産科医療のこれから

終身刑導入 死刑抑止には直結せず デビッド・ジョンソン ハワイ大教授

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本でも時々思い出したかのように話題になる『死刑』ですが、
日本と同じように死刑の存在する米国での原稿をいただきました。

もともとは朝日新聞の原稿なのだそうですけれど
朝日新聞の記事（最下段）が削られすぎたのか、
意味不明になってしまったので、再掲載してほしいと（＞▽＜）！

ちょっといろいろ最近は刑法についてもお勉強中（？） ..｡*♡
ということでいただきました！

　　

【参考ブログ】

判決下した裁判官を何と呼ぶ
freeanesthe　June 22, 2008
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/2008/06/post_6453.html

　　

　　

　　　　　　　　　仮釈放のない無期刑

　　　―手に入るものには注意せよ―
　　

　　　　　　　　デビッド・ジョンソン　ハワイ大教授（社会学）

　日本の裁判員制度が二〇〇九年五月に始まる。占領期以来の刑事司法の大改革の準備が進んでいるが、ここへ来て、量刑制度を検討する超党派の国会議員のグループによって、二つの新しい改革が提案された。

　第一の提案は、死刑事件を判断する三人の裁判官と六人の裁判員の一致した意見を要求するものである。もしこの提案が法律になれば、死刑判決を言い渡すためには九人全員の意見の一致が必要になる。この提案は、他の事件に適用される「特別な多数決制」と異なるが、死刑事件には有意義である。なぜなら、刑罰が究極であり、またアメリカにおける重罪陪審裁判では、全員一致が要求されると評議はより十分に行われるとの調査結果があるからである。

　第二の提案は、現在の死刑と無期との間に存在するギャップを埋めるために仮釈放のない無期刑（重無期刑）を創設しようとするものである。重無期刑は、代替的な厳罰を提供することで、死刑判決を減らすことができると期待する人もいる。しかし、この提案は、実際的にも法哲学的にも問題があると思う。

　　まず、日本以外に先進民主国で死刑制度を存置させている唯一の国、アメリカの現実を見てみよう。死刑制度を存置している三十六州のうち三十五州が重無期刑も採用している。これらの州の多くでは、死刑廃止論者は重無期刑の導入に賛成した。なぜなら、死刑に代わる厳罰があることは死刑判決の数を減らすと信じていたからである。しかし結果は、期待したほどではなかった。ほとんどの州では、重無期刑は死刑判決の数には少しの影響を与えただけで、執行を減らすことにはほとんど影響を与えなかった。なぜなら、重無期刑で死を避けることができたように見えた被告は、この新しい刑罰がなくても、いずれにしろ死刑を避けられた人々であったからである。

　　同時に、重無期刑の存在は、死刑事件以外の多くの被告の刑を重くしている。過去十年の間、死刑を存置しているアメリカの州の三分の二以上で重無期刑囚の人口が五十パーセント以上増加し、これら重無期刑率の高い州では、死刑の利用も高くなっているのである。全米では、死刑囚より重無期刑囚が十倍以上になっている。

　　要するに、死刑が存在するアメリカの州では、重無期刑の出現は、死刑への影響はほとんどなかった反面、死刑事件以外の多くの被告の処罰を厳しくする方向に作用した。哲学者のジョージ・サンタヤナは「過去を記憶できない者は、それを繰り返す」と言っている。日本の刑事司法にこの金言を当てはめれば、「他人の経験から学ぼうとしない者は、彼らの過ちを繰り返す」ということになろうか。この意味で、アメリカは、日本にとって良い反面教師となりうるかもしれない。

　　アメリカ以外の世界の刑事政策に関する調査は、重無期刑の妥当性への疑問に新たな理由を付け加えてくれる。イギリスでは、重無期刑が導入されるずっと前に死刑は廃止されたが、死刑のない中で、重無期刑は、量刑を重くする方向にほとんど作用していない。しかしこれは、日本が今回採ろうとしている道ではない。

　　世界で最も人口の多い民主国であるインドでは、重無期刑はなく、「無期」は通常１４年から２０年の拘束を意味する。日本よりも死刑と無期の間のギャップは大きいが、インドでは過去１０年の間に一人の死刑執行しか行われていない。韓国では、重無期刑はないが、１９９７年以降死刑執行は全く行われていない。これらの国の経験は、重無期刑に頼ることなく死刑をコントロールできることを示唆している。

　　重無期刑の導入を思いとどまるべき理由には、これら実際上の理由だけでなく、法哲学上の理由もある。ドイツでは、連邦憲法裁判所は、囚人が釈放のあらゆる希望を絶たれることは人間の尊厳の侵害であると判断した。フランスとイタリアでも同様の判断が示されている。ヨーロッパでは、死刑を存置しているのは独裁国ベラルーシだけであるが、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、クロアチア、スロベニアなど多くの国が重無期刑を禁止している。東ヨーロッパの旧独裁国では、最も凶悪な犯罪者に対しても、１５年から２０年の範囲での拘禁で十分と考えられている。

　　ラテンアメリカでは、メキシコの最高裁判所は、重無期刑は「残虐で異常な刑罰」であると判断しているため、メキシコ政府は、自国民が重無期刑に処せられる可能性がある場合、被疑者のアメリカへの引渡しを拒んでいる。

　　重無期刑は犯罪者処遇に関する国際ルールにも違反しているように見える。国際刑事裁判所のローマ規約によれば、同裁判所における最高刑である無期刑判決は、２５年後に再吟味されるべきことを求めており、国連の自由権規約は、「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」と述べている。釈放のあらゆる希望を絶つ刑罰が、いかに人間としての償いの可能性を切り捨てるのか、いかに犯罪者の「人間固有の尊厳」を取り戻せるのかを判断することは難しい。実際、アメリカの死刑囚を対象に行われた調査では、多くの死刑囚は、重無期刑を死刑よりも残酷な刑罰だと受け止めていたのである。

　　アメリカには「手に入るかもしれないから欲しい、というものには気をつけよ。」という箴言がある。日本では重無期刑は、アメリカとは異なり、死刑に影響を与えるかもしれない。しかしそれでもなお、日本の推進論者は、死刑にほとんど影響を与えず、同時に死刑事件以外の厳罰化に油を注ぐかもしれない刑罰の導入には慎重であるべきだろう。

私は、日本の多くの重無期刑推進論者の動機は理解しているつもりである。しかし、世界の証拠が示すものは、重無期刑は、必要性もなく、また死刑廃止への有効なステップにもならないということである。より根本的には、重無期刑はそれ自体が「緩やかな死刑」であり、死刑が持つのと同様の多くの人権問題を提起するのである。不測の結果をもたらすかもしれない新しい刑罰を推進することより、なぜアジアで最も先進的なこの民主国のリーダーたちは、死刑問題により直接的に立ち向かわないのだろうか。韓国のリーダーたちは、この問題にもう１０年も取り組んでいるのである。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　

【元記事】　　

朝日新聞　私の視点（2008年６月２０日朝刊掲載）

終身刑導入　死刑抑止には直結せず
デビッド・ジョンソン　ハワイ大教授（社会学）

　日本で裁判員制度が09年に始まるのを前に、超党派の国会議員グループは、死刑と無期懲役刑のギャップを埋めるため、仮釈放のない無期刑（終身刑）を創設する改革を提案した。
　私は約20年間、日米の検察官制度や日本とアジアの死刑制度の研究を続けてきた。その成果や他の研究に基づく限り、今回の提案には問題があると思う。
　まず、日本以外の先進民主主義国で唯一、死刑制度がある米国の現実を見てみよう。死刑のある36州のうち35州が終身刑を採用している。これらの州の多くで、死刑廃止論者は終身刑導入に賛成した。死刑に代わる厳罰があれば、死刑の数が減ると信じたからだ。
　しかし、ほとんどの州では、終身刑が導入されても、死刑判決の数には少ししか影響がなかった。終身刑になった被告の多くは、たとえ終身刑がなくても死刑判決を避けられた人々だった。また、死刑が実際に執行された数を見ると、終身刑導入後に死刑判決がわずかに減った州でも、死刑執行数への影響はほとんどなかった。
　逆に、米国では、終身刑が存在することで刑が重くなる傾向にある。過去10年間、死刑のある州の３分の２以上で終身刑囚が50％以上増えており、これらの州では死刑判決も多い。全米では終身刑囚の数が、死刑囚の10倍以上に上っている。
　米国の死刑判決と執行は、90年代後半をピークに減り続けている。ただ、主な理由は終身刑のためというより、殺人の発生率が大幅に下がったということ、誤判が相次いだ結果、死刑に対する社会の支持が弱まったことによる。
　世界で最も人口の多い民主主義国のインドに終身刑はなく、「無期」は通常14～20年の拘束を意味する。日本より死刑と無期のギャップは大きい。テロ犯罪の深刻な問題も抱えるが、過去10年間で死刑が執行されたのは１人だけだ。インド最高裁が、死刑は極端に例外的な事件にのみ適用すべきだとしていることと、恩赦が適用されるからだ。
　韓国にも終身刑はないが、97年以降死刑執行は全くない。政治的指導者たちが国際人権法を受け入れようと努めたからだ。英国では死刑は廃止された。世論が死刑を強く死指示していても、終身刑に頼らず死刑をコントロールできるということだ。
　米国には「求めたいものには注意せよ。本当に手に入るかもしれないから」という箴言（しんげん）がある。死刑判決と執行の加速を憂える日本の改革論者は、終身刑を求めることには慎重になるべきだ。実際に手に入れば、不測の結果に落胆するかもしれない。
　根本的には終身刑は「緩やかな死刑」であり、死刑と同様の多くの人権問題を引き起こす。
　アジアで最も先進的な民主主義国のリーダーたちは、なぜ死刑問題に対し、もっと直接的に立ち向かわないのだろうか。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本でも時々思い出したかのように話題になる『死刑』ですが、
日本と同じように死刑の存在する米国での原稿をいただきました。

もともとは朝日新聞の原稿なのだそうですけれど
朝日新聞の記事（最下段）が削られすぎたのか、
意味不明になってしまったので、再掲載してほしいと（＞▽＜）！

ちょっといろいろ最近は刑法についてもお勉強中（？） ..｡*♡
ということでいただきました！

　　

【参考ブログ】

判決下した裁判官を何と呼ぶ
freeanesthe　June 22, 2008
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/2008/06/post_6453.html

　　

　　

　　　　　　　　　仮釈放のない無期刑

　　　―手に入るものには注意せよ―
　　

　　　　　　　　デビッド・ジョンソン　ハワイ大教授（社会学）

　日本の裁判員制度が二〇〇九年五月に始まる。占領期以来の刑事司法の大改革の準備が進んでいるが、ここへ来て、量刑制度を検討する超党派の国会議員のグループによって、二つの新しい改革が提案された。

　第一の提案は、死刑事件を判断する三人の裁判官と六人の裁判員の一致した意見を要求するものである。もしこの提案が法律になれば、死刑判決を言い渡すためには九人全員の意見の一致が必要になる。この提案は、他の事件に適用される「特別な多数決制」と異なるが、死刑事件には有意義である。なぜなら、刑罰が究極であり、またアメリカにおける重罪陪審裁判では、全員一致が要求されると評議はより十分に行われるとの調査結果があるからである。

　第二の提案は、現在の死刑と無期との間に存在するギャップを埋めるために仮釈放のない無期刑（重無期刑）を創設しようとするものである。重無期刑は、代替的な厳罰を提供することで、死刑判決を減らすことができると期待する人もいる。しかし、この提案は、実際的にも法哲学的にも問題があると思う。

　　まず、日本以外に先進民主国で死刑制度を存置させている唯一の国、アメリカの現実を見てみよう。死刑制度を存置している三十六州のうち三十五州が重無期刑も採用している。これらの州の多くでは、死刑廃止論者は重無期刑の導入に賛成した。なぜなら、死刑に代わる厳罰があることは死刑判決の数を減らすと信じていたからである。しかし結果は、期待したほどではなかった。ほとんどの州では、重無期刑は死刑判決の数には少しの影響を与えただけで、執行を減らすことにはほとんど影響を与えなかった。なぜなら、重無期刑で死を避けることができたように見えた被告は、この新しい刑罰がなくても、いずれにしろ死刑を避けられた人々であったからである。

　　同時に、重無期刑の存在は、死刑事件以外の多くの被告の刑を重くしている。過去十年の間、死刑を存置しているアメリカの州の三分の二以上で重無期刑囚の人口が五十パーセント以上増加し、これら重無期刑率の高い州では、死刑の利用も高くなっているのである。全米では、死刑囚より重無期刑囚が十倍以上になっている。

　　要するに、死刑が存在するアメリカの州では、重無期刑の出現は、死刑への影響はほとんどなかった反面、死刑事件以外の多くの被告の処罰を厳しくする方向に作用した。哲学者のジョージ・サンタヤナは「過去を記憶できない者は、それを繰り返す」と言っている。日本の刑事司法にこの金言を当てはめれば、「他人の経験から学ぼうとしない者は、彼らの過ちを繰り返す」ということになろうか。この意味で、アメリカは、日本にとって良い反面教師となりうるかもしれない。

　　アメリカ以外の世界の刑事政策に関する調査は、重無期刑の妥当性への疑問に新たな理由を付け加えてくれる。イギリスでは、重無期刑が導入されるずっと前に死刑は廃止されたが、死刑のない中で、重無期刑は、量刑を重くする方向にほとんど作用していない。しかしこれは、日本が今回採ろうとしている道ではない。

　　世界で最も人口の多い民主国であるインドでは、重無期刑はなく、「無期」は通常１４年から２０年の拘束を意味する。日本よりも死刑と無期の間のギャップは大きいが、インドでは過去１０年の間に一人の死刑執行しか行われていない。韓国では、重無期刑はないが、１９９７年以降死刑執行は全く行われていない。これらの国の経験は、重無期刑に頼ることなく死刑をコントロールできることを示唆している。

　　重無期刑の導入を思いとどまるべき理由には、これら実際上の理由だけでなく、法哲学上の理由もある。ドイツでは、連邦憲法裁判所は、囚人が釈放のあらゆる希望を絶たれることは人間の尊厳の侵害であると判断した。フランスとイタリアでも同様の判断が示されている。ヨーロッパでは、死刑を存置しているのは独裁国ベラルーシだけであるが、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、クロアチア、スロベニアなど多くの国が重無期刑を禁止している。東ヨーロッパの旧独裁国では、最も凶悪な犯罪者に対しても、１５年から２０年の範囲での拘禁で十分と考えられている。

　　ラテンアメリカでは、メキシコの最高裁判所は、重無期刑は「残虐で異常な刑罰」であると判断しているため、メキシコ政府は、自国民が重無期刑に処せられる可能性がある場合、被疑者のアメリカへの引渡しを拒んでいる。

　　重無期刑は犯罪者処遇に関する国際ルールにも違反しているように見える。国際刑事裁判所のローマ規約によれば、同裁判所における最高刑である無期刑判決は、２５年後に再吟味されるべきことを求めており、国連の自由権規約は、「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」と述べている。釈放のあらゆる希望を絶つ刑罰が、いかに人間としての償いの可能性を切り捨てるのか、いかに犯罪者の「人間固有の尊厳」を取り戻せるのかを判断することは難しい。実際、アメリカの死刑囚を対象に行われた調査では、多くの死刑囚は、重無期刑を死刑よりも残酷な刑罰だと受け止めていたのである。

　　アメリカには「手に入るかもしれないから欲しい、というものには気をつけよ。」という箴言がある。日本では重無期刑は、アメリカとは異なり、死刑に影響を与えるかもしれない。しかしそれでもなお、日本の推進論者は、死刑にほとんど影響を与えず、同時に死刑事件以外の厳罰化に油を注ぐかもしれない刑罰の導入には慎重であるべきだろう。

私は、日本の多くの重無期刑推進論者の動機は理解しているつもりである。しかし、世界の証拠が示すものは、重無期刑は、必要性もなく、また死刑廃止への有効なステップにもならないということである。より根本的には、重無期刑はそれ自体が「緩やかな死刑」であり、死刑が持つのと同様の多くの人権問題を提起するのである。不測の結果をもたらすかもしれない新しい刑罰を推進することより、なぜアジアで最も先進的なこの民主国のリーダーたちは、死刑問題により直接的に立ち向かわないのだろうか。韓国のリーダーたちは、この問題にもう１０年も取り組んでいるのである。

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【元記事】　　

朝日新聞　私の視点（2008年６月２０日朝刊掲載）

終身刑導入　死刑抑止には直結せず
デビッド・ジョンソン　ハワイ大教授（社会学）

　日本で裁判員制度が09年に始まるのを前に、超党派の国会議員グループは、死刑と無期懲役刑のギャップを埋めるため、仮釈放のない無期刑（終身刑）を創設する改革を提案した。
　私は約20年間、日米の検察官制度や日本とアジアの死刑制度の研究を続けてきた。その成果や他の研究に基づく限り、今回の提案には問題があると思う。
　まず、日本以外の先進民主主義国で唯一、死刑制度がある米国の現実を見てみよう。死刑のある36州のうち35州が終身刑を採用している。これらの州の多くで、死刑廃止論者は終身刑導入に賛成した。死刑に代わる厳罰があれば、死刑の数が減ると信じたからだ。
　しかし、ほとんどの州では、終身刑が導入されても、死刑判決の数には少ししか影響がなかった。終身刑になった被告の多くは、たとえ終身刑がなくても死刑判決を避けられた人々だった。また、死刑が実際に執行された数を見ると、終身刑導入後に死刑判決がわずかに減った州でも、死刑執行数への影響はほとんどなかった。
　逆に、米国では、終身刑が存在することで刑が重くなる傾向にある。過去10年間、死刑のある州の３分の２以上で終身刑囚が50％以上増えており、これらの州では死刑判決も多い。全米では終身刑囚の数が、死刑囚の10倍以上に上っている。
　米国の死刑判決と執行は、90年代後半をピークに減り続けている。ただ、主な理由は終身刑のためというより、殺人の発生率が大幅に下がったということ、誤判が相次いだ結果、死刑に対する社会の支持が弱まったことによる。
　世界で最も人口の多い民主主義国のインドに終身刑はなく、「無期」は通常14～20年の拘束を意味する。日本より死刑と無期のギャップは大きい。テロ犯罪の深刻な問題も抱えるが、過去10年間で死刑が執行されたのは１人だけだ。インド最高裁が、死刑は極端に例外的な事件にのみ適用すべきだとしていることと、恩赦が適用されるからだ。
　韓国にも終身刑はないが、97年以降死刑執行は全くない。政治的指導者たちが国際人権法を受け入れようと努めたからだ。英国では死刑は廃止された。世論が死刑を強く死指示していても、終身刑に頼らず死刑をコントロールできるということだ。
　米国には「求めたいものには注意せよ。本当に手に入るかもしれないから」という箴言（しんげん）がある。死刑判決と執行の加速を憂える日本の改革論者は、終身刑を求めることには慎重になるべきだ。実際に手に入れば、不測の結果に落胆するかもしれない。
　根本的には終身刑は「緩やかな死刑」であり、死刑と同様の多くの人権問題を引き起こす。
　アジアで最も先進的な民主主義国のリーダーたちは、なぜ死刑問題に対し、もっと直接的に立ち向かわないのだろうか。

米国報告 大野病院事故 医師逮捕に驚きの声

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次    大野事件

                         海外での医療事情

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

道標主人さまが『古新聞』からみつけてきてくださいましたo(^-^)o

   

医療安全　米国報告 （４）日本の制度不備を痛感

      
 

             大野病院事故　医師逮捕に驚きの声

                  

                        読売新聞　2006年5月26日
    

    http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20060526ik04.htm

　「えっ、それで医師が逮捕されるの？」
　ワシントンの政府系医療機能評価機関の主任研究員、デボラ・クイーンが驚きの声を上げた。日本の福島県立大野病院で今年２月、帝王切開の手術中に女性患者（当時２９歳）が失血死し、産科医が逮捕された事件を説明した時のことだ。

　「医療過誤に刑事罰はなじまない」「逮捕の基準、異状死の届け出の基準が不透明だ」という医師団体などの従来の主張に、「たった１人の産科医が不在になれば地域医療が崩壊する」という要素が加わり、医療従事者の間で波紋が広がっている。

