昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 12月11日

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産科医不足による病院の産科休止で、出産数が減少傾向／横須賀
神奈川新聞　2007年12月10日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec071268/
全国的に産科医の不足が問題になる中、横須賀市内でも産科医の減少に伴い出産数が減少傾向にあることが同市保健所の調べで分かった。産科の休止で病院での出産数の減少が顕著な一方、診療所や助産所では逆に出産数を増加させ、全体の減少幅拡大防止に役立っている現状も浮き彫りになった。

　保健所によると、市内にある五病院、三診療所、一助産所の過去六年間の常勤産科医数は二〇〇三年度、〇四年度の二十四人をピークに〇七年度は十五人まで減少している。衣笠病院が〇五年度から、中央地区の聖ヨゼフ病院が〇七年度から産科を休止したことが大きな要因だ。一診療所も〇五年度から婦人科の診療のみとなり、産科は休止している。

　これに伴い、出産数も〇三年度の三千五百八十五件をピークに減少に転じ、〇六年度は二千九百二十八件まで落ち込んでおり、減少傾向に歯止めがかかっていない。

　産科診療を取りやめたことで、市内の病院の出産数は〇五年度の千八百二十九件から〇六年度は千五百八十五件に減少。一方、二診療所では〇五年度は千百五十一件だった出産数は〇六年度は千二百三十五件に増加させており、さらに一助産所でも七十九件から百八件に。病院での出産数減少分を診療所や助産師が補って大幅な落ち込みを防いでいる。

　同市では産科医不足対策として今年から助産師の資格保有者に復職を求め、スキルアップ研修をスタート。市立の二病院では助産師外来を行い、医療行為以外の健診などを助産師が担うことで産科医の業務を軽減し、出産態勢の充実に努めている。

                  

2病院集約に広がる不安 呉圏域の産科医療問題
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712070400.html
　呉圏域での産科医療集約化問題で、産科がある呉市の公的３病院のうち呉共済病院の産婦人科を休診し、他の２病院に集約する広島大と県の方針に対し、市民の間に不安が広がっている。小村和年市長や市議会も相次いで集約化に反対の意向を示した。方針を承諾した市や医師会などの関係者も「市民にとって３病院体制の維持こそ望ましい」と本音を漏らす。

▽市民目線で最善策議論を
　「第二子を授かったら体質などを把握してもらっている共済病院で出産しようと思っていた。お産はあきらめなくてはならないかも…」。呉市内の主婦（３３）は第一子妊娠の際、緊急入院した経験があり、産科休診方針にショックを隠せない。突然表面化した「集約化」に、市民の困惑は大きい。子育て支援などの活動をする市民グループ代表の山本和子さん（４３）＝呉市焼山南＝は「二病院では不安が大きく、深刻に悩んでいる妊婦は多い」と心配する。

市議会でも撤回の声
　三日に開会した呉市議会の定例会でも、市議から「集約化の撤回を」「広島大以外で医師確保ができるよう、市は要請してほしい」との声が上がり、現状打開を国に求める意見書提出も可決される見通し。また、小村市長も共済病院存続を前提にした三病院体制の維持に強い期待を示し、働き掛けを強める意向だ。

　広島大などの集約化方針が示されたのは、十一月末にあった市や医師会などで構成する呉市地域医療検討専門部会と呉地域保健対策協議会。広島大が共済病院から医師を引き揚げ、国立病院機構呉医療センターと中国労災病院に医師派遣を集約する提案を、これらの会で承諾したのだ。

　ある委員は「やむなく承諾したが地元には否定する権限すらなかった。結論ありきのようだった」と嘆く。両会の代表を務める呉市医師会の豊田秀三会長も記者会見で「本当は抵抗したかったが勤務医の過重労働問題もあり、のまざるを得なかった」と無念さをのぞかせた。集約化後は民間の二病院を含む四つの医療機関で分娩（ぶんべん）を担う見通し。圏域の分娩は昨年度が公的三病院で千七百九十三件、民間二病院で四百九十五件だった。

医師不足　影を落とす
　委員で市福祉保健部の中本克州部長は「医師一人で四百件を扱う民間病院もある。ハイリスクと正常分娩を分けるなどして共済病院存続は可能ではないか」と指摘する。医療機関が充実した呉市でも医師不足は影を落とし、全国的な集約化の流れの中で国や県が呉圏を先駆例として注目しているのは間違いない。ただ地元では地域事情が反映されない「集約化ありき」の動きは、本末転倒だとの受け止めが強い。集約化は危機を乗り切る緊急措置の一つかもしれないが、機能の分担や助産師の有効活用など検討に値する手法はある。市民にとって何が最善策かを、とことん協議する姿勢が求められている。

                      

産婦人科医師不足、医学生はどう見る？
オーマイニュース　2007年12月9日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071208/18277

                

「頼みの綱」3次救急病院も医師不足
神戸新聞　2007年12月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000765018.shtml
　姫路市の男性が救急搬送の受け入れを十六病院に断られた末に死亡した問題は、地域の救急医療体制のもろさとともに、基幹病院として最終的な患者の受け入れ先となる三次救急病院が機能しなかったという新たな課題も浮き彫りにした。兵庫県は六つの三次救急医療圏域に計七病院を設けているが、丹波地域では常勤医の減少に伴い、受け入れが不可能になった診療科も。他の地域でも夜間に医師を呼び出して対応するなど、救急体制の維持に苦慮している。

