本日の医療ニュース..｡*♡ 12月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました（＞_＜）！！！！
羅列だけ。

　　　

市立半田病院：妊婦の緊急受け入れ、１１月から停止　愛知
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071203k0000m040087000c.html
　愛知県半田市の市立半田病院（肥田野等院長、５００床）が１１月から、他の医療機関からの妊婦の緊急受け入れを取りやめたことが２日分かった。同病院は、地域の診療所や開業医での出産、治療が難しい妊婦を受け入れる県の「地域周産期母子医療センター」にも認定されているが、診察に必要な産婦人科医を確保できなくなった。

　半田病院は０５年２月、中部国際空港開港に合わせて「救命救急センター」を開設した知多半島地域の中核病院。産婦人科にはこれまで５人の医師がいたが、３０代の女性医師が７月から産休に入り、２０代の女性医師が育児などのため１１月に退職、３人になった。名古屋大医学部への医師派遣要請も断られ「現態勢での妊婦の緊急受け入れは困難」と判断。半島内の公立病院や産婦人科医院などに、緊急時は名古屋市内の病院などに搬送するよう連絡した。名古屋市への搬送には約１時間かかるが、知多中部広域消防本部によると、受け入れ停止に伴う問題は現時点では起きていないという。

　肥田野院長は「産休医師の復帰や、産婦人科希望の研修医に来てもらうことでの再開に期待している。異常分べんは、多くは事前に分かるので、普段からかかりつけの病院を決め、定期的に診察を受けてほしい」と話している。

　　

愛知県の周産期母子センター（半田病院）
http://www.jaog.or.jp/japanese/jigyo/JYOSEI/center.htm#23

　　　　

市立半田病院　搬送妊婦　受け入れ休止「産科医２人減で対応困難」
2007年12月3日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071203_2.htm
　半田市立半田病院の産婦人科で、医師不足のため他の医療機関からの妊婦搬送の受け入れを１１月から休止していることがわかった。同病院で診療を受けている妊婦については従来通り２４時間態勢で対応している。

　同病院は病床数が５００あり、県の地域周産期センターとして東海、常滑市など知多半島医療圏の１０市町を担当し、これまで各市町で対応できなくなった妊婦らを年間３０～５０人受け入れている。産婦人科の石田時一統括部長（５２）によると、同科には医師が５人いたが、今年７月に産休に入った女性医師が退職し、来年１月から産休に入る予定だった女性医師が体調を崩したため１０月から病欠、そのまま産休となったため、２人減となった。

　このため同病院にかかっている妊婦を２４時間態勢で診療するのに手いっぱいとなり、石田部長は「他の機関からの搬送を休止せざるを得なかった」という。同病院に医師を派遣している名古屋大医学部に新たな医師の派遣を求めているが、メドは立っていない。

　　　

搬送マニュアル作成へ-全診療科の一次救急で県
奈良新聞　2007年12月3日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071203/all071203b.shtml

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止
2007年12月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i315.htm

　　　

彦根市立病院が分娩再開へ　来年２月に県内初の院内助産所開設
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/071204/shg0712040317001-n1.htm
　今年３月から産婦人科の医師不足で分娩の取り扱いを休止していた滋賀県彦根市立病院は３日、来年２月１日から「院内助産所」を開設し出産リスクが低い妊婦を対象にして分娩を再開すると発表した。県内での院内助産所開設は初めてで、大津市民病院などでも準備を進めている。

　院内助産所は助産師１５人、産婦人科医師２人（常勤、非常勤各１人）で自然分娩をサポート。正常分娩ができる妊婦が対象で、出産経験があり、これまで分娩時に異常がなかった妊婦を受け入れる。分娩時には妊婦が楽な姿勢や家族立ち会いなどが選択でき、母親や新生児に異常があれば医師の診断を受ける。