　――そうした日本の事情を説明すると、クイーンは混乱した表情で、こう口にした。

「なぜ、そんな分かりにくい制度や状況を放置しているのですか」

　同じ言葉を、多くの医療関係者から聞いた。

◎
　米国では、医療事故が刑事事件になることはきわめてまれだ。
　病院での不審な死については、具体的な届け出の基準があり、専門職が解剖の適否を判断する。解剖して初めて医療過誤が発覚した場合も、検察側に連絡する義務はなく、通常は担当者の判断に任せられるという。解剖結果の情報は基本的に閲覧が可能。民事訴訟に使うことができ、州ごとのボード（専門家委員会）がこの結果を判断材料にすることもある。

　大野病院の例のほか、患者の取り違え事故、先端技術を駆使した手術でのミスなど、日本で刑事処分の対象になるケースの対応について、医療制度に詳しいボルティモア大のアラン・ライズ教授に尋ねると、「医師は免許を失い、民事で訴えられるだろう」という答えが返ってきた。

　米国の行政処分は厳しい。２０００年の統計では、約７０万人の医師のうち、免許取り消し１６４２人、免許停止７４５人、戒告・けん責１０１４人。免許取り消しだけでも日本の過去３５年の累計の３３倍に当たり、医師数が日本の３倍弱であることを考慮しても多い。
「行政処分が日本の刑事処分に近い懲罰的な意味を持っている。それでも『医師に甘すぎる』という国民感情がある」と、ライズ教授は付け加えた。
◎
　日本では、「医療事故だけを業務上過失致死罪から除外する理由はない」とする法曹界と、反発する医療界の“溝”が埋まらない。昨年、法医学、病理、臨床の３者が解剖と検証、評価を行うモデル事業が始まったが、過失の評価や公表の方法について明確な基準を出せずにいる。

　「なぜ、県ごとにボードを作らないのですか。警察に頼らない事故検証と懲罰の仕組みを作らなければ、医療はダメになりますよ」。自由主義を掲げ、規制の強化には基本的に反対の立場であるはずの民間研究機関「ケイトー研究所」の担当者でさえそう懸念するのを聞き、日本の制度設計の遅れを強く感じた。

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道標主人さまが『古新聞』からみつけてきてくださいましたo(^-^)o

   

医療安全　米国報告 （４）日本の制度不備を痛感

      
 

             大野病院事故　医師逮捕に驚きの声

                  

                        読売新聞　2006年5月26日
    

    http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20060526ik04.htm

　「えっ、それで医師が逮捕されるの？」
　ワシントンの政府系医療機能評価機関の主任研究員、デボラ・クイーンが驚きの声を上げた。日本の福島県立大野病院で今年２月、帝王切開の手術中に女性患者（当時２９歳）が失血死し、産科医が逮捕された事件を説明した時のことだ。

　「医療過誤に刑事罰はなじまない」「逮捕の基準、異状死の届け出の基準が不透明だ」という医師団体などの従来の主張に、「たった１人の産科医が不在になれば地域医療が崩壊する」という要素が加わり、医療従事者の間で波紋が広がっている。

　――そうした日本の事情を説明すると、クイーンは混乱した表情で、こう口にした。

「なぜ、そんな分かりにくい制度や状況を放置しているのですか」

　同じ言葉を、多くの医療関係者から聞いた。

◎
　米国では、医療事故が刑事事件になることはきわめてまれだ。
　病院での不審な死については、具体的な届け出の基準があり、専門職が解剖の適否を判断する。解剖して初めて医療過誤が発覚した場合も、検察側に連絡する義務はなく、通常は担当者の判断に任せられるという。解剖結果の情報は基本的に閲覧が可能。民事訴訟に使うことができ、州ごとのボード（専門家委員会）がこの結果を判断材料にすることもある。

　大野病院の例のほか、患者の取り違え事故、先端技術を駆使した手術でのミスなど、日本で刑事処分の対象になるケースの対応について、医療制度に詳しいボルティモア大のアラン・ライズ教授に尋ねると、「医師は免許を失い、民事で訴えられるだろう」という答えが返ってきた。

　米国の行政処分は厳しい。２０００年の統計では、約７０万人の医師のうち、免許取り消し１６４２人、免許停止７４５人、戒告・けん責１０１４人。免許取り消しだけでも日本の過去３５年の累計の３３倍に当たり、医師数が日本の３倍弱であることを考慮しても多い。
「行政処分が日本の刑事処分に近い懲罰的な意味を持っている。それでも『医師に甘すぎる』という国民感情がある」と、ライズ教授は付け加えた。
◎
　日本では、「医療事故だけを業務上過失致死罪から除外する理由はない」とする法曹界と、反発する医療界の“溝”が埋まらない。昨年、法医学、病理、臨床の３者が解剖と検証、評価を行うモデル事業が始まったが、過失の評価や公表の方法について明確な基準を出せずにいる。

　「なぜ、県ごとにボードを作らないのですか。警察に頼らない事故検証と懲罰の仕組みを作らなければ、医療はダメになりますよ」。自由主義を掲げ、規制の強化には基本的に反対の立場であるはずの民間研究機関「ケイトー研究所」の担当者でさえそう懸念するのを聞き、日本の制度設計の遅れを強く感じた。

国会議員「原因究明と再発防止は両立しない」

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけでシンポの続きですo(^-^)o ..｡*♡

遺族側「医療者と患者はパートナー」　死因究明制度でシンポ(1)

弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

医療者側「正当な医療に刑事免責を」

　　

　　

死因究明制度でシンポ(4)

　　　

　　国会議員「原因究明と再発防止は両立しない」

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン 2008/06/19
　

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16649.html
　　

【シンポジウムの関連記事】
死因究明制度シンポ(1)遺族側「医療者と患者はパートナー」
死因究明制度シンポ(2)弁護士側「刑事裁判では真相究明できない」
死因究明制度シンポ(3)医療者側「正当な医療に刑事免責を」

【関連記事】
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案

　　　

　　

＜厚労省の説明＞

■「医療者が真剣に取り組むかどうか」
厚生労働省・岡本浩二大臣官房参事官

　厚生労働省の岡本浩二大臣官房参事官は、6月13日に同省が発表した死因究明制度の第三次試案を基にした法案大綱案について説明した。警察への通知範囲について、「重大な過失」の文言をなくし、判断に際してさらに細かく配慮できるようにしたことや、病院などでシステムエラーがあった場合に改善計画の提出を求める権限を都道府県知事に付与したことなどを説明。「第三次試案について法律で手当てしないといけない部分について、現段階で示したもの。今後も幅広く国民の議論を望む」と述べた。

　最後に、「われわれはインフラやケーブルを整える役割。実際に担当するのは医療者自ら。本当に（医療安全調が）機能するかどうかは、医療者がこの仕組みに真剣に取り組むかどうか。医療者の理解がないと、この医療安全調は機能しない」と強調。医療安全調の成否は医療者自身が同制度に積極的に取り組むかどうかに懸かっているとの認識を示した。

　　　

　　

＜国会議員の主張＞

■刑事介入を遮断、全患者が対象―民主案
足立信也民主党参院議員

　足立議員は、6月11日の党厚生労働部門会議で了承された、死因究明制度に関する私案（通称・患者支援法案）について報告した。

　足立議員は「良質な医療とは、不満があっても納得があること。良質な医療従事者を育てることが大事で、成功のために失敗を乗り越えて努力していくものだが、今はミスすると、退場させられようとしている」として、厚労省の法案大綱案に警察への通知について盛り込まれていることを問題視した。

　足立議員は、私案の特徴を、

▽すべての患者が対象

▽原因究明のための機関設置

▽刑事介入を遮断

▽医師法21条を削除―と解説。

私案に盛り込まれている医療事故調査委員会は、「原因究明」の機能を有しており、「再発防止」については、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業を充実させるべきとした。
　法案大綱案との違いとしては、

▽Ai（死亡時画像診断）や解剖を活用した死因究明を実施し、死亡診断の精度を高める

▽医療メディエーター（対話促進者）を置き、患者・家族に理解を促すとともに、医療機関との対話を促進

▽医療事故があった場合の院内事故調査

▽患者側が院内調査に納得がいかなければ、院外の調査チームなどを紹介してもらえると告げる

▽医師法21条を削除し、死因究明、責任追及への刑事介入を遮断する―などを挙げた。このため、医療法と医師法、薬事法を改正するとした。

　私案では、警察への届け出を、「医師は死体または妊娠4か月以上の死産児を検案し、死亡診断書または死体検案書もしくは死産証書を発行できないときは、24時間以内に所轄警察署に届けなければならない」と記載。死亡診断書の発行は、「診療中の患者の死亡原因が、診療に係る傷病または診療行為と関連したものであるとき」、死体検案書は「死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合または診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く）において、当該死亡の原因を特定することができるとき」としている。

　足立議員は、医師法21条による届け出について、「異状」の判断が主観的な構成要件になっていると指摘。「どの場合が死亡診断書、死体検案書となるかを分けるべき。その上で、死亡診断書や死体検案書を発行できない場合に捜査で死因を究明するという客観的な要件にすることが必要」と、医師法21条の規定を削除する理由を説明した。
　救急医療の現場については、「警察と常に連動している。届けは調査委員会か、警察かは明確に分けられない。警察の情報があることで正しい診断ができる場合もある。必要なのは、死体検案書や死亡診断書で、それすら書けない場合なのか、それを明確にする必要がある」と解説した。

　　

　　

■「『佐原三原則』、医療安全調だけでは無理」
鈴木寛民主党参院議員

　鈴木議員は、シンポジウムでの遺族や弁護士、医療者の主張について、「すべてもっともと思う。わたしたち国会議員や厚労省の仕事は、それぞれの方程式をどう解くか。難問だが決して相矛盾しないし、必ず解ける。医療者と患者の対立にしてはならない」と述べた。
　死因究明制度については、「これまでの議論を総括すると、いわゆる『事故調』設置については、おおむねコンセンサスが得られており、ぜひ実現したい。しかし、業務上過失致死罪から医療行為を除くという話については、国会で言う『継続審議』にさせていただくというのが現段階の結論。刑事法学者の力も得ながら議論していきたい」との考えを示した。

　調査機関の機能については、「『佐原三原則』（死因究明制度についての厚労省担当者は佐原康之医政局総務課医療安全推進室長）といわれている、

▽被害者のための真相究明

▽医療事故の再発防止

▽委縮医療の防止―という大命題では合意する」と述べたが、3つの機能をすべて医療安全調が担うことに疑問を呈した。「例えば、（医療事故後の）院内でのカルテ保存、情報提供、疑義がある場合の相談支援、紛争解決、再発防止など、事故直後からステップを踏んでやるべきことがあり、総動員するのが望ましく、制度設計で法定すべきと思っている」と、法案大綱案で未整備な部分を指摘した。

　また、警察が介入することで医療者と患者側との溝が深まることも問題視した。「業務上過失致死の警察への通知を、制度設計上に盛り込んでいる。結果として医療安全調の原因究明や事実認定は、刑事過失が前提になる。そうすると、患者さんのためになるのか、被害者感情の克服につながるのか。どうしても刑事過失となると『硬め』の原因究明・因果関係の想定になる。相対的に見ると、患者さんに不満が残り、混乱が進む懸念がある。過失概念から離して、事故検証に絞ったニュートラルなものが必要。特に患者の思いは、別の枠組みで知恵を出し合うのが必要」と述べた。

　　

　　

■「カルテ書き換えなくてよい医療現場を」
阿部知子社民党衆院議員

　阿部議員は、自身の兄が悪性リンパ腫による脊髄手術の翌日に死亡した経験談を語った。事実を確かめるためにカルテを見たが、その時には何も記載されておらず、後日に再度確認すると、呼吸の状態や脈拍数などが詳細に書き込まれていた。「いつ書いたのか。誰が変えたのか。患者6人に対して看護師が1人、呼吸器が3台あるHCUで、兄は何も言わない患者だったから、（看護師が忙しくて）手が抜けたと思う。彼女は失敗したと思い、悪意からではなく、書いたのだろう。そうせざるを得ない医療現場の実態だった。医療現場が追い詰められている。看護師がカルテを書き換えなくてよい環境をつくってほしい。責任や懲罰の問題ではない現実が浮かぶようにしなければ、医療事故は後を絶たない」と訴えた。

・阿部議員は、「現場に負担を掛けた医療行政を変えなければいけない」との思いから、2003年に「医療事故防止議連」を設立し、自民党の中山太郎衆院議員と共に取り組んだことを紹介した。

・医療安全調については、真相究明に重点を置いて刑事罰と切り離すシステムにしなければ、真相を究明できないと主張した。「医療者が罰せられる場でなく、構造的なミスを是正できる、医療現場にゆとりと人材ができるものにすべき」と述べた。

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけでシンポの続きですo(^-^)o ..｡*♡

遺族側「医療者と患者はパートナー」　死因究明制度でシンポ(1)

弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

医療者側「正当な医療に刑事免責を」

　　

　　

死因究明制度でシンポ(4)

　　　

　　国会議員「原因究明と再発防止は両立しない」

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン 2008/06/19
　

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16649.html
　　

【シンポジウムの関連記事】
死因究明制度シンポ(1)遺族側「医療者と患者はパートナー」
死因究明制度シンポ(2)弁護士側「刑事裁判では真相究明できない」
死因究明制度シンポ(3)医療者側「正当な医療に刑事免責を」

【関連記事】
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案

　　　

　　

＜厚労省の説明＞

■「医療者が真剣に取り組むかどうか」
厚生労働省・岡本浩二大臣官房参事官

　厚生労働省の岡本浩二大臣官房参事官は、6月13日に同省が発表した死因究明制度の第三次試案を基にした法案大綱案について説明した。警察への通知範囲について、「重大な過失」の文言をなくし、判断に際してさらに細かく配慮できるようにしたことや、病院などでシステムエラーがあった場合に改善計画の提出を求める権限を都道府県知事に付与したことなどを説明。「第三次試案について法律で手当てしないといけない部分について、現段階で示したもの。今後も幅広く国民の議論を望む」と述べた。

　最後に、「われわれはインフラやケーブルを整える役割。実際に担当するのは医療者自ら。本当に（医療安全調が）機能するかどうかは、医療者がこの仕組みに真剣に取り組むかどうか。医療者の理解がないと、この医療安全調は機能しない」と強調。医療安全調の成否は医療者自身が同制度に積極的に取り組むかどうかに懸かっているとの認識を示した。

　　　

　　

＜国会議員の主張＞

■刑事介入を遮断、全患者が対象―民主案
足立信也民主党参院議員

　足立議員は、6月11日の党厚生労働部門会議で了承された、死因究明制度に関する私案（通称・患者支援法案）について報告した。

　足立議員は「良質な医療とは、不満があっても納得があること。良質な医療従事者を育てることが大事で、成功のために失敗を乗り越えて努力していくものだが、今はミスすると、退場させられようとしている」として、厚労省の法案大綱案に警察への通知について盛り込まれていることを問題視した。

　足立議員は、私案の特徴を、

▽すべての患者が対象

▽原因究明のための機関設置

▽刑事介入を遮断

▽医師法21条を削除―と解説。

私案に盛り込まれている医療事故調査委員会は、「原因究明」の機能を有しており、「再発防止」については、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業を充実させるべきとした。
　法案大綱案との違いとしては、

▽Ai（死亡時画像診断）や解剖を活用した死因究明を実施し、死亡診断の精度を高める

▽医療メディエーター（対話促進者）を置き、患者・家族に理解を促すとともに、医療機関との対話を促進

▽医療事故があった場合の院内事故調査

▽患者側が院内調査に納得がいかなければ、院外の調査チームなどを紹介してもらえると告げる

▽医師法21条を削除し、死因究明、責任追及への刑事介入を遮断する―などを挙げた。このため、医療法と医師法、薬事法を改正するとした。

　私案では、警察への届け出を、「医師は死体または妊娠4か月以上の死産児を検案し、死亡診断書または死体検案書もしくは死産証書を発行できないときは、24時間以内に所轄警察署に届けなければならない」と記載。死亡診断書の発行は、「診療中の患者の死亡原因が、診療に係る傷病または診療行為と関連したものであるとき」、死体検案書は「死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合または診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く）において、当該死亡の原因を特定することができるとき」としている。

　足立議員は、医師法21条による届け出について、「異状」の判断が主観的な構成要件になっていると指摘。「どの場合が死亡診断書、死体検案書となるかを分けるべき。その上で、死亡診断書や死体検案書を発行できない場合に捜査で死因を究明するという客観的な要件にすることが必要」と、医師法21条の規定を削除する理由を説明した。
　救急医療の現場については、「警察と常に連動している。届けは調査委員会か、警察かは明確に分けられない。警察の情報があることで正しい診断ができる場合もある。必要なのは、死体検案書や死亡診断書で、それすら書けない場合なのか、それを明確にする必要がある」と解説した。

　　

　　

■「『佐原三原則』、医療安全調だけでは無理」
鈴木寛民主党参院議員

　鈴木議員は、シンポジウムでの遺族や弁護士、医療者の主張について、「すべてもっともと思う。わたしたち国会議員や厚労省の仕事は、それぞれの方程式をどう解くか。難問だが決して相矛盾しないし、必ず解ける。医療者と患者の対立にしてはならない」と述べた。
　死因究明制度については、「これまでの議論を総括すると、いわゆる『事故調』設置については、おおむねコンセンサスが得られており、ぜひ実現したい。しかし、業務上過失致死罪から医療行為を除くという話については、国会で言う『継続審議』にさせていただくというのが現段階の結論。刑事法学者の力も得ながら議論していきたい」との考えを示した。

　調査機関の機能については、「『佐原三原則』（死因究明制度についての厚労省担当者は佐原康之医政局総務課医療安全推進室長）といわれている、

▽被害者のための真相究明

▽医療事故の再発防止

▽委縮医療の防止―という大命題では合意する」と述べたが、3つの機能をすべて医療安全調が担うことに疑問を呈した。「例えば、（医療事故後の）院内でのカルテ保存、情報提供、疑義がある場合の相談支援、紛争解決、再発防止など、事故直後からステップを踏んでやるべきことがあり、総動員するのが望ましく、制度設計で法定すべきと思っている」と、法案大綱案で未整備な部分を指摘した。

　また、警察が介入することで医療者と患者側との溝が深まることも問題視した。「業務上過失致死の警察への通知を、制度設計上に盛り込んでいる。結果として医療安全調の原因究明や事実認定は、刑事過失が前提になる。そうすると、患者さんのためになるのか、被害者感情の克服につながるのか。どうしても刑事過失となると『硬め』の原因究明・因果関係の想定になる。相対的に見ると、患者さんに不満が残り、混乱が進む懸念がある。過失概念から離して、事故検証に絞ったニュートラルなものが必要。特に患者の思いは、別の枠組みで知恵を出し合うのが必要」と述べた。

　　

　　

■「カルテ書き換えなくてよい医療現場を」
阿部知子社民党衆院議員

　阿部議員は、自身の兄が悪性リンパ腫による脊髄手術の翌日に死亡した経験談を語った。事実を確かめるためにカルテを見たが、その時には何も記載されておらず、後日に再度確認すると、呼吸の状態や脈拍数などが詳細に書き込まれていた。「いつ書いたのか。誰が変えたのか。患者6人に対して看護師が1人、呼吸器が3台あるHCUで、兄は何も言わない患者だったから、（看護師が忙しくて）手が抜けたと思う。彼女は失敗したと思い、悪意からではなく、書いたのだろう。そうせざるを得ない医療現場の実態だった。医療現場が追い詰められている。看護師がカルテを書き換えなくてよい環境をつくってほしい。責任や懲罰の問題ではない現実が浮かぶようにしなければ、医療事故は後を絶たない」と訴えた。

・阿部議員は、「現場に負担を掛けた医療行政を変えなければいけない」との思いから、2003年に「医療事故防止議連」を設立し、自民党の中山太郎衆院議員と共に取り組んだことを紹介した。

・医療安全調については、真相究明に重点を置いて刑事罰と切り離すシステムにしなければ、真相を究明できないと主張した。「医療者が罰せられる場でなく、構造的なミスを是正できる、医療現場にゆとりと人材ができるものにすべき」と述べた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