　三次救急病院は救急患者の受け入れに常時対応し、重篤患者の救命治療など、地域医療における「最後のとりで」としての役割が求められる。しかし姫路のケースでは、地元の三次救急病院が脳や循環器系疾患の診療に特化しており、男性は消化器系疾患だったため、救急隊が要請先から除外していた。
　県保健医療計画による各医療圏域の対象病院は▽神戸市立医療センター中央市民病院、県災害医療センター（神戸）▽兵庫医科大学病院（阪神）▽県立姫路循環器病センター（播磨）▽公立豊岡病院（但馬）▽県立柏原病院（丹波）▽県立淡路病院（淡路）。
　この中で最も深刻なのが丹波だ。柏原病院では近年、麻酔科など常勤医の激減で急患の常時受け入れが難しくなり、脳外科は十月から対応できなくなった。二〇〇六年度の救急受け入れ数は八百八十二件で、〇四年度から約四割減少した。現在は、重症患者を扱う二次救急の四病院とともに輪番制で対応するが、圏外への搬送も増えているといい、丹波市では市外搬送が四割を占めた。

　但馬や淡路は病院数が少ないため、救急患者は原則受け入れている。〇六年、豊岡病院の受け入れ拒否はゼロ。「応急処置の後、神戸や鳥取に搬送することはあるが救急時の拒否はない」。淡路病院も「原則断らない」とし、両病院とも「必要時は専門医を呼び出して緊急手術などに対応する」としている。〇六年の受け入れ率が９６％だった神戸・中央市民病院は「断るのは満床時に緊急性のない患者の要請があったときや、深夜などに専門医が複数の手術を抱えた場合などに限る」。兵庫医科大病院も「四-五人の医師が当直勤務にあたり、救急用ベッドも常時三-四床空けておくようにしている」という。

　また、受け入れ率が８８％だった災害医療センターは、大規模災害などで緊急対応する役割も担っている。小沢修一センター長は「二次救急で対応すべき患者が運ばれることもあり、病床も恒常的に九割近く埋まっている。有事に備えて余裕を持っておきたいのだが」と、救命救急現場が抱える苦悩をのぞかせた。

                

救急受け入れ 理想と現実 福島市
MSN産経ニュース　2007年12月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/071211/fks0712110304000-n1.htm
　福島市で１１月、交通事故で救急搬送された女性の受け入れを各病院が拒否し、治療開始まで約１時間かかったという問題が起きた。女性は間もなく死亡。これを受け、市内の病院などでつくる協議会は同月１９日、「病院は救急患者を必ず受け入れる」とする取り決めを確認した。だが、この取り決めは実際に機能しうるのか－。探ってゆくと、理念と現実の間で苦悩する救急医療現場の実情が見えてきた。

　菊田ミツ子さん＝当時（７９）＝が自宅近くの路上で車にはねられたのは、１１月１１日午後８時１５分ごろ。駆けつけた救急隊は、菊田さんが頭を含む全身を強く打っていたことから、高度医療が可能な福島県立医大病院に収容を要請した。だが返ってきた答えは「集中治療室（ＩＣＵ）などが満床で収容できない」というものだった。救急隊は、その日の当直病院などに再三受け入れを要請したが、いずれも「専門医がいない」、「空きベッドがない」などの理由で拒否。結局、市内４病院に計８回受け入れを拒否され、最終的に別の病院に搬送したときには、事故から約１時間が経過していた。この事態を受けた福島市と市内１０病院、市医師会などでつくる「市救急医療病院群輪番制運営協議会」は同月１９日、「救急隊が搬送先に選んだ病院は、患者の容体や救急治療室の状況にかかわらず必ず受け入れる」とする取り決めを確認した。一度受け入れた後で治療が困難だと判断した場合は、県立医大病院に搬送することも確認された。
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　しかし、救急医療の現場では、この取り決めの実効性について疑問の声が上がっている。市内のある病院の担当者は、「医師も治療設備も物理的な限界がある。満足な治療ができないと分かっているのに受け入れて、本当に患者のためになるのか。仮に死亡させた場合、誰がどう責任を取ればいいのか」と危惧（きぐ）する。

　今年４月、平成１５年に急性心筋梗塞（こうそく）で加古川市民病院（兵庫県）に救急搬送され死亡した男性＝当時（６４）＝の遺族が、「満足な治療設備がないのに受け入れ、専門病院への転送が遅れた」として同病院側に３９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は遺族側の訴えを全面的に認めた（判決確定）。こうした司法判断の存在も、病院側の危惧を増大させる一因のようだ。一方、県立医大病院の担当者も「当院もすべての患者を収容できるわけではない。各病院で対応できるものは対応してもらいたい」と話し、取り決めにより、いったん患者を受け入れた病院が安易に同病院に再搬送してくることを心配している。
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　今回の問題について、昭和大学（東京）の有賀徹・医学部救急医学科教授は「地方の医療体制に根本的な原因がある」と指摘する。有賀教授は「東京など都市部には病院が数多くあり、仮にある病院が受け入れを拒否しても、ほかの受け入れ先が見つかる。しかし病院・医師数とも少ない地方での受け入れ拒否は、患者に死を突きつけるのと同じこと」と話す。

