本日の医療ニュース..｡*♡ 12月8日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます。
長野ひどいことになっています。
長野病院には、2年位前、知合いが緊急派遣されていたことがあるそうで、
（産婦人科医）そのころから人手不足はひどかったようですけれど。。。

　　　

長野病院の全産科医派遣の昭和大、引き揚げ方針
信濃毎日新聞　2007年12月8日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071208/KT071207ATI090007000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）は７日、同病院の産科医４人全員を派遣している昭和大（東京都品川区）から医師を引き揚げる方針を通告され、３日から新規の出産受け付けを休止したことを明らかにした。大学側は来春から段階的に引き揚げるとしているが、期間は示していない。同病院は上田小県地域の中核病院で、今後地域に大きな影響が出そうだ。

　同病院の進藤政臣院長は記者会見で「産科医確保に最大限努める」と述べたが、見通しは立っておらず、産科廃止に至る可能性もある。同病院では２００６年、同地域の出産２０２４件の２３％、４６７件を扱っている上、他の病院から危険度の高い出産も受け入れている。同病院は、既に予約済みで、来年７月ごろまでに同病院で出産予定の９７人の出産は扱うとしている。

　昭和大からの通告は１１月中旬にあった。同大学医学部産婦人科の岡井崇教授は取材に、長野病院からの医師引き揚げは、昭和大近くの病院に派遣するため－と説明。別の大学がこの病院から派遣医を引き揚げたため、現在は出産の扱いを休止しているという。昭和大は東京・品川区と大田区の周産期医療の拠点病院で、同教授は「地域に責任を果たさなければならない」としている。上田地域広域連合長の母袋創一・上田市長は「派遣を継続するよう昭和大に要請したい」としている。

　　　　　　　　

長野病院産科医引き揚げ方針　影響大
信濃毎日新聞　2007年12月8日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071208/a-1.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）は７日、同病院の産科医４人全員を派遣している昭和大（東京都品川区）から医師を引き揚げる方針を通告され、３日から新規の出産受け付けを休止したことを明らかにした。同病院は上田小県地域の中核病院で、今後地域に大きな影響が出そうだ。同病院では２００６年、同地域の出産２０２４件の２３％、４６７件を扱っている上、他の病院から危険度の高い出産も受け入れている。

　　　　　　

医師不足…飯田市立病院の心臓血管外科が手術休止
信濃毎日新聞　2007年12月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071208/KT071207ATI090010000022.htm
　飯田市立病院の心臓血管外科が、医師不足により１１月上旬から手術を休止していることが７日、分かった。眼科も退職などに伴って来年４月以降、医師の確保が不透明な状況となっており、縮小や休止の可能性が出ている。同日の市議会１２月定例会一般質問で、市側が明らかにした。

　同病院によると、心臓血管外科の手術件数は過去３年間の平均で年間５０件余。これまで医師２人がいたが、１人が個人的な事情で常勤できなくなり、大きな手術や術後の管理が難しくなったという。このため病院は１１月５日付で、飯田下伊那地方などの医療機関に手術の休止を伝えた。また、これまで医師３人がいた眼科は、１０月から１人が産休に入った。さらにもう１人が開業のため来年３月で退職する予定で、残る１人についても４月以降の勤務は流動的な状況という。千賀脩院長は「心臓外科医は激務のため、４０歳すぎで一般の診療に移る例が多い」と医師確保の難しさを指摘した上で「信大に医師派遣の協力を求め、早期に再開したい」と説明。眼科については「信大以外にも協力を打診したい」とした。

　　　　　　　　

ゆらぐ「安心」不安再び／久米島病院医師退職
沖縄タイムス　2007年12月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712071700_04.html
【久米島】公立久米島病院の医師の退職が相次ぎ、産婦人科と小児科の存続が危ぶまれている問題で、出産を控えた妊婦らは「島で安心して出産できる環境を整えてほしい」と訴える。小児科の常勤医確保も不透明な状況で二〇〇〇年の開院以来、「命の現場」で繰り返される事態に、地域住民の不安は募っている。
　同病院では、産婦人科医が〇四年四月から一時不在となり、翌〇五年に常設科として再開した経緯がある。