児島市民病院、１０月から分娩受け入れ中止　産婦人科医が退職意向
山陽新聞　2008年6月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/24/2008062410390714017.html
　勤務医退職が続く倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前）で、産婦人科が１０月以降の分娩（ぶんべん）受け入れを中止していることが２３日、分かった。同病院以外に児島地区で分娩を扱う医療機関はなく、地元出産を望む妊婦も他地域で出産せざるを得ない状況となる。
　同日開かれた市議会保健福祉委員会で同病院事務局が説明。それによると、同病院に１人しかいない産婦人科医が退職の意向を伝達し、受診に来た妊婦で１０月以降の出産予定者には他の病院を紹介しているという。
　同病院はかねてから産婦人科医増員のため医師を全国公募しているが、民間に比べて低い報酬などがネックとなって難航。病院事務局は「分娩を受け入れるには２人以上の体制構築が必要。早期再開は難しい」とする。同病院では年間約２００人が出産。医師の１人体制は１０年以上前から続いていた。三宅進・病院事務局長は「地元の妊婦さんに迷惑をかけることになり、申し訳ない。一刻も早く再開できるよう努める」と話している。

　　　

医師増員　偏在解消を急ぐべきだ
沖縄タイムス　2008年6月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080624.html
　地域の深刻な医師不足に対処するため政府は、医師数の「抑制」という従来の方針を改め、計画的に「増員」していく考えを打ち出した。四半世紀ぶりの路線転換である。医師が過剰になったり、医療費が増えたりすることを懸念して政府は一九八二年、「医師数の抑制」を閣議決定した。医師不足が社会問題化したことを受けて二〇〇六年、一部大学医学部の定員増を認めたが、その時にも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」との一九九七年の閣議決定は変えていない。
　今回、九七年の閣議決定を見直し、「抑制」から「増員」への路線転換を打ち出したことは、医師不足解消に向けて政府が本腰を入れて取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。むしろ遅過ぎたぐらいだ。地域医療をむしばんでいる医師不足には、さまざまな要因が複合的に絡んでいる。
　若い医師は先端の技術を学びたいという意向が強く、離島や辺地には行きたがらない。過重労働を強いられる病院勤務に嫌気がさして、条件のいい開業医に変わる医師も後を絶たない。訴訟リスクを抱える産科や小児科などは、敬遠されがちだ。二〇〇四年に新人医師の臨床研修制度が義務化され、都市部への研修希望が集中した。研修医が減った大学病院は過疎地などに派遣していた医師を引き揚げた。
　問題なのは、「医師の偏在」が急速に進んだ結果、必要な医療が受けられないという深刻な現象が各地で起きていることだ。県議会の二月定例会で仲井真弘多知事は「女性医師の再就業の支援や勤務環境の改善を図り、中長期的な医師確保につなげていきたい」と答えた。
　医師不足が深刻な産科や小児科の女性医師の中には、子育てと仕事の両立に悩んでいる人が少なくないという。しばらくの間、「非常勤で、短時間働きたい」と希望する女性医師に対しては、多様な勤務形態を認めるなどの柔軟な子育て支援策が欠かせない。

　琉球大学医学部の定員を増やしても、それが直ちに県内の医師不足の解消につながるわけではない。新人医師が、医師不足を訴える離島・辺地や産科・小児科などに勤務して初めて、医師不足解消に役立つのである。医師不足で困っている地域や医師の少ない診療科目に新人医師を誘導していくためには、魅力的な施策を打ち出す必要がある。
　福田康夫首相は、社会保障費の歳出抑制路線は今後も堅持するという。医師増員のための財源はどこから捻出するつもりなのだろうか。政府内の調整は進んでいないようだ。財源問題が詰められていないため、どのくらい医師を増やしていくのかも、まだはっきりしない。政府は社会保障費の伸びを年二千二百億円ずつ圧縮する目標を掲げ実施してきたが、抑制路線を維持するのはもはや困難だ。医療費の削減が、結果として「医療崩壊」を招いている現実を直視しなければならない。

　　

医学部定員増 目先の危機にも対処を怠るな
愛媛新聞　2008年6月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200806245828.html
　政府がかたくなに続けてきた医師数の抑制方針から、ようやく舵（かじ）を切る。
　大学医学部の定員を過去最多だった一九八一年の約八千三百人程度にすると、骨太の方針に明記する。ことしより五百人の増員で、さらに上積みする可能性もある。
　政府は八二年に医師抑制を決め、九七年には閣議決定でも確認した。人口比では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で下位になり、国際水準に追いつくにはあと十三万－十四万人必要とされる。
　しわ寄せはとりわけ地方の小児科や産科、救急部門で顕著だ。国民皆保険のもとで世界に誇ってきた医療制度の危機で、放置できない。
　政府の方針転換に先立ち、すでに愛媛大などは緊急的に定員を増やしている。定員の一部を地域医療の担い手育成枠とする試みもしている。一方で、県立の五病院に限っても麻酔科を中心に三十人近く足りない現実がある。
　こうした状況は幾重もの悪循環を招いている。過重労働で勤務医が次々やめ、残った医師をいっそう追い込む。さらに、患者が減って病院経営を悪化させている。
　それでも厚生労働省は、問題は地域や診療科ごとの偏在だとして絶対数不足を認めてこなかった。医師を増やせば医療費が膨らむとの考えが根底にある。これには因果関係を否定する見方も根強い。何より現状では「民滅んで制度あり」になりかねない。
　ようやくとはいえ認識を根本的に改め、増員に踏み切るのは英断といっていい。
　ただし、増員の規模や財源には不透明な部分が残る。
　医師数自体はいまも毎年三千五百－四千人増えている。適正規模を見きわめるよう綿密な将来推計が不可欠だ。
　福田康夫首相は社会保障費の伸びを毎年二千二百億円圧縮する小泉政権以来の方針を踏襲する考えだ。だが、ひずみの噴出ぶりを見ると機械的抑制は限界と思わざるをえない。医師不足対策を担保する意味でも徹底論議したい。
　医学部の定数を増やしても養成には十年ほどかかる。目先の危機への対処も手綱を緩めず進めてもらいたい。
　一つには厚労省のいう偏在解消がある。地方へ医師を派遣してきた大学の医局は、研修先を自由に選べる新臨床研修制度で自ら医師不足に陥った。是正が急がれよう。
　ことしの診療報酬改定では勤務医と開業医の格差解消が一部にとどまり、勤務医の待遇改善の政策的誘導としては踏み込み不足だった。出産などで退職した女性医師らを県が設けているようなドクターバンクと結びつけ、活用していく方策も有効だろう。
　政府の決断を、あらゆる対策で危機に歯止めをかけるターニングポイントにしたい。

　　　

舛添厚労相「審議会は壮大なる無責任体制」
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16781.html
　舛添要一厚生労働相は6月24日、東京都の江戸川区医師会が整備している救急体制の視察中、厚労省の審議会などの在り方について言及した現場の医師に対し、「誰が悪いということではなく、壮大なる無責任体制になっている」と述べ、最終的な判断を厚労相が示すことも視野に、審議会などの在り方についても改革の対象としていく考えを示した。

【関連記事】
舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
舛添厚労相「中医協見直しの時期に」
中医協会長「不透明と言われるゆえんない」
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
抜本的な医薬品行政の改革に決意―舛添厚労相

　視察中、新医師臨床研修制度の創設に携わったとする医師から、大学病院が関係医療機関に派遣している医師を医局に戻す、いわゆる「引きはがし」について、現場の医師の委員や当時の医政局長が懸念していたにもかかわらず、学識経験者の委員から「あり得ないこと」などとして制度の創設を押し切られたとの話題が上った。

　厚労相はこれに対し、中医協や各種の審議会、検討会などについても改革の対象としていく考えを示した。
「けさも福田康夫首相と話をし、昨日総理が記者会見で『五つの安心プラン』ということで、産科（などの医師不足）の問題のほか、最後に『厚労省の改革をやれ』とおっしゃった。それは役所の改革会議じゃなく、審議会とか、中医協もやっぱり何もしないでいいわけではなく、変えるべきは変えないといけない。審議会がいっぱいあって、ちゃんと機能しているのかというのがある。誰が悪いということじゃなく、壮大なる無責任体制になっている。『審議会に任せりゃいい』『局長はどうする』『医師会はどうしたいですか』とかがある。最終的には厚生労働大臣がきちんと責任を取る。最後は大臣が決める体制をつくらなければいけないと思う。そういうことを審議会なども含めて、改革の対象にすべきと思う」

　　　

救急医療シンポジウム：安易な受診「待った」 四国中央市の課題探る ／愛媛
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080624ddlk38040625000c.html

舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16779.html

　　　　　

厚労相　医師の勤務改善へ視察
NHK  2008年6月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015455351000.html
舛添厚生労働大臣は、医師不足対策などを盛り込んだ「５つの安心プラン」を来月中に取りまとめることになったのを受けて、東京・江戸川区の救急病院を視察し、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。
福田総理大臣は、高齢者に対する支援策や、医師不足対策などの「５つの安心プラン」について、来月中に具体的な対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。これを受けて、舛添厚生労働大臣は、救急医療の現場で働く医師の勤務状況などを確認するため、２４日、東京・江戸川区の救急病院と診療所を訪れました。今回訪れた病院の周辺では、比較的規模の小さい病院が連携することで、地域の救急医療を支えているということで、現場の医師からは「医師の疲弊は、大病院だけでなく、地域医療を担っている規模の小さな病院の医師にも及んでいる」などといった意見が相次ぎました。このあと、舛添厚生労働大臣は記者会見し、「病院と診療所が連携して、地域のネットワークを作ることが大事だ。規模の小さい病院の医師についても勤務状況を改善するため、診療報酬などで手当てできるところはやっていく」と述べ、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。

　　

群馬の病院３億円恐喝で被告に一部無罪 大阪地裁判決
朝日新聞　2008年6月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806230112.html
　医療法人名義の約束手形を偽造し、手形返却と引き換えに計３億円を脅し取ったとして、恐喝と有価証券偽造・同行使の罪で懲役６年を求刑された医療コンサルタント業、安田浩進被告（７１）＝大阪市淀川区＝に対し、大阪地裁（秋山敬裁判長）は２３日、恐喝罪について無罪、有価証券偽造・同行使罪について懲役２年執行猶予３年の判決を言い渡した。
　判決は、安田被告が０２年６月、群馬県太田市の医療法人「松嶺（しょうれい）会」＝民事再生手続き中＝が第三者に振り出した約束手形の金額欄に３億円と書き、自分を受取人にして銀行に持ち込んだ有価証券偽造・同行使の罪を認定。偽造手形の返却をめぐり松嶺会理事長から小切手３通（額面計２億９千万円）と現金１千万円を脅し取ったとされる恐喝罪については、恐喝行為があったとされる時点ですでに安田被告が偽造手形を銀行から引き揚げる手続きをとり、理事長もそれを知っていた可能性があるとして「検察側の主張には疑いが残る」と判断した。

　　　　　

賠償提訴：「意識障害は検査怠ったのが原因」 女性が病院に ／京都
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080624ddlk26040550000c.html
　京都第一赤十字病院（東山区）で入院中の西京区の女性（７３）が低血糖脳症で意識が戻らなくなったのは主治医が血糖値測定を怠ったミスだとして、女性と家族が２３日、日本赤十字社と主治医を相手取り、総額約７２５０万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月１７日、腰ついの手術を受け、そのまま入院。０２年から患っていた糖尿病の薬も服用していたが、２７日に意識障害となり、低血糖脳症と診断された。家族は▽腎臓透析時などに血糖値測定が必要だったが、主治医は同月２０日以降怠った▽このため同日から手足の震えや異常行動が起きていたのに、同症と気付かなかった－－と訴えている。
　記者会見した原告側代理人の小林務弁護士は「血糖値を下げる薬を投与しながら血糖値を測らず、あまりにもずさんだ」と話した。同病院側は「訴状の中身を精査して今後の対応を検討したい」とコメントしている。

　　　　

デンマークの医療・介護の実情を講演
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16782.html
　医師の立場から医療の在り方を検討しているNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）は7月12日午後4時から6時まで、東京都港区の北里研究所病院で、「デンマーク医療介護の実際について」をテーマに講演会を開く。
　講師は、スウェーデン在住の日本人で、社会保障について研究している小島ブンコード孝子氏（学習院大経済学部教授）。消費税率10％以上の高負担・高福祉の国として知られるデンマークで、「住民は重税に悩んでいるのか」や、「社会は衰退の一途にあるのか」など、国内の実情を紹介する。
　会費は、会員が1000 円、非会員が2000円だが、学生、研修医は無料。希望者は氏名、所属、職種、連絡先を記入してファクスか電子メールで申し込む。ファクスは022（796）6270（事務局・坂詰清氏あて）、電子メールは[email protected]

　

卵巣から卵子が生れ落ちる瞬間が撮影された
幻影随想 2008年06月23日
http://blackshadow.seesaa.net/article/101385251.html

公衆衛生と貞操教育と HIV
駄犬日誌　2008-06-23
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080623/1214186100

ロハス何とか
ロハス・メディカルブログ 2008年06月23日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1258.php

「厚労省、敵を作りまくり(もしくは破れかぶれ)」
がんになってもあわてない　2008/6/24
http://air.ap.teacup.com/awatenai/729.html

アメリカ：医療事故について医師を懲罰する法案が難航中
Medical News Japan　2008年06月24日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=974

監視下の医師　２％／米国医療事情　ニューヨーク
医師の一分 2008/05/08
http://kurie.at.webry.info/200805/article_15.html

アメリカ：電子カルテの普及は割高で進まず
Medical News Japan　2008年06月20日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=968

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

児島市民病院、１０月から分娩受け入れ中止　産婦人科医が退職意向
山陽新聞　2008年6月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/24/2008062410390714017.html
　勤務医退職が続く倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前）で、産婦人科が１０月以降の分娩（ぶんべん）受け入れを中止していることが２３日、分かった。同病院以外に児島地区で分娩を扱う医療機関はなく、地元出産を望む妊婦も他地域で出産せざるを得ない状況となる。
　同日開かれた市議会保健福祉委員会で同病院事務局が説明。それによると、同病院に１人しかいない産婦人科医が退職の意向を伝達し、受診に来た妊婦で１０月以降の出産予定者には他の病院を紹介しているという。
　同病院はかねてから産婦人科医増員のため医師を全国公募しているが、民間に比べて低い報酬などがネックとなって難航。病院事務局は「分娩を受け入れるには２人以上の体制構築が必要。早期再開は難しい」とする。同病院では年間約２００人が出産。医師の１人体制は１０年以上前から続いていた。三宅進・病院事務局長は「地元の妊婦さんに迷惑をかけることになり、申し訳ない。一刻も早く再開できるよう努める」と話している。

　　　

医師増員　偏在解消を急ぐべきだ
沖縄タイムス　2008年6月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080624.html
　地域の深刻な医師不足に対処するため政府は、医師数の「抑制」という従来の方針を改め、計画的に「増員」していく考えを打ち出した。四半世紀ぶりの路線転換である。医師が過剰になったり、医療費が増えたりすることを懸念して政府は一九八二年、「医師数の抑制」を閣議決定した。医師不足が社会問題化したことを受けて二〇〇六年、一部大学医学部の定員増を認めたが、その時にも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」との一九九七年の閣議決定は変えていない。
　今回、九七年の閣議決定を見直し、「抑制」から「増員」への路線転換を打ち出したことは、医師不足解消に向けて政府が本腰を入れて取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。むしろ遅過ぎたぐらいだ。地域医療をむしばんでいる医師不足には、さまざまな要因が複合的に絡んでいる。
　若い医師は先端の技術を学びたいという意向が強く、離島や辺地には行きたがらない。過重労働を強いられる病院勤務に嫌気がさして、条件のいい開業医に変わる医師も後を絶たない。訴訟リスクを抱える産科や小児科などは、敬遠されがちだ。二〇〇四年に新人医師の臨床研修制度が義務化され、都市部への研修希望が集中した。研修医が減った大学病院は過疎地などに派遣していた医師を引き揚げた。
　問題なのは、「医師の偏在」が急速に進んだ結果、必要な医療が受けられないという深刻な現象が各地で起きていることだ。県議会の二月定例会で仲井真弘多知事は「女性医師の再就業の支援や勤務環境の改善を図り、中長期的な医師確保につなげていきたい」と答えた。
　医師不足が深刻な産科や小児科の女性医師の中には、子育てと仕事の両立に悩んでいる人が少なくないという。しばらくの間、「非常勤で、短時間働きたい」と希望する女性医師に対しては、多様な勤務形態を認めるなどの柔軟な子育て支援策が欠かせない。

　琉球大学医学部の定員を増やしても、それが直ちに県内の医師不足の解消につながるわけではない。新人医師が、医師不足を訴える離島・辺地や産科・小児科などに勤務して初めて、医師不足解消に役立つのである。医師不足で困っている地域や医師の少ない診療科目に新人医師を誘導していくためには、魅力的な施策を打ち出す必要がある。
　福田康夫首相は、社会保障費の歳出抑制路線は今後も堅持するという。医師増員のための財源はどこから捻出するつもりなのだろうか。政府内の調整は進んでいないようだ。財源問題が詰められていないため、どのくらい医師を増やしていくのかも、まだはっきりしない。政府は社会保障費の伸びを年二千二百億円ずつ圧縮する目標を掲げ実施してきたが、抑制路線を維持するのはもはや困難だ。医療費の削減が、結果として「医療崩壊」を招いている現実を直視しなければならない。

　　

医学部定員増 目先の危機にも対処を怠るな
愛媛新聞　2008年6月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200806245828.html
　政府がかたくなに続けてきた医師数の抑制方針から、ようやく舵（かじ）を切る。
　大学医学部の定員を過去最多だった一九八一年の約八千三百人程度にすると、骨太の方針に明記する。ことしより五百人の増員で、さらに上積みする可能性もある。
　政府は八二年に医師抑制を決め、九七年には閣議決定でも確認した。人口比では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で下位になり、国際水準に追いつくにはあと十三万－十四万人必要とされる。
　しわ寄せはとりわけ地方の小児科や産科、救急部門で顕著だ。国民皆保険のもとで世界に誇ってきた医療制度の危機で、放置できない。
　政府の方針転換に先立ち、すでに愛媛大などは緊急的に定員を増やしている。定員の一部を地域医療の担い手育成枠とする試みもしている。一方で、県立の五病院に限っても麻酔科を中心に三十人近く足りない現実がある。
　こうした状況は幾重もの悪循環を招いている。過重労働で勤務医が次々やめ、残った医師をいっそう追い込む。さらに、患者が減って病院経営を悪化させている。
　それでも厚生労働省は、問題は地域や診療科ごとの偏在だとして絶対数不足を認めてこなかった。医師を増やせば医療費が膨らむとの考えが根底にある。これには因果関係を否定する見方も根強い。何より現状では「民滅んで制度あり」になりかねない。
　ようやくとはいえ認識を根本的に改め、増員に踏み切るのは英断といっていい。
　ただし、増員の規模や財源には不透明な部分が残る。
　医師数自体はいまも毎年三千五百－四千人増えている。適正規模を見きわめるよう綿密な将来推計が不可欠だ。
　福田康夫首相は社会保障費の伸びを毎年二千二百億円圧縮する小泉政権以来の方針を踏襲する考えだ。だが、ひずみの噴出ぶりを見ると機械的抑制は限界と思わざるをえない。医師不足対策を担保する意味でも徹底論議したい。
　医学部の定数を増やしても養成には十年ほどかかる。目先の危機への対処も手綱を緩めず進めてもらいたい。
　一つには厚労省のいう偏在解消がある。地方へ医師を派遣してきた大学の医局は、研修先を自由に選べる新臨床研修制度で自ら医師不足に陥った。是正が急がれよう。
　ことしの診療報酬改定では勤務医と開業医の格差解消が一部にとどまり、勤務医の待遇改善の政策的誘導としては踏み込み不足だった。出産などで退職した女性医師らを県が設けているようなドクターバンクと結びつけ、活用していく方策も有効だろう。
　政府の決断を、あらゆる対策で危機に歯止めをかけるターニングポイントにしたい。

　　　

舛添厚労相「審議会は壮大なる無責任体制」
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16781.html
　舛添要一厚生労働相は6月24日、東京都の江戸川区医師会が整備している救急体制の視察中、厚労省の審議会などの在り方について言及した現場の医師に対し、「誰が悪いということではなく、壮大なる無責任体制になっている」と述べ、最終的な判断を厚労相が示すことも視野に、審議会などの在り方についても改革の対象としていく考えを示した。