　解決策として、「たとえば各病院の当番回数を、週１回から２回にするなどすればいい」と提案する。
　「しかしそうすると、医師への負担は大きくなる。地方での勤務を嫌がる医師や、病院を辞める医師も出てくるだろう」とも。問題は相当、根深そうだ。
　今回の取り決めを受けた福島市内のある病院の担当者も、「これまで２人だった当直体制を２・５人にするなどしたが、医師に大きなストレスが掛かるのは間違いない。できるところまでがんばるしかない」と悲壮な口ぶりで話した。うまく機能して多くの命を救えるのか、それとも破綻（はたん）するのか。評価はもう少し先になりそうだ。

                  

兵庫県 3次救急、重症患者の搬送基準を緩和
神戸新聞　2007年12月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000766726.shtml
　姫路市の男性が救急搬送の受け入れを十七病院に断られ死亡した問題で、兵庫県は十日、病院との交渉が三十分以上かかった場合、患者が「ショック状態」なら救命救急センター（三次救急）が無条件で受け入れるという基準を緩和し、ショック状態寸前まで広げると決めた。現在一日二回更新している医療情報システムも、更新回数を増やすよう参加病院に要請した。

　男性は十七病院に拒否され、救急車が自宅を出たのは一時間十分後だった。播磨地域の救命救急センターを担うのは県立姫路循環器病センター（姫路市）だが、同市消防局は、循環器系疾患に特化して受け入れ困難と判断し要請しなかった。こうした事態を重くみた県は、三次救急への搬送基準を、交渉開始から三十分経過し、患者の脈拍数が一分間に１２０以上や心肺停止の危険性がある-などと見直す案を作成。救急救命士の判断で同センターをはじめ、県内の五救命救急センターと、高度医療を受け持つ「特定機能病院」の計六医療機関と連絡し、直接搬送できるようにする。対応できない場合は医療機関で連携し、地域を超えた搬送もする。

　一方、十七病院に拒否された際、同市消防局は、病院側に空きベッドの状況や診療科目などを入力してもらう「広域災害・救急医療情報システム」で、「空床」の病院に問い合わせたが、状況が変化していた。システムは情報の更新が毎日朝と夕の計二回だけで、緊急時に有効に機能していなかった。このため今後は、満床になるなど状況の変化に伴い随時更新するよう各病院に要請した。

       

大隅の救急医療考える 鹿屋市で講演会 「鹿屋方式」の危機訴え
西日本新聞　2007年12月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071211/20071211_002.shtml

   

昭和大に派遣継続要請を確認 産科医引き揚げ問題
信濃毎日新聞　2007年12月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071210/KT071210ATI090008000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医を、派遣元の昭和大（東京）が引き揚げる方針を示している問題をめぐり、上田地域広域連合（連合長・母袋創一上田市長）は１０日、正副連合長会で、近く昭和大に出向いて派遣の継続を申し入れるとともに、他の医療機関からの産科医確保も検討する方針を確認した。会合は非公開で、上田市、東御市、小県郡長和町、青木村の４市町村長が出席。進藤政臣・長野病院長が経緯を説明し、対応を協議した。終了後の記者会見で母袋連合長は、国、県、信大などと連携し「難局を打開したい」と説明。昭和大への要請時期は調整中とした。

　一方、進藤院長は、昭和大以外の新たな派遣要請先を、幾つか念頭に置いている－と表明。上田小県地域の中核病院として産科機能を維持するためには「３人以上（の産科医）を確保したい」との考えを示した。昭和大は、長野病院の産科医４人全員を派遣しているが、来年春から段階的に引き揚げる方針。長野病院は今月３日から新規の出産受け付けを休止している。

            

病院数、1年間で87施設減少
キャリアブレイン　2007年12月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13484.html

住民にこたえる施策を（消える病院・全5回の4）
キャリアブレイン　2007年12月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13471.html

                  

救急搬送拒否の防止策検討 消防庁が作業部会設置へ
中日新聞　2007年12月10日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121001000535.html
医療機関による救急搬送の受け入れ拒否が各地で相次いでいることから、総務省消防庁は１０日、受け入れ病院を決定するための情報収集や、消防と医療機関の連携強化など再発防止に向けて本格的な検討に乗り出すことを決めた。

　今年８月に奈良県で妊婦の搬送先が見つからず死産する問題が発覚。その後の消防庁の調査でも、救急隊の妊婦搬送で受け入れ拒否が全国的に続発している実態が判明した。このため消防庁は、病院や消防、自治体の関係者らで対策を話し合う作業部会を設置、１３日に初会合を開く。来年３月までに報告書をまとめ、全国の消防本部をはじめ、厚生労働省にも改善策を申し入れる方針だ。消防庁の調査では、２００６年度に救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースは３０都道府県で６６７件に上った。

             

「病院に財政支援を」 秋田市で集い、医療崩壊阻止へ討論
秋田魁新報　2007年12月9日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071209d

安芸太田町戸河内病院の診療所化が立ち往生
常勤医１人の違法状態　入院受け入れ停止、住民は反発
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712080401.html

中国新聞 益田赤十字病院が改築計画 老朽対応や耐震強化
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712080402.html

広島市の夜間救急内科診療所、中区に新設
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712080404.html

インフル流行、最速でシーズン入り 広島県が宣言
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712070397.html

療養病床の需要　全国一／医師らがシンポ
沖縄タイムス２００７年１２月９日（日）　朝刊　２６面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712091300_05.html

