本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
今日は、大変に不愉快なマンガからo(^-^)o ..｡*♡

　　　

産経新聞　さらり君
１２月１５日付け４コマ漫画

「キミは医学部だったね」
「いまどういうのを習っているんだい」
　たらい回しか～

　　　

受診妊婦、１割がリピーター＝医療費未払いも４割－母子にも高リスク・医師調査
時事通信　2007年12月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007121500226
　妊婦検診をほとんど受けないまま、出産時にいきなり病院に来る「未受診妊婦」の１割強は、過去にも飛び込み出産したことのある“リピーター”だったことが１５日までに、日本産婦人科医会広報委員の前田津紀夫医師の調査で分かった。
　また、医療費未払い率も４割に上り、同医会は「未受診は母子のリスクが高いだけでなく、（医師や病床などの）医療資源を浪費することになり、社会的にも問題」としている。
　調査は、未受診妊婦に関する過去の文献と、静岡県内の５施設の受け入れ状況調査を合わせ、計５８６人分について分析。未受診妊婦は年々増える傾向にあり、対象のほとんどは最近５年以内の事例だった。

　　　

県立3病院｢あわや医療事故｣1442件 前年度より計330件増
徳島新聞　2007年12月15日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11976841013&v=&vm=1

上野原市立病院の移転新築検討
山梨日日新聞　2007年12月15日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/15/6.html

武雄市民病院存続問題 医師会が署名開始
佐賀新聞　2007年12月15日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=734710&newsMode=article

静岡がんセンター増床延期　０９年度以降に,看護師確保できず
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20071215-OYT8T00170.htm

凍える奥尻　国保病院「もう限界」
しんぶん赤旗　2007年12月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-15/2007121514_01_0.html

　　

体外受精 母子危険防止の制限
NHK　2007年12月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/k20071215000135.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/d20071215000135.html
不妊治療によって双子以上の子どもを妊娠すると、母子ともに危険なケースが多いとして、産婦人科の医師で作る日本産科婦人科学会は、体外受精して子宮に戻す受精卵を現在の３個から２個以内に制限する方針を決めました。
この方針は１５日開かれた学会の理事会で決めました。学会では体外受精で子宮に戻す受精卵を３個以内としていますが、１０組に１組が何らかの不妊を抱えると言われるなか、双子や３つ子などを妊娠し、母子ともに危険を伴うケースが多くなっています。このため、学会はさらに厳しく制限することにしたもので、新たな方針では、子宮に戻す受精卵の数は２個以内に限り、できれば１個を目指すとしています。体外受精をめぐっては、ことし３月、不妊治療に取り組む医師で作る日本生殖医学会が、３５歳未満は１個、３５歳から３９歳は２個まで、４０歳以上は３個までとする指針をまとめています。日本産科婦人科学会倫理委員会の星合昊委員長は「技術の向上で、子宮に戻す受精卵が少なくても妊娠率は上がっている。体外受精のため早産で生まれる子どもが増えている現状を改善するためにも、子宮に戻す受精卵はできるかぎり１個にしてもらいたい」と話しています。

　　　

戻す受精卵2個以下へ 日本産科婦人科学会
朝日新聞　2007年12月15日
http://www.asahi.com/life/update/1215/TKY200712150216.html
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は１５日、東京都内で理事会を開き、不妊治療で体外受精を受ける際に子宮に戻す受精卵の数について、これまでは原則３個までとしていたのを、原則２個以下、可能な限り１個を目指すことに変更する方針を決めた。
　治療技術の進歩で、戻す受精卵を減らしても一定の妊娠率は保てると判断。三つ子などの多胎妊娠は母体や子どもの負担が重くなり、リスクが高まる恐れがあり、慢性的な医師不足に悩む産科医療現場への負担も大きくなることも、変更の理由に挙げられている。全国の会員から意見を募ったうえ、来年４月の総会で正式決定する。

　　　

高リスク　健診受けぬ妊婦
朝日新聞　2007年12月15日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712150004

双子らの母から安心助言 「ぎふ多胎ネット」が妊婦と交流会
中日新聞　2007年12月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071215/CK2007121502072206.html

　　　　　　