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　視察中、新医師臨床研修制度の創設に携わったとする医師から、大学病院が関係医療機関に派遣している医師を医局に戻す、いわゆる「引きはがし」について、現場の医師の委員や当時の医政局長が懸念していたにもかかわらず、学識経験者の委員から「あり得ないこと」などとして制度の創設を押し切られたとの話題が上った。

　厚労相はこれに対し、中医協や各種の審議会、検討会などについても改革の対象としていく考えを示した。
「けさも福田康夫首相と話をし、昨日総理が記者会見で『五つの安心プラン』ということで、産科（などの医師不足）の問題のほか、最後に『厚労省の改革をやれ』とおっしゃった。それは役所の改革会議じゃなく、審議会とか、中医協もやっぱり何もしないでいいわけではなく、変えるべきは変えないといけない。審議会がいっぱいあって、ちゃんと機能しているのかというのがある。誰が悪いということじゃなく、壮大なる無責任体制になっている。『審議会に任せりゃいい』『局長はどうする』『医師会はどうしたいですか』とかがある。最終的には厚生労働大臣がきちんと責任を取る。最後は大臣が決める体制をつくらなければいけないと思う。そういうことを審議会なども含めて、改革の対象にすべきと思う」

　　　

救急医療シンポジウム：安易な受診「待った」 四国中央市の課題探る ／愛媛
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080624ddlk38040625000c.html

舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16779.html

　　　　　

厚労相　医師の勤務改善へ視察
NHK  2008年6月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015455351000.html
舛添厚生労働大臣は、医師不足対策などを盛り込んだ「５つの安心プラン」を来月中に取りまとめることになったのを受けて、東京・江戸川区の救急病院を視察し、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。
福田総理大臣は、高齢者に対する支援策や、医師不足対策などの「５つの安心プラン」について、来月中に具体的な対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。これを受けて、舛添厚生労働大臣は、救急医療の現場で働く医師の勤務状況などを確認するため、２４日、東京・江戸川区の救急病院と診療所を訪れました。今回訪れた病院の周辺では、比較的規模の小さい病院が連携することで、地域の救急医療を支えているということで、現場の医師からは「医師の疲弊は、大病院だけでなく、地域医療を担っている規模の小さな病院の医師にも及んでいる」などといった意見が相次ぎました。このあと、舛添厚生労働大臣は記者会見し、「病院と診療所が連携して、地域のネットワークを作ることが大事だ。規模の小さい病院の医師についても勤務状況を改善するため、診療報酬などで手当てできるところはやっていく」と述べ、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。

　　

群馬の病院３億円恐喝で被告に一部無罪 大阪地裁判決
朝日新聞　2008年6月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806230112.html
　医療法人名義の約束手形を偽造し、手形返却と引き換えに計３億円を脅し取ったとして、恐喝と有価証券偽造・同行使の罪で懲役６年を求刑された医療コンサルタント業、安田浩進被告（７１）＝大阪市淀川区＝に対し、大阪地裁（秋山敬裁判長）は２３日、恐喝罪について無罪、有価証券偽造・同行使罪について懲役２年執行猶予３年の判決を言い渡した。
　判決は、安田被告が０２年６月、群馬県太田市の医療法人「松嶺（しょうれい）会」＝民事再生手続き中＝が第三者に振り出した約束手形の金額欄に３億円と書き、自分を受取人にして銀行に持ち込んだ有価証券偽造・同行使の罪を認定。偽造手形の返却をめぐり松嶺会理事長から小切手３通（額面計２億９千万円）と現金１千万円を脅し取ったとされる恐喝罪については、恐喝行為があったとされる時点ですでに安田被告が偽造手形を銀行から引き揚げる手続きをとり、理事長もそれを知っていた可能性があるとして「検察側の主張には疑いが残る」と判断した。

　　　　　

賠償提訴：「意識障害は検査怠ったのが原因」 女性が病院に ／京都
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080624ddlk26040550000c.html
　京都第一赤十字病院（東山区）で入院中の西京区の女性（７３）が低血糖脳症で意識が戻らなくなったのは主治医が血糖値測定を怠ったミスだとして、女性と家族が２３日、日本赤十字社と主治医を相手取り、総額約７２５０万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月１７日、腰ついの手術を受け、そのまま入院。０２年から患っていた糖尿病の薬も服用していたが、２７日に意識障害となり、低血糖脳症と診断された。家族は▽腎臓透析時などに血糖値測定が必要だったが、主治医は同月２０日以降怠った▽このため同日から手足の震えや異常行動が起きていたのに、同症と気付かなかった－－と訴えている。
　記者会見した原告側代理人の小林務弁護士は「血糖値を下げる薬を投与しながら血糖値を測らず、あまりにもずさんだ」と話した。同病院側は「訴状の中身を精査して今後の対応を検討したい」とコメントしている。

　　　　

デンマークの医療・介護の実情を講演
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16782.html
　医師の立場から医療の在り方を検討しているNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）は7月12日午後4時から6時まで、東京都港区の北里研究所病院で、「デンマーク医療介護の実際について」をテーマに講演会を開く。
　講師は、スウェーデン在住の日本人で、社会保障について研究している小島ブンコード孝子氏（学習院大経済学部教授）。消費税率10％以上の高負担・高福祉の国として知られるデンマークで、「住民は重税に悩んでいるのか」や、「社会は衰退の一途にあるのか」など、国内の実情を紹介する。
　会費は、会員が1000 円、非会員が2000円だが、学生、研修医は無料。希望者は氏名、所属、職種、連絡先を記入してファクスか電子メールで申し込む。ファクスは022（796）6270（事務局・坂詰清氏あて）、電子メールは[email protected]

　

卵巣から卵子が生れ落ちる瞬間が撮影された
幻影随想 2008年06月23日
http://blackshadow.seesaa.net/article/101385251.html

公衆衛生と貞操教育と HIV
駄犬日誌　2008-06-23
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080623/1214186100

ロハス何とか
ロハス・メディカルブログ 2008年06月23日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1258.php

「厚労省、敵を作りまくり(もしくは破れかぶれ)」
がんになってもあわてない　2008/6/24
http://air.ap.teacup.com/awatenai/729.html

アメリカ：医療事故について医師を懲罰する法案が難航中
Medical News Japan　2008年06月24日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=974

監視下の医師　２％／米国医療事情　ニューヨーク
医師の一分 2008/05/08
http://kurie.at.webry.info/200805/article_15.html

アメリカ：電子カルテの普及は割高で進まず
Medical News Japan　2008年06月20日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=968

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周産期医療の地域的展開～1次・2次・3次施設の連携～

（関連目次）→産科医療の現実　目次　病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　集約化の問題点　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　2008年6月28日（土）シンポジウム紹介とともに

　　　

　　　　　周産期医療の地域的展開

　　　　～1次・2次・3次施設の連携～

　　

　　　　　　　　　　　　　　　田中啓一
　　

日経メディカルオンライン　2008. 6. 13
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200806/506837.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200806/506837_2.html

　　

初めに
　田口空一郎氏によって「新生児の生命と日本医療の未来～周産期医療の崩壊から見た医療再建の道～」と題された論考が発表された（MRIC メルマガ臨時vol .77）。ここに力強い擁護者を発見したことに周産期医療に携わる者として心強く思った。意をつくして論点が整理されており、もはや付言を要しないのであるけれども、用語の使い方や重点の置き方など別異の表現もあり得るかと考え、拙文を構想した。

　　　

（1）周産期医療という用語について
　胎児の在胎22週以降から出生後7日までの期間を周産期という。これは母子保健統計の要請を考慮して定義されているわけである。だからといって、妊娠22週未満に行われる医療について、周産期医療にふくめることが禁じられているのではない。
　しかし用語上の混乱を起こり得るので、それを防ぐためには妊娠初期から出産後7日までの期間を示すために、妊娠出産医療というような呼称を用いる方がよい。また単体の施設がおこなっているのではなく、全国の多数の施設の総体が関わっていることを示すには、本稿では出産医療体制という語を使用することにする。また田口氏の論考が出産医療体制について述べられたものと解することは可能である。

　　　

（2）出産医療体制に関わる人々の疲弊により、出産医療体制の維持が困難になってきている。この行き詰った出産医療体制を再建するために、種々の解決策が論じられている。田口氏が弥縫策と批判する女性医師の活用、医師配分の見直し、医療従事者の間の業務分担の推進の三策のほか、分娩施設の集約化、助産師の活用などさらに解決策が二個提案されている。以上五策のうち、本稿では分娩施設の集約化が解決策になり得るのかを考察する。

　　

（3）分娩施設の集約化は出産医療体制を救うのか？
　(a) 1990年代初頭、母体死亡事案の解析の結果、出産施設が小規模のために救命可能な母体が死亡に至ったとする報告書が提出されたことに端を発する。改善策として集約化された巨大出産施設の建設が提案された。しかし、提案された出産施設の集約は提唱者に賛同する医師らの努力にもかかわらず、いまだ実現されず、巨大分娩施設は建設されず今日に至っている。また論者の主張に反するかのように、その間にも周産期の成績は向上し続けてきた。昨今、分娩施設の集約化が起きているのは、産科医の欠員によりやむを得ず非常事態として起きているのである。

　(b) 出産施設の集約化案が唱道されるにつれて、分娩施設集約化案の反対の極にあるものとして、小規模出産施設や中小病院産科が軽視される論調がしだいに強まってきた。総出生数の約半数をになっているにもかかわらず、また、周産期の優良な成績をあげているにもかかわらず、無用無価値の存在とみなされるようになってしまったのである。

　(c) 私の立場は小規模出産施設を1次施設として、その上に2次施設、さらにその上には3次施設からなる現状の出産医療体制を肯定するものである。田口氏の論考は現状の1次施設・2次施設・3次施設の地域連携を基本的に肯定的にとらえる点で筆者と共通点がある。つまり現状は妊娠出産医療の成績の点ですでに最適であり、現状を維持・発展できるような種々の方策がとられるべきであると主張するものである。巨大出産施設の構想に賛成しない理由は以下の四点にある。

　　　　

　第一に、集約化された巨大出産施設は現に存在しない。まだ存在しないものが存在する現状よりもすぐれているとするのはあくまでも理論上の話にすぎない。巨大出産施設を建設し、周産期医療の成績を出してみた上で、実績をして語らせればよい。

　第二に、既存の中小出産施設が運営しにくくなるように追い込みながら、巨大出産施設を唱道するのは手法として疑問がある。たとえていえば都市をいったん中小施設のない更地にしておいてから巨大出産施設の建設にとりかかろうとしているかに思われる。願わくば、小規模出産施設を容認する一方で、巨大出産施設建設へと努力を傾けていただきたいのである。

　　

　第三に、技術の進展は常に個別化へ向かうことである。かつての巨大コンピュータからパーソナル・コンピュータへ。発電についても巨大施設建設から都市部への長大な送電線利用による配電よりは個別の住宅・中小建築物における電力生産で補強する仕組みができつつある。

　　　　　

　第四に、社会工学的な発想が勝ち過ぎている。近年の医療制度改革すべてに共通するのであるが、国家が目標を定めれば、種々の医療資源の徴用はおのずとできると考えているふしがあるのではないか。医師を集め、看護師を集め、准看護師を集めることも、助産師を集めることも、自由自在にできるかのように考えているふしがある。個々人の職業人としての使命感や誇りあるいは私生活も生きがいもまったく考慮されていないかのようだ。

　日本が到達した世界最高水準の妊娠出産医療の実績は1次・2次・3次施設の連携の中から、個々の施設の絶えざる努力の集合として帰結されたものである。国家目標として世界最高水準の妊娠出産医療の成績の獲得が最初に掲げられ、その実現のために個々の医療従事者が協力した結果として得られたものでは決してない。個々人の自発性のないところに創意も工夫も、また情熱も献身もないのだろう。

　　　

　　

（4）宮崎県の試み
　田口氏によって、総合周産期母子医療センターの設置されていない県の一つとして、宮崎県があげられている。同施設がないところではさぞ貧弱な妊娠出産医療が展開されているだろうと想像する向きもあるかもしれない。ところが、現実には全国トップクラスの妊娠出産医療の成績を毎年あげ続けているのである（池ノ上克「宮崎県での周産期医療システムの取り組み」「日本医師会雑誌」平成19年10月、第136巻第7号）。
　いったいどのような秘密があって、そのような成績をあげつづけているのか、関係者のみならず、妊娠出産医療に関心をいだく人ならば、興味と好奇心がわいてくるにちがいない。私もまたそういった関心をいだく者の一人である。

　来たる2008年6月28日（土）、京都市において、宮崎大学医学部教授の池ノ上克氏による講演がある。第2回「日本のお産を守る会」主催シンポジウム‘　周産期医療の地域的展開～1次・2次・3次施設の連携‘が開催され、同氏が基調講演を行なう予定になっている。詳細は同会のHPをご覧いただきたい。そして、ぜひ、参加していただきたい。宮崎県の試みのうち、研修医教育の工夫についてだけ、ここで紹介しておきたい。産婦人科研修医に対しても、新生児管理に関して習熟するように教えているのである。田口氏が強調しておられる新生児科医の業務の一部をになうところまでこうして到達するのである。

　　　　

（5）妊娠出産医療体制をよみがえらせるために
　第一に、出産医療の利用者支払額の増額が必要なことを出産施設運営者が訴え、納得を得て、実行する勇気を持つことである。すでに費用の原価計算がなされて久しい。今こそ、世に訴える時である。もしこの訴えに成功すれば、医療施設の人員に余裕をもたせることができ、その結果として、より良い成績をあげる一方で、施設人員の意欲、能力が一層高まるだろう。そうして後、産婦人科、小児科に進む医学生や、また妊娠出産医療施設の勤務を希望する看護学生等もふえていくだろう。

　第二に、国家予算の見地からは道路関連への投資によって得られるものは、国内での利便性の向上に限られているのに対し、妊娠出産医療体制への投資は世界的展開の可能性を秘めている。日本人医師の派遣や海外からの留学生受け入れなどの国際医療協力、創薬での世界貢献、健康状態改善による国内・世界GDPへの貢献など測り知れない。

　第三に出産医療体制を支える医療チームに複数モデルを認める柔軟性を持つことである。アメリカ出産医療のように医師、看護師からなるチームをも許容することである。種々のチームが競い合って、さらに優良な妊娠出産医療の成績をあげることが可能になってくるだろう。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　集約化の問題点　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　2008年6月28日（土）シンポジウム紹介とともに

　　　

　　　　　周産期医療の地域的展開

　　　　～1次・2次・3次施設の連携～

　　

　　　　　　　　　　　　　　　田中啓一
　　

日経メディカルオンライン　2008. 6. 13
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200806/506837.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200806/506837_2.html

　　

初めに
　田口空一郎氏によって「新生児の生命と日本医療の未来～周産期医療の崩壊から見た医療再建の道～」と題された論考が発表された（MRIC メルマガ臨時vol .77）。ここに力強い擁護者を発見したことに周産期医療に携わる者として心強く思った。意をつくして論点が整理されており、もはや付言を要しないのであるけれども、用語の使い方や重点の置き方など別異の表現もあり得るかと考え、拙文を構想した。

　　　

（1）周産期医療という用語について
　胎児の在胎22週以降から出生後7日までの期間を周産期という。これは母子保健統計の要請を考慮して定義されているわけである。だからといって、妊娠22週未満に行われる医療について、周産期医療にふくめることが禁じられているのではない。
　しかし用語上の混乱を起こり得るので、それを防ぐためには妊娠初期から出産後7日までの期間を示すために、妊娠出産医療というような呼称を用いる方がよい。また単体の施設がおこなっているのではなく、全国の多数の施設の総体が関わっていることを示すには、本稿では出産医療体制という語を使用することにする。また田口氏の論考が出産医療体制について述べられたものと解することは可能である。

　　　

（2）出産医療体制に関わる人々の疲弊により、出産医療体制の維持が困難になってきている。この行き詰った出産医療体制を再建するために、種々の解決策が論じられている。田口氏が弥縫策と批判する女性医師の活用、医師配分の見直し、医療従事者の間の業務分担の推進の三策のほか、分娩施設の集約化、助産師の活用などさらに解決策が二個提案されている。以上五策のうち、本稿では分娩施設の集約化が解決策になり得るのかを考察する。

　　

（3）分娩施設の集約化は出産医療体制を救うのか？
　(a) 1990年代初頭、母体死亡事案の解析の結果、出産施設が小規模のために救命可能な母体が死亡に至ったとする報告書が提出されたことに端を発する。改善策として集約化された巨大出産施設の建設が提案された。しかし、提案された出産施設の集約は提唱者に賛同する医師らの努力にもかかわらず、いまだ実現されず、巨大分娩施設は建設されず今日に至っている。また論者の主張に反するかのように、その間にも周産期の成績は向上し続けてきた。昨今、分娩施設の集約化が起きているのは、産科医の欠員によりやむを得ず非常事態として起きているのである。

　(b) 出産施設の集約化案が唱道されるにつれて、分娩施設集約化案の反対の極にあるものとして、小規模出産施設や中小病院産科が軽視される論調がしだいに強まってきた。総出生数の約半数をになっているにもかかわらず、また、周産期の優良な成績をあげているにもかかわらず、無用無価値の存在とみなされるようになってしまったのである。

　(c) 私の立場は小規模出産施設を1次施設として、その上に2次施設、さらにその上には3次施設からなる現状の出産医療体制を肯定するものである。田口氏の論考は現状の1次施設・2次施設・3次施設の地域連携を基本的に肯定的にとらえる点で筆者と共通点がある。つまり現状は妊娠出産医療の成績の点ですでに最適であり、現状を維持・発展できるような種々の方策がとられるべきであると主張するものである。巨大出産施設の構想に賛成しない理由は以下の四点にある。

　　　　

　第一に、集約化された巨大出産施設は現に存在しない。まだ存在しないものが存在する現状よりもすぐれているとするのはあくまでも理論上の話にすぎない。巨大出産施設を建設し、周産期医療の成績を出してみた上で、実績をして語らせればよい。

　第二に、既存の中小出産施設が運営しにくくなるように追い込みながら、巨大出産施設を唱道するのは手法として疑問がある。たとえていえば都市をいったん中小施設のない更地にしておいてから巨大出産施設の建設にとりかかろうとしているかに思われる。願わくば、小規模出産施設を容認する一方で、巨大出産施設建設へと努力を傾けていただきたいのである。

　　

　第三に、技術の進展は常に個別化へ向かうことである。かつての巨大コンピュータからパーソナル・コンピュータへ。発電についても巨大施設建設から都市部への長大な送電線利用による配電よりは個別の住宅・中小建築物における電力生産で補強する仕組みができつつある。

　　　　　

　第四に、社会工学的な発想が勝ち過ぎている。近年の医療制度改革すべてに共通するのであるが、国家が目標を定めれば、種々の医療資源の徴用はおのずとできると考えているふしがあるのではないか。医師を集め、看護師を集め、准看護師を集めることも、助産師を集めることも、自由自在にできるかのように考えているふしがある。個々人の職業人としての使命感や誇りあるいは私生活も生きがいもまったく考慮されていないかのようだ。

　日本が到達した世界最高水準の妊娠出産医療の実績は1次・2次・3次施設の連携の中から、個々の施設の絶えざる努力の集合として帰結されたものである。国家目標として世界最高水準の妊娠出産医療の成績の獲得が最初に掲げられ、その実現のために個々の医療従事者が協力した結果として得られたものでは決してない。個々人の自発性のないところに創意も工夫も、また情熱も献身もないのだろう。

　　　

　　

（4）宮崎県の試み
　田口氏によって、総合周産期母子医療センターの設置されていない県の一つとして、宮崎県があげられている。同施設がないところではさぞ貧弱な妊娠出産医療が展開されているだろうと想像する向きもあるかもしれない。ところが、現実には全国トップクラスの妊娠出産医療の成績を毎年あげ続けているのである（池ノ上克「宮崎県での周産期医療システムの取り組み」「日本医師会雑誌」平成19年10月、第136巻第7号）。
　いったいどのような秘密があって、そのような成績をあげつづけているのか、関係者のみならず、妊娠出産医療に関心をいだく人ならば、興味と好奇心がわいてくるにちがいない。私もまたそういった関心をいだく者の一人である。

