の過失責任の有無をめぐる訴訟に一本化される。畑中芳子裁判長は「措置入院者に対する病院の医師らの医療行為は県の公権力の行使に当たり、公務員の職務行為と解される。損害賠償責任を負うのは県で、医師や病院は負わない」と述べた。

　判決によると、男性は２００６年４月、県の決定で同病院に措置入院し、向精神薬の投薬治療を受けた。歯痛を併発し、鎮痛剤を投与されたが、次第に全身の皮膚がただれ、同年５月に中毒性表皮壊死（えし）症で死亡した。

　　　　　　　

丹波市外への救急搬送4割 柏原病院の受け入れ減
神戸新聞　2007年12月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000767279.shtml
丹波市内から市外の病院に救急搬送される患者数が、本年度に入って全体の四割近くを占めるまでに増加している。医師不足が深刻な県立柏原病院の受け入れが減り続け、現在は三人に一人程度しか収容できていないことが大きな要因。さらに、市外搬送患者の八割以上が、篠山市を含めた「丹波医療圏域」の外へ収容されている。

　丹波市消防本部によると、市外搬送の割合は昨年平均で１９％だったが、今年五月に３０％を超え、六、九、十一月は４０％台に達した。市外搬送の増加の背景には、丹波地域の拠点病院に位置づけられている県立柏原病院の医師不足がある。あらゆる診療科の医師と連携する内科医が減り、同病院の河本英作内科部長は、「入院や外来を対応するのに精一杯の人数。輪番日以外の救急を継続すれば、医師が疲弊していなくなってしまう」と話す。

　同病院では二年前までは市内の約６０％の救急患者を収容していたが、昨年は４０％、今年は十一月までで３０％に落ち込んだ。篠山市消防本部によると、同市内から同病院への搬送も三年間で三分の一に減った。同病院の脳外科は、医師の転任で十月から手術ができなくなり、収容率の低下に拍車が掛かった。丹波市内から市外搬送される患者のうち、最も多いのは大山病院（西脇市黒田庄町）。福知山市民病院が続き、丹波医療圏域外への搬送が８２％を占めている。一方、篠山市は７５％を市内で収容しており、市外では三田市民病院に運ぶケースが多い。

　　　　　　　

三木市と小野市、病院統合に合意 神戸大提案受け
神戸新聞　2007年12月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000767256.shtml
　三木市は十日、三木市民病院と小野市民病院を統合する方針で小野市と合意した、と発表した。医師不足対策として神戸大学が提案していたもので、地域医療の質を維持する狙い。しかし、最大の焦点である新病院の立地については、両市がそれぞれ候補地を挙げて地元での建設を主張。財政負担も大きな検討課題で、三木市は立地などについて、遅くても来年度中に結論を出したいとしている。

　神戸大は十一月、両市長に対して、市民病院の統合を提案。新病院を臨床研修教育の拠点とする一方、統合が実現しなければ医師を一部引き上げる考えなどを示したという。統合という方針には合意したものの、両市とも地元での新病院建設を主張。三木市が候補地に挙げるのは「道の駅みき」（同市福井）に隣接する計十四万平方メートルにわたる駐車場や山林。小野市は、「小野長寿の郷」構想用の用地約二百万平方メートル。いずれも両市を貫く幹線道路国道１７５号に隣接している。新病院は二十以上の診療科目と、四百五十前後のベッド数を予定。三木市内の候補地に建てた場合、建設費は総額約二百八十五億円と試算される。運営費も含めた両市の負担割合は今後、協議していく。新病院のオープンは、早ければ二〇一二年四月という。

　薮本吉秀市長は「新病院は当初から必要だと認識していた。立地については、県に調整役を頼んだり、第三者でつくる委員会を立ち上げたりして小野市と協議していきたい」としている。一方の小野市は「小野、三木両市が地域医療を守るため、大局に立って十分に話し合っていきたい」とコメント。「小野市の候補地は、両市のほぼ中央の位置にある。県の未利用地の活用にもなり、県にも理解と協力を求めていきたい」としている。

■「統合はやむなし」「三木に残して」　市民の反応
　三木、小野の市民病院の統合方針に、三木市民からは「医師不足の現状を考えると、やむを得ない」と一定の理解を示す声が上がった。一方で、「できれば、統合後も三木にあってほしい」との本音も強い。市は一月に、市民の意見を聞くタウンミーティングを開く。