　妊娠九カ月目の國吉綾乃さん（２７）は一月下旬に第三子の出産を予定している。第二子の出産の際、検診のたびに担当医が変わることが嫌だったという。「子どもを産む際に本島に出て行くのは経済的な負担が大きい。万が一、何かあった時はどうすればいいのか。妊婦にとっては大問題だ」。町の保健師は「医師が不在だと緊急時の対応が難しくなり、リスクも大きくなる。安心して出産するために医師が身近にいてほしい」と語った。

　「妊婦や乳幼児を持つ母親にとって、不安が大きくなるだろう」と話すのは、町内で育児支援や青少年の健全育成に取り組むボランティア団体「あそび空間」の祖根和佳子代表。「外から島にこようと考えている人も医療面の心配で、来るのをちゅうちょしてしまうのではないか」と語った。平良朝幸久米島町長は「大変厳しい状況で、憂慮している。早急に対応を考えたい」と語った。

　　　

新たに2医師退職予定／久米島病院
沖縄タイムス　2007年12月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712071300_03.html

　　　

宮古病院に脳外科医／来年2月着任で交渉中
沖縄タイムス　2007年12月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712071300_04.html
　県立宮古病院の脳神経外科に常勤医師がいない問題で、県病院事業局の知念清局長は六日、「医師一人と来年二月ごろの着任をめどに交渉している」と明らかにした。県議会十一月定例会で、奥平一夫氏（社大・結連合）に答えた。
　同科の医師の定員は二人。同局は一人が着任すれば、本格的な診療再開に向けて残る一人分の応援態勢などを検討する。また、老朽化が進む同病院の施設について、仲井真弘多知事は「確かにひどい」と指摘。改築時期をめぐり、「二〇一〇年度ごろに補助金をもらえる可能性がゼロではない。財政再建と同時並行で、いろいろな手法を考えたい」と述べた。

　　　

宮古病院でコンクリート片、天井から計14キロ
琉球新報　2007年12月7日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29544-storytopic-1.html

　　　　

宿・日直手当、医師ら追加納税 土岐市立病院
岐阜新聞　2007年12月7日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071207/200712070826_3513.shtml
土岐市は６日、市立総合病院で一部非課税とみなしていた医師や看護師らに対する宿・日直手当が、所得税の課税対象に当たるとして、不納加算税を加えた１１９１万４０５０円を追加納税する、と発表した。

　岐阜北税務署が１０月２９日から１１月１日まで実施した税務調査で、病院での宿・日直は通常業務の延長とし、通常定められている非課税対象には該当しないと指摘した。市は２００３（平成１５）年１月から今年１０月までに宿・日直手当を支払った医師や看護師ら３１９人に所得税分の支払いを求める。最も多い人で３０万円近い負担になるという。同病院では従来、宿・日直手当について１回につき４０００円までは非課税とみなしていた。

　　　　

医療の前に地域崩壊も（消える病院・全5回の3）
キャリアブレイン　2007年12月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13441.html

診療報酬「本体」小幅引き上げ 政府与党が検討
中日新聞　2007年12月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007120802070546.html

日病協、診療報酬大幅引き上げ要望
キャリアブレイン　2007年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13469.html

　　　　

規制改革：医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m010157000c.html
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を０８年度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、入院日数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない「定額制」導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。

　答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、勤務医の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方－－などの解禁を挙げた。

　医師の派遣については、０６年４月から産休の代替要員としての派遣のほか、へき地への派遣が認められたものの、解禁はされていない。また派遣元、派遣先とも医療機関に限定している。答申は０７年度中に労働者派遣法の政令を改正し、禁止業務から医療従事者を削除することで、派遣業者でも医師や看護師を派遣できるようにし、派遣先も医療機関に限定しないようにすべきだとした。医療従事者がボランティアで救命手当てをした場合、事故が起きても免責されるよう０８年度までに法整備することも指摘している。

　また、入院医療費削減のため今の「１日単位」の定額制を改め、「１入院単位」とする「診断群別定額払い方式」を０７年度中に導入。一律の医療費を治療結果によって変える「医療の質に基づく支払い」（０８年度検討開始）、医療機関に病気ごとの治癒率などを公表させ、患者が病院を選択できる情報公開（０７年度検討）なども盛り込んでいる。同会議は、混合診療の解禁についても検討しており、最終的に答申に盛り込む方針だ。