　来たる2008年6月28日（土）、京都市において、宮崎大学医学部教授の池ノ上克氏による講演がある。第2回「日本のお産を守る会」主催シンポジウム‘　周産期医療の地域的展開～1次・2次・3次施設の連携‘が開催され、同氏が基調講演を行なう予定になっている。詳細は同会のHPをご覧いただきたい。そして、ぜひ、参加していただきたい。宮崎県の試みのうち、研修医教育の工夫についてだけ、ここで紹介しておきたい。産婦人科研修医に対しても、新生児管理に関して習熟するように教えているのである。田口氏が強調しておられる新生児科医の業務の一部をになうところまでこうして到達するのである。

　　　　

（5）妊娠出産医療体制をよみがえらせるために
　第一に、出産医療の利用者支払額の増額が必要なことを出産施設運営者が訴え、納得を得て、実行する勇気を持つことである。すでに費用の原価計算がなされて久しい。今こそ、世に訴える時である。もしこの訴えに成功すれば、医療施設の人員に余裕をもたせることができ、その結果として、より良い成績をあげる一方で、施設人員の意欲、能力が一層高まるだろう。そうして後、産婦人科、小児科に進む医学生や、また妊娠出産医療施設の勤務を希望する看護学生等もふえていくだろう。

　第二に、国家予算の見地からは道路関連への投資によって得られるものは、国内での利便性の向上に限られているのに対し、妊娠出産医療体制への投資は世界的展開の可能性を秘めている。日本人医師の派遣や海外からの留学生受け入れなどの国際医療協力、創薬での世界貢献、健康状態改善による国内・世界GDPへの貢献など測り知れない。

　第三に出産医療体制を支える医療チームに複数モデルを認める柔軟性を持つことである。アメリカ出産医療のように医師、看護師からなるチームをも許容することである。種々のチームが競い合って、さらに優良な妊娠出産医療の成績をあげることが可能になってくるだろう。

医療者側「正当な医療に刑事免責を」

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけでシンポの続きですo(^-^)o ..｡*♡

遺族側「医療者と患者はパートナー」　死因究明制度でシンポ(1)

弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

　　

　　

死因究明制度でシンポ(3)

　　　

　　　　　医療者側「正当な医療に刑事免責を」

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン 2008/06/18
　

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16649.html
　　

＜医療者側の主張＞

　　

【シンポジウムの関連記事】
死因究明制度シンポ(1)遺族側「医療者と患者はパートナー」
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■「医師への刑罰は予防にならない」
日本産科婦人科学会・岡井崇理事

　岡井氏は、医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）について、「設置の趣旨には賛同するが、中身に問題がある」と述べた。死因究明制度の法案大綱案では、厚生労働省の第三次試案に警察への通知の範囲として記載されていた「重大な過失」は消えたが、「標準的な医療（行為）から著しく逸脱した医療」の表記が残っていることを、同学会として最も問題視していると指摘。「（警察に）通知されると、捜査当局は『専門家が判断したのだから』と、『重大な過失』として（捜査が）進み、刑罰を与えられることは間違いない」と述べた。

　岡井氏は、患者や家族が医療者の刑事免責を認められない気持ちは分かると前置きした上で、「誤解されるかもしれないが、医療提供側からすると、正当な業務の遂行として行った医療行為に刑事罰を与えないでほしい。医師も看護師も、もともとは『命を救いたい』という気持ちでこの仕事に就いたのであり、ネガティブな人間は一握りにすぎない」と訴えた。また、刑罰について、罰を与えなければ反社会的行為を予防できないという観点から設けられていると指摘した上で、「手術がうまくいかなかったとして医師に刑罰を与えるなら、予防行為にならない。わたしたちも毎回最善の医療ができているわけではない。さまざまな条件があり、後悔することがしょっちゅう。それなのに、反省の言葉を述べると刑務所に行き、犯罪者ということになるのか」と疑問を呈し、罰を受けた当事者だけでなく、周囲の医療者の意欲も減退するとした。また、医療者側が刑事罰を科される可能性におびえ、原因究明が遅れると訴えた。

　　

　　

■救急医療への事故調査、「後出しじゃんけん、負けばかり」
日本救急医学会・有賀徹理事

　有賀氏は、限られた時間と状況の中で展開される救急医療の特徴について、「救急医療の場面は、さまざまな問題を抱えた患者が来て、それを救急医が整理して、次の専門医に回す。専門医も手術が必要（との判断）であれば、次の医師に回す。後医（こうい）に行くほど問題点が整理されていく。『標準的な医療行為』から言うと、最初は結構逸脱していたということはあり得る」と説明。こうした救急医療の特徴を、厚労省の死因究明制度についての検討会は全く理解していないとして、「つまり、『後出しじゃんけん、負けばかり』ということ」と皮肉り、厚労省の考えている医療安全調は現在の救急医療にそぐわないと主張した。

　また、現在の救急の受け入れ不能などの問題は、厚労省のこれまでの施策によって引き起こされていると指摘し、「システムエラーそのものが、患者に迷惑を掛けている。その意味で、厚労省だけでなく（他の省庁も）議論してほしい」と述べた。

　　

　　

■「行政のリード、専門家は反省すべき」
日本麻酔科学会・阪井裕一氏

　阪井氏は、日本麻酔科学会として第三次試案の趣旨には賛同するが、内容に賛同できないと主張。医療安全調について、「『原因究明、再発防止』と『責任追及』が両立できないなら、前者を優先すべき」と述べた。
　また、厚労省が医療安全調の設置を進めていることについて、「本当は医療界に設置すべきだったが、現状では不可能だった。外圧により、行政がリードしてこうなっていることに、われわれ専門家は多いに反省すべき」と語った。

　　

　　

■「民度の低さを反省」
国立がんセンター中央病院・土屋了介病院長

　土屋氏は、「個人個人は一生懸命やっているが、医師総体、医療従事者全体としては自律・自浄作用がない。中に悪い人がいたときに、自分たちで整理できていない」と述べた。
　医療安全調の設置については、臨床研修医制度の例を引き合いに「制度が始まって4年たっても見直しが行われていない」と指摘し、同様の懸念を示した。「厚労省への不信感を言いだすと切りがないが、一番の原因は、厚労省は2年で担当者が変わること。『小さく生んで大きく育てよう』と言った担当者が、知らんぷりして別の仕事をしている。次に来た人は申し送りで『こうなっている』と聞く。日本の場合は一度法律になると金科玉条のごとく押し付けてくる。変えようとしない。変えることは立法府に期待するが、そういう事例を見ていない。では立法府の責任かと言うと、国民が選んでいるから、民度の低さを反省する」

　また医療安全調を医療界に設置すべきとする意見については、「引き受けるべき団体がない。医師会は開業医の集まりで、ここ（会場）にいる勤務医の場合、ほとんど『B会員』でおざなりに席を置いているだけ。わたしは施設長だから『A会員』だが、わたしが代議員になれるとはとても思わない。坪井栄孝先生が、がんセンターを辞めて自分で診療所をつくり、（日医）会長にまで上り詰めた。（しかし）志半ばで医師会の総研もつぶれようとしている。医師の自律的団体もできない」と述べ、否定的な見解を示した。
　また、病院は医療事故後の対応ができていないと指摘。「プロとしての自覚が足りない。教育の問題であり、医師の質自体が問われている。（患者と医療者が）お互いの信頼を持ちながら、医療安全調を小さく生んで大きく育てられる社会になってほしい」と締めくくった。

　　

　　

■「こんなに恨まれていたとは驚いた」
全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会、嘉山孝正委員長

　嘉山氏は遺族側の意見を聞いた上で、「びっくりした。これほどまでに病院がいんちきをやっているのかという感じがしてしょうがない」と述べた。
　山形大医学部長でもある嘉山氏は、1999年に横浜市立大医学部付属病院で起きた患者取り違え事故の発生後に、「国立大学附属病院医療安全管理協議会」が設立され、医療事故の調査結果について公表する制度が既に実施されていると指摘した上で、「こんな医療安全調をつくられるのは迷惑。われわれの一番の原則は、事故をきちっと調査すること。それが患者のためになり、医療の質を上げる」と主張した。また、大学病院の調査は隠ぺいできないようになっていると強調した上で、「振り返ると、石を投げられているのでびっくりしている。こんなに患者さんがわれわれを恨んでいたのかと思った。大学病院で（このようなこと）はないと思っていた。東北地方ではあまりないと思う。東京でこんなにあるのはなぜかと思うと、患者の取り合いをやっているからでは」と述べた。

　また、自身のこれまでの経験を紹介し、「事故が起こった時に病院長に報告し、院内調査委員会で調査し、当事者の医師とわたしで（患者側に）謝罪した。（患者側には）心のケアが一番うれしい。事実を話して謝罪し、氷解している。謝罪したら、かえって涙を流して喜んでくれた。誠意を尽くすことだ」と述べた。
　最後に、「トップがちゃんとすれば自浄作用ができる。病院長、学部長、学長がしっかりすれば、医療界は信頼が得られると思う」と強調した。

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死因究明制度でシンポ(3)

　　　

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日本産科婦人科学会・岡井崇理事

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　岡井氏は、患者や家族が医療者の刑事免責を認められない気持ちは分かると前置きした上で、「誤解されるかもしれないが、医療提供側からすると、正当な業務の遂行として行った医療行為に刑事罰を与えないでほしい。医師も看護師も、もともとは『命を救いたい』という気持ちでこの仕事に就いたのであり、ネガティブな人間は一握りにすぎない」と訴えた。また、刑罰について、罰を与えなければ反社会的行為を予防できないという観点から設けられていると指摘した上で、「手術がうまくいかなかったとして医師に刑罰を与えるなら、予防行為にならない。わたしたちも毎回最善の医療ができているわけではない。さまざまな条件があり、後悔することがしょっちゅう。それなのに、反省の言葉を述べると刑務所に行き、犯罪者ということになるのか」と疑問を呈し、罰を受けた当事者だけでなく、周囲の医療者の意欲も減退するとした。また、医療者側が刑事罰を科される可能性におびえ、原因究明が遅れると訴えた。

　　

　　

■救急医療への事故調査、「後出しじゃんけん、負けばかり」
日本救急医学会・有賀徹理事

　有賀氏は、限られた時間と状況の中で展開される救急医療の特徴について、「救急医療の場面は、さまざまな問題を抱えた患者が来て、それを救急医が整理して、次の専門医に回す。専門医も手術が必要（との判断）であれば、次の医師に回す。後医（こうい）に行くほど問題点が整理されていく。『標準的な医療行為』から言うと、最初は結構逸脱していたということはあり得る」と説明。こうした救急医療の特徴を、厚労省の死因究明制度についての検討会は全く理解していないとして、「つまり、『後出しじゃんけん、負けばかり』ということ」と皮肉り、厚労省の考えている医療安全調は現在の救急医療にそぐわないと主張した。

　また、現在の救急の受け入れ不能などの問題は、厚労省のこれまでの施策によって引き起こされていると指摘し、「システムエラーそのものが、患者に迷惑を掛けている。その意味で、厚労省だけでなく（他の省庁も）議論してほしい」と述べた。

　　

　　

■「行政のリード、専門家は反省すべき」
日本麻酔科学会・阪井裕一氏

　阪井氏は、日本麻酔科学会として第三次試案の趣旨には賛同するが、内容に賛同できないと主張。医療安全調について、「『原因究明、再発防止』と『責任追及』が両立できないなら、前者を優先すべき」と述べた。
　また、厚労省が医療安全調の設置を進めていることについて、「本当は医療界に設置すべきだったが、現状では不可能だった。外圧により、行政がリードしてこうなっていることに、われわれ専門家は多いに反省すべき」と語った。

　　

　　

■「民度の低さを反省」
国立がんセンター中央病院・土屋了介病院長

　土屋氏は、「個人個人は一生懸命やっているが、医師総体、医療従事者全体としては自律・自浄作用がない。中に悪い人がいたときに、自分たちで整理できていない」と述べた。
　医療安全調の設置については、臨床研修医制度の例を引き合いに「制度が始まって4年たっても見直しが行われていない」と指摘し、同様の懸念を示した。「厚労省への不信感を言いだすと切りがないが、一番の原因は、厚労省は2年で担当者が変わること。『小さく生んで大きく育てよう』と言った担当者が、知らんぷりして別の仕事をしている。次に来た人は申し送りで『こうなっている』と聞く。日本の場合は一度法律になると金科玉条のごとく押し付けてくる。変えようとしない。変えることは立法府に期待するが、そういう事例を見ていない。では立法府の責任かと言うと、国民が選んでいるから、民度の低さを反省する」

　また医療安全調を医療界に設置すべきとする意見については、「引き受けるべき団体がない。医師会は開業医の集まりで、ここ（会場）にいる勤務医の場合、ほとんど『B会員』でおざなりに席を置いているだけ。わたしは施設長だから『A会員』だが、わたしが代議員になれるとはとても思わない。坪井栄孝先生が、がんセンターを辞めて自分で診療所をつくり、（日医）会長にまで上り詰めた。（しかし）志半ばで医師会の総研もつぶれようとしている。医師の自律的団体もできない」と述べ、否定的な見解を示した。
　また、病院は医療事故後の対応ができていないと指摘。「プロとしての自覚が足りない。教育の問題であり、医師の質自体が問われている。（患者と医療者が）お互いの信頼を持ちながら、医療安全調を小さく生んで大きく育てられる社会になってほしい」と締めくくった。

　　

　　

■「こんなに恨まれていたとは驚いた」
全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会、嘉山孝正委員長

　嘉山氏は遺族側の意見を聞いた上で、「びっくりした。これほどまでに病院がいんちきをやっているのかという感じがしてしょうがない」と述べた。
　山形大医学部長でもある嘉山氏は、1999年に横浜市立大医学部付属病院で起きた患者取り違え事故の発生後に、「国立大学附属病院医療安全管理協議会」が設立され、医療事故の調査結果について公表する制度が既に実施されていると指摘した上で、「こんな医療安全調をつくられるのは迷惑。われわれの一番の原則は、事故をきちっと調査すること。それが患者のためになり、医療の質を上げる」と主張した。また、大学病院の調査は隠ぺいできないようになっていると強調した上で、「振り返ると、石を投げられているのでびっくりしている。こんなに患者さんがわれわれを恨んでいたのかと思った。大学病院で（このようなこと）はないと思っていた。東北地方ではあまりないと思う。東京でこんなにあるのはなぜかと思うと、患者の取り合いをやっているからでは」と述べた。

　また、自身のこれまでの経験を紹介し、「事故が起こった時に病院長に報告し、院内調査委員会で調査し、当事者の医師とわたしで（患者側に）謝罪した。（患者側には）心のケアが一番うれしい。事実を話して謝罪し、氷解している。謝罪したら、かえって涙を流して喜んでくれた。誠意を尽くすことだ」と述べた。
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本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月24日

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師不足：産科医、県内でも 分娩医療機関、１年間で５カ所減の１５５カ所 ／神奈川
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080623ddlk14040121000c.html
　県内で分娩（ぶんべん）を扱う医療機関は１５５カ所（４月１日現在）で、過去１年間に５カ所減ったことが県の調査で分かった。今年度中に新たに６カ所が分娩を中止し、９カ所が扱う件数を減らす予定。分娩中止の理由は「医師の確保が難しいため」とする回答が多く、全国で特に危機的状況とされる産科医不足が、県内でも進んでいる実態が浮かんだ。調査は４月、産婦人科などを掲げる病院と診療所、助産所計１７９カ所を対象に行い、約９４％の１６８カ所から回答を得た。
　分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院６４カ所（昨年度比２カ所減）▽診療所５９カ所（同４カ所減）▽助産所３２カ所（同１カ所増）。残り１３カ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった。県が調査を始めた０３年度からは、合計で２６カ所減っている。

　分娩に携わる常勤医師は計４３０人で、昨年度から８人減った。必要とされる常勤医師の数は、この設問に回答した１１８カ所の実数４２０人に対し、約１・４倍の５８２人。強い人手不足感をうかがわせた。一方、今年度の分娩予定件数は、昨年度比１６件減の計６万７１７１件で、横ばいの見込み。県は「医師が減る中で分娩件数を維持するということは、個々の医師への負担が増えることを意味する」と懸念している。

　　　　

妊婦を他院へ誘導、窓口設置 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080623000000000060.htm
富士市立中央病院産婦人科が、派遣元の医大から来年３月いっぱいで医師４人全員の引き揚げ通告を受け閉鎖危機にされされている問題で、同病院は２３日、来年３月以降に出産が見込まれる妊婦を、他の医療機関に案内していく窓口を院内の総合相談センター内に設けた。市役所内にも案内窓口を設けていく方針。
　妊婦の実質的な受け入れ制限は、現状で来年４月以降の医師確保の見通しが立たず、お産の取り扱いが保証できないため。３月以降に出産が見込まれる患者には、三島市内から静岡市内までの範囲で他の医療機関を案内していく。
　同病院で取り扱う年間約６００件の分娩のうち、３分の２は開業医ら他の医療機関からの紹介。このため、市内や周辺の医療機関にも、来年３月以降の出産妊婦受け入れができないことを伝え、協力を求めていく。

　　　

「厳しい地域の現実」 富士市の医師誘致高額助成案
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080623000000000024.htm

医療福祉懇話会：大津で初会合 県の課題など意見を交換 ／滋賀
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080623ddlk25040280000c.html

助産師外来を開設 中央市民病院／神戸
神戸新聞　2008年6月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001165851.shtml

　　　

医療ビジョン 定員増だけで事足りぬ
北海道新聞　2008年6月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/100445_all.html
　医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。大学医学部の定員増が柱だ。地方を中心にした深刻な医師不足を考えると、医師数の増加対策は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。ただ、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師を過不足なく、全国にどう行き渡らせるかという視点が必要だろう。ビジョンにはそれが欠けているようにみえる。大学医学部の定員は、一九八〇年代前半の約八千三百人をピークに減少に転じ、二〇〇七年には七千六百人にまで減った。医師の需要予測をもとに、政府が一九八二年に医師の抑制方針を、九七年には削減方針をそれぞれ決定したためだ。

　確かに、医師の数自体は、毎年三千五百人から四千人のペースで増えている。
　それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の３６％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。

　勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
　打開策として、ビジョンは「非常勤医師の活用により地域医療を支える多様な勤務形態の導入」をうたうが、そもそも、こうした出張医となる人材すら足りないのが、大都会から離れた地方の実情だ。不足がとくに目立つ小児科や産科への目配りも薄い。たとえば、産科について、医師との連携で助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱えるよう、院内助産所などを導入するとしている。だが、地方には医師の辞職で産科が休診に追い込まれた病院は少なくない。連携すべき医師が不在なのだ。厚労省は地方の実態を十分に把握しているのだろうか。
　医師不足に拍車をかけたのは〇四年に始まった新臨床研修制度だ。新卒医師の研修先が、都市の民間病院に集中、出身大学が医師確保のため、地方の自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを始めた。 この連鎖を断ち切らねばならない。ビジョンでは是正策として「医師不足が深刻な診療科や地域医療への貢献を行う臨床研修病院等を積極的に評価」「研修医の受け入れ数の適正化」を掲げる。 これをどう肉付けしていくか。地方の実態に沿った検討が急務だ。

　　　

安心が医師集める／三重　いなべ総合病院
朝日新聞　2008年6月23日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000806230007

　　

子育てママが小児医療を考える
お母さんもお医者さんも、みんなが安心して暮らせる街に
サンデー山口　2008年6月23日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2008/2008.6/22kosodatemama.html
　このほど、市内の小児医療に関する課題や疑問についてみんなで話し合い、誰もが安心して生活できる街をつくっていこうと、育児中の母親たちが中心となって「子どもの健康と地域医療を考える会『すこやか育ち隊』」を結成。今後月１回座談会を開き、課題解決に向けて取り組んでいく。
　近年、全国的に小児科医や産婦人科医の不足による“小児医療体制の崩壊”が叫ばれており、山口市でも同様に総合病院から小児科が完全撤退しかねない危機的状況に陥っている。
　しかし一方で子育てをする側にとってみれば、「小児医療が崩壊寸前とは聞くけれど、では実際わたしたちが何をしたら良いのか知らない」「一人で子育てをしていると、何が危険でどの症状なら大丈夫かが分からない。万が一の事が起きたら」など、知識不足から不安に陥り、結果として病院に駆け込むという悪循環を招いているのが現状。そこで、子育て中の母親が抱える悩みや疑問、課題を出し合い、みんなで解決に導いていこうと、子育てママと県立大学教授や看護学部生、育児支援者らで「すこやか育ち隊」を結成。１１日に白石公民館で第１回座談会が開かれた。今後も毎月１回程度座談会が開かれ、小児医療に関する疑問解決に向けた話し合いや、ホームケアに関する講習会などが行われる。同会代表の井出崎さんは「これまではホームケアについて学ぶ機会がなく、子育てママは不安になることが多かった。今後はみんなで疑問や課題を解決し、小児医療の現状について学び、お母さんも小児科の先生もみんなが安心して暮らせる山口市にしたい」と話している。