　同病院は今年３月、産婦人科医師が３人から１人に減ったために分娩を休止。院内助産所設置をめざして神戸市などをモデルケースに開設準備を進めていたところ、新たに非常勤医師１人が確保できたことから開設のめどがついた。赤松信病院長は「リスクの低い妊婦の受け入れ条件を、さらに広げるよう努力したい」と話している。

　　　

氷見市民病院「交渉期限今月末まで」
2007年12月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news004.htm

分娩　月５０人受け入れ　草加市立病院　来年４月から
2007年12月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news003.htm

新県立病院は「独立行政法人」で運営
佐賀新聞　2007年12月4日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=724045&newsMode=article

新幹線、医師対策で連携　新潟・長野で知事会談
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040302000-n1.htm

病院統合で知事に要請　静岡
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/071204/szk0712040254001-n1.htm

医療費削減政策を真剣に考えてみよう
オーマイニュース　2007年12月4日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071130/17925
　
助産師外来へ県が研修会／産科医不足に対応
朝日新聞　2007年12月03日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000712030004

　　　

知事が赤十字病院視察/滋賀
NHK　2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/07.html
知事が赤十字病院視察滋賀県は全国的にも高い乳幼児の死亡率が問題となっていますが、嘉田知事は３日、大津市の病院を訪れ、医療現場の課題について職員と意見を交わすことにしています。滋賀県は全国の都道府県でも乳幼児や未熟児の死亡率が高く医療体制をどう充実させていくかが課題となっています。嘉田知事は３日、大津赤十字病院に設置され県内で唯一の危険性の高いお産の受け入れ施設に指定されている総合周産期母子医療センターを視察し、医療現場の課題などについて医師や看護師と意見を交わします

　　　

休日急患センター：小児科に特化、「休日こどもクリニック」に改称－－鹿島市　／佐賀
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071203ddlk41040275000c.html
◇小児科特化の診療所へ
　鹿島市は、鹿島藤津地区医師会館（同市高津原）内の休日急患センター（内科、外科、小児科）の名称を来年４月から市「休日こどもクリニック」に変更し、小児科に特化した診療所とする。７日開会の１２月議会に、関連経費４９万円を盛り込んだ一般会計補正予算案と条例改正案を提案する。

　市保険健康課によると、センターでは現在、地元の医師２人態勢で診察に当たっているが、今後は市などの要請を受け、佐賀大医学部から派遣される医師１人が診るようになる。センターでは小児科の診察が全体の６割以上を占めており、内科、外科は市内の休日当番医が対応する。同市内では小児科医が５人いるが、今後は不足することが懸念されている。診察はこれまでと同じ日祝日の午前８時半～午後５時。

　　　　　

柳井に休日夜間診療、2日開所 1市3町が共同運営
中国新聞　2007年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712010394.html

コンタクトレンズ：厚労省が診療所を指導・監査へ
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071204k0000m040047000c.html

　　　

社説：診療報酬改定　医師不足解消にメリハリを
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071203ddm005070022000c.html
　治療費、調剤代など医療行為ごとに健康保険から医療機関に支払われる診療報酬が見直される。患者からすればどの治療でいくら払わなければならないかの基準となる。とすれば、私たちの暮らしと切り離せない政策だと分かる。診療報酬改定で、開業医より病院の報酬を手厚くすることもできるし、医師不足の産科や小児科の取り分を他の診療科より多くすることも可能だ。これを上手に使えば、医療現場で起きている問題を解決する手立てにもなりうる。

　２年に１度改定される診療報酬は小泉政権時代、ゼロ改定をはさんで２回のマイナス改定が続いた。膨張する医療費は財政再建路線の鬼っ子のように言われ、厳しい手かせ足かせをかけられてきた。医師不足も手伝い、最近は病院の疲弊が目立ち、経営が立ち行かない医療機関もある。今後、高齢化進展で一層の医療費増大が見込まれる中で、むだな医療を排除しなければならないのは言うまでもない。しかし、本当に必要な医療費まで財政の論理で切り込もうとするのは筋違いだ。わが国独自の医療制度を維持するため、必要で十分な金の手当ては国の基本姿勢であるはずだ。