「尊厳死」に尊厳はあるか（中島みち著）
2007年12月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20071209-OYT8T00067.htm
http://noushi-ishoku.com/top/2006/08/bg-michiishokuhou.html

医療事故で全国一斉電話相談
福島放送　2007年12月09日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712093

               

日本の「豊かさ」7位に 環境は高評価、財政は最悪
USFL.COM　2007年12月10日
http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1209_015.asp?id=57240
社会経済生産性本部が発表した2007年版「国民の豊かさの国際比較」によると、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の中で7位で、前年より1つ順位を下げた。環境、健康分野は上位だったが、政府部門の財政悪化が足を引っ張った。調査は今回が4回目で、各国の財政状況や自然の豊富さ、医療・教育の充実度などを総合的に判断し、「豊かさ」を比べた。

　日本は環境分野が4位で、森林面積の広さやごみ処理の少なさが評価された。病院のベッド数など健康分野は5位だった。一方、「マクロ経済」は22位と低迷。中でも、経済成長率や、国民1人当たりの政府累積債務は最悪の評価だった。

   

益田赤十字病院に改築問題
中国新聞　2007年12月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712100032.html

               

タミフル：中枢神経などに影響なし　厚労省部会が動物実験
毎日新聞　2007年12月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071211k0000m040085000c.html
　インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）と異常行動などの関連を検討している厚生労働省の作業部会（座長、大野泰雄・国立医薬品食品衛生研究所副所長）は１０日、現段階ではタミフルが中枢神経などに影響を与えることを示す動物実験の結果は出なかったと発表した。最終的な判断は、年内にもまとめるという。

　同薬を巡っては、同省が５～６月、輸入販売元の中外製薬に追加試験実施を指示していた。この日報告された試験では、毒性試験の対象となった幼いラットに死亡例もあったが、同社は「死因は偶発的なもの」とした。一方、タミフルを経口投与した若いラットの脳中の同薬の濃度が承認申請時の実験より大幅に低いことが判明。承認申請時のデータに誤りがあったとして、同省は他の試験成績も再確認するよう指示した

               

医療事故：相談７件、病院への不満大きく　弁護士が電話で受け付け　／福島
毎日新聞　2007年12月9日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20071209ddlk07040182000c.html
　県内の弁護士で組織する「福島医療問題研究会」が８日、医療事故に関する無料の電話相談会を開いた。７件の相談があり、うち死亡事例も２件あった。今後も面談などを通し、訴訟を含め被害救済策をアドバイスしていく。

　医療過誤訴訟の情報共有などを目的に設立された「医療事故情報センター」（本部・名古屋市）が、全国５２カ所で開催した一環。「医療事故をどこに相談していいか分からない」という声を受け、９１年から隔年で実施している。この日午前１０時～午後３時、弁護士４人が福島市内の事務所で、電話を受け付けた。相談７件の受診科別では、内科が２件、脳神経外科、泌尿器科、整形外科、外科、消化器科が各１件だった。相談場所が分からず事故から１年以上経過した事例が目立ち、主な症例では、脳障害の後遺症が１件、死亡事例が２件あった。
　また、医療機関への不満では「賠償がない」５件、「事後説明がない」３件、「事前説明が不十分」２件だった。被害者の訴えに対し病院が事故調査委員会を設置しなかったケースが５件あり、病院側の事後対応にも不満が大きかった。今後は希望者に調査カードを送り、個別の面談も受け付けるという。

            

乳幼児死亡数初めて1000万人を割る、ユニセフ報告書
AFPBB News　2007年12月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2323927/2444320

鳥インフルエンザ－中国における状況－更新5
感染症情報センター　2007年12月10日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2007who/67who31.html

鳥インフルエンザ、中国・南京で人から人へ感染か…厚労省
読売新聞 2007年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071210i111.htm?from=navr

都市部の研修定員削減へ 医師不足対策で医道審
中日新聞　2007年12月11日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121001000579.html

鳥インフルエンザ、中国・南京で人から人へ感染か…厚労省
読売新聞　2007年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071210i111.htm?from=navr

道の昨年度市町村決算、実質赤字95億円・夕張除けば黒字幅拡大
日本経済新聞　2007年12月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071210c3c1001810.html

医学博士号謝礼：名古屋大でも慣例化「１００万円医局も」
毎日新聞　2007年12月10日
http://mainichi.jp/select/today/news/20071210k0000e040077000c.html

             

週刊医学界新聞　第２７６０号　2007年12月10日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕つくる，育てる，後期研修（前野哲博，堀之内秀仁）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_01.htm
● 〔寄稿〕研修医がきれいにまとめた電子カルテには「落とし穴」がある（江村正）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_02.htm
● 臨床研修制度の見直し案固まる
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_03.htm
● 第2回「医療の質・安全学会」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_04.htm
● 〔連載〕名郷直樹の研修センター長日記(47)（名郷直樹）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_05.htm
● 〔連載〕生身の患者と仮面の医療者(9)（名越康文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_06.htm
● 〔連載〕レジデントのための栄養塾(5)（大村健二，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_07.htm
● 〔連載〕臨床医学航海術(23)（田中和豊）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_08.htm
● 〔連載〕はじめての救急研修(20)（箕輪良行，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_09.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_10.htm