　「医療従事者の役割分担の見直し」については、政府の経済財政諮問会議も検討するよう求め、厚生労働省は年内に結論を出す。しかし、日本医師会が「責任の所在を明確にする必要がある」などと慎重姿勢を崩していないこともあり、具体案の検討はほとんど行われていない。その他の項目も同省などが強く抵抗している。２次答申は、こうした現状を踏まえ、規制緩和の流れを加速させる狙いがある。

　　　　

借入金を借入金で返済 筑西市民病院 公営企業法抵触の恐れ
東京新聞　2007年12月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071208/CK2007120802070635.html

小児科診療所の夜間・休日診療を評価
キャリアブレイン　2007年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13470.html

明日の私：広がらないジェネリック薬　切り替えで負担軽減　国内シェア、わずか１７％
毎日新聞　2007年12月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071208ddm013040077000c.html

　　　

大崎市民病院がコンビニ誘致 3月末開店、急患の家族サポート
河北新報　2007年12月8日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071208t13032.htm
宮城県大崎市古川の大崎市民病院は７日、病院内の２階に２４時間営業のコンビニエンスストアを誘致し、３月末に開店すると発表した。急患の家族らが入院に必要な品々を買えるようにし、病院にとっては、家賃と店の売上金に課すロイヤルティーで年間７００万―１０００万円の増収を見込む。患者や家族の利便性向上と経営改善を目指す試みとして注目を集めそうだ。

　病院へのコンビニ出店は、県内では国立病院機構仙台医療センター（仙台市宮城野区）に次ぎ２例目で、２４時間営業は県内初となる。既に複数のコンビニチェーンが出店に意欲を示しているという。店舗予定地は現在食堂がある約１３０平方メートルで、通常のコンビニの品ぞろえに加え、医療消耗品などを備える。土日も営業する。酒、たばこは置かない。同院には救急救命センターがあり、着の身着のままで駆け付ける家族が多いが、現在の売店は日中だけの営業で夜間は対応できない。大場周治事務部長は「特に夜間だと食べ物も買えない。大半のことは院内で２４時間賄えるようにして、患者と家族を支えたい」と話す。

　出店者の希望があれば、１階正面玄関脇の休憩所（約２０平方メートル）も「出店」用に賃借。待合室など院内を回って飲み物や新聞などを売るワゴンサービスも促し、来院者の快適性向上を目指す。家賃は月約８万９０００円で、１階も借りると月２万２０００円上乗せされる。売上金には５％以上のロイヤルティーを課す。同院はまた、コンビニ内への現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置で、累積で約１億８０００万円に上る未収金の削減を期待する。「現金を持ち合わせていない」と支払いを保留する患者にＡＴＭを紹介し、未払いを抑止したい考え。来春からクレジットカード決済を導入する計画もある。同院は出店希望者の受け付けを１０日に始め、１月末に選定する。同院は入院患者が約４００人、外来は１日１０００人超と多く、職員も７００人近い。

　　

事業連結赤字30％なら破綻 自治体財政、総務省が基準
朝日新聞　2007年12月7日
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070183.html

　　　

療育センター構想本格化へ 来年度に検討会議 名張市／三重
伊賀タウン情報　2007年12月7日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1717
名張市議会の12月定例会は12月7日再開され、永岡禎議員(心風会)、吉住美智子議員(公明党)、中川敬三議員(沖津藻)、浦﨑陽介議員(清風クラブ)の4氏が一般質問に立ちました。その中で、亀井利克市長は障害のある子どもたちの治療や教育を目的に設置を目指している「療育センター」について、来年度に検討会議を立ち上げ、構想を本格化していく方針を明らかにしました。 これは、2人目に質問に立った吉住議員の「療育センターを平成20年に設置すると話していたが、あと少しの期間で、小児科医6人の療育センターの設置は可能なのか」との質問に答えたものです。

　亀井市長は質問に対し、今年度中に小児科医は1人増員され3人に、来年度にはさらに1人増の4人体制になることを明らかにし、「『療育センター検討会議』を立ち上げ、名張市の現状に合った整備に向け、様々な観点から検討を進めたい。小児科医6人体制でという理想を持っていたが、1次と2次の(医療機関の)住み分けが出来ていれば、4人体制でもセンターは可能ではないかと医局とも相談している」と答弁。さらに、「小児医療センター」を立ち上げて「療育センター」につなげていきたいとした方針を述べました。