　診療報酬改定を議論してきた中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師の技術料などいわゆる「本体」部分をマイナス改定しないという意見書を取りまとめた。政府はこの集約を基に年末の予算編成で医療費の総額を決める。そのあとまた中医協にフィードバックされ、その総枠の中で個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）を決定する段取りだ。中医協がマイナス改定しないと意見集約したことは、ゼロもしくはプラス改定の可能性がある。ただ財政状況から全体のパイが大きく広がることは考えにくい。ならば、総枠があまり変わらないことを前提に、どの分野へ重点的に配分するかが肝要となる。

　人の生き死ににかかわる問題がなおざりにされていいはずがない。原則は、患者も医師も満足できるような診療報酬体系に改定するのが望ましい。いま医療現場でもっとも深刻な課題は、地方の中核病院で産科や小児科、外科が閉鎖されていることだ。忙しすぎる勤務に耐えかねて病院を辞め、開業医に転出する医師が増えている。困るのは妊婦や患者である。厚生労働省の調査によると、開業医の平均年収が約２５００万円、勤務医は約１４００万円という。しかも勤務医は交代要員がいないため当直明けでそのまま夕方まで患者を診るような勤務が続いている。過酷な勤務が病院への診療報酬を手厚くするだけで一気に解決するとは思えないが、改定が引き金になることを期待したい。日本医師会は診療報酬の大幅引き上げを主張している。休日や夜間診療に励む開業医もおり、開業医が楽しているとは決して思わない。でも、仮に医療費総枠が増えないなら、メリハリをつけるためだれかが我慢を強いられることになる。

　　　　　

ドイツで同国最高齢となる64歳女性が女児を出産
AFPBB News　2007年12月3日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2320798/2424368

医療ミスで５５００万円賠償　新潟
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040305003-n1.htm
　新潟県は、県立新発田病院と同十日町病院で発生した２件の医療事故について、損害賠償金計約５５００万円を被害者側に支払う方針を明らかにした。５日に開会する１２月県議会に関連議案を提出する。

　新発田病院では平成１６年１１月、下越地方の６０代男性が人工血管を足に付ける手術を受けたが、パイプの長さが不足。再手術後に傷口が感染症にかかり、右足を切断した。県は男性側に損害賠償金約５３００万円を支払う方針。十日町病院では中越地方の３０代男性が肺に穴が空く病気で入院。１８年３月に手術を受けたが、肺の水などを抜く機器の接続がうまく機能せず、その後、胸に血がたまる症状になった。県は損害賠償金約２００万円を支払う方針。

　　　　

新潟県内でインフルエンザ集団発生
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040304002-n1.htm

妊娠前後の喫煙が娘の受胎能を低下させる
薬事日報　2007年12月4日
http://www.yakuji.co.jp/entry5147.html

　　

【御意見募集のお知らせ】

医療に関しては飯野奈津子氏が募っておられるようです。
どしどし送って！ということだと思います↓。
医療として独立してはなくて社会保障のくくりなのでしょう。

あなたのご意見を紹介します
～NHK年末特集　「双方向・夜どおしナマ解説」　ご意見募集～
　解説委員室では、12月28日（金）の夜、5時間半にわたる解説番組を
放送することにしています。2008年の日本と世界について、
政治・経済・社会・科学文化・国際の各分野の解説委員が読み解こうと
いうもので、解説で何を知りたいか、ご意見やご質問を募集しています。

総合12月28日（金）　午後11時～翌29日（土）午前5時

ご意見・ご質問は以下の解説委員室のホームページからお入りください。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu/

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました（＞_＜）！！！！
羅列だけ。

　　　