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産科医不足による病院の産科休止で、出産数が減少傾向／横須賀
神奈川新聞　2007年12月10日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec071268/
全国的に産科医の不足が問題になる中、横須賀市内でも産科医の減少に伴い出産数が減少傾向にあることが同市保健所の調べで分かった。産科の休止で病院での出産数の減少が顕著な一方、診療所や助産所では逆に出産数を増加させ、全体の減少幅拡大防止に役立っている現状も浮き彫りになった。

　保健所によると、市内にある五病院、三診療所、一助産所の過去六年間の常勤産科医数は二〇〇三年度、〇四年度の二十四人をピークに〇七年度は十五人まで減少している。衣笠病院が〇五年度から、中央地区の聖ヨゼフ病院が〇七年度から産科を休止したことが大きな要因だ。一診療所も〇五年度から婦人科の診療のみとなり、産科は休止している。

　これに伴い、出産数も〇三年度の三千五百八十五件をピークに減少に転じ、〇六年度は二千九百二十八件まで落ち込んでおり、減少傾向に歯止めがかかっていない。

　産科診療を取りやめたことで、市内の病院の出産数は〇五年度の千八百二十九件から〇六年度は千五百八十五件に減少。一方、二診療所では〇五年度は千百五十一件だった出産数は〇六年度は千二百三十五件に増加させており、さらに一助産所でも七十九件から百八件に。病院での出産数減少分を診療所や助産師が補って大幅な落ち込みを防いでいる。

　同市では産科医不足対策として今年から助産師の資格保有者に復職を求め、スキルアップ研修をスタート。市立の二病院では助産師外来を行い、医療行為以外の健診などを助産師が担うことで産科医の業務を軽減し、出産態勢の充実に努めている。

                  

2病院集約に広がる不安 呉圏域の産科医療問題
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712070400.html
　呉圏域での産科医療集約化問題で、産科がある呉市の公的３病院のうち呉共済病院の産婦人科を休診し、他の２病院に集約する広島大と県の方針に対し、市民の間に不安が広がっている。小村和年市長や市議会も相次いで集約化に反対の意向を示した。方針を承諾した市や医師会などの関係者も「市民にとって３病院体制の維持こそ望ましい」と本音を漏らす。

▽市民目線で最善策議論を
　「第二子を授かったら体質などを把握してもらっている共済病院で出産しようと思っていた。お産はあきらめなくてはならないかも…」。呉市内の主婦（３３）は第一子妊娠の際、緊急入院した経験があり、産科休診方針にショックを隠せない。突然表面化した「集約化」に、市民の困惑は大きい。子育て支援などの活動をする市民グループ代表の山本和子さん（４３）＝呉市焼山南＝は「二病院では不安が大きく、深刻に悩んでいる妊婦は多い」と心配する。

市議会でも撤回の声
　三日に開会した呉市議会の定例会でも、市議から「集約化の撤回を」「広島大以外で医師確保ができるよう、市は要請してほしい」との声が上がり、現状打開を国に求める意見書提出も可決される見通し。また、小村市長も共済病院存続を前提にした三病院体制の維持に強い期待を示し、働き掛けを強める意向だ。

　広島大などの集約化方針が示されたのは、十一月末にあった市や医師会などで構成する呉市地域医療検討専門部会と呉地域保健対策協議会。広島大が共済病院から医師を引き揚げ、国立病院機構呉医療センターと中国労災病院に医師派遣を集約する提案を、これらの会で承諾したのだ。

　ある委員は「やむなく承諾したが地元には否定する権限すらなかった。結論ありきのようだった」と嘆く。両会の代表を務める呉市医師会の豊田秀三会長も記者会見で「本当は抵抗したかったが勤務医の過重労働問題もあり、のまざるを得なかった」と無念さをのぞかせた。集約化後は民間の二病院を含む四つの医療機関で分娩（ぶんべん）を担う見通し。圏域の分娩は昨年度が公的三病院で千七百九十三件、民間二病院で四百九十五件だった。

医師不足　影を落とす
　委員で市福祉保健部の中本克州部長は「医師一人で四百件を扱う民間病院もある。ハイリスクと正常分娩を分けるなどして共済病院存続は可能ではないか」と指摘する。医療機関が充実した呉市でも医師不足は影を落とし、全国的な集約化の流れの中で国や県が呉圏を先駆例として注目しているのは間違いない。ただ地元では地域事情が反映されない「集約化ありき」の動きは、本末転倒だとの受け止めが強い。集約化は危機を乗り切る緊急措置の一つかもしれないが、機能の分担や助産師の有効活用など検討に値する手法はある。市民にとって何が最善策かを、とことん協議する姿勢が求められている。

                      

産婦人科医師不足、医学生はどう見る？
オーマイニュース　2007年12月9日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071208/18277

                

「頼みの綱」3次救急病院も医師不足
神戸新聞　2007年12月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000765018.shtml
　姫路市の男性が救急搬送の受け入れを十六病院に断られた末に死亡した問題は、地域の救急医療体制のもろさとともに、基幹病院として最終的な患者の受け入れ先となる三次救急病院が機能しなかったという新たな課題も浮き彫りにした。兵庫県は六つの三次救急医療圏域に計七病院を設けているが、丹波地域では常勤医の減少に伴い、受け入れが不可能になった診療科も。他の地域でも夜間に医師を呼び出して対応するなど、救急体制の維持に苦慮している。