　三木市民病院によると、小野市民病院から三木の候補地までは車で十分ほど、三木市民病院から小野の候補地まで車で五分ほどという。
　末広の男性会社役員（８２）は「両市の候補地は近いが、できれば三木に残してほしい」としながらも、「どちらになっても、より医療内容の充実した病院になってもらえたら一番いい」と期待する。別所町小林の主婦（６２）は「三木なら、分かりやすくていいとは思う。ただどちらになっても必ず使う場所。高齢者向けに交通の便をしっかり整えてほしい」と注文を付けた。

　　　　　　　　　　

平成20年度dpc対象病院の基準、2案について検討 中医協
キャリアブレイン　2007年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13479.html

医師不足解消へ札医大　「地域枠」頼み　願書受け付け始まる　学生に心理的負担も
北海道新聞 2007/12/11
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65135.html

都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など
日本経済新聞　2007年12月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071212AT1G1102C11122007.html

妊婦たらい回し防げ 救急搬送の調整役配置、厚労省が全国に通知
MSN産経ニュース 2007年12月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071211/bdy0712111915002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071211/bdy0712111915002-n2.htm

岐阜大から常勤医 精神科存続にめど 岐阜県立多治見病院
中日新聞　2007年12月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007121202071396.html

西城市民病院「住民参加で再建を」 講演や討論会
中国新聞　2007年12月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712110329.html

国保・下水道料、首長の3割が値上げ検討 本社調査
朝日新聞　2007年12月11日
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712110384.html

治療などの診療報酬、8年ぶり増額 0．1％増で調整
朝日新聞　2007年12月12日
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200712110377.html

医学部の定員20人増／横浜市大
神奈川新聞　2007年12月12日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712202/

　　　　　　　　　　

「内縁の妻が死亡」と恨み 病院に刃物男
MSN産経ニュース　2007年12月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/071212/chb0712120334002-n1.htm
〈千葉〉１１日午後０時２０分ごろ、千葉市中央区仁戸名町の県がんセンターから「不審な男がいる」と千葉中央署に通報があった。男は文化包丁（刃渡り１８センチ）をズボンに隠し持っていたため、署員が銃刀法違反の現行犯で自称・住所不定、無職の唄（ばい）富一容疑者（６９）を逮捕した。「内縁の妻が以前（同センターに）入院して治療を受けたが、手遅れだといわれ死亡した。主治医を殺すつもりだった」と供述しており、同署が裏付け捜査を急いでいる。調べでは、唄容疑者は同日正午ごろにセンターを訪れ、関係者に「主治医に会わせろ」と要求した。

　　　　　　　　

兵庫県が聴取の医師が死亡、自殺か
日刊スポーツ　2007年12月11日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071211-294238.html
　兵庫県三田市の宝塚三田病院の医師（６１）が、同県宝塚市の駐車場に止めた乗用車内で遺体で見つかっていたことが１１日分かった。宝塚署は自殺とみている。病院などによると、医師は女性患者から「病院に行けないので薬を送ってほしい」と依頼を受け、約２年間にわたり直接診察せずに抗うつ剤を配送。女性患者は薬を大量に飲み、自殺を図っていた。兵庫県は１１月に病院に立ち入り、医師から事情を聴いていた。調べでは、医師は１０日深夜、駐車場に自分の車を止め、施錠した車内で脚から血を流して死んでいるのが見つかった。車内に包丁と遺書があり、争った形跡はなかった。

      

鳥インフルエンザ、人から人へ感染か…南京の親子
読売新聞　2007年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071211-OYT8T00057.htm

ノロウイルス対策大わらわ――ホテル・病院・老人施設
日経ネット関西版　2007年12月11日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001506.html

室蘭市が日鋼記念病院に病後児保育事業委託
室蘭民報　2007年12月11日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/11/20071211m_03.html

肝炎に苦しむ医療者だから 『うつる病気なの』同僚からも誤解
東京新聞　2007年12月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121102071312.html

「ドクターヘリ緊急出動」・消防本部が救急訓練
東武よみうり　2007年12月11日
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/heri.3.071211.html