市立半田病院：妊婦の緊急受け入れ、１１月から停止　愛知
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071203k0000m040087000c.html
　愛知県半田市の市立半田病院（肥田野等院長、５００床）が１１月から、他の医療機関からの妊婦の緊急受け入れを取りやめたことが２日分かった。同病院は、地域の診療所や開業医での出産、治療が難しい妊婦を受け入れる県の「地域周産期母子医療センター」にも認定されているが、診察に必要な産婦人科医を確保できなくなった。

　半田病院は０５年２月、中部国際空港開港に合わせて「救命救急センター」を開設した知多半島地域の中核病院。産婦人科にはこれまで５人の医師がいたが、３０代の女性医師が７月から産休に入り、２０代の女性医師が育児などのため１１月に退職、３人になった。名古屋大医学部への医師派遣要請も断られ「現態勢での妊婦の緊急受け入れは困難」と判断。半島内の公立病院や産婦人科医院などに、緊急時は名古屋市内の病院などに搬送するよう連絡した。名古屋市への搬送には約１時間かかるが、知多中部広域消防本部によると、受け入れ停止に伴う問題は現時点では起きていないという。

　肥田野院長は「産休医師の復帰や、産婦人科希望の研修医に来てもらうことでの再開に期待している。異常分べんは、多くは事前に分かるので、普段からかかりつけの病院を決め、定期的に診察を受けてほしい」と話している。

　　

愛知県の周産期母子センター（半田病院）
http://www.jaog.or.jp/japanese/jigyo/JYOSEI/center.htm#23

　　　　

市立半田病院　搬送妊婦　受け入れ休止「産科医２人減で対応困難」
2007年12月3日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071203_2.htm
　半田市立半田病院の産婦人科で、医師不足のため他の医療機関からの妊婦搬送の受け入れを１１月から休止していることがわかった。同病院で診療を受けている妊婦については従来通り２４時間態勢で対応している。

　同病院は病床数が５００あり、県の地域周産期センターとして東海、常滑市など知多半島医療圏の１０市町を担当し、これまで各市町で対応できなくなった妊婦らを年間３０～５０人受け入れている。産婦人科の石田時一統括部長（５２）によると、同科には医師が５人いたが、今年７月に産休に入った女性医師が退職し、来年１月から産休に入る予定だった女性医師が体調を崩したため１０月から病欠、そのまま産休となったため、２人減となった。

　このため同病院にかかっている妊婦を２４時間態勢で診療するのに手いっぱいとなり、石田部長は「他の機関からの搬送を休止せざるを得なかった」という。同病院に医師を派遣している名古屋大医学部に新たな医師の派遣を求めているが、メドは立っていない。

　　　

搬送マニュアル作成へ-全診療科の一次救急で県
奈良新聞　2007年12月3日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071203/all071203b.shtml

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止
2007年12月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i315.htm

　　　

彦根市立病院が分娩再開へ　来年２月に県内初の院内助産所開設
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/071204/shg0712040317001-n1.htm
　今年３月から産婦人科の医師不足で分娩の取り扱いを休止していた滋賀県彦根市立病院は３日、来年２月１日から「院内助産所」を開設し出産リスクが低い妊婦を対象にして分娩を再開すると発表した。県内での院内助産所開設は初めてで、大津市民病院などでも準備を進めている。

　院内助産所は助産師１５人、産婦人科医師２人（常勤、非常勤各１人）で自然分娩をサポート。正常分娩ができる妊婦が対象で、出産経験があり、これまで分娩時に異常がなかった妊婦を受け入れる。分娩時には妊婦が楽な姿勢や家族立ち会いなどが選択でき、母親や新生児に異常があれば医師の診断を受ける。

　同病院は今年３月、産婦人科医師が３人から１人に減ったために分娩を休止。院内助産所設置をめざして神戸市などをモデルケースに開設準備を進めていたところ、新たに非常勤医師１人が確保できたことから開設のめどがついた。赤松信病院長は「リスクの低い妊婦の受け入れ条件を、さらに広げるよう努力したい」と話している。