　三次救急病院は救急患者の受け入れに常時対応し、重篤患者の救命治療など、地域医療における「最後のとりで」としての役割が求められる。しかし姫路のケースでは、地元の三次救急病院が脳や循環器系疾患の診療に特化しており、男性は消化器系疾患だったため、救急隊が要請先から除外していた。
　県保健医療計画による各医療圏域の対象病院は▽神戸市立医療センター中央市民病院、県災害医療センター（神戸）▽兵庫医科大学病院（阪神）▽県立姫路循環器病センター（播磨）▽公立豊岡病院（但馬）▽県立柏原病院（丹波）▽県立淡路病院（淡路）。
　この中で最も深刻なのが丹波だ。柏原病院では近年、麻酔科など常勤医の激減で急患の常時受け入れが難しくなり、脳外科は十月から対応できなくなった。二〇〇六年度の救急受け入れ数は八百八十二件で、〇四年度から約四割減少した。現在は、重症患者を扱う二次救急の四病院とともに輪番制で対応するが、圏外への搬送も増えているといい、丹波市では市外搬送が四割を占めた。

　但馬や淡路は病院数が少ないため、救急患者は原則受け入れている。〇六年、豊岡病院の受け入れ拒否はゼロ。「応急処置の後、神戸や鳥取に搬送することはあるが救急時の拒否はない」。淡路病院も「原則断らない」とし、両病院とも「必要時は専門医を呼び出して緊急手術などに対応する」としている。〇六年の受け入れ率が９６％だった神戸・中央市民病院は「断るのは満床時に緊急性のない患者の要請があったときや、深夜などに専門医が複数の手術を抱えた場合などに限る」。兵庫医科大病院も「四-五人の医師が当直勤務にあたり、救急用ベッドも常時三-四床空けておくようにしている」という。

　また、受け入れ率が８８％だった災害医療センターは、大規模災害などで緊急対応する役割も担っている。小沢修一センター長は「二次救急で対応すべき患者が運ばれることもあり、病床も恒常的に九割近く埋まっている。有事に備えて余裕を持っておきたいのだが」と、救命救急現場が抱える苦悩をのぞかせた。

                

救急受け入れ 理想と現実 福島市
MSN産経ニュース　2007年12月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/071211/fks0712110304000-n1.htm
　福島市で１１月、交通事故で救急搬送された女性の受け入れを各病院が拒否し、治療開始まで約１時間かかったという問題が起きた。女性は間もなく死亡。これを受け、市内の病院などでつくる協議会は同月１９日、「病院は救急患者を必ず受け入れる」とする取り決めを確認した。だが、この取り決めは実際に機能しうるのか－。探ってゆくと、理念と現実の間で苦悩する救急医療現場の実情が見えてきた。

　菊田ミツ子さん＝当時（７９）＝が自宅近くの路上で車にはねられたのは、１１月１１日午後８時１５分ごろ。駆けつけた救急隊は、菊田さんが頭を含む全身を強く打っていたことから、高度医療が可能な福島県立医大病院に収容を要請した。だが返ってきた答えは「集中治療室（ＩＣＵ）などが満床で収容できない」というものだった。救急隊は、その日の当直病院などに再三受け入れを要請したが、いずれも「専門医がいない」、「空きベッドがない」などの理由で拒否。結局、市内４病院に計８回受け入れを拒否され、最終的に別の病院に搬送したときには、事故から約１時間が経過していた。この事態を受けた福島市と市内１０病院、市医師会などでつくる「市救急医療病院群輪番制運営協議会」は同月１９日、「救急隊が搬送先に選んだ病院は、患者の容体や救急治療室の状況にかかわらず必ず受け入れる」とする取り決めを確認した。一度受け入れた後で治療が困難だと判断した場合は、県立医大病院に搬送することも確認された。
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　しかし、救急医療の現場では、この取り決めの実効性について疑問の声が上がっている。市内のある病院の担当者は、「医師も治療設備も物理的な限界がある。満足な治療ができないと分かっているのに受け入れて、本当に患者のためになるのか。仮に死亡させた場合、誰がどう責任を取ればいいのか」と危惧（きぐ）する。

　今年４月、平成１５年に急性心筋梗塞（こうそく）で加古川市民病院（兵庫県）に救急搬送され死亡した男性＝当時（６４）＝の遺族が、「満足な治療設備がないのに受け入れ、専門病院への転送が遅れた」として同病院側に３９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は遺族側の訴えを全面的に認めた（判決確定）。こうした司法判断の存在も、病院側の危惧を増大させる一因のようだ。一方、県立医大病院の担当者も「当院もすべての患者を収容できるわけではない。各病院で対応できるものは対応してもらいたい」と話し、取り決めにより、いったん患者を受け入れた病院が安易に同病院に再搬送してくることを心配している。
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　今回の問題について、昭和大学（東京）の有賀徹・医学部救急医学科教授は「地方の医療体制に根本的な原因がある」と指摘する。有賀教授は「東京など都市部には病院が数多くあり、仮にある病院が受け入れを拒否しても、ほかの受け入れ先が見つかる。しかし病院・医師数とも少ない地方での受け入れ拒否は、患者に死を突きつけるのと同じこと」と話す。

　解決策として、「たとえば各病院の当番回数を、週１回から２回にするなどすればいい」と提案する。
　「しかしそうすると、医師への負担は大きくなる。地方での勤務を嫌がる医師や、病院を辞める医師も出てくるだろう」とも。問題は相当、根深そうだ。
　今回の取り決めを受けた福島市内のある病院の担当者も、「これまで２人だった当直体制を２・５人にするなどしたが、医師に大きなストレスが掛かるのは間違いない。できるところまでがんばるしかない」と悲壮な口ぶりで話した。うまく機能して多くの命を救えるのか、それとも破綻（はたん）するのか。評価はもう少し先になりそうだ。