　さらに「療育センターの整備構想は」との質問に、亀井市長は「出来る限り今ある施設を活用していきたい。改造については最小限のものにしていかなければならない」と答えました。名張市議会の一般質問は、10日(月)と11日(火)にも行われる予定です。

　　　

諏訪地区小児夜間急病センター6カ月 患者予想の2倍
長野日報　2007年12月7日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9145

市立札幌病院が来年から電子カルテシステムを導入
BNN　2007年12月7日
http://www.bnn-s.com/news/07/12/071207115637.html

医学部定員増 北大は「困難」、旭医大前向き
北海道新聞　2007年12月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/64552.html

　　

どうなる？ 診療報酬の改定率
キャリアブレイン　2007年12月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13442.html

網走管内　結核治療の空白続く　病床整備も医師が不足…　開設めど立たず
北海道新聞　2007/12/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64633.html

自己管理＜上＞ 高血圧の薬 合併症のリスク下げる
中日新聞　2007年12月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007120702070400.html

高畠病院医療事故患者側と和解合意/山形
2007年12月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news004.htm
　公立高畠病院（高畠町高畠）で２００１年６月に、入院患者の女性が転倒して左足を骨折する事故があったことが７日、わかった。同病院によると、０１年６月８日、一過性の脳こうそくで入院していた９０歳代の女性患者が病室内で、ベッド上での食事などに使うテーブルにもたれかかったところ、テーブルがベッドから外れたため転倒し、右足を骨折した。テーブルがベッドにきちんと固定されていなかったことが原因で、病院側は女性の家族と交渉し、賠償金１２０万円を支払うことで今年１１月に和解合意した。高畠町は、７日に開会した町議会１２月定例会に賠償金を盛り込んだ予算案を提案した。

　同日、記者会見した八巻通安院長は、事故を公表していなかったことについて、「当時の医療事故防止マニュアルでは公表基準が定められていなかった。今年４月の改訂で公表事案に該当するようになった」と説明。「患者と家族に苦痛、不安を与えたことを深くおわびする。再発防止に向けて努力を重ねる」と述べた。

　　

患者の頭をけり死なせる、看護師を逮捕…群馬
読売新聞　2007年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071207i217.htm

看護師の男が患者に暴行、死亡させる
TBS　2007年12月8日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3727036.html

　

医療体制改善求め声明　徳島弁護士会　情報収集の協力など
2007年12月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news001.htm
　徳島刑務所（荒島喜宣所長）で、受刑者が不適切な医療行為を受けているとされる問題で、徳島弁護士会（豊永寛二会長）は７日、同刑務所に対して医療体制の改善を求める会長声明を発表、同刑務所に文書で申し入れた。受刑者から同弁護士会の人権擁護委員会に出された人権救済申し立てを調査するため、面会を予定していた受刑者を、他の刑務所に移送したケースもあったといい、「問題の隠ぺいを図ろうとしているのではないか」と厳しく指摘した。

　豊永会長らがこの日、徳島弁護士会館で記者会見した。声明では、同刑務所の医療体制に問題があるとし、▽医療行為は目的と内容を受刑者側に十分に説明する▽必要な数の医療スタッフを配置、外部病院での診療や、指名医による診療も活用する▽調査に必要な資料や情報の収集に協力する――の３点を同刑務所に求めた。

　同弁護士会人権擁護委員会によると、同刑務所は医師や職員などの事情聴取、カルテなどの開示に応じなかった。また、今年９～１２月、受刑者から「治療を求めたが応じてくれない」などの人権救済申し立てを受け、事情聴取の日時を指定していたにもかかわらず、面会日の直前や後になって、該当する受刑者を県外の刑務所に移送させたことを告げられ、面会できなかったケースが少なくとも３件あったと公表した。また、人権救済申し立ての調査については、申し立てられている医療行為の内容が妥当かどうかを、徳島弁護士会から県医師会に照会するなどの協力を求めることも明らかにした。同委員会に寄せられた受刑者からの人権救済申し立ては、２００４年４月から０７年１１月末までに２２２件。うち、約４５％の９９件が医療に関する内容で、同委員会が１１月１９日に検討委員会を設置、調査している。

　　