　　　

氷見市民病院「交渉期限今月末まで」
2007年12月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news004.htm

分娩　月５０人受け入れ　草加市立病院　来年４月から
2007年12月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news003.htm

新県立病院は「独立行政法人」で運営
佐賀新聞　2007年12月4日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=724045&newsMode=article

新幹線、医師対策で連携　新潟・長野で知事会談
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040302000-n1.htm

病院統合で知事に要請　静岡
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/071204/szk0712040254001-n1.htm

医療費削減政策を真剣に考えてみよう
オーマイニュース　2007年12月4日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071130/17925
　
助産師外来へ県が研修会／産科医不足に対応
朝日新聞　2007年12月03日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000712030004

　　　

知事が赤十字病院視察/滋賀
NHK　2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/07.html
知事が赤十字病院視察滋賀県は全国的にも高い乳幼児の死亡率が問題となっていますが、嘉田知事は３日、大津市の病院を訪れ、医療現場の課題について職員と意見を交わすことにしています。滋賀県は全国の都道府県でも乳幼児や未熟児の死亡率が高く医療体制をどう充実させていくかが課題となっています。嘉田知事は３日、大津赤十字病院に設置され県内で唯一の危険性の高いお産の受け入れ施設に指定されている総合周産期母子医療センターを視察し、医療現場の課題などについて医師や看護師と意見を交わします

　　　

休日急患センター：小児科に特化、「休日こどもクリニック」に改称－－鹿島市　／佐賀
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071203ddlk41040275000c.html
◇小児科特化の診療所へ
　鹿島市は、鹿島藤津地区医師会館（同市高津原）内の休日急患センター（内科、外科、小児科）の名称を来年４月から市「休日こどもクリニック」に変更し、小児科に特化した診療所とする。７日開会の１２月議会に、関連経費４９万円を盛り込んだ一般会計補正予算案と条例改正案を提案する。

　市保険健康課によると、センターでは現在、地元の医師２人態勢で診察に当たっているが、今後は市などの要請を受け、佐賀大医学部から派遣される医師１人が診るようになる。センターでは小児科の診察が全体の６割以上を占めており、内科、外科は市内の休日当番医が対応する。同市内では小児科医が５人いるが、今後は不足することが懸念されている。診察はこれまでと同じ日祝日の午前８時半～午後５時。

　　　　　

柳井に休日夜間診療、2日開所 1市3町が共同運営
中国新聞　2007年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712010394.html

コンタクトレンズ：厚労省が診療所を指導・監査へ
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071204k0000m040047000c.html

　　　

社説：診療報酬改定　医師不足解消にメリハリを
毎日新聞　2007年12月3日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071203ddm005070022000c.html
　治療費、調剤代など医療行為ごとに健康保険から医療機関に支払われる診療報酬が見直される。患者からすればどの治療でいくら払わなければならないかの基準となる。とすれば、私たちの暮らしと切り離せない政策だと分かる。診療報酬改定で、開業医より病院の報酬を手厚くすることもできるし、医師不足の産科や小児科の取り分を他の診療科より多くすることも可能だ。これを上手に使えば、医療現場で起きている問題を解決する手立てにもなりうる。

　２年に１度改定される診療報酬は小泉政権時代、ゼロ改定をはさんで２回のマイナス改定が続いた。膨張する医療費は財政再建路線の鬼っ子のように言われ、厳しい手かせ足かせをかけられてきた。医師不足も手伝い、最近は病院の疲弊が目立ち、経営が立ち行かない医療機関もある。今後、高齢化進展で一層の医療費増大が見込まれる中で、むだな医療を排除しなければならないのは言うまでもない。しかし、本当に必要な医療費まで財政の論理で切り込もうとするのは筋違いだ。わが国独自の医療制度を維持するため、必要で十分な金の手当ては国の基本姿勢であるはずだ。