　　　

厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
キャリアブレイン　2008年6月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16767.html

骨太の方針：医師不足など重点化 諮問会議原案策定
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010113000c.html

 

厚労省から保団連への抗議文
―保険局医療課のとんでもない勘違い―
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html

　　

福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示
読売新聞　2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080623-OYT1T00629.htm
　福田首相は２３日夜、舛添厚生労働相を首相官邸に呼び、同日の記者会見で策定を表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」の具体的内容を７月中にまとめるよう指示した。
　同プランは、
〈１〉救急医療の強化や勤務医の負担軽減など医師不足対策
〈２〉日雇い派遣の原則禁止など非正規雇用者対策
〈３〉厚労省の組織見直し――などが柱となる。

　厚労相は組織見直しについて、医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事のあり方や広報体制を改める考えを首相に伝え、了承を得た。省内には、技官が特定ポストを占めることが、機敏な政策判断や組織の活性化を阻んでいるという指摘がある。厚労相は記者団に、民間人の技官登用も検討する考えを明らかにした。

　　　　　

受診者数が過去最大 初の黒字決算も 名張市応急診療所
ＹＯＵ　2008年6月23日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2146

夜間・早朝の診察時間延長は２割
秋田魁新報　2008年6月23日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080623c

　　　　

「血糖値の管理を怠り昏睡状態」と日赤を提訴 京都
MSN産経ニュース　2008年5月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080623/trl0806232137008-n1.htm
　糖尿病患者の京都市西京区の女性（７３）が腰の手術後に昏睡状態になったのは京都第一赤十字病院（京都市東山区）が血糖値の管理を怠ったのが原因として、女性と家族が２３日、日本赤十字社などに約７２００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月、同病院で腰を手術後、「手足が震える」と訴えた。１０日後に低血糖脳症で意識障害に陥り、現在も昏睡状態が続いている。
原告側は「手術後に食事量が減っていたのに、担当医は血糖値を測定しないまま、血糖値を下げる薬の服用を続けるように指示した。初歩的なミス」と主張している。京都第一赤十字病院の話　「訴状の内容を精査して今後の対応を検討したい」

　　　　

薬投与ミスで胎児死亡か 関西医科大枚方病院
MSN産経ニュース　2008年6月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080623/crm0806232020020-n1.htm
　大阪府枚方市の関西医科大枚方病院で今月、同市内の妊婦（３７）が手術を受けた際にアレルギー症状が出る薬を投与され、１７週の胎児が死亡していたことが２３日、分かった。妊婦は事前にこの薬を使用しないよう医師に伝えていたという。枚方署は胎児を司法解剖して死因を調べるとともに、業務上過失致傷容疑で医師や看護師から事情を聴いている。
　調べや関係者によると、妊婦は今月１９日に手術を受ける際、アレルギー体質のため投与してはならない薬を医師に告げたにもかかわらず、点滴でこの薬を投与された。直後から容体が急変して投与は中止されたが、翌日、胎児の死亡が確認されたという。妊婦の親族らが２１日午後、同署に被害を申告した。同病院は事故調査委員会を設置し、事実関係について調査しているという。（？）

　　　

保健医療 途上国の従事者を増員 Ｇ８指針案 １０００人当たり２．３人
東京新聞　2008年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062302000117.html

セクハラ最多７３件 労働局０７年度分、雇用均等相談で
琉球新報　2008年6月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133423-storytopic-3.html

韓日の女性指導者が考える「女性の進むべき道」
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080623000052
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080623000053

男性糖尿病患者では良好な体調が長寿の鍵
薬事日報　2008年6月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry7175.html

　　　
　
メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　　

医療の責任・患者の責任・国の責任について
上松瀬勝男（特定非営利活動法人医療と法律研究協会理事長）
日経メディカルオンライン　2008. 6. 20
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200806/506955.html
　医療過誤訴訟は、医療機関ないしは医療従事者に対する責任追及の場である一方、医療における安全性の確保に資するものであり、さらには医療という本来危険性を伴った行為について、その危険がどこまで許容できるか、そのためにはどのような安全管理が必要か、またそれがなされたか否かについて、裁判所により最終的な判断が下されるものです。それは、医療におけるリスク・マネジメントにひとつの基準を与えるもので、極めて重要な意味を持ちます。

　しかし、このような裁判所の判断の対象となる医療水準や、それに照らして相当といえる医療行為は何であったかについて、我が国の医師、弁護士は十分な情報を持っているでしょうか。答えは否です。自動車事故とは対照的に、その事件ごとにいわば手探りで訴訟活動を行っているのが現状です。比較して訴訟の積み重ねは少ないながら、判例に表れた理論に基づいて過失の有無や程度の判断基準、裁判所が採るであろう損害賠償額を示すことができるはずですが、そのような試みはまだされていません。

　それらを可能とする資料の作成をはじめ、さまざまな活動を行うためには、医師や弁護士らが協力した上で組織的に検討する場で必要です。
　ご承知の如く昨今では、医療側と医療受益者側との不信と対立が深まってきています。ジャーナリズム特有の善悪の対立を先鋭化する手法も、この二者間の溝を一層深刻なものにしていく様相を呈しております。このまま徒手空拳するなら、医療の荒廃、萎縮を招きかねず、医療側にとっても医療受益者側にとっても不利益な状況とならざるを得ません。このことは、医療界の識者の多くが危惧している事態であり、先日開催いたしました当NPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムにおける発起人（在京の27の医療機関）の方々が一様に指摘されているところでもあります。

　現在、我が国では医療過誤訴訟における法的リスクの高い産婦人科や小児科、麻酔科は医師不足という問題を抱えています。法的リスクの不安から医療側が萎縮医療や消極医療、診療回避してしまう傾向も強くなっています。医師法21条の縛りは医療事故が起こった場合に医療側の対応を非常に困難なものにします。

　また、医療側にリスクヘッジ機能がないため、訴訟となった場合には医療側の過失が立証されない限り経済的な保障を得られません。こういった現状が医療側の法的リスクを高める大きな要因となっています。医療過誤訴訟の医療側の法的リスクは患者側への説明不足や対応の遅れなどの二次被害を生み出し、医療事故の原因究明までの道のりをさらに困難にする問題点も挙げられます。そのような問題も考慮したうえで、「医療と法律研究協会」は医療事故が起こった場合にADRあるいは医療弁護士による迅速かつ柔軟な紛争解決を図る新制度を提案しています。
　以下、本文中にありましたNPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムのお知らせです。

シンポジウム
「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任～」

日時：2008年7月5日（土） PM13：00～18：00
場所：日本大学会館（日本大学本部） 東京都千代田区九段南4-8-24
会費：500円(税込み）
後援：厚生労働省/社団法人日本医師会/社団法人日本病院会/社団法人全日本病院協会
/独立行政法人国立病院機構/社団法人東京都医師会/社団法人神奈川県医師会/社団法人千葉県医師会/社団法人埼玉県医師会
司会：河上和雄先生（河上法律事務所・元東京地検特捜部長、医療と法律研究協会副協会長）

※詳細及びお申込みは当協会ホームページより受付けております

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師不足：産科医、県内でも 分娩医療機関、１年間で５カ所減の１５５カ所 ／神奈川
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080623ddlk14040121000c.html
　県内で分娩（ぶんべん）を扱う医療機関は１５５カ所（４月１日現在）で、過去１年間に５カ所減ったことが県の調査で分かった。今年度中に新たに６カ所が分娩を中止し、９カ所が扱う件数を減らす予定。分娩中止の理由は「医師の確保が難しいため」とする回答が多く、全国で特に危機的状況とされる産科医不足が、県内でも進んでいる実態が浮かんだ。調査は４月、産婦人科などを掲げる病院と診療所、助産所計１７９カ所を対象に行い、約９４％の１６８カ所から回答を得た。
　分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院６４カ所（昨年度比２カ所減）▽診療所５９カ所（同４カ所減）▽助産所３２カ所（同１カ所増）。残り１３カ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった。県が調査を始めた０３年度からは、合計で２６カ所減っている。

　分娩に携わる常勤医師は計４３０人で、昨年度から８人減った。必要とされる常勤医師の数は、この設問に回答した１１８カ所の実数４２０人に対し、約１・４倍の５８２人。強い人手不足感をうかがわせた。一方、今年度の分娩予定件数は、昨年度比１６件減の計６万７１７１件で、横ばいの見込み。県は「医師が減る中で分娩件数を維持するということは、個々の医師への負担が増えることを意味する」と懸念している。

　　　　

妊婦を他院へ誘導、窓口設置 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080623000000000060.htm
富士市立中央病院産婦人科が、派遣元の医大から来年３月いっぱいで医師４人全員の引き揚げ通告を受け閉鎖危機にされされている問題で、同病院は２３日、来年３月以降に出産が見込まれる妊婦を、他の医療機関に案内していく窓口を院内の総合相談センター内に設けた。市役所内にも案内窓口を設けていく方針。
　妊婦の実質的な受け入れ制限は、現状で来年４月以降の医師確保の見通しが立たず、お産の取り扱いが保証できないため。３月以降に出産が見込まれる患者には、三島市内から静岡市内までの範囲で他の医療機関を案内していく。
　同病院で取り扱う年間約６００件の分娩のうち、３分の２は開業医ら他の医療機関からの紹介。このため、市内や周辺の医療機関にも、来年３月以降の出産妊婦受け入れができないことを伝え、協力を求めていく。

　　　

「厳しい地域の現実」 富士市の医師誘致高額助成案
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080623000000000024.htm

医療福祉懇話会：大津で初会合 県の課題など意見を交換 ／滋賀
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080623ddlk25040280000c.html

助産師外来を開設 中央市民病院／神戸
神戸新聞　2008年6月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001165851.shtml

　　　

医療ビジョン 定員増だけで事足りぬ
北海道新聞　2008年6月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/100445_all.html
　医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。大学医学部の定員増が柱だ。地方を中心にした深刻な医師不足を考えると、医師数の増加対策は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。ただ、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師を過不足なく、全国にどう行き渡らせるかという視点が必要だろう。ビジョンにはそれが欠けているようにみえる。大学医学部の定員は、一九八〇年代前半の約八千三百人をピークに減少に転じ、二〇〇七年には七千六百人にまで減った。医師の需要予測をもとに、政府が一九八二年に医師の抑制方針を、九七年には削減方針をそれぞれ決定したためだ。

　確かに、医師の数自体は、毎年三千五百人から四千人のペースで増えている。
　それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の３６％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。

　勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
　打開策として、ビジョンは「非常勤医師の活用により地域医療を支える多様な勤務形態の導入」をうたうが、そもそも、こうした出張医となる人材すら足りないのが、大都会から離れた地方の実情だ。不足がとくに目立つ小児科や産科への目配りも薄い。たとえば、産科について、医師との連携で助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱えるよう、院内助産所などを導入するとしている。だが、地方には医師の辞職で産科が休診に追い込まれた病院は少なくない。連携すべき医師が不在なのだ。厚労省は地方の実態を十分に把握しているのだろうか。
　医師不足に拍車をかけたのは〇四年に始まった新臨床研修制度だ。新卒医師の研修先が、都市の民間病院に集中、出身大学が医師確保のため、地方の自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを始めた。 この連鎖を断ち切らねばならない。ビジョンでは是正策として「医師不足が深刻な診療科や地域医療への貢献を行う臨床研修病院等を積極的に評価」「研修医の受け入れ数の適正化」を掲げる。 これをどう肉付けしていくか。地方の実態に沿った検討が急務だ。

　　　

安心が医師集める／三重　いなべ総合病院
朝日新聞　2008年6月23日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000806230007

　　

子育てママが小児医療を考える
お母さんもお医者さんも、みんなが安心して暮らせる街に
サンデー山口　2008年6月23日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2008/2008.6/22kosodatemama.html
　このほど、市内の小児医療に関する課題や疑問についてみんなで話し合い、誰もが安心して生活できる街をつくっていこうと、育児中の母親たちが中心となって「子どもの健康と地域医療を考える会『すこやか育ち隊』」を結成。今後月１回座談会を開き、課題解決に向けて取り組んでいく。
　近年、全国的に小児科医や産婦人科医の不足による“小児医療体制の崩壊”が叫ばれており、山口市でも同様に総合病院から小児科が完全撤退しかねない危機的状況に陥っている。
　しかし一方で子育てをする側にとってみれば、「小児医療が崩壊寸前とは聞くけれど、では実際わたしたちが何をしたら良いのか知らない」「一人で子育てをしていると、何が危険でどの症状なら大丈夫かが分からない。万が一の事が起きたら」など、知識不足から不安に陥り、結果として病院に駆け込むという悪循環を招いているのが現状。そこで、子育て中の母親が抱える悩みや疑問、課題を出し合い、みんなで解決に導いていこうと、子育てママと県立大学教授や看護学部生、育児支援者らで「すこやか育ち隊」を結成。１１日に白石公民館で第１回座談会が開かれた。今後も毎月１回程度座談会が開かれ、小児医療に関する疑問解決に向けた話し合いや、ホームケアに関する講習会などが行われる。同会代表の井出崎さんは「これまではホームケアについて学ぶ機会がなく、子育てママは不安になることが多かった。今後はみんなで疑問や課題を解決し、小児医療の現状について学び、お母さんも小児科の先生もみんなが安心して暮らせる山口市にしたい」と話している。

　　　

厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
キャリアブレイン　2008年6月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16767.html

骨太の方針：医師不足など重点化 諮問会議原案策定
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010113000c.html

 

厚労省から保団連への抗議文
―保険局医療課のとんでもない勘違い―
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html

　　

福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示
読売新聞　2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080623-OYT1T00629.htm
　福田首相は２３日夜、舛添厚生労働相を首相官邸に呼び、同日の記者会見で策定を表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」の具体的内容を７月中にまとめるよう指示した。
　同プランは、
〈１〉救急医療の強化や勤務医の負担軽減など医師不足対策
〈２〉日雇い派遣の原則禁止など非正規雇用者対策
〈３〉厚労省の組織見直し――などが柱となる。

　厚労相は組織見直しについて、医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事のあり方や広報体制を改める考えを首相に伝え、了承を得た。省内には、技官が特定ポストを占めることが、機敏な政策判断や組織の活性化を阻んでいるという指摘がある。厚労相は記者団に、民間人の技官登用も検討する考えを明らかにした。

　　　　　

受診者数が過去最大 初の黒字決算も 名張市応急診療所
ＹＯＵ　2008年6月23日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2146

夜間・早朝の診察時間延長は２割
秋田魁新報　2008年6月23日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080623c

　　　　

「血糖値の管理を怠り昏睡状態」と日赤を提訴 京都
MSN産経ニュース　2008年5月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080623/trl0806232137008-n1.htm
　糖尿病患者の京都市西京区の女性（７３）が腰の手術後に昏睡状態になったのは京都第一赤十字病院（京都市東山区）が血糖値の管理を怠ったのが原因として、女性と家族が２３日、日本赤十字社などに約７２００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月、同病院で腰を手術後、「手足が震える」と訴えた。１０日後に低血糖脳症で意識障害に陥り、現在も昏睡状態が続いている。
原告側は「手術後に食事量が減っていたのに、担当医は血糖値を測定しないまま、血糖値を下げる薬の服用を続けるように指示した。初歩的なミス」と主張している。京都第一赤十字病院の話　「訴状の内容を精査して今後の対応を検討したい」

　　　　

薬投与ミスで胎児死亡か 関西医科大枚方病院
MSN産経ニュース　2008年6月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080623/crm0806232020020-n1.htm
　大阪府枚方市の関西医科大枚方病院で今月、同市内の妊婦（３７）が手術を受けた際にアレルギー症状が出る薬を投与され、１７週の胎児が死亡していたことが２３日、分かった。妊婦は事前にこの薬を使用しないよう医師に伝えていたという。枚方署は胎児を司法解剖して死因を調べるとともに、業務上過失致傷容疑で医師や看護師から事情を聴いている。
　調べや関係者によると、妊婦は今月１９日に手術を受ける際、アレルギー体質のため投与してはならない薬を医師に告げたにもかかわらず、点滴でこの薬を投与された。直後から容体が急変して投与は中止されたが、翌日、胎児の死亡が確認されたという。妊婦の親族らが２１日午後、同署に被害を申告した。同病院は事故調査委員会を設置し、事実関係について調査しているという。（？）

　　　

保健医療 途上国の従事者を増員 Ｇ８指針案 １０００人当たり２．３人
東京新聞　2008年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062302000117.html

セクハラ最多７３件 労働局０７年度分、雇用均等相談で
琉球新報　2008年6月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133423-storytopic-3.html

韓日の女性指導者が考える「女性の進むべき道」
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080623000052
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080623000053

男性糖尿病患者では良好な体調が長寿の鍵
薬事日報　2008年6月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry7175.html

　　　
　
メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　　

医療の責任・患者の責任・国の責任について
上松瀬勝男（特定非営利活動法人医療と法律研究協会理事長）
日経メディカルオンライン　2008. 6. 20
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200806/506955.html
　医療過誤訴訟は、医療機関ないしは医療従事者に対する責任追及の場である一方、医療における安全性の確保に資するものであり、さらには医療という本来危険性を伴った行為について、その危険がどこまで許容できるか、そのためにはどのような安全管理が必要か、またそれがなされたか否かについて、裁判所により最終的な判断が下されるものです。それは、医療におけるリスク・マネジメントにひとつの基準を与えるもので、極めて重要な意味を持ちます。

　しかし、このような裁判所の判断の対象となる医療水準や、それに照らして相当といえる医療行為は何であったかについて、我が国の医師、弁護士は十分な情報を持っているでしょうか。答えは否です。自動車事故とは対照的に、その事件ごとにいわば手探りで訴訟活動を行っているのが現状です。比較して訴訟の積み重ねは少ないながら、判例に表れた理論に基づいて過失の有無や程度の判断基準、裁判所が採るであろう損害賠償額を示すことができるはずですが、そのような試みはまだされていません。

　それらを可能とする資料の作成をはじめ、さまざまな活動を行うためには、医師や弁護士らが協力した上で組織的に検討する場で必要です。
　ご承知の如く昨今では、医療側と医療受益者側との不信と対立が深まってきています。ジャーナリズム特有の善悪の対立を先鋭化する手法も、この二者間の溝を一層深刻なものにしていく様相を呈しております。このまま徒手空拳するなら、医療の荒廃、萎縮を招きかねず、医療側にとっても医療受益者側にとっても不利益な状況とならざるを得ません。このことは、医療界の識者の多くが危惧している事態であり、先日開催いたしました当NPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムにおける発起人（在京の27の医療機関）の方々が一様に指摘されているところでもあります。

　現在、我が国では医療過誤訴訟における法的リスクの高い産婦人科や小児科、麻酔科は医師不足という問題を抱えています。法的リスクの不安から医療側が萎縮医療や消極医療、診療回避してしまう傾向も強くなっています。医師法21条の縛りは医療事故が起こった場合に医療側の対応を非常に困難なものにします。

　また、医療側にリスクヘッジ機能がないため、訴訟となった場合には医療側の過失が立証されない限り経済的な保障を得られません。こういった現状が医療側の法的リスクを高める大きな要因となっています。医療過誤訴訟の医療側の法的リスクは患者側への説明不足や対応の遅れなどの二次被害を生み出し、医療事故の原因究明までの道のりをさらに困難にする問題点も挙げられます。そのような問題も考慮したうえで、「医療と法律研究協会」は医療事故が起こった場合にADRあるいは医療弁護士による迅速かつ柔軟な紛争解決を図る新制度を提案しています。
　以下、本文中にありましたNPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムのお知らせです。