地域社会｢維持できる｣17％ 県アンケート､県内過疎地域の住民
徳島新聞　2007年12月15日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119768427278&v=&vm=1
　徳島県内の過疎地域に住む人のうち、将来にわたって地域社会が維持できると考えている人が二割にも満たないことが、県過疎対策研究会のアンケートで分かった。年代が下がるほど割合が低く、暮らしの満足度でも若い世代で不満度が上昇。今後の地域を担う世代で、不安や不満が強い現状が浮き彫りになった。研究会は県や過疎市町村などで組織。今年五月、過疎法で過疎地域に指定されている十三市町村の五千五百三十八世帯にアンケート用紙を配布し、４８・１％に当たる二千六百六十四世帯から回答を得た。

　地域社会の将来的な維持については「維持できる」が１７・６％だったのに対し「維持できない」が２８・１％、「分からない」は５４・２％だった。「維持できる」の割合は、年代が下がるにつれて減少。六十代、七十代、八十歳以上で二割を超えたが、三十代では６・２％、二十九歳以下は６・３％にとどまった。「維持できない」では三十代、四十代が三割を超えた。「分からない」は各年代とも五割を超え、漫然とした不安感は強いとみられる。

　暮らしの満足度は、三十代で「不満」「やや不満」が４７・６％に達し、四十代とともに「満足」「やや満足」を上回った。半面、五十代以上は「満足」「やや満足」が多く、年代が上がるほど割合が高かった。不満の理由では「雇用の場が少ない」が最も多く、「交通が不便」「医療・福祉施設が不十分」などが続いた。今後の居住予定については、「これからも住み続ける」が六十代以上は八割を超えたが、五十代以下は年代が下がるにつれ大きく減り、三十代は４８・６％、二十九歳以下は３６・９％。二十代では２３・１％が「転出する」と答えた。

　求める地域振興策はハード面で「医療の確保」、ソフト面で「各種産業の振興」がトップだった。圏域別でみると、南部圏域でハード、ソフトとも「医療の確保」が際立って多く、産科や小児科医など医師不足への切実な思いがうかがえる。公共事業の在り方では「道路網など未整備部分も多く、積極的に実施していく」が５５・８％に上った一方、「既存施設の維持補修のみ行っていく」も２５・４％あった。

　　　

日鋼記念病院救命センター返上で18日に会合
室蘭民報　2007年12月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/15/20071215m_03.html
西胆振地域保健医療福祉推進協議会（地推協）の救急医療専門部会が１８日に開かれ、医師の大量退職に伴い事実上、機能を停止している室蘭・日鋼記念病院の救命救急センターの指定返上問題について、初めて正式に話し合うことになった。同協議会は２次医療圏ごとに設置され、学識経験者や保健医療、社会福祉、行政の関係者が総合的保健医療福祉対策の推進を話し合う場。

　今回は日鋼記念病院が、３次救急を担う同センターの道指定返上の申し出について地元の意見を取りまとめる。これらの意見をもとに道は検討に入り、返上が認められれば全国初のケースとなる。同センターの機能停止のため、他２次救急医療機関への負担が増大し、地域の救急医療に影響を及ぼしている。このほか、市立室蘭総合病院が道から要請されている災害拠点病院の指定について、圏域の救急医療体制などについて話し合う。

　日鋼病院の救命救急センターは厚労省が平成１７年度に新設した、ベッド数１０―１９床の「新型」救命救急センター。同院が道の設置要請を受け、１７年２月、道内で９カ所目、胆振管内で初めての開設。重とくな救急患者に対し、救急専門医などが２４時間体制で高度医療を提供してきた。

　　　

財源の確保と地震対策要望－四国4県08年度予算
四国新聞　2007年12月16日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071216000055
【医療】高知は医師の減少で救急患者の受け入れに支障が出ている病院があるとして、労働局による指導強化などを通じた病院の勤務環境改善を要望した。

　　　　　　

合計特殊出生率 やや上昇の1．02
東京新聞　2007年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20071216/CK2007121602072540.html

「最期はどこで」考える 福岡市 公開講座に250人
西日本新聞　2007年12月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071216/20071216_002.shtml

　　　