                  

兵庫県 3次救急、重症患者の搬送基準を緩和
神戸新聞　2007年12月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000766726.shtml
　姫路市の男性が救急搬送の受け入れを十七病院に断られ死亡した問題で、兵庫県は十日、病院との交渉が三十分以上かかった場合、患者が「ショック状態」なら救命救急センター（三次救急）が無条件で受け入れるという基準を緩和し、ショック状態寸前まで広げると決めた。現在一日二回更新している医療情報システムも、更新回数を増やすよう参加病院に要請した。

　男性は十七病院に拒否され、救急車が自宅を出たのは一時間十分後だった。播磨地域の救命救急センターを担うのは県立姫路循環器病センター（姫路市）だが、同市消防局は、循環器系疾患に特化して受け入れ困難と判断し要請しなかった。こうした事態を重くみた県は、三次救急への搬送基準を、交渉開始から三十分経過し、患者の脈拍数が一分間に１２０以上や心肺停止の危険性がある-などと見直す案を作成。救急救命士の判断で同センターをはじめ、県内の五救命救急センターと、高度医療を受け持つ「特定機能病院」の計六医療機関と連絡し、直接搬送できるようにする。対応できない場合は医療機関で連携し、地域を超えた搬送もする。

　一方、十七病院に拒否された際、同市消防局は、病院側に空きベッドの状況や診療科目などを入力してもらう「広域災害・救急医療情報システム」で、「空床」の病院に問い合わせたが、状況が変化していた。システムは情報の更新が毎日朝と夕の計二回だけで、緊急時に有効に機能していなかった。このため今後は、満床になるなど状況の変化に伴い随時更新するよう各病院に要請した。

       

大隅の救急医療考える 鹿屋市で講演会 「鹿屋方式」の危機訴え
西日本新聞　2007年12月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071211/20071211_002.shtml

   

昭和大に派遣継続要請を確認 産科医引き揚げ問題
信濃毎日新聞　2007年12月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071210/KT071210ATI090008000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医を、派遣元の昭和大（東京）が引き揚げる方針を示している問題をめぐり、上田地域広域連合（連合長・母袋創一上田市長）は１０日、正副連合長会で、近く昭和大に出向いて派遣の継続を申し入れるとともに、他の医療機関からの産科医確保も検討する方針を確認した。会合は非公開で、上田市、東御市、小県郡長和町、青木村の４市町村長が出席。進藤政臣・長野病院長が経緯を説明し、対応を協議した。終了後の記者会見で母袋連合長は、国、県、信大などと連携し「難局を打開したい」と説明。昭和大への要請時期は調整中とした。

　一方、進藤院長は、昭和大以外の新たな派遣要請先を、幾つか念頭に置いている－と表明。上田小県地域の中核病院として産科機能を維持するためには「３人以上（の産科医）を確保したい」との考えを示した。昭和大は、長野病院の産科医４人全員を派遣しているが、来年春から段階的に引き揚げる方針。長野病院は今月３日から新規の出産受け付けを休止している。

            

病院数、1年間で87施設減少
キャリアブレイン　2007年12月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13484.html

住民にこたえる施策を（消える病院・全5回の4）
キャリアブレイン　2007年12月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13471.html

                  

救急搬送拒否の防止策検討 消防庁が作業部会設置へ
中日新聞　2007年12月10日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121001000535.html
医療機関による救急搬送の受け入れ拒否が各地で相次いでいることから、総務省消防庁は１０日、受け入れ病院を決定するための情報収集や、消防と医療機関の連携強化など再発防止に向けて本格的な検討に乗り出すことを決めた。

　今年８月に奈良県で妊婦の搬送先が見つからず死産する問題が発覚。その後の消防庁の調査でも、救急隊の妊婦搬送で受け入れ拒否が全国的に続発している実態が判明した。このため消防庁は、病院や消防、自治体の関係者らで対策を話し合う作業部会を設置、１３日に初会合を開く。来年３月までに報告書をまとめ、全国の消防本部をはじめ、厚生労働省にも改善策を申し入れる方針だ。消防庁の調査では、２００６年度に救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースは３０都道府県で６６７件に上った。

             

「病院に財政支援を」 秋田市で集い、医療崩壊阻止へ討論
秋田魁新報　2007年12月9日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071209d

安芸太田町戸河内病院の診療所化が立ち往生
常勤医１人の違法状態　入院受け入れ停止、住民は反発
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712080401.html

中国新聞 益田赤十字病院が改築計画 老朽対応や耐震強化
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712080402.html

広島市の夜間救急内科診療所、中区に新設
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712080404.html

インフル流行、最速でシーズン入り 広島県が宣言
中国新聞　2007年12月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712070397.html

療養病床の需要　全国一／医師らがシンポ
沖縄タイムス２００７年１２月９日（日）　朝刊　２６面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712091300_05.html

「尊厳死」に尊厳はあるか（中島みち著）
2007年12月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20071209-OYT8T00067.htm
http://noushi-ishoku.com/top/2006/08/bg-michiishokuhou.html

医療事故で全国一斉電話相談
福島放送　2007年12月09日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712093