シンポジウム
「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任～」

日時：2008年7月5日（土） PM13：00～18：00
場所：日本大学会館（日本大学本部） 東京都千代田区九段南4-8-24
会費：500円(税込み）
後援：厚生労働省/社団法人日本医師会/社団法人日本病院会/社団法人全日本病院協会
/独立行政法人国立病院機構/社団法人東京都医師会/社団法人神奈川県医師会/社団法人千葉県医師会/社団法人埼玉県医師会
司会：河上和雄先生（河上法律事務所・元東京地検特捜部長、医療と法律研究協会副協会長）

※詳細及びお申込みは当協会ホームページより受付けております

厚労省案と民主党案の比較

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3にて厚労省案と民主党案、
どちらがいいか、というアンケートをとっています。

この比較はパブコメを書くためにも必要と思われますし、
民主党案には意見を寄せる所がありませんが、
幸い自民党案に意見を寄せることができます。

ちなみに、今までの所９９％以上の医療者が
パブコメでは第三次案に反対していましたo(^-^)o ..｡*♡

   

厚労省にはこのことを

もっと重く受け止めてもらわねばなりません。

 

こちらも参考にどうぞ ..｡*♡

民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

　

あとこっちも（動画が見れます）！

メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　

M3に加入の方は、ぜひぜひお願いいたします。
M3橋本さまからの記事（抜粋）です！

   

   

                6/20号　全員アンケート実施中！

         「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？

 
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200806201257676973&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1213975936625&onLoadTimeStamp=1213975934562

【厚労省案と民主党案の比較】

　“医療事故調”とは、医療事故などで患者さんが死亡した場合、「いったい何が起こったのか、知りたい」という患者側、さらには医療者側の要望に応えるため、死因究明などを行う組織です。また、医療者の間には、「（異状死の届け出を定めた）医師法21条」の問題があります。「21条に基づく届け出　→　医療に精通していない警察・検察による捜査　→　業務上過失致死罪として刑事事件化」といった流れを懸念する医療者は少なくありません。これら医療事故をめぐる諸問題を解決するためにスタートしたのが、“医療事故調”の議論です。

　簡単に両者の相違を比較すると以下のようになります。厚労省案は、「死因究明と再発防止」が目的であり、両者を一環した流れで実施するとしています。民主党案は、「患者・家族の納得」を第一に考え、そのために死因究明などを行うとし、再発防止については現行の日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」の拡充を想定しています。

「厚労省案」と「民主党案」の主な相違点
	厚労省案	民主党案
対象	死亡例のみ	死亡例と高度障害が残った場合なども含む
院内調査	一定の規模や機能を持った病院に設置義務がある「安全管理委員会」の業務に、死因究明、再発防止を位置付け。	「院内事故調査委員会」（診療所など小規模施設での共同設置も含む）の設置義務。死因究明、患者・家族への説明を実施。
外部調査	中央と地方に設置（医療安全調査委員会）	都道府県に「医療安全支援センター」設置（二次医療圏ごとに窓口設置）
届け出対象	一定の基準〔医療の誤りに起因（およびその疑い）する死亡、医療に起因（およびその疑い）する予期せぬ死亡など〕に該当した事例すべて（死亡事例のみ）。罰則規定あり（届け出義務に違反し、行政の体制整備命令等に従わなかった場合に「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」など）。	患者・遺族が院内事故調査委員会の報告に納得しない場合、あるいは医療機関が必要と判断した場合（死亡事例のほか、高度障害等も含む）。　罰則規定なし。
調査結果の活用	遺族、医療機関に報告。	患者・遺族、医療機関に報告。
警察への通知	「故意」や「標準的な医療から著しく逸脱した医療」による死亡、隠蔽、「類似の医療事故を過失により繰り返した場合」などに捜査機関に通知。	捜査機関への通知規定はなし。
死因究明と再発防止策	死因究明と再発防止策の検討は同一組織で実施。	死因究明と再発防止策は別組織で実施。再発防止については、全医療機関に事故事例の届け出を拡大し、分析・再発防止策提言能力を強化。
行政処分の新設	システムエラー改善の観点から、医療機関に対する行政処分を新設。	なし
医師法21条	医療安全調査委員会に届け出を行った事例は、21条の届け出は不要とするよう、21条を改正。	医師法21条を削除し、「死亡診断書」「死体検案書」「死産証書」を発行できないときは、警察に届け出する規定を新設（虚偽記載に対しては厳罰化）。警察は「死因究明法」（民主党議員立法）に基づき調査。
患者・遺族への説明など	院内での患者・家族をサポートする人材の配置が望まれる。ADR（裁判外紛争解決機関）の活用にも言及。	院内での医療対話促進者（メディエーター）の設置義務。医療安全支援センターは、ADRを適宜紹介。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3にて厚労省案と民主党案、
どちらがいいか、というアンケートをとっています。

この比較はパブコメを書くためにも必要と思われますし、
民主党案には意見を寄せる所がありませんが、
幸い自民党案に意見を寄せることができます。

ちなみに、今までの所９９％以上の医療者が
パブコメでは第三次案に反対していましたo(^-^)o ..｡*♡

   

厚労省にはこのことを

もっと重く受け止めてもらわねばなりません。

 

こちらも参考にどうぞ ..｡*♡

民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

　

あとこっちも（動画が見れます）！

メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　

M3に加入の方は、ぜひぜひお願いいたします。
M3橋本さまからの記事（抜粋）です！

   

   

                6/20号　全員アンケート実施中！

         「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？

 
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200806201257676973&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1213975936625&onLoadTimeStamp=1213975934562

【厚労省案と民主党案の比較】

　“医療事故調”とは、医療事故などで患者さんが死亡した場合、「いったい何が起こったのか、知りたい」という患者側、さらには医療者側の要望に応えるため、死因究明などを行う組織です。また、医療者の間には、「（異状死の届け出を定めた）医師法21条」の問題があります。「21条に基づく届け出　→　医療に精通していない警察・検察による捜査　→　業務上過失致死罪として刑事事件化」といった流れを懸念する医療者は少なくありません。これら医療事故をめぐる諸問題を解決するためにスタートしたのが、“医療事故調”の議論です。

　簡単に両者の相違を比較すると以下のようになります。厚労省案は、「死因究明と再発防止」が目的であり、両者を一環した流れで実施するとしています。民主党案は、「患者・家族の納得」を第一に考え、そのために死因究明などを行うとし、再発防止については現行の日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」の拡充を想定しています。

「事故調」 民主党案

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

やっと手に入れましたo(^-^)o ..｡*♡
橋本編集長ありがとうございます！

　　

　　

民主党案は通称：患者支援法案と

医療事故等による死亡等（高度障害等含む）の原因究明制度案

の二つの法律案でできています。

　　　

実は読んで

「めちゃくちゃまともじゃん！」

と思ったのですが。
どうでしょうか。たくさんのご意見をお待ちしています。

　　

　　

医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律〔仮称〕案骨子試案

　　　　　　〔通称：患者支援法案〕

　

Ｉ　医療法の改正

第１　医療法第１章（総則）関係〔安心・納得・安全法案第13条〕
（1）医療従事者の責務として、診療その他の医療の提供につき、患者からの求めに誠意をもって対応すること及び患者の理解と自己決定に基づいた医療を行うことを加えること。
（2）その他基本理念の改正、国及び地方公共団体の責務の改正等を行うこと。

　　　

　
第２　医療法第２章第１節（医療に関する情報の提供等）関係
１　診療記録の開示及び訂正等〔安心・納得・安全法案第18条～第25条〕
（1）患者又はその遺族は、当該患者の診療に係る診療記録について、当該診療に係る医療機関の管理者に対し、その開示を請求することができるものとすること。

（2）医療機関の管理者は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該開示請求に係る診療記録を開示しなければならないものとすること。
①　当該患者に対する治療の効果等に明らかに悪影響を及ぼすおそれがある場合その他当談患者の生命、身体その他の権利利益を著しく害するおそれがある場合
②　第三者の権利利益を害するおそれかおる場合

（3）患者は、開示を受けた診療記録に記録されている当該患者に関する情報の内容に事実に関する誤りがあると認めるときは、当該診療記録を保存する医療機関の管理者に対し、当該情報の内容の訂正、追加又は削除を請求することができるものとすること。

２　診療に係る情報の提供等に関する体制の整備〔安心・納得・安全法案第27条〕
　　医療機関は、診療記録の作成及び保存、診療に係る情報の提供等に関する具体的な指針の策定その他の当該医療機関における診療に係る情報の適切な管理、提供等を行うために必要な体制の整備に努めなければならないものとすること。

　
３　病院における医療対話促進者（メディエーター）の設置
（1）病院の開設者は、医療対話促進者を置かなければならないものとすること。
（2）医療対話促進者は、患者及びその家族の診療に関する理解及び医療従事者との対話並びに苫前の解決の促進に係る事務を行うものとすること。
(3)医療対話促進者は、その職務に要する知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者でなければならないものとすること。

４　医療の提供の過程において事故が発生した場合に係徊貴報の提供病院、診療所又は助産所の管理者は、患者又はその遺族に対し、適切な方法により、医療の提供の過程において人の生命又は身体の被害が生じた事故が発生した場合に係る次の情報を提供しなければならないものとすること。
　①第３の2(3)により事故調査委員会が設けられる場合においては､その調査の結果に基づく報告書に基づいて説明を受けることができること及び当該調査に関し意見を述べる機会が設けられること(第３の2(3)の病院以外の病院､診療所又は助産所にあっては、第３の2(8)により、これらに準じた措置が行われること｡)。
　②第３の3(2)により、医療安全支援センターから医療の安全に関する紛争の解決に係る情報の提供を受けることができること。
　③第３の3(3)により、都道府県医療安全支援センターに対し、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故について、その原因の調査を依頼することができるとともに、当該調査の結果の報告を受けることができること。

　　　

第３　医療法第３章(医療の安全の確保)関係

１　医療機関における安全な医療の確保〔安心・納得・安全法案第31条〕
　　医療機関は、医療に係る事故の防止に関する具体的な指針の策定、当該医療機関に勤務する医療従事者の資質の向上等を図るための医療技術及び安全管理に関する研修の実施その他の当該医療機関において安全な医療を確保するために必要な措置を講じなければならないものとすること。

２　医療安全管理委員会の設置〔安心・納得・安全法案第32条〕

(1)病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の管理者は、当該医療機関に医療安全管理委員会を設置しなければならないものとすること。

(2)医療安全管理委員会は、当該医療機関における医療に係る事故を防止するための対策その他の医療の安全管理に関する重要な事項について調査し、その結果に基づいて、当該医療機関の管理者に対し、意見を述べるものとすること。

(3)政令で定める数以上の病床を有する病院の医療安全管理委員会は、当該医療機関において、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故として政令で定めるものが発生したときは、事故調査委員会を設けるものとすること。

(4)事故調査委員会は、(3)の事案に係る事故等の原因、事故等に至る経過、診療行為の内容等について調査を行い、その結果に基づき調査報告書の案を作成するとともに、その報告書に基づいて患者又はその遺族に対し説明を行うものとすること。

（5）(4)の調査を行うに当たっては、人の生命の被害が生じた事故にあっては解剖、画像による診断を行うための装置の使用等を行うこと等により、できる限り、その原因を特定するよう努めなければならないものとすること。

(6)(5)の解剖は、死体解剖保存法の定めるところにより行うものとすること。〔原則として遺族の承諾を受けて行う等〕

(7)事故調査委員会は､(4)の調査に関し患者又はその遺族が意見を述べる機会を設けなければならないものとすること。

(8)(3)の病院以外の病院、診療所及び助産所は、(3)の事故が発生したときは、(4)から(7)までに準じた措置を行うものとすること。

　　

３　医療安全支援センター〔安心・納得・安全法案第33条〕

(1)設置義務等
　①都道府県は、医療安全支援センターを設けるものとすること。
　②都道府県は、医療安全支援センターを設置する場合においては、医療法第30条の４第２項第10号に規定する区域を参酌して、医療安全支援センターの所管区域を設定しなければならないものとすること。

(2)医療安全支援センターの事務
　医療安全支援センターの事務として、医療の安全に関する紛争の解決に係る情報の提供を行うものとすること。

(3)都道府県医療安全支援センターの事務
　都道府県医療安全支援センターの事務として、次に掲げる事項を追加すること。
　①患者若しくはその遺族又は医療機関から依頼を受け、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故について、その原因を調査し、その結果を患者又はその遺族及び医療機関に報告すること。
　②都道府県医療安全支援センターは、依頼を受けたときは、医療関係者その他の有識者をもって組織する調査チームを設け、これに依頼に係る調査を行わせるものとすること。
　③②の調査を行うに当たってば、人の生命の被害が生じた事故にあっては解剖、画像による診断を行うための装置の使用等を行うこと等により、できる限り、その原因を特定するよう努めなければならないものとすること。
　④③の解剖は､死体解剖保存法の定めるところにより行うものとすること。原則として遺族の承諾を受けて行う等〕

(4)医療安全支援センターの人員
　医療安全支援センターに、医療に係る苦情に対応し又は相談に応じる事務に必要な知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者を置かなければならないものとすること。

　

４　事故等分析事業

(1)病院、診療所及び助産所の管理者は、次の各号に掲げる事案が発生したときは、その事案に係る報告書をその事案が発生した日から政令で定める期間以内に、事故等分析事業を行う者であって、厚生労働大臣の指定を受けたもの(以下｢指定分析機関｣という｡)に提出しなければならないものとすること。
　①　2(3)の事案
　②　医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生ずるおそれがあったと認められる事態として政令で定めるもの

(2)病院､診療所及び助産所の管理者は、3(3)①の報告を受けたときはその報告書をその報告を受けた日から政令で定める期間以内に、指定分析機関に提出しなければならないものとすること。

(3)(1)の事故等分析事業とは、次に掲げる事業をいうものとすること。
　①(1)及び(2)の事案に関する情報又は資料の収集及び分析を行うこと。
　②①のほか(1)及び(2)の事案に関する科学的な調査研究を行うこと。
　③　①の結果又は②の成果を医療機関、厚生労働大臣等に提供すること。
　④　①の結果又は②の成果に基づいて事故等の再発の防止に関する提言を行うこと。

(4)厚生労働大臣は、民法法人であって、事故等分析事業を適正かつ円滑に行うことができるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、指定することができるものとすること。

(5)指定分析機関は、病院、診療所及び助産所から(1)及び(2)の報告書の提出があったときは、遅滞なく、事故等分析事業を行うものとすること。

(6)指定分析機関の役職員は、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないものとすること。

　　

　　

II　薬事法の改正
　薬局開設者は、薬剤師が複数の商品から選択して調剤することが可能となる内容の記載がされている処方せんにより調剤したときは、当該処方せんを交付した医師又は歯科医師に対し、厚生労働省令で定めるところにより、調剤した商品の名称を通知するものとすること。

　　

Ⅲ　医師法の改正
１　診療に閏する説明〔安心・納得・安全法案第14条〕
　医師は、診療に際し、患者に対し、当該患者の心身の状況に応じつつ、適切な方法により、当該診療に関する次に掲げる事項について、十分に納得が得られるような説明を行うものとすること。
　①　傷病名及び主要症状
　②　行おうとする治療又は検査の目的、方法及び予測される効果等
　③　行おうとする治療又は検査を拒否できることその他当該患者が診療を受けるために必要な事項

２　説明等と異なる診療又は適切でない診療が行われた場合の患者等に対する説明
　〔安心・納得・安全法案第15条〕
　医師は、あらかじめ行われた説明の内容若しくはそれに基づいて決定された内容等と異なる診療が行われた場合又は診療が連切に行われなかった場合には、できる限り速やかに、当該診療を受けた患者又はその遺族に対し、適切な方法により、その事実及び当該診療の概要並びにそのような事態に至った経緯、患者が死亡した場合における当該死亡の原因その他当該診療等に関し当該患者又はその遺族に知らせるべき事項について、説明しなければならないものとすること。

３　診療中の患者が死亡した場合の説明
　医師は、２の場合のほか、診療中の患者が死亡した場合には、できる限り速やかに、当該診療を受けた患者の遺族に対し、適切な方法により、当該診療の概要、死亡の原因その他当該診療等に関し当該遺族に知らせるべき事項について、説明しなければならないものとすること。

４　第21条の規定の削除
　第21条の規定〔死体等に異状がある場合の警察への届出義務〕は､削除すること。

　

５　死亡診断書等を交付する場合等

（1）死亡診断書は、診療中の患者が当該診療に係る傷病に関連して死亡したとき（当該診療に関連して死亡した場合を含む。（2）において同じ｡）に、交付するものとすること。

（2）検案書（死産児に係るものを除く。）は、死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合又は診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く｡)において、当該死亡の原因を特定することができるときに、交付するものとすること。

(3)死産証書又は検案書(死産児に係るものに限る｡)は､死産があった場合において、当該死産の原因を特定することができるときに、交付するものとすること。

(4)医師は、診療中の患者が死亡した場合、妊娠４月以上の死産児の出産に立ち会った場合又は死体若しくは妊娠４月以上の死産児を検案した場合において、(1)から(3)までにより死亡診断書､検案書又は死産証書を交付するものとされるとき以外のときは、24時間以内に所轄診察署に届け出なければならないものとすること。
　※(4)の違反については、罰則は設けないものとすること。

　　

Ⅳ　その他

(1)この法律は、　　　から施行すること。

(2)医療対話促進者の設置に係る経過措置を設けるとともに、その設置を促進するため必要な財政上の推薦その他の借景を講ずるものとすること。

(3)医療安全支援センターの紹介等に基づいて医療に係る裁判外紛争処理手続の業務を行う者の増加を図るため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。

(4)政府は、次の事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　①看護記録の作成等の義務付け、診療録等の保存期間の延長その他の診療記録に関する制度及び調剤録の保存期間の延長その他の調剤に係る記録に関する制度の整備
　②　医療技術に関する情報の収集、§利所、整理及び提供等が行われるための基盤の整備、医療技術に関する評価の方法の研究開発の推進、医療技術に関する評価に係る成果を普及させるための環境の整備その他医療技術に関する評価及びそれに係る成果の活用の促進

(5)政府は､良質かつ適切な医療の確保及び医療を受ける者の自己決定に資するため、この法律の公布の日後３年以内に、医療機関及び医療機関が提供する医療に関する客観的な評価が行われる仕組みについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(6)その他所要の措置を講ずること。

　　

　　

　

　　　医療事故等による死亡等（高度障害等含む）

　　　　　　　　　の原因究明制度（案）

　　　

患者・家族（遺族を含む）の意志や思いを最大限尊重しつつ最も効果的に死因・経過を究明する制度を創設する。従来、必ずしも十分とは言えなかった死亡診断を充実・的確化させることに始まり、初期段階での証拠・記録（解剖検体・画像を含む）の確保、患者・家族への説明及び理解の促進のためのさまざまなしくみや医療機関の責務を規定した｡院内事故調査委員会による調査が一義的であるという考え方に立つが、患者･家族がその報告に納得できない場合は、公的機関が依頼を受けて調査チームを結成し調査にあたらせる｡さらにその調査結果を受けて紛争解決を行う事業者の紹介をも行う。国及び地方自治体は、これらの制度の発足・定着のため財政措置を行う。
　再発防止に関しては、別途民間団体を指定し広く事故情報を収集させ、分析・再発防止策策定にあたらせる。

　　

１．死亡診断
①遺族に対して出来る限り連々かに、診療経過ならびに死に至った経緯等に関し説明をし、理解を促進するよう努めなければならない
②死亡診断書に、主治医以外の医療者による署名連記を義務づける。
③死亡診断書に、詳細な診断名、因果関係、その他記載内容の充実を義務づける。
④死亡診断書に虚偽記載した場合の罪を厳罰化する。（刑法１６０条）

　　

２．医療機関の対応・義務
①医療事故等の可能性かおる場合に院内に事故調査委員会を設置しなければならない。（中小病院や診療所が共同で設置することも合む）
②（遺族の承認を得て）解剖やＡｉ（オートプシーイメージング／死亡時画像診断）を行い、できる限り死因の究明に努めなければならない。
③医療対話促進者（メディエーター）を設置し、患者・家族の理解促進と医療機関との対話の仲介に務めさせなければならない。
④患者・家族に、（ｉ）必要であれば解剖できること（死亡の場合）及び（ii）今後の院内での調査・説明に納得ができなければ、医療安全支援センターに届け出て、院外の調査チームヘの依頼や紛争解決事業者（第三者ＡＤＲ機関）の紹介をしてもらえること、を告げなければならない。