社説：ミス相次ぐ県庁 認識甘く対応が後手に
秋田魁新報　2007年12月15日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071215az
（抜粋）
　また、医療情報システムの導入と保守管理の不適切な事務処理では１５人が処分された。システムが導入されたのは１５年度。同システムのテストランが失敗したにもかかわらず、システム構築を続行したのが問題の始まりだった。不完全システムのまま業者に代金を払い、さらに保守管理契約を結んだ。同システムは現在も不具合があるといい、病院業務に支障を来している。
　こうした不具合について業者側から「県側の一方的な責任のお仕着せ」と反発が出ているが、県は処分を経て今度は業者側に損害賠償を請求する方向で検討している。いずれにしても、人事異動もあって問題の責任の所在があいまいだったのも事態を悪化させた要因だろう。

　　　　

感染性胃腸炎1657人 過去7年で最多／鹿児島県内
南日本新聞　2007年12月15日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8176

　　　　

ドクタープール：開始５カ月、応募ゼロ　全国で医師不足　県、対応に苦慮　／山梨
毎日新聞　2007年12月15日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071215ddlk19040201000c.html 
　県が医師を採用し、県内各地の公立病院に派遣するドクタープール制度で、医師の応募が開始から５カ月たってもゼロだったことが分かった。県医務課は「全国の病院で医師不足が進むうえ、医局の関連病院への派遣が大勢を占めることも影響している」と分析し、利用がないことに頭を悩ませている。
　県医務課によると、同制度は県内各地の公立病院の医師不足を補おうと７月に始めた。期間は３年間で、職務能力を向上させるための１年間の研修と、県内の病院での２年間の勤務がセットになっている。県外の大学や病院に利用を呼び掛けているが、現時点では応募はない。同課は「今年度中は各方面に働きかけを続けるとともに、医師の要望に即し、研修の質を高めたり、派遣期間の短縮など、工夫ができないか検討したい」としている。
　一方、将来に一定期間（２年半～９年）、県内で勤務する意思のある医学生に対して奨学金（月額５万円か１３万円）を貸与する事業について、県は山梨大や県外の大学の医学生から１５３人の応募があったことも明らかにした。県外大学に在籍している医学生の応募はわずか１６人（約１０％）で、うち１５人はＵターンを希望する県内出身者だった。同課は「県外出身で県外大学に通う学生の呼び込みは難しい」と話している。

　　　

過体重児は成人後の肥満/心疾患/死亡リスク高い
2007年12月5日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20071213hj001hj

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
今日は、大変に不愉快なマンガからo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

受診妊婦、１割がリピーター＝医療費未払いも４割－母子にも高リスク・医師調査
時事通信　2007年12月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007121500226
　妊婦検診をほとんど受けないまま、出産時にいきなり病院に来る「未受診妊婦」の１割強は、過去にも飛び込み出産したことのある“リピーター”だったことが１５日までに、日本産婦人科医会広報委員の前田津紀夫医師の調査で分かった。
　また、医療費未払い率も４割に上り、同医会は「未受診は母子のリスクが高いだけでなく、（医師や病床などの）医療資源を浪費することになり、社会的にも問題」としている。
　調査は、未受診妊婦に関する過去の文献と、静岡県内の５施設の受け入れ状況調査を合わせ、計５８６人分について分析。未受診妊婦は年々増える傾向にあり、対象のほとんどは最近５年以内の事例だった。

　　　

県立3病院｢あわや医療事故｣1442件 前年度より計330件増
徳島新聞　2007年12月15日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11976841013&v=&vm=1

上野原市立病院の移転新築検討
山梨日日新聞　2007年12月15日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/15/6.html

武雄市民病院存続問題 医師会が署名開始
佐賀新聞　2007年12月15日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=734710&newsMode=article

静岡がんセンター増床延期　０９年度以降に,看護師確保できず
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20071215-OYT8T00170.htm

凍える奥尻　国保病院「もう限界」
しんぶん赤旗　2007年12月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-15/2007121514_01_0.html

　　

体外受精 母子危険防止の制限
NHK　2007年12月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/k20071215000135.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/d20071215000135.html
不妊治療によって双子以上の子どもを妊娠すると、母子ともに危険なケースが多いとして、産婦人科の医師で作る日本産科婦人科学会は、体外受精して子宮に戻す受精卵を現在の３個から２個以内に制限する方針を決めました。
この方針は１５日開かれた学会の理事会で決めました。学会では体外受精で子宮に戻す受精卵を３個以内としていますが、１０組に１組が何らかの不妊を抱えると言われるなか、双子や３つ子などを妊娠し、母子ともに危険を伴うケースが多くなっています。このため、学会はさらに厳しく制限することにしたもので、新たな方針では、子宮に戻す受精卵の数は２個以内に限り、できれば１個を目指すとしています。体外受精をめぐっては、ことし３月、不妊治療に取り組む医師で作る日本生殖医学会が、３５歳未満は１個、３５歳から３９歳は２個まで、４０歳以上は３個までとする指針をまとめています。日本産科婦人科学会倫理委員会の星合昊委員長は「技術の向上で、子宮に戻す受精卵が少なくても妊娠率は上がっている。体外受精のため早産で生まれる子どもが増えている現状を改善するためにも、子宮に戻す受精卵はできるかぎり１個にしてもらいたい」と話しています。