　診療報酬改定を議論してきた中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師の技術料などいわゆる「本体」部分をマイナス改定しないという意見書を取りまとめた。政府はこの集約を基に年末の予算編成で医療費の総額を決める。そのあとまた中医協にフィードバックされ、その総枠の中で個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）を決定する段取りだ。中医協がマイナス改定しないと意見集約したことは、ゼロもしくはプラス改定の可能性がある。ただ財政状況から全体のパイが大きく広がることは考えにくい。ならば、総枠があまり変わらないことを前提に、どの分野へ重点的に配分するかが肝要となる。

　人の生き死ににかかわる問題がなおざりにされていいはずがない。原則は、患者も医師も満足できるような診療報酬体系に改定するのが望ましい。いま医療現場でもっとも深刻な課題は、地方の中核病院で産科や小児科、外科が閉鎖されていることだ。忙しすぎる勤務に耐えかねて病院を辞め、開業医に転出する医師が増えている。困るのは妊婦や患者である。厚生労働省の調査によると、開業医の平均年収が約２５００万円、勤務医は約１４００万円という。しかも勤務医は交代要員がいないため当直明けでそのまま夕方まで患者を診るような勤務が続いている。過酷な勤務が病院への診療報酬を手厚くするだけで一気に解決するとは思えないが、改定が引き金になることを期待したい。日本医師会は診療報酬の大幅引き上げを主張している。休日や夜間診療に励む開業医もおり、開業医が楽しているとは決して思わない。でも、仮に医療費総枠が増えないなら、メリハリをつけるためだれかが我慢を強いられることになる。

　　　　　

ドイツで同国最高齢となる64歳女性が女児を出産
AFPBB News　2007年12月3日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2320798/2424368

医療ミスで５５００万円賠償　新潟
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040305003-n1.htm
　新潟県は、県立新発田病院と同十日町病院で発生した２件の医療事故について、損害賠償金計約５５００万円を被害者側に支払う方針を明らかにした。５日に開会する１２月県議会に関連議案を提出する。

　新発田病院では平成１６年１１月、下越地方の６０代男性が人工血管を足に付ける手術を受けたが、パイプの長さが不足。再手術後に傷口が感染症にかかり、右足を切断した。県は男性側に損害賠償金約５３００万円を支払う方針。十日町病院では中越地方の３０代男性が肺に穴が空く病気で入院。１８年３月に手術を受けたが、肺の水などを抜く機器の接続がうまく機能せず、その後、胸に血がたまる症状になった。県は損害賠償金約２００万円を支払う方針。

　　　　

新潟県内でインフルエンザ集団発生
産経新聞　2007.12.4
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/071204/ngt0712040304002-n1.htm

妊娠前後の喫煙が娘の受胎能を低下させる
薬事日報　2007年12月4日
http://www.yakuji.co.jp/entry5147.html

　　

【御意見募集のお知らせ】

医療に関しては飯野奈津子氏が募っておられるようです。
どしどし送って！ということだと思います↓。
医療として独立してはなくて社会保障のくくりなのでしょう。

あなたのご意見を紹介します
～NHK年末特集　「双方向・夜どおしナマ解説」　ご意見募集～
　解説委員室では、12月28日（金）の夜、5時間半にわたる解説番組を
放送することにしています。2008年の日本と世界について、
政治・経済・社会・科学文化・国際の各分野の解説委員が読み解こうと
いうもので、解説で何を知りたいか、ご意見やご質問を募集しています。

総合12月28日（金）　午後11時～翌29日（土）午前5時

ご意見・ご質問は以下の解説委員室のホームページからお入りください。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu/

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[投稿情報: murajun]

今回の毎日新聞の社説、涙が出そうですね。先生方のブログの効果が出てきています。別の新聞みたいで恐いほどです。これからも頑張って下さいね。