※１…医療対話促進者（メディエーター）
　病院は､患者･家族の理解と自己決定の
  支援及び対話による納得･合意の促進のため、
（一定の研修を修了した）医療対話促進者を
  相談窓口へ配蓋しなければならない。
　国及び地方自治体は配置のための財政的措置を講ずる。

　　　

３．院内事故調査委員会の調査・報告
①院内事故調査委員会は死因、死亡等に至る臨床経過、診療行為の内容や背景要因等について事実関係を調査報告書に取りまとめ、患者・家族へ説明・報告しなければならない。
②院内事故調査委員会は調査中に調査の経過について患者･家族から説明を求められた場合、誠実に応じなければならない。
③院内事故調査委員会は調査に関して患者・家族から意見を受けた場合は最大限尊重しなければならない。

　　

４．医療安全支援センターへの届出、調査・報告、紹介・紛争解決
①患者・家族が院内事故調査委員会の報告に納得できない場合又は医療機関が必要と判断した場合に、医療安全支援センターヘ届出て、原因調査を依頼することができる。
   　　　　↓
　　原因究明委員会が選任した調査員により
    結成された調査チームが、原因調査（事実解明）
　　を行い、調査結果を患者・家族及び医療機関へ
    説明・報告する。
　　調査チームは調査の経過について患者・家族から
    説明を求められた場合はそれに応じ、意見を
    受けた場合は最大限尊重する。

　　　

②患者・家族又は医療機関は、医療安全支援センターヘ届出て、第三者ＡＤＲ機関の紹介を依頼することができる。
　　　　　　↓
　　第三者ＡＤＲ機関が、院内事故調査委員会や
    院外調査チームの調査結果を基に、患者・家
　　族の理解と自己決定に資するよう医療従事者
    との対話を促進しつつ患者・家族が求める解
　　決を図る。

　※２…各都道府県に「医療事故に関する科学的
        原因究明委員会（仮称）（略称：原因究明
　　　　委員会）」を設置し、届出先として医療
        安全支援センター（二次医療圈毎に設置）
　　　　を活用する。

　　　

○死亡時における医師による対応の法的明確化について
　従来、医師法に死亡診断書及び死体検案書の発行について明記されておらず、警察への届出要件についてもあいまいであったため混乱が生じていた。このため次のように整理し法に明記する。（別紙参照）

①死亡診断書の発行
　医師は、診療中の患者の死亡原因が､診療に係る傷病又は診療行為と関連したものであるとき、死亡診断書を発行する。

②死体検案書の発行
　医師は､死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合又は診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く｡）において、当該死亡の原因を特定することができるときに、交付する。

③警察への届出
　医師は死体又は妊娠４月以上の死産児を検案し、死亡診断書又は死体検案書若しくは死産証書を発行できないときは、２４時間以内に所轄警察署に届けなければならない。

　　　

○中・長期的課題
　医療者による自律的処罰制度の進捗状況などを勘案しつつ、刑法における故意罪と過失罪の在り方や業務上過失政死傷罪などについて諸外国の法制度などを参考に検討し、必要があれば見直す。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

やっと手に入れましたo(^-^)o ..｡*♡
橋本編集長ありがとうございます！

　　

　　

民主党案は通称：患者支援法案と

医療事故等による死亡等（高度障害等含む）の原因究明制度案

の二つの法律案でできています。

　　　

実は読んで

「めちゃくちゃまともじゃん！」

と思ったのですが。
どうでしょうか。たくさんのご意見をお待ちしています。

　　

　　

医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律〔仮称〕案骨子試案

　　　　　　〔通称：患者支援法案〕

　

Ｉ　医療法の改正

第１　医療法第１章（総則）関係〔安心・納得・安全法案第13条〕
（1）医療従事者の責務として、診療その他の医療の提供につき、患者からの求めに誠意をもって対応すること及び患者の理解と自己決定に基づいた医療を行うことを加えること。
（2）その他基本理念の改正、国及び地方公共団体の責務の改正等を行うこと。

　　　

　
第２　医療法第２章第１節（医療に関する情報の提供等）関係
１　診療記録の開示及び訂正等〔安心・納得・安全法案第18条～第25条〕
（1）患者又はその遺族は、当該患者の診療に係る診療記録について、当該診療に係る医療機関の管理者に対し、その開示を請求することができるものとすること。

（2）医療機関の管理者は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該開示請求に係る診療記録を開示しなければならないものとすること。
①　当該患者に対する治療の効果等に明らかに悪影響を及ぼすおそれがある場合その他当談患者の生命、身体その他の権利利益を著しく害するおそれがある場合
②　第三者の権利利益を害するおそれかおる場合

（3）患者は、開示を受けた診療記録に記録されている当該患者に関する情報の内容に事実に関する誤りがあると認めるときは、当該診療記録を保存する医療機関の管理者に対し、当該情報の内容の訂正、追加又は削除を請求することができるものとすること。

２　診療に係る情報の提供等に関する体制の整備〔安心・納得・安全法案第27条〕
　　医療機関は、診療記録の作成及び保存、診療に係る情報の提供等に関する具体的な指針の策定その他の当該医療機関における診療に係る情報の適切な管理、提供等を行うために必要な体制の整備に努めなければならないものとすること。

　
３　病院における医療対話促進者（メディエーター）の設置
（1）病院の開設者は、医療対話促進者を置かなければならないものとすること。
（2）医療対話促進者は、患者及びその家族の診療に関する理解及び医療従事者との対話並びに苫前の解決の促進に係る事務を行うものとすること。
(3)医療対話促進者は、その職務に要する知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者でなければならないものとすること。

４　医療の提供の過程において事故が発生した場合に係徊貴報の提供病院、診療所又は助産所の管理者は、患者又はその遺族に対し、適切な方法により、医療の提供の過程において人の生命又は身体の被害が生じた事故が発生した場合に係る次の情報を提供しなければならないものとすること。
　①第３の2(3)により事故調査委員会が設けられる場合においては､その調査の結果に基づく報告書に基づいて説明を受けることができること及び当該調査に関し意見を述べる機会が設けられること(第３の2(3)の病院以外の病院､診療所又は助産所にあっては、第３の2(8)により、これらに準じた措置が行われること｡)。
　②第３の3(2)により、医療安全支援センターから医療の安全に関する紛争の解決に係る情報の提供を受けることができること。
　③第３の3(3)により、都道府県医療安全支援センターに対し、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故について、その原因の調査を依頼することができるとともに、当該調査の結果の報告を受けることができること。

　　　

第３　医療法第３章(医療の安全の確保)関係

１　医療機関における安全な医療の確保〔安心・納得・安全法案第31条〕
　　医療機関は、医療に係る事故の防止に関する具体的な指針の策定、当該医療機関に勤務する医療従事者の資質の向上等を図るための医療技術及び安全管理に関する研修の実施その他の当該医療機関において安全な医療を確保するために必要な措置を講じなければならないものとすること。

２　医療安全管理委員会の設置〔安心・納得・安全法案第32条〕

(1)病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の管理者は、当該医療機関に医療安全管理委員会を設置しなければならないものとすること。

(2)医療安全管理委員会は、当該医療機関における医療に係る事故を防止するための対策その他の医療の安全管理に関する重要な事項について調査し、その結果に基づいて、当該医療機関の管理者に対し、意見を述べるものとすること。

(3)政令で定める数以上の病床を有する病院の医療安全管理委員会は、当該医療機関において、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故として政令で定めるものが発生したときは、事故調査委員会を設けるものとすること。

(4)事故調査委員会は、(3)の事案に係る事故等の原因、事故等に至る経過、診療行為の内容等について調査を行い、その結果に基づき調査報告書の案を作成するとともに、その報告書に基づいて患者又はその遺族に対し説明を行うものとすること。

（5）(4)の調査を行うに当たっては、人の生命の被害が生じた事故にあっては解剖、画像による診断を行うための装置の使用等を行うこと等により、できる限り、その原因を特定するよう努めなければならないものとすること。

(6)(5)の解剖は、死体解剖保存法の定めるところにより行うものとすること。〔原則として遺族の承諾を受けて行う等〕

(7)事故調査委員会は､(4)の調査に関し患者又はその遺族が意見を述べる機会を設けなければならないものとすること。

(8)(3)の病院以外の病院、診療所及び助産所は、(3)の事故が発生したときは、(4)から(7)までに準じた措置を行うものとすること。

　　

３　医療安全支援センター〔安心・納得・安全法案第33条〕

(1)設置義務等
　①都道府県は、医療安全支援センターを設けるものとすること。
　②都道府県は、医療安全支援センターを設置する場合においては、医療法第30条の４第２項第10号に規定する区域を参酌して、医療安全支援センターの所管区域を設定しなければならないものとすること。

(2)医療安全支援センターの事務
　医療安全支援センターの事務として、医療の安全に関する紛争の解決に係る情報の提供を行うものとすること。

(3)都道府県医療安全支援センターの事務
　都道府県医療安全支援センターの事務として、次に掲げる事項を追加すること。
　①患者若しくはその遺族又は医療機関から依頼を受け、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故について、その原因を調査し、その結果を患者又はその遺族及び医療機関に報告すること。
　②都道府県医療安全支援センターは、依頼を受けたときは、医療関係者その他の有識者をもって組織する調査チームを設け、これに依頼に係る調査を行わせるものとすること。
　③②の調査を行うに当たってば、人の生命の被害が生じた事故にあっては解剖、画像による診断を行うための装置の使用等を行うこと等により、できる限り、その原因を特定するよう努めなければならないものとすること。
　④③の解剖は､死体解剖保存法の定めるところにより行うものとすること。原則として遺族の承諾を受けて行う等〕

(4)医療安全支援センターの人員
　医療安全支援センターに、医療に係る苦情に対応し又は相談に応じる事務に必要な知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者を置かなければならないものとすること。

　

４　事故等分析事業

(1)病院、診療所及び助産所の管理者は、次の各号に掲げる事案が発生したときは、その事案に係る報告書をその事案が発生した日から政令で定める期間以内に、事故等分析事業を行う者であって、厚生労働大臣の指定を受けたもの(以下｢指定分析機関｣という｡)に提出しなければならないものとすること。
　①　2(3)の事案
　②　医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生ずるおそれがあったと認められる事態として政令で定めるもの

(2)病院､診療所及び助産所の管理者は、3(3)①の報告を受けたときはその報告書をその報告を受けた日から政令で定める期間以内に、指定分析機関に提出しなければならないものとすること。

(3)(1)の事故等分析事業とは、次に掲げる事業をいうものとすること。
　①(1)及び(2)の事案に関する情報又は資料の収集及び分析を行うこと。
　②①のほか(1)及び(2)の事案に関する科学的な調査研究を行うこと。
　③　①の結果又は②の成果を医療機関、厚生労働大臣等に提供すること。
　④　①の結果又は②の成果に基づいて事故等の再発の防止に関する提言を行うこと。

(4)厚生労働大臣は、民法法人であって、事故等分析事業を適正かつ円滑に行うことができるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、指定することができるものとすること。

(5)指定分析機関は、病院、診療所及び助産所から(1)及び(2)の報告書の提出があったときは、遅滞なく、事故等分析事業を行うものとすること。

(6)指定分析機関の役職員は、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないものとすること。

　　

　　

II　薬事法の改正
　薬局開設者は、薬剤師が複数の商品から選択して調剤することが可能となる内容の記載がされている処方せんにより調剤したときは、当該処方せんを交付した医師又は歯科医師に対し、厚生労働省令で定めるところにより、調剤した商品の名称を通知するものとすること。

　　

Ⅲ　医師法の改正
１　診療に閏する説明〔安心・納得・安全法案第14条〕
　医師は、診療に際し、患者に対し、当該患者の心身の状況に応じつつ、適切な方法により、当該診療に関する次に掲げる事項について、十分に納得が得られるような説明を行うものとすること。
　①　傷病名及び主要症状
　②　行おうとする治療又は検査の目的、方法及び予測される効果等
　③　行おうとする治療又は検査を拒否できることその他当該患者が診療を受けるために必要な事項

２　説明等と異なる診療又は適切でない診療が行われた場合の患者等に対する説明
　〔安心・納得・安全法案第15条〕
　医師は、あらかじめ行われた説明の内容若しくはそれに基づいて決定された内容等と異なる診療が行われた場合又は診療が連切に行われなかった場合には、できる限り速やかに、当該診療を受けた患者又はその遺族に対し、適切な方法により、その事実及び当該診療の概要並びにそのような事態に至った経緯、患者が死亡した場合における当該死亡の原因その他当該診療等に関し当該患者又はその遺族に知らせるべき事項について、説明しなければならないものとすること。

３　診療中の患者が死亡した場合の説明
　医師は、２の場合のほか、診療中の患者が死亡した場合には、できる限り速やかに、当該診療を受けた患者の遺族に対し、適切な方法により、当該診療の概要、死亡の原因その他当該診療等に関し当該遺族に知らせるべき事項について、説明しなければならないものとすること。

４　第21条の規定の削除
　第21条の規定〔死体等に異状がある場合の警察への届出義務〕は､削除すること。

　

５　死亡診断書等を交付する場合等

（1）死亡診断書は、診療中の患者が当該診療に係る傷病に関連して死亡したとき（当該診療に関連して死亡した場合を含む。（2）において同じ｡）に、交付するものとすること。

（2）検案書（死産児に係るものを除く。）は、死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合又は診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く｡)において、当該死亡の原因を特定することができるときに、交付するものとすること。

(3)死産証書又は検案書(死産児に係るものに限る｡)は､死産があった場合において、当該死産の原因を特定することができるときに、交付するものとすること。

(4)医師は、診療中の患者が死亡した場合、妊娠４月以上の死産児の出産に立ち会った場合又は死体若しくは妊娠４月以上の死産児を検案した場合において、(1)から(3)までにより死亡診断書､検案書又は死産証書を交付するものとされるとき以外のときは、24時間以内に所轄診察署に届け出なければならないものとすること。
　※(4)の違反については、罰則は設けないものとすること。

　　

Ⅳ　その他

(1)この法律は、　　　から施行すること。

(2)医療対話促進者の設置に係る経過措置を設けるとともに、その設置を促進するため必要な財政上の推薦その他の借景を講ずるものとすること。

(3)医療安全支援センターの紹介等に基づいて医療に係る裁判外紛争処理手続の業務を行う者の増加を図るため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。

(4)政府は、次の事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　①看護記録の作成等の義務付け、診療録等の保存期間の延長その他の診療記録に関する制度及び調剤録の保存期間の延長その他の調剤に係る記録に関する制度の整備
　②　医療技術に関する情報の収集、§利所、整理及び提供等が行われるための基盤の整備、医療技術に関する評価の方法の研究開発の推進、医療技術に関する評価に係る成果を普及させるための環境の整備その他医療技術に関する評価及びそれに係る成果の活用の促進

(5)政府は､良質かつ適切な医療の確保及び医療を受ける者の自己決定に資するため、この法律の公布の日後３年以内に、医療機関及び医療機関が提供する医療に関する客観的な評価が行われる仕組みについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(6)その他所要の措置を講ずること。

　　

　　

　

　　　医療事故等による死亡等（高度障害等含む）

　　　　　　　　　の原因究明制度（案）

　　　

患者・家族（遺族を含む）の意志や思いを最大限尊重しつつ最も効果的に死因・経過を究明する制度を創設する。従来、必ずしも十分とは言えなかった死亡診断を充実・的確化させることに始まり、初期段階での証拠・記録（解剖検体・画像を含む）の確保、患者・家族への説明及び理解の促進のためのさまざまなしくみや医療機関の責務を規定した｡院内事故調査委員会による調査が一義的であるという考え方に立つが、患者･家族がその報告に納得できない場合は、公的機関が依頼を受けて調査チームを結成し調査にあたらせる｡さらにその調査結果を受けて紛争解決を行う事業者の紹介をも行う。国及び地方自治体は、これらの制度の発足・定着のため財政措置を行う。
　再発防止に関しては、別途民間団体を指定し広く事故情報を収集させ、分析・再発防止策策定にあたらせる。

　　

１．死亡診断
①遺族に対して出来る限り連々かに、診療経過ならびに死に至った経緯等に関し説明をし、理解を促進するよう努めなければならない
②死亡診断書に、主治医以外の医療者による署名連記を義務づける。
③死亡診断書に、詳細な診断名、因果関係、その他記載内容の充実を義務づける。
④死亡診断書に虚偽記載した場合の罪を厳罰化する。（刑法１６０条）

　　

２．医療機関の対応・義務
①医療事故等の可能性かおる場合に院内に事故調査委員会を設置しなければならない。（中小病院や診療所が共同で設置することも合む）
②（遺族の承認を得て）解剖やＡｉ（オートプシーイメージング／死亡時画像診断）を行い、できる限り死因の究明に努めなければならない。
③医療対話促進者（メディエーター）を設置し、患者・家族の理解促進と医療機関との対話の仲介に務めさせなければならない。
④患者・家族に、（ｉ）必要であれば解剖できること（死亡の場合）及び（ii）今後の院内での調査・説明に納得ができなければ、医療安全支援センターに届け出て、院外の調査チームヘの依頼や紛争解決事業者（第三者ＡＤＲ機関）の紹介をしてもらえること、を告げなければならない。

※１…医療対話促進者（メディエーター）
　病院は､患者･家族の理解と自己決定の
  支援及び対話による納得･合意の促進のため、
（一定の研修を修了した）医療対話促進者を
  相談窓口へ配蓋しなければならない。
　国及び地方自治体は配置のための財政的措置を講ずる。

　　　

３．院内事故調査委員会の調査・報告
①院内事故調査委員会は死因、死亡等に至る臨床経過、診療行為の内容や背景要因等について事実関係を調査報告書に取りまとめ、患者・家族へ説明・報告しなければならない。
②院内事故調査委員会は調査中に調査の経過について患者･家族から説明を求められた場合、誠実に応じなければならない。
③院内事故調査委員会は調査に関して患者・家族から意見を受けた場合は最大限尊重しなければならない。

　　

４．医療安全支援センターへの届出、調査・報告、紹介・紛争解決
①患者・家族が院内事故調査委員会の報告に納得できない場合又は医療機関が必要と判断した場合に、医療安全支援センターヘ届出て、原因調査を依頼することができる。
   　　　　↓
　　原因究明委員会が選任した調査員により
    結成された調査チームが、原因調査（事実解明）
　　を行い、調査結果を患者・家族及び医療機関へ
    説明・報告する。
　　調査チームは調査の経過について患者・家族から
    説明を求められた場合はそれに応じ、意見を
    受けた場合は最大限尊重する。

　　　

②患者・家族又は医療機関は、医療安全支援センターヘ届出て、第三者ＡＤＲ機関の紹介を依頼することができる。
　　　　　　↓
　　第三者ＡＤＲ機関が、院内事故調査委員会や
    院外調査チームの調査結果を基に、患者・家
　　族の理解と自己決定に資するよう医療従事者
    との対話を促進しつつ患者・家族が求める解
　　決を図る。

　※２…各都道府県に「医療事故に関する科学的
        原因究明委員会（仮称）（略称：原因究明
　　　　委員会）」を設置し、届出先として医療
        安全支援センター（二次医療圈毎に設置）
　　　　を活用する。

　　　

○死亡時における医師による対応の法的明確化について
　従来、医師法に死亡診断書及び死体検案書の発行について明記されておらず、警察への届出要件についてもあいまいであったため混乱が生じていた。このため次のように整理し法に明記する。（別紙参照）

①死亡診断書の発行
　医師は、診療中の患者の死亡原因が､診療に係る傷病又は診療行為と関連したものであるとき、死亡診断書を発行する。

②死体検案書の発行
　医師は､死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合又は診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く｡）において、当該死亡の原因を特定することができるときに、交付する。

③警察への届出
　医師は死体又は妊娠４月以上の死産児を検案し、死亡診断書又は死体検案書若しくは死産証書を発行できないときは、２４時間以内に所轄警察署に届けなければならない。

　　　

○中・長期的課題
　医療者による自律的処罰制度の進捗状況などを勘案しつつ、刑法における故意罪と過失罪の在り方や業務上過失政死傷罪などについて諸外国の法制度などを参考に検討し、必要があれば見直す。