ひょいとカンボジア
四国新聞　2007年12月11日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20071211000098

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来春産科再開厳しく／十和田病院
東奥日報　2007年12月11日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071211092127.asp
常勤産科医が不在となっている十和田市の同市立中央病院へ、北里大（神奈川県相模原市）の産科医を招へいする県の計画が首都圏の産科医不足のため暗礁に乗り上げ、来春の同病院産科再開は極めて厳しくなっていることが十日、分かった。同病院の産科再開を主眼に、県が二年間にわたって予算化していた「医育サポーター事業」は際立った実績がないまま終了となる見通し。県は「北里大とのパイプは継続していきたい」と話している。

　県と十和田市は本年度、北里大学医学部の寄付講座を開設することによって、二〇〇五年春から産科が休止している十和田市立中央病院へ産科医を招へいし、産科を再開する計画を立てていた。十和田と北里大との医療連携の動きは水面下で行われ、今年二月には、北里大病院側が十和田市立中央病院を視察していた。
　また、難波吉雄・県健康福祉部長が今年十月、直接、北里大へ出向き、産科医の派遣を働き掛けてきた。しかし、首都圏における産科医不足は深刻で、十日現在、同大からの正式な返答はない。北里大医学部の相澤好治学部長は本紙に対し「見通しは厳しい。産婦人科の絶対数が足りない。（大学も）ギリギリの状態」と話した。

　県医療薬務課は「首都圏の産科医不足は、予想以上に深刻。産婦人科の入局者も少ないようだ。やれることはやってきたのだが…」と来春の産科医招へいはほぼ絶望的とみており、難波・県健康福祉部長は「見通しは厳しいが、これからも誠意を持って交渉していきたい」と話している。

　　　　　　　

「医療崩壊阻止へ診療報酬アップを」
キャリアブレイン　2007年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13506.html
内閣総理大臣の諮問を受けて経済財政政策の重要事項を調査・審議する「経済財政諮問会議」が「平成20（2008）年度予算編成の基本方針（案）」を了承したことについて、日本医師会は12月10日までに「地域医療の崩壊を食い止めるためには、診療報酬の引き上げが必要」などとする見解を公表した。

　社会保障については、平成20年度予算の基本的考え方（各分野における歳出改革）で、「医療について、勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるトータルコストの削減努力を最大限行う観点から、診療報酬・薬価等の見直しや、先発品に比べて薬価の安い後発医薬品の普及促進等を行うことをはじめ、所要の措置を講ずる」と記載。
　これに対し、日医は「過去の厳しい診療報酬マイナス改定により、地域医療の崩壊が現実化しつつある。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる。国民の生命と安全を守るため、08年度診療報酬改定では大幅な引き上げが必須」と強調している。また、「希望と安心」の国に向けた予算の重点化・効率化（信頼でき持続する社会保障制度の整備）で、「医療については、小児科や産婦人科などの医師不足の解消策や、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステム作りなど救急医療の充実を図る」と記述。
　日医は「産科医療、小児科医療、救急医療の建て直しが喫緊の課題であることは言うまでもなく、日本医師会の主張とも合致している」としながらも「そのためには、地域医療全体の下支えも不可欠である」と指摘している。しかし、地域医療の現場で、現実には「産科の分娩実施施設が約10年間で27％減少」、「小児科では、小児科標榜施設が約10年間で6％減」、「救急では、半分近くの県で患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」といった問題が起きていることを挙げている。こうした現状を踏まえ、日医は「地域医療の崩壊を食い止めるため、診療報酬の5.7％引き上げを要望する。そして、まず産科医療、小児科医療、救急医療の建て直しを目指す」べきと訴えている。

　このほか、基本方針（案）が「原油価格の動向等が我が国経済に与える影響には留意する必要がある」としていることに関しては、日医は、ライフライン産業である電気料金・ガス料金は燃料費の占める割合が高く、燃料価格の変動を「燃料費調整単価」として料金に反映させられると指摘。しかし「診療報酬には、そのような仕組みはなく、原油価格の上昇が医療機関に与える影響も考慮する必要がある」と求めている。

　　　　　　　