               

日本の「豊かさ」7位に 環境は高評価、財政は最悪
USFL.COM　2007年12月10日
http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1209_015.asp?id=57240
社会経済生産性本部が発表した2007年版「国民の豊かさの国際比較」によると、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の中で7位で、前年より1つ順位を下げた。環境、健康分野は上位だったが、政府部門の財政悪化が足を引っ張った。調査は今回が4回目で、各国の財政状況や自然の豊富さ、医療・教育の充実度などを総合的に判断し、「豊かさ」を比べた。

　日本は環境分野が4位で、森林面積の広さやごみ処理の少なさが評価された。病院のベッド数など健康分野は5位だった。一方、「マクロ経済」は22位と低迷。中でも、経済成長率や、国民1人当たりの政府累積債務は最悪の評価だった。

   

益田赤十字病院に改築問題
中国新聞　2007年12月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712100032.html

               

タミフル：中枢神経などに影響なし　厚労省部会が動物実験
毎日新聞　2007年12月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071211k0000m040085000c.html
　インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）と異常行動などの関連を検討している厚生労働省の作業部会（座長、大野泰雄・国立医薬品食品衛生研究所副所長）は１０日、現段階ではタミフルが中枢神経などに影響を与えることを示す動物実験の結果は出なかったと発表した。最終的な判断は、年内にもまとめるという。

　同薬を巡っては、同省が５～６月、輸入販売元の中外製薬に追加試験実施を指示していた。この日報告された試験では、毒性試験の対象となった幼いラットに死亡例もあったが、同社は「死因は偶発的なもの」とした。一方、タミフルを経口投与した若いラットの脳中の同薬の濃度が承認申請時の実験より大幅に低いことが判明。承認申請時のデータに誤りがあったとして、同省は他の試験成績も再確認するよう指示した

               

医療事故：相談７件、病院への不満大きく　弁護士が電話で受け付け　／福島
毎日新聞　2007年12月9日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20071209ddlk07040182000c.html
　県内の弁護士で組織する「福島医療問題研究会」が８日、医療事故に関する無料の電話相談会を開いた。７件の相談があり、うち死亡事例も２件あった。今後も面談などを通し、訴訟を含め被害救済策をアドバイスしていく。

　医療過誤訴訟の情報共有などを目的に設立された「医療事故情報センター」（本部・名古屋市）が、全国５２カ所で開催した一環。「医療事故をどこに相談していいか分からない」という声を受け、９１年から隔年で実施している。この日午前１０時～午後３時、弁護士４人が福島市内の事務所で、電話を受け付けた。相談７件の受診科別では、内科が２件、脳神経外科、泌尿器科、整形外科、外科、消化器科が各１件だった。相談場所が分からず事故から１年以上経過した事例が目立ち、主な症例では、脳障害の後遺症が１件、死亡事例が２件あった。
　また、医療機関への不満では「賠償がない」５件、「事後説明がない」３件、「事前説明が不十分」２件だった。被害者の訴えに対し病院が事故調査委員会を設置しなかったケースが５件あり、病院側の事後対応にも不満が大きかった。今後は希望者に調査カードを送り、個別の面談も受け付けるという。

            

乳幼児死亡数初めて1000万人を割る、ユニセフ報告書
AFPBB News　2007年12月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2323927/2444320

鳥インフルエンザ－中国における状況－更新5
感染症情報センター　2007年12月10日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2007who/67who31.html

鳥インフルエンザ、中国・南京で人から人へ感染か…厚労省
読売新聞 2007年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071210i111.htm?from=navr

都市部の研修定員削減へ 医師不足対策で医道審
中日新聞　2007年12月11日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121001000579.html

鳥インフルエンザ、中国・南京で人から人へ感染か…厚労省
読売新聞　2007年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071210i111.htm?from=navr

道の昨年度市町村決算、実質赤字95億円・夕張除けば黒字幅拡大
日本経済新聞　2007年12月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071210c3c1001810.html

医学博士号謝礼：名古屋大でも慣例化「１００万円医局も」
毎日新聞　2007年12月10日
http://mainichi.jp/select/today/news/20071210k0000e040077000c.html

             

週刊医学界新聞　第２７６０号　2007年12月10日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕つくる，育てる，後期研修（前野哲博，堀之内秀仁）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_01.htm
● 〔寄稿〕研修医がきれいにまとめた電子カルテには「落とし穴」がある（江村正）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_02.htm
● 臨床研修制度の見直し案固まる
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_03.htm
● 第2回「医療の質・安全学会」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_04.htm
● 〔連載〕名郷直樹の研修センター長日記(47)（名郷直樹）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_05.htm
● 〔連載〕生身の患者と仮面の医療者(9)（名越康文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_06.htm
● 〔連載〕レジデントのための栄養塾(5)（大村健二，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_07.htm
● 〔連載〕臨床医学航海術(23)（田中和豊）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_08.htm
● 〔連載〕はじめての救急研修(20)（箕輪良行，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_09.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2760dir/n2760_10.htm

Comments

[投稿情報: せんせい ありがとう♥]

毎日新聞の記事に注目してしまいました。
ふーん福島県ですか。

今日の記事の一覧をみると「国民は医療崩壊をくいとめたいの？くいとめたくないの？どっちなの？」と突っ込みたくなりました。

なんで産科が崩壊寸前なのかわかってないじゃん！