米１０代少女の出産率、過去１５年で初めて増加に転ずる
CNN Japan　2007年12月8日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200712070026.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます。
長野ひどいことになっています。
長野病院には、2年位前、知合いが緊急派遣されていたことがあるそうで、
（産婦人科医）そのころから人手不足はひどかったようですけれど。。。

　　　

長野病院の全産科医派遣の昭和大、引き揚げ方針
信濃毎日新聞　2007年12月8日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071208/KT071207ATI090007000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）は７日、同病院の産科医４人全員を派遣している昭和大（東京都品川区）から医師を引き揚げる方針を通告され、３日から新規の出産受け付けを休止したことを明らかにした。大学側は来春から段階的に引き揚げるとしているが、期間は示していない。同病院は上田小県地域の中核病院で、今後地域に大きな影響が出そうだ。

　同病院の進藤政臣院長は記者会見で「産科医確保に最大限努める」と述べたが、見通しは立っておらず、産科廃止に至る可能性もある。同病院では２００６年、同地域の出産２０２４件の２３％、４６７件を扱っている上、他の病院から危険度の高い出産も受け入れている。同病院は、既に予約済みで、来年７月ごろまでに同病院で出産予定の９７人の出産は扱うとしている。

　昭和大からの通告は１１月中旬にあった。同大学医学部産婦人科の岡井崇教授は取材に、長野病院からの医師引き揚げは、昭和大近くの病院に派遣するため－と説明。別の大学がこの病院から派遣医を引き揚げたため、現在は出産の扱いを休止しているという。昭和大は東京・品川区と大田区の周産期医療の拠点病院で、同教授は「地域に責任を果たさなければならない」としている。上田地域広域連合長の母袋創一・上田市長は「派遣を継続するよう昭和大に要請したい」としている。

　　　　　　　　

長野病院産科医引き揚げ方針　影響大
信濃毎日新聞　2007年12月8日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071208/a-1.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）は７日、同病院の産科医４人全員を派遣している昭和大（東京都品川区）から医師を引き揚げる方針を通告され、３日から新規の出産受け付けを休止したことを明らかにした。同病院は上田小県地域の中核病院で、今後地域に大きな影響が出そうだ。同病院では２００６年、同地域の出産２０２４件の２３％、４６７件を扱っている上、他の病院から危険度の高い出産も受け入れている。

　　　　　　

医師不足…飯田市立病院の心臓血管外科が手術休止
信濃毎日新聞　2007年12月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071208/KT071207ATI090010000022.htm
　飯田市立病院の心臓血管外科が、医師不足により１１月上旬から手術を休止していることが７日、分かった。眼科も退職などに伴って来年４月以降、医師の確保が不透明な状況となっており、縮小や休止の可能性が出ている。同日の市議会１２月定例会一般質問で、市側が明らかにした。

　同病院によると、心臓血管外科の手術件数は過去３年間の平均で年間５０件余。これまで医師２人がいたが、１人が個人的な事情で常勤できなくなり、大きな手術や術後の管理が難しくなったという。このため病院は１１月５日付で、飯田下伊那地方などの医療機関に手術の休止を伝えた。また、これまで医師３人がいた眼科は、１０月から１人が産休に入った。さらにもう１人が開業のため来年３月で退職する予定で、残る１人についても４月以降の勤務は流動的な状況という。千賀脩院長は「心臓外科医は激務のため、４０歳すぎで一般の診療に移る例が多い」と医師確保の難しさを指摘した上で「信大に医師派遣の協力を求め、早期に再開したい」と説明。眼科については「信大以外にも協力を打診したい」とした。

　　　　　　　　

ゆらぐ「安心」不安再び／久米島病院医師退職
沖縄タイムス　2007年12月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712071700_04.html
【久米島】公立久米島病院の医師の退職が相次ぎ、産婦人科と小児科の存続が危ぶまれている問題で、出産を控えた妊婦らは「島で安心して出産できる環境を整えてほしい」と訴える。小児科の常勤医確保も不透明な状況で二〇〇〇年の開院以来、「命の現場」で繰り返される事態に、地域住民の不安は募っている。
　同病院では、産婦人科医が〇四年四月から一時不在となり、翌〇五年に常設科として再開した経緯がある。