受け入れ態勢の点検通知＝妊産婦の救急搬送－厚労省、総務省消防庁
時事通信　2007年12月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007121100724
厚生労働省と総務省消防庁は１１日までに、妊産婦の救急搬送時に受け入れ病院が決まらないなどの問題がないか、受け入れ態勢を点検し、来年１月末までに結果を厚労省に報告するよう都道府県に通知した。点検で課題が明らかになった場合、都道府県は関係者間で対策を検討し、２月末までに同省に報告することも求めている。
　奈良県の妊婦が今年８月、受け入れ病院が決まらず流産した問題を受けた。点検項目は(1)医療機関が夜間・休日に妊産婦の受け入れを適切に判断できる態勢になっているか(2)救急医療機関と消防機関のホットラインの有無－などとなっている。

　　　　　　　

容体急変の場合、即時に高度医療センター搬送も…兵庫県
読売新聞　2007年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071211-OYT8T00060.htm
救急搬送で１９病院に受け入れを拒否されるなどした兵庫県姫路市の男性（６６）が死亡した問題で、県は１０日、救急搬送時に病院との受け入れ交渉に３０分以上を要し、容体急変の恐れがあると判断された場合は、即時に高度医療を行う３次救命救急センターや特定機能病院に搬送することを決め、同日から運用を始めた。また、姫路市消防局はこの日、男性の受け入れを拒否するなどした病院の数をこれまでの１８から１９に訂正した。

　　　　　　　　

医療行為は公権力行使 病院側の賠償責任否定
河北新報　2007年12月11日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071211t13024.htm
　仙台市宮城野区の病院に統合失調症で入院中に死亡した石巻市の男性＝当時（２９）＝の両親が病院の運営法人に３３００万円、病院への措置入院を決めた宮城県に１４０万円の損害賠償をそれぞれ求めた２つの訴訟で、仙台地裁は１０日、病院への請求を棄却する判決を言い渡した。一方、県が被告の訴訟では「措置入院先の病院での医療行為は公権力の行使に当たる」との中間判決を出した。
　両訴訟はこれまで、男性が死亡した過失責任が法人と県のどちらにあるのかが、争点となっていた。判決と中間判決により、今後は県の過失責任の有無をめぐる訴訟に一本化される。畑中芳子裁判長は「措置入院者に対する病院の医師らの医療行為は県の公権力の行使に当たり、公務員の職務行為と解される。損害賠償責任を負うのは県で、医師や病院は負わない」と述べた。

　判決によると、男性は２００６年４月、県の決定で同病院に措置入院し、向精神薬の投薬治療を受けた。歯痛を併発し、鎮痛剤を投与されたが、次第に全身の皮膚がただれ、同年５月に中毒性表皮壊死（えし）症で死亡した。

　　　　　　　

丹波市外への救急搬送4割 柏原病院の受け入れ減
神戸新聞　2007年12月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000767279.shtml
丹波市内から市外の病院に救急搬送される患者数が、本年度に入って全体の四割近くを占めるまでに増加している。医師不足が深刻な県立柏原病院の受け入れが減り続け、現在は三人に一人程度しか収容できていないことが大きな要因。さらに、市外搬送患者の八割以上が、篠山市を含めた「丹波医療圏域」の外へ収容されている。

　丹波市消防本部によると、市外搬送の割合は昨年平均で１９％だったが、今年五月に３０％を超え、六、九、十一月は４０％台に達した。市外搬送の増加の背景には、丹波地域の拠点病院に位置づけられている県立柏原病院の医師不足がある。あらゆる診療科の医師と連携する内科医が減り、同病院の河本英作内科部長は、「入院や外来を対応するのに精一杯の人数。輪番日以外の救急を継続すれば、医師が疲弊していなくなってしまう」と話す。

　同病院では二年前までは市内の約６０％の救急患者を収容していたが、昨年は４０％、今年は十一月までで３０％に落ち込んだ。篠山市消防本部によると、同市内から同病院への搬送も三年間で三分の一に減った。同病院の脳外科は、医師の転任で十月から手術ができなくなり、収容率の低下に拍車が掛かった。丹波市内から市外搬送される患者のうち、最も多いのは大山病院（西脇市黒田庄町）。福知山市民病院が続き、丹波医療圏域外への搬送が８２％を占めている。一方、篠山市は７５％を市内で収容しており、市外では三田市民病院に運ぶケースが多い。