　　　

戻す受精卵2個以下へ 日本産科婦人科学会
朝日新聞　2007年12月15日
http://www.asahi.com/life/update/1215/TKY200712150216.html
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は１５日、東京都内で理事会を開き、不妊治療で体外受精を受ける際に子宮に戻す受精卵の数について、これまでは原則３個までとしていたのを、原則２個以下、可能な限り１個を目指すことに変更する方針を決めた。
　治療技術の進歩で、戻す受精卵を減らしても一定の妊娠率は保てると判断。三つ子などの多胎妊娠は母体や子どもの負担が重くなり、リスクが高まる恐れがあり、慢性的な医師不足に悩む産科医療現場への負担も大きくなることも、変更の理由に挙げられている。全国の会員から意見を募ったうえ、来年４月の総会で正式決定する。

　　　

高リスク　健診受けぬ妊婦
朝日新聞　2007年12月15日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712150004

双子らの母から安心助言 「ぎふ多胎ネット」が妊婦と交流会
中日新聞　2007年12月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071215/CK2007121502072206.html

　　　　　　

地域社会｢維持できる｣17％ 県アンケート､県内過疎地域の住民
徳島新聞　2007年12月15日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119768427278&v=&vm=1
　徳島県内の過疎地域に住む人のうち、将来にわたって地域社会が維持できると考えている人が二割にも満たないことが、県過疎対策研究会のアンケートで分かった。年代が下がるほど割合が低く、暮らしの満足度でも若い世代で不満度が上昇。今後の地域を担う世代で、不安や不満が強い現状が浮き彫りになった。研究会は県や過疎市町村などで組織。今年五月、過疎法で過疎地域に指定されている十三市町村の五千五百三十八世帯にアンケート用紙を配布し、４８・１％に当たる二千六百六十四世帯から回答を得た。

　地域社会の将来的な維持については「維持できる」が１７・６％だったのに対し「維持できない」が２８・１％、「分からない」は５４・２％だった。「維持できる」の割合は、年代が下がるにつれて減少。六十代、七十代、八十歳以上で二割を超えたが、三十代では６・２％、二十九歳以下は６・３％にとどまった。「維持できない」では三十代、四十代が三割を超えた。「分からない」は各年代とも五割を超え、漫然とした不安感は強いとみられる。

　暮らしの満足度は、三十代で「不満」「やや不満」が４７・６％に達し、四十代とともに「満足」「やや満足」を上回った。半面、五十代以上は「満足」「やや満足」が多く、年代が上がるほど割合が高かった。不満の理由では「雇用の場が少ない」が最も多く、「交通が不便」「医療・福祉施設が不十分」などが続いた。今後の居住予定については、「これからも住み続ける」が六十代以上は八割を超えたが、五十代以下は年代が下がるにつれ大きく減り、三十代は４８・６％、二十九歳以下は３６・９％。二十代では２３・１％が「転出する」と答えた。

　求める地域振興策はハード面で「医療の確保」、ソフト面で「各種産業の振興」がトップだった。圏域別でみると、南部圏域でハード、ソフトとも「医療の確保」が際立って多く、産科や小児科医など医師不足への切実な思いがうかがえる。公共事業の在り方では「道路網など未整備部分も多く、積極的に実施していく」が５５・８％に上った一方、「既存施設の維持補修のみ行っていく」も２５・４％あった。

　　　

日鋼記念病院救命センター返上で18日に会合
室蘭民報　2007年12月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/15/20071215m_03.html
西胆振地域保健医療福祉推進協議会（地推協）の救急医療専門部会が１８日に開かれ、医師の大量退職に伴い事実上、機能を停止している室蘭・日鋼記念病院の救命救急センターの指定返上問題について、初めて正式に話し合うことになった。同協議会は２次医療圏ごとに設置され、学識経験者や保健医療、社会福祉、行政の関係者が総合的保健医療福祉対策の推進を話し合う場。