　妊娠九カ月目の國吉綾乃さん（２７）は一月下旬に第三子の出産を予定している。第二子の出産の際、検診のたびに担当医が変わることが嫌だったという。「子どもを産む際に本島に出て行くのは経済的な負担が大きい。万が一、何かあった時はどうすればいいのか。妊婦にとっては大問題だ」。町の保健師は「医師が不在だと緊急時の対応が難しくなり、リスクも大きくなる。安心して出産するために医師が身近にいてほしい」と語った。

　「妊婦や乳幼児を持つ母親にとって、不安が大きくなるだろう」と話すのは、町内で育児支援や青少年の健全育成に取り組むボランティア団体「あそび空間」の祖根和佳子代表。「外から島にこようと考えている人も医療面の心配で、来るのをちゅうちょしてしまうのではないか」と語った。平良朝幸久米島町長は「大変厳しい状況で、憂慮している。早急に対応を考えたい」と語った。

　　　

新たに2医師退職予定／久米島病院
沖縄タイムス　2007年12月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712071300_03.html

　　　

宮古病院に脳外科医／来年2月着任で交渉中
沖縄タイムス　2007年12月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712071300_04.html
　県立宮古病院の脳神経外科に常勤医師がいない問題で、県病院事業局の知念清局長は六日、「医師一人と来年二月ごろの着任をめどに交渉している」と明らかにした。県議会十一月定例会で、奥平一夫氏（社大・結連合）に答えた。
　同科の医師の定員は二人。同局は一人が着任すれば、本格的な診療再開に向けて残る一人分の応援態勢などを検討する。また、老朽化が進む同病院の施設について、仲井真弘多知事は「確かにひどい」と指摘。改築時期をめぐり、「二〇一〇年度ごろに補助金をもらえる可能性がゼロではない。財政再建と同時並行で、いろいろな手法を考えたい」と述べた。

　　　

宮古病院でコンクリート片、天井から計14キロ
琉球新報　2007年12月7日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29544-storytopic-1.html

　　　　

宿・日直手当、医師ら追加納税 土岐市立病院
岐阜新聞　2007年12月7日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071207/200712070826_3513.shtml
土岐市は６日、市立総合病院で一部非課税とみなしていた医師や看護師らに対する宿・日直手当が、所得税の課税対象に当たるとして、不納加算税を加えた１１９１万４０５０円を追加納税する、と発表した。

　岐阜北税務署が１０月２９日から１１月１日まで実施した税務調査で、病院での宿・日直は通常業務の延長とし、通常定められている非課税対象には該当しないと指摘した。市は２００３（平成１５）年１月から今年１０月までに宿・日直手当を支払った医師や看護師ら３１９人に所得税分の支払いを求める。最も多い人で３０万円近い負担になるという。同病院では従来、宿・日直手当について１回につき４０００円までは非課税とみなしていた。

　　　　

医療の前に地域崩壊も（消える病院・全5回の3）
キャリアブレイン　2007年12月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13441.html

診療報酬「本体」小幅引き上げ 政府与党が検討
中日新聞　2007年12月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007120802070546.html

日病協、診療報酬大幅引き上げ要望
キャリアブレイン　2007年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13469.html

　　　　

規制改革：医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案
毎日新聞　2007年12月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m010157000c.html
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を０８年度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、入院日数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない「定額制」導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。

　答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、勤務医の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方－－などの解禁を挙げた。

　医師の派遣については、０６年４月から産休の代替要員としての派遣のほか、へき地への派遣が認められたものの、解禁はされていない。また派遣元、派遣先とも医療機関に限定している。答申は０７年度中に労働者派遣法の政令を改正し、禁止業務から医療従事者を削除することで、派遣業者でも医師や看護師を派遣できるようにし、派遣先も医療機関に限定しないようにすべきだとした。医療従事者がボランティアで救命手当てをした場合、事故が起きても免責されるよう０８年度までに法整備することも指摘している。

　また、入院医療費削減のため今の「１日単位」の定額制を改め、「１入院単位」とする「診断群別定額払い方式」を０７年度中に導入。一律の医療費を治療結果によって変える「医療の質に基づく支払い」（０８年度検討開始）、医療機関に病気ごとの治癒率などを公表させ、患者が病院を選択できる情報公開（０７年度検討）なども盛り込んでいる。同会議は、混合診療の解禁についても検討しており、最終的に答申に盛り込む方針だ。