　　　　　　　

三木市と小野市、病院統合に合意 神戸大提案受け
神戸新聞　2007年12月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000767256.shtml
　三木市は十日、三木市民病院と小野市民病院を統合する方針で小野市と合意した、と発表した。医師不足対策として神戸大学が提案していたもので、地域医療の質を維持する狙い。しかし、最大の焦点である新病院の立地については、両市がそれぞれ候補地を挙げて地元での建設を主張。財政負担も大きな検討課題で、三木市は立地などについて、遅くても来年度中に結論を出したいとしている。

　神戸大は十一月、両市長に対して、市民病院の統合を提案。新病院を臨床研修教育の拠点とする一方、統合が実現しなければ医師を一部引き上げる考えなどを示したという。統合という方針には合意したものの、両市とも地元での新病院建設を主張。三木市が候補地に挙げるのは「道の駅みき」（同市福井）に隣接する計十四万平方メートルにわたる駐車場や山林。小野市は、「小野長寿の郷」構想用の用地約二百万平方メートル。いずれも両市を貫く幹線道路国道１７５号に隣接している。新病院は二十以上の診療科目と、四百五十前後のベッド数を予定。三木市内の候補地に建てた場合、建設費は総額約二百八十五億円と試算される。運営費も含めた両市の負担割合は今後、協議していく。新病院のオープンは、早ければ二〇一二年四月という。

　薮本吉秀市長は「新病院は当初から必要だと認識していた。立地については、県に調整役を頼んだり、第三者でつくる委員会を立ち上げたりして小野市と協議していきたい」としている。一方の小野市は「小野、三木両市が地域医療を守るため、大局に立って十分に話し合っていきたい」とコメント。「小野市の候補地は、両市のほぼ中央の位置にある。県の未利用地の活用にもなり、県にも理解と協力を求めていきたい」としている。

■「統合はやむなし」「三木に残して」　市民の反応
　三木、小野の市民病院の統合方針に、三木市民からは「医師不足の現状を考えると、やむを得ない」と一定の理解を示す声が上がった。一方で、「できれば、統合後も三木にあってほしい」との本音も強い。市は一月に、市民の意見を聞くタウンミーティングを開く。

　三木市民病院によると、小野市民病院から三木の候補地までは車で十分ほど、三木市民病院から小野の候補地まで車で五分ほどという。
　末広の男性会社役員（８２）は「両市の候補地は近いが、できれば三木に残してほしい」としながらも、「どちらになっても、より医療内容の充実した病院になってもらえたら一番いい」と期待する。別所町小林の主婦（６２）は「三木なら、分かりやすくていいとは思う。ただどちらになっても必ず使う場所。高齢者向けに交通の便をしっかり整えてほしい」と注文を付けた。

　　　　　　　　　　

平成20年度dpc対象病院の基準、2案について検討 中医協
キャリアブレイン　2007年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13479.html

医師不足解消へ札医大　「地域枠」頼み　願書受け付け始まる　学生に心理的負担も
北海道新聞 2007/12/11
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65135.html

都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など
日本経済新聞　2007年12月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071212AT1G1102C11122007.html

妊婦たらい回し防げ 救急搬送の調整役配置、厚労省が全国に通知
MSN産経ニュース 2007年12月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071211/bdy0712111915002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071211/bdy0712111915002-n2.htm

岐阜大から常勤医 精神科存続にめど 岐阜県立多治見病院
中日新聞　2007年12月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007121202071396.html

西城市民病院「住民参加で再建を」 講演や討論会
中国新聞　2007年12月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712110329.html

国保・下水道料、首長の3割が値上げ検討 本社調査
朝日新聞　2007年12月11日
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712110384.html

治療などの診療報酬、8年ぶり増額 0．1％増で調整
朝日新聞　2007年12月12日
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200712110377.html

医学部の定員20人増／横浜市大
神奈川新聞　2007年12月12日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712202/

　　　　　　　　　　