　今回は日鋼記念病院が、３次救急を担う同センターの道指定返上の申し出について地元の意見を取りまとめる。これらの意見をもとに道は検討に入り、返上が認められれば全国初のケースとなる。同センターの機能停止のため、他２次救急医療機関への負担が増大し、地域の救急医療に影響を及ぼしている。このほか、市立室蘭総合病院が道から要請されている災害拠点病院の指定について、圏域の救急医療体制などについて話し合う。

　日鋼病院の救命救急センターは厚労省が平成１７年度に新設した、ベッド数１０―１９床の「新型」救命救急センター。同院が道の設置要請を受け、１７年２月、道内で９カ所目、胆振管内で初めての開設。重とくな救急患者に対し、救急専門医などが２４時間体制で高度医療を提供してきた。

　　　

財源の確保と地震対策要望－四国4県08年度予算
四国新聞　2007年12月16日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071216000055
【医療】高知は医師の減少で救急患者の受け入れに支障が出ている病院があるとして、労働局による指導強化などを通じた病院の勤務環境改善を要望した。

　　　　　　

合計特殊出生率 やや上昇の1．02
東京新聞　2007年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20071216/CK2007121602072540.html

「最期はどこで」考える 福岡市 公開講座に250人
西日本新聞　2007年12月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071216/20071216_002.shtml

　　　

社説：ミス相次ぐ県庁 認識甘く対応が後手に
秋田魁新報　2007年12月15日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071215az
（抜粋）
　また、医療情報システムの導入と保守管理の不適切な事務処理では１５人が処分された。システムが導入されたのは１５年度。同システムのテストランが失敗したにもかかわらず、システム構築を続行したのが問題の始まりだった。不完全システムのまま業者に代金を払い、さらに保守管理契約を結んだ。同システムは現在も不具合があるといい、病院業務に支障を来している。
　こうした不具合について業者側から「県側の一方的な責任のお仕着せ」と反発が出ているが、県は処分を経て今度は業者側に損害賠償を請求する方向で検討している。いずれにしても、人事異動もあって問題の責任の所在があいまいだったのも事態を悪化させた要因だろう。

　　　　

感染性胃腸炎1657人 過去7年で最多／鹿児島県内
南日本新聞　2007年12月15日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8176

　　　　

ドクタープール：開始５カ月、応募ゼロ　全国で医師不足　県、対応に苦慮　／山梨
毎日新聞　2007年12月15日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071215ddlk19040201000c.html 
　県が医師を採用し、県内各地の公立病院に派遣するドクタープール制度で、医師の応募が開始から５カ月たってもゼロだったことが分かった。県医務課は「全国の病院で医師不足が進むうえ、医局の関連病院への派遣が大勢を占めることも影響している」と分析し、利用がないことに頭を悩ませている。
　県医務課によると、同制度は県内各地の公立病院の医師不足を補おうと７月に始めた。期間は３年間で、職務能力を向上させるための１年間の研修と、県内の病院での２年間の勤務がセットになっている。県外の大学や病院に利用を呼び掛けているが、現時点では応募はない。同課は「今年度中は各方面に働きかけを続けるとともに、医師の要望に即し、研修の質を高めたり、派遣期間の短縮など、工夫ができないか検討したい」としている。
　一方、将来に一定期間（２年半～９年）、県内で勤務する意思のある医学生に対して奨学金（月額５万円か１３万円）を貸与する事業について、県は山梨大や県外の大学の医学生から１５３人の応募があったことも明らかにした。県外大学に在籍している医学生の応募はわずか１６人（約１０％）で、うち１５人はＵターンを希望する県内出身者だった。同課は「県外出身で県外大学に通う学生の呼び込みは難しい」と話している。

　　　

過体重児は成人後の肥満/心疾患/死亡リスク高い
2007年12月5日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20071213hj001hj

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[投稿情報: 山口（産婦人科）]

むちゃくちゃ腹立ちますね、この漫画。おまけにこれをネタにして医師非難のブログを書くのもいるし。（いつか炎上していた、吉野の宮司さんのところです。私も一筆抗議しておきました）
これから産経のところにも抗議文を送るか。