　「医療従事者の役割分担の見直し」については、政府の経済財政諮問会議も検討するよう求め、厚生労働省は年内に結論を出す。しかし、日本医師会が「責任の所在を明確にする必要がある」などと慎重姿勢を崩していないこともあり、具体案の検討はほとんど行われていない。その他の項目も同省などが強く抵抗している。２次答申は、こうした現状を踏まえ、規制緩和の流れを加速させる狙いがある。

　　　　

借入金を借入金で返済 筑西市民病院 公営企業法抵触の恐れ
東京新聞　2007年12月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071208/CK2007120802070635.html

小児科診療所の夜間・休日診療を評価
キャリアブレイン　2007年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13470.html

明日の私：広がらないジェネリック薬　切り替えで負担軽減　国内シェア、わずか１７％
毎日新聞　2007年12月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071208ddm013040077000c.html

　　　

大崎市民病院がコンビニ誘致 3月末開店、急患の家族サポート
河北新報　2007年12月8日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071208t13032.htm
宮城県大崎市古川の大崎市民病院は７日、病院内の２階に２４時間営業のコンビニエンスストアを誘致し、３月末に開店すると発表した。急患の家族らが入院に必要な品々を買えるようにし、病院にとっては、家賃と店の売上金に課すロイヤルティーで年間７００万―１０００万円の増収を見込む。患者や家族の利便性向上と経営改善を目指す試みとして注目を集めそうだ。

　病院へのコンビニ出店は、県内では国立病院機構仙台医療センター（仙台市宮城野区）に次ぎ２例目で、２４時間営業は県内初となる。既に複数のコンビニチェーンが出店に意欲を示しているという。店舗予定地は現在食堂がある約１３０平方メートルで、通常のコンビニの品ぞろえに加え、医療消耗品などを備える。土日も営業する。酒、たばこは置かない。同院には救急救命センターがあり、着の身着のままで駆け付ける家族が多いが、現在の売店は日中だけの営業で夜間は対応できない。大場周治事務部長は「特に夜間だと食べ物も買えない。大半のことは院内で２４時間賄えるようにして、患者と家族を支えたい」と話す。

　出店者の希望があれば、１階正面玄関脇の休憩所（約２０平方メートル）も「出店」用に賃借。待合室など院内を回って飲み物や新聞などを売るワゴンサービスも促し、来院者の快適性向上を目指す。家賃は月約８万９０００円で、１階も借りると月２万２０００円上乗せされる。売上金には５％以上のロイヤルティーを課す。同院はまた、コンビニ内への現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置で、累積で約１億８０００万円に上る未収金の削減を期待する。「現金を持ち合わせていない」と支払いを保留する患者にＡＴＭを紹介し、未払いを抑止したい考え。来春からクレジットカード決済を導入する計画もある。同院は出店希望者の受け付けを１０日に始め、１月末に選定する。同院は入院患者が約４００人、外来は１日１０００人超と多く、職員も７００人近い。

　　

事業連結赤字30％なら破綻 自治体財政、総務省が基準
朝日新聞　2007年12月7日
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070183.html

　　　

療育センター構想本格化へ 来年度に検討会議 名張市／三重
伊賀タウン情報　2007年12月7日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1717
名張市議会の12月定例会は12月7日再開され、永岡禎議員(心風会)、吉住美智子議員(公明党)、中川敬三議員(沖津藻)、浦﨑陽介議員(清風クラブ)の4氏が一般質問に立ちました。その中で、亀井利克市長は障害のある子どもたちの治療や教育を目的に設置を目指している「療育センター」について、来年度に検討会議を立ち上げ、構想を本格化していく方針を明らかにしました。 これは、2人目に質問に立った吉住議員の「療育センターを平成20年に設置すると話していたが、あと少しの期間で、小児科医6人の療育センターの設置は可能なのか」との質問に答えたものです。

　亀井市長は質問に対し、今年度中に小児科医は1人増員され3人に、来年度にはさらに1人増の4人体制になることを明らかにし、「『療育センター検討会議』を立ち上げ、名張市の現状に合った整備に向け、様々な観点から検討を進めたい。小児科医6人体制でという理想を持っていたが、1次と2次の(医療機関の)住み分けが出来ていれば、4人体制でもセンターは可能ではないかと医局とも相談している」と答弁。さらに、「小児医療センター」を立ち上げて「療育センター」につなげていきたいとした方針を述べました。