「内縁の妻が死亡」と恨み 病院に刃物男
MSN産経ニュース　2007年12月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/071212/chb0712120334002-n1.htm
〈千葉〉１１日午後０時２０分ごろ、千葉市中央区仁戸名町の県がんセンターから「不審な男がいる」と千葉中央署に通報があった。男は文化包丁（刃渡り１８センチ）をズボンに隠し持っていたため、署員が銃刀法違反の現行犯で自称・住所不定、無職の唄（ばい）富一容疑者（６９）を逮捕した。「内縁の妻が以前（同センターに）入院して治療を受けたが、手遅れだといわれ死亡した。主治医を殺すつもりだった」と供述しており、同署が裏付け捜査を急いでいる。調べでは、唄容疑者は同日正午ごろにセンターを訪れ、関係者に「主治医に会わせろ」と要求した。

　　　　　　　　

兵庫県が聴取の医師が死亡、自殺か
日刊スポーツ　2007年12月11日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071211-294238.html
　兵庫県三田市の宝塚三田病院の医師（６１）が、同県宝塚市の駐車場に止めた乗用車内で遺体で見つかっていたことが１１日分かった。宝塚署は自殺とみている。病院などによると、医師は女性患者から「病院に行けないので薬を送ってほしい」と依頼を受け、約２年間にわたり直接診察せずに抗うつ剤を配送。女性患者は薬を大量に飲み、自殺を図っていた。兵庫県は１１月に病院に立ち入り、医師から事情を聴いていた。調べでは、医師は１０日深夜、駐車場に自分の車を止め、施錠した車内で脚から血を流して死んでいるのが見つかった。車内に包丁と遺書があり、争った形跡はなかった。

      

鳥インフルエンザ、人から人へ感染か…南京の親子
読売新聞　2007年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071211-OYT8T00057.htm

ノロウイルス対策大わらわ――ホテル・病院・老人施設
日経ネット関西版　2007年12月11日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001506.html

室蘭市が日鋼記念病院に病後児保育事業委託
室蘭民報　2007年12月11日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/11/20071211m_03.html

肝炎に苦しむ医療者だから 『うつる病気なの』同僚からも誤解
東京新聞　2007年12月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121102071312.html

「ドクターヘリ緊急出動」・消防本部が救急訓練
東武よみうり　2007年12月11日
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/heri.3.071211.html

ひょいとカンボジア
四国新聞　2007年12月11日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20071211000098

Comments

[投稿情報: 桜井純一郎]

厚生労働省は「医者の待遇改善・勤務状況の改善『以外』の方法で」しか妊婦受け入れ不可能な今の状況を変えようとしないわけですね。
この期に及んでも、まだこんなことを言うのか。
厚生労働省が都道府県に指示をだした所で医者が湧いて出てくることはありえない。
コーディネーターがいようがいまいが、医者が増えなくてベッドの余裕ができなければ（そういう報酬体制に変わらなければ）何一つ状況は変わらないのに。

この先数年（あるいは数ヶ月）の政府・行政の対策次第で医療そのものが潰れそうだというのに、今更これですか（嘆）

[投稿情報: 麻酔科医]

横浜市大の記事には、笑ってしまいました。
神奈川県内には、都内とちがって僻地はありません。１時間も走ればどこかの大学病院につくレベル。９年間都会での研修と公立病院勤務が保証されているのですから、かえって、地域枠のほうが難関だったりしそうです。
ま、将来的には、神奈川県職員の身分で日本全国に派遣されるかもしれませんが。

[投稿情報: 中間管理職]

いつも大変お世話になっております！

投票：　２００７年　「医療崩壊な１年」　あなたの心に残る”医療崩壊”ランキング！
勤務医　開業つれづれ日記
http://ameblo.jp/med/entry-10058715424.html

ご紹介いただきありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします！！

[投稿情報: ko-gen]

横浜市大の「地域枠」については、１１月１７日の市大医学部の学園祭で開かれたシンポジウムで、神奈川県保健福祉部の医療課長さん（医師免許を持っている方）をはじめとして、言及がありました。
「医師は不足していない、遍在しているだけ」という厚生労働省のスタンスを前に、単に医師不足というだけでは医学部の定員を増やすことはできないので、「地域枠」を設定することで増員を可能にした、例えば産婦人科など、科を限定する枠を設定すれば効果的かもしれないが、１８歳の段階でそこまで決めさせるのはあんまりなので、地域枠という形に落ち着いた、というお話だったように記憶しています。

同じ情報源ばかりですみません。