　さらに「療育センターの整備構想は」との質問に、亀井市長は「出来る限り今ある施設を活用していきたい。改造については最小限のものにしていかなければならない」と答えました。名張市議会の一般質問は、10日(月)と11日(火)にも行われる予定です。

　　　

諏訪地区小児夜間急病センター6カ月 患者予想の2倍
長野日報　2007年12月7日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9145

市立札幌病院が来年から電子カルテシステムを導入
BNN　2007年12月7日
http://www.bnn-s.com/news/07/12/071207115637.html

医学部定員増 北大は「困難」、旭医大前向き
北海道新聞　2007年12月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/64552.html

　　

どうなる？ 診療報酬の改定率
キャリアブレイン　2007年12月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13442.html

網走管内　結核治療の空白続く　病床整備も医師が不足…　開設めど立たず
北海道新聞　2007/12/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64633.html

自己管理＜上＞ 高血圧の薬 合併症のリスク下げる
中日新聞　2007年12月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007120702070400.html

高畠病院医療事故患者側と和解合意/山形
2007年12月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news004.htm
　公立高畠病院（高畠町高畠）で２００１年６月に、入院患者の女性が転倒して左足を骨折する事故があったことが７日、わかった。同病院によると、０１年６月８日、一過性の脳こうそくで入院していた９０歳代の女性患者が病室内で、ベッド上での食事などに使うテーブルにもたれかかったところ、テーブルがベッドから外れたため転倒し、右足を骨折した。テーブルがベッドにきちんと固定されていなかったことが原因で、病院側は女性の家族と交渉し、賠償金１２０万円を支払うことで今年１１月に和解合意した。高畠町は、７日に開会した町議会１２月定例会に賠償金を盛り込んだ予算案を提案した。

　同日、記者会見した八巻通安院長は、事故を公表していなかったことについて、「当時の医療事故防止マニュアルでは公表基準が定められていなかった。今年４月の改訂で公表事案に該当するようになった」と説明。「患者と家族に苦痛、不安を与えたことを深くおわびする。再発防止に向けて努力を重ねる」と述べた。

　　

患者の頭をけり死なせる、看護師を逮捕…群馬
読売新聞　2007年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071207i217.htm

看護師の男が患者に暴行、死亡させる
TBS　2007年12月8日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3727036.html

　

医療体制改善求め声明　徳島弁護士会　情報収集の協力など
2007年12月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news001.htm
　徳島刑務所（荒島喜宣所長）で、受刑者が不適切な医療行為を受けているとされる問題で、徳島弁護士会（豊永寛二会長）は７日、同刑務所に対して医療体制の改善を求める会長声明を発表、同刑務所に文書で申し入れた。受刑者から同弁護士会の人権擁護委員会に出された人権救済申し立てを調査するため、面会を予定していた受刑者を、他の刑務所に移送したケースもあったといい、「問題の隠ぺいを図ろうとしているのではないか」と厳しく指摘した。

　豊永会長らがこの日、徳島弁護士会館で記者会見した。声明では、同刑務所の医療体制に問題があるとし、▽医療行為は目的と内容を受刑者側に十分に説明する▽必要な数の医療スタッフを配置、外部病院での診療や、指名医による診療も活用する▽調査に必要な資料や情報の収集に協力する――の３点を同刑務所に求めた。

　同弁護士会人権擁護委員会によると、同刑務所は医師や職員などの事情聴取、カルテなどの開示に応じなかった。また、今年９～１２月、受刑者から「治療を求めたが応じてくれない」などの人権救済申し立てを受け、事情聴取の日時を指定していたにもかかわらず、面会日の直前や後になって、該当する受刑者を県外の刑務所に移送させたことを告げられ、面会できなかったケースが少なくとも３件あったと公表した。また、人権救済申し立ての調査については、申し立てられている医療行為の内容が妥当かどうかを、徳島弁護士会から県医師会に照会するなどの協力を求めることも明らかにした。同委員会に寄せられた受刑者からの人権救済申し立ては、２００４年４月から０７年１１月末までに２２２件。うち、約４５％の９９件が医療に関する内容で、同委員会が１１月１９日に検討委員会を設置、調査している。

　　

米１０代少女の出産率、過去１５年で初めて増加に転ずる
CNN Japan　2007年12月8日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200